【今日で2月も終わり、IH対応ヒーターのIHマットの交換と掃除。】
今日で2月も終わります。2023年が明けてもう2か月経ったんですな。トルコの地震があったり、ウクライナの戦争が1年経ったり、黒海付近のイベントが多かった感じです。ともかくも、時間の過ぎるのが早い。
今朝もまだ寒い。。。
朝食準備しつつ、賞味期限切れのパック飯の消費を急いでいます。残り2個。今朝はレトルトカレーで朝カレーにしました。カレーはヤマモリのカレーシリーズでグリーンカレーの次においしい、マッサマンカレー
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．２ｋｇ
昨晩比：＋５００ｇ増
昨朝比：ー５００ｇ減
朝体温：３５．７℃
１０４－６４
朝食
先週の金曜日に作った根深汁は今朝の分で無くなりました。もったのは三日くらいかな。。
朝食を食べて６時前から仕事開始。
今日はプラごみの収集日ですが、一週間で「プラごみ」はそんなに出ません。
今週はごみだしパス。
代わりに洗濯して干しました。
昨日の午後の会議のメモを思い出しながら作成し、出席者＆関係者に送りました。
この作業が結構重くてあっという間に２時間かかりました。
昼過ぎに昼休み
昼飯はパスタ、パスタソースは前回と同じ、さんまのペペロンチーノ。貴重な卵を使って、レンジで手軽に作る炒り卵を作りました。
昼飯後徘徊。
途中HCとコンビニで買い物して、
13時に帰宅し仕事再開。
18時に終業。
昼の徘徊の時に勝ったIH対応シートはIHコンロのヒーターのシート（マット）です。
素材はガラス繊維製で裏面が黒いシリコンコートをしているもので柔らかくペランペランのもの、ホームセンターで2枚で1000円くらい。で売っています。
丁度1年くらい前、昨年に買って使っていました。1年経ってシートの裏側を見ると↓
1年経って、シートの下が左のIHひーターのトップガラスプレートは掃除した後で奇麗になっていますが、左と同じようにシートの劣化で汚れていました。
IHコンロのトッププレートはガラス製ですがそのガラスに黒いシリコンコート材が、いつの間にか固着していました。こすり落とすとすぐに取れました。最後はメラミンスポンジで仕上げて、拭き掃除して終了。
昼買ったIH用マット、今回は前回のｵﾚﾝｼﾞから、グレーに変えました。でメンテ終了。
ネットを見ると、1万円のガラスとかあるみたいですが、シリコンマットが手軽で安いので、おススメ。
IHコンロによっては熱センサーがある場合はIHマット使用不可らしいので、お使いのIHコンロに合わせてIHマットを選んだほうが良いみたいです。うちは三菱電機のIHコンロで、センサーらしいものがありません。
IHマットは、ネットでは寿命2~3か月という噂。
ほんとうかな＝＞そんなすぐに劣化した気がしない。
次は半年後くらいに見てみよう。忘れてるかもしれんが。
でも1年でも簡単に落ちる汚れでしたし、
クレンザー使うほどしつこい汚れでもなく、メラミンスポンジで簡単に落ちたレベルなので1年くらい持ちそうな気がします。
掃除時間は30分くらい。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．９ｋｇ
今朝比：＋７００ｇ増
昨晩比：＋１．２ｋｇ増！！昨夜の減量が理由不明なので、今晩のリバウンドも不明。
今日の歩数：１．２万歩余
今週の累計：２．６万歩余
明日は午前曇り、午後から雨の予報になっています。
【いろいろニュース、米耐久財コア受注、1月は0.8％増 予想上回る、米サービスインフレ高水準、賃金伸び鈍化の可能性＝ジェファーソンＦＲＢ理事、米中古住宅仮契約指数、1月は8.1％上昇、ＯＰＥＣ、6月に減産方針転換も 供給逼迫見通しで＝ゴールドマン、バイデン氏は2期目出馬を計画とジル夫人、「私は大賛成」、米国株式市場＝小反発、ＮＹ外為市場＝ドル下落、午後3時のドルは小幅高136円前半、日経平均は小反発、台湾フォックスリンクのインド工場で火事、欧州の高利回り社債、デフォルトリスク高まる＝ドイツ銀、米メタ、生成ＡＩ製品チームを創設、1月小売業販売額は前年比＋6.3％＝経産省（ロイター予測：＋4.0％）、1月鉱工業生産速報は前月比－4.6％＝経産省（ロイター予測：－2.6％）、米財務長官がキーウ電撃訪問、支援継続を再表明、鉱工業生産1月は前月比4.6％低下、東部バフムトの戦況、厳しさ増している＝ゼレンスキー大統領、米テスラとマスク氏を株主が提訴、ロシアの新ＳＴＡＲＴ参加、米が耳傾けるまで再開せず＝報道官、ゆうちょ銀株が堅調、日本郵政の売却正式発表で出尽くし感も、ロシア家計の期待インフレ率、2月は12.2％、ベトナムのビンファスト、米納入第1弾ＥＶリース料を50％減額、テスラ、メキシコ投資計画で合意間近、ドイツ、合成燃料で走る内燃機関車の例外的販売求める、マスク氏、チャットＧＰＴ対抗製品開発へＡＩ研究者に接触、コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏、23年度一般会計予算案を可決＝衆院予算委、米商務省、託児制度計画を要請へ 半導体補助金求める企業に、緩和の出口考えられない状況は望ましくない＝氷見野日銀副総裁候補、訂正：ラピダス、半導体新工場を北海道千歳市に建設 25年に試作ライン、物価の基調指標、1月の加重中央値は＋1.1％で前月を下回る＝日銀、テスラ独工場、週4000台生産達成 目標を3週間前倒し、民間初の月面着陸へ順調、日本の宇宙スタートアップが中間報告、米、ウクライナで有毒化学物質使った挑発計画＝ロシア国防省、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、超長期金利が一段と低下、三井住友銀、法人顧客向けネットバンキングで障害 午前10時ごろから、ゴールドマン、きょう投資家説明会 中期目標発表へ＝アナリスト、1月新設住宅着工戸数は前年比+6.6％＝国土交通省、政府、原発60年超の運転認める「ＧＸ脱炭素電源法案」を閣議決定、22年出生数が初の80万人割れ、少子化は危機的状況＝磯崎官房副長官、、、、、、、、、新型コロナ起源、米政府内で決定的な結論出ていない＝カービー調整官、】
今日の大本営の発表の新型コロナの新規感染者状況は以下の通り
【新型コロナ 厚労省まとめ】67人死亡 1万4524人感染（28日）
米商務省が２７日に発表した１月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．８％増となった。コア資本財の出荷も回復し、第１・四半期序盤の設備投資増が示唆された。
１２月の受注は０．３％減だった。
ロイターがまとめたコア資本財受注のエコノミスト予想は０．１％増だった。
市場予想を上回る増加は、１月の物価上昇を反映したことが一因とみられる。堅調な個人消費と堅調な労働市場を示す指標とともに、経済の好調さを表しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在の予想されているよりも大幅な利上げを実施する可能性が高まった。
米サービスインフレ高水準、賃金伸び鈍化の可能性＝ジェファーソンＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は２７日、米国における幅広いサービス部門でのインフレはなお高水準だが、賃金の伸びが鈍化すればこうした部門の価格も鈍化する可能性があると述べた。
ハーバード大学での講演で「モノ（財）のコアインフレは低下し始めている。いくつかの指標では、住宅サービス部門のインフレが今後数カ月で低下する可能性があることが示唆されている。住宅を除くサービス部門のコアインフレを取り巻く不確実性は高まっている」と指摘。「住宅を除くコアサービスのインフレ見通しは名目労働コストの伸びが再び低下するかどうかに一部左右される。最近のデータでは労働報酬が過去１年間に確実に幾分減速し始めたことが示唆されている」とした。
米中古住宅仮契約指数、1月は8.1％上昇 約2年半ぶりの大幅な伸び
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した１月の中古住宅販売仮契約指数は前月比８．１％上昇し、２０２０年６月以来２年半超ぶりの大幅な伸びとなった。ただ、住宅ローン金利が再び上昇しており、住宅市場の好転を遅らせる可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比１．０％上昇だった。
上昇は２カ月連続。４地域全てで上昇した。前年同月比では２４．１％低下した。
ケースシラーにどう影響するのかな？この指標はあくまで中古住宅契約の仮契約なので、どうなんでしょうか？
ＯＰＥＣ、6月に減産方針転換も 供給逼迫見通しで＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスのアナリストは、中国での燃料需要回復などを背景に２０２３年下期に原油供給が逼迫する見通しで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が６月の会合で減産方針を転換する可能性があるという見方を示した。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は昨年１０月、２３年末まで日量２００万バレルの減産を維持する方針で合意した。
米国株式市場は小反発。前週の急落を受け、安値拾いの買いが入った。ただ、今後の利上げの幅や継続期間に関する根強い懸念が株価の上値を抑えた。
落ちるナイフをつかむな、と言う言葉がありますが。。
ダウ工業株３０種 32889.09 +72.17
ナスダック総合 11466.98 +72.04
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3982.24 +12.20
フィラデルフィア半導体 2951.21 +16.09
ＶＩＸ指数 20.95 -0.72
ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの低下に歩調を合わせるようにドルが下落した。市場では２月の雇用統計や消費者物価指数など今後発表される経済指標が注目される中、ドルのこのところの上昇を見直す動きが出ている。
商務省が朝方発表した１月の耐久財受注が４．５％減と、前月の５．１％増から減少に転じたこともドルの下落につながった。
ただアナリストは、米金利を巡るタカ派的な見方はやや後退したとしながらも、金利はより長期にわたり高水準にとどまるとの見方を示している。
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１３６．２０／２５円）から小幅高の１３６．３１／３３円付近で取引されている。新規材料が乏しい中、米金利をにらみながら方向感なく推移した。参議院の所信聴取での日銀副総裁候補の発言には相場の反応は薄かった。
日経平均は小反発、材料難で上値重い インバウンド銘柄には買い
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円６０銭高の２万７４４５円５６銭と、小反発して取引を終えた。前日の米国市場では、主要３指数が上昇して取引を終えたことから、東京市場も堅調に始まったが、大引けにかけては前日の終値を挟んで一進一退の値動きとなった。足元では新規の材料に乏しく、積極的に上値を追う動きは限定的だった。一方、政府による中国への水際対策の緩和を受け、インバウンド（訪日客）関連銘柄には買いが入った。
台湾フォックスリンクのインド工場で火事、米アップルに部品供給
工場は南部アンドラプラデシュ州にある。火事によって一部の建物が倒壊し、機械の約５０％が損傷したという。
かなり大きな火災だったようです。５０％が損傷って、大破、と言って良いのでは？
ドイツ銀行は２７日付のリサーチノートで、欧州の高利回り社債について、世界経済の減速に伴い脆弱性が増しており、デフォルト（債務不履行）リスクが高まっているとの見方を示した。
欧州の高利回り債セクターはＢＢ＋／ＢＡ１以下の格付けが付与されている発行体で構成されるが、不動産セクターの相次ぐ格下げを受け、ドイツ銀の高利回り債券指数に占めるＢ格付け以下の発行体の比率は現在３８％と、１０年ぶりの高水準に達している。
ただ、米国では類似の指数に占める同等格の発行体比率は５１％に上る。
1月小売業販売額は前年比＋6.3％＝経産省（ロイター予測：＋4.0％）
経済産業省が２８日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比６．３％増となった。ロイターの事前予測調査では４．０％増が予想されていた。
自動車販売の伸びは２０％近いのに、家電販売の伸びが小さいです。
単価は自動車が大きいのだと思うんですが。。。ただの比較の問題、前年がとんでもなく低かった、のかもしれません。
家電の低さが、景気悪化の兆しなのかどうか？
IT化の時代の節目、というのに家電が売れてないのはそこまでではない、と言うことかも。
1月鉱工業生産速報は前月比－4.6％＝経産省（ロイター予測：－2.6％）
経済産業省が２８日発表した１月鉱工業生産指数速報は、前月比４．６％低下し、３カ月ぶりに減少に転じた。ロイターの事前予測調査は同２．６％の低下だった。
生産予測指数は２月が前月比８．０％上昇、３月が同０．７％上昇。経済産業省は生産の基調判断を「弱含んでいる」のまま据え置いた。
イエレン米財務長官は２７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。ロシアによる全面侵攻が２年目に入る中、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認した。
鉱工業生産1月は前月比4.6％低下、自動車・半導体減産 3カ月ぶりマイナス
経済産業省が２８日公表した１月の鉱工業生産指数速報は前月比４．６％低下と３カ月ぶりにマイナスだった。ロイターが集計した民間予測は同２．６％低下で、これを下回った。
業種別では 自動車、生産用機械、電子部品・デバイスが低下した。乗用車や半導体製造装置、ショベル系掘削機械、半導体メモリ、固定コンデンサなどが減少した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日のビデオ演説で、東部の激戦地・バフムト周辺の戦況が厳しさを増していると述べた。
「われわれが拠点を守るために使えるものを敵は常に破壊している。バフムト周辺を防衛している兵士たちは真の英雄だ」と強調した。
また、「航空タブー」が解除されなければ、ウクライナ領空の防衛は不可能だと指摘。
ウクライナの首脳部の、もどかしい気持ちが爆発しそうな感じです。。
米テスラとマスク氏を株主が提訴、自動運転技術の安全性「誇張」
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが自動運転支援システム「オートパイロット」と完全自動運転技術の有効性と安全性を誇張し投資家を欺いたとして、株主が同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り集団訴訟を起こした。
サンフランシスコの連邦裁判所に２７日提出された訴状で、複数の死亡事故の原因になったと疑われる技術が「事故とけがの深刻なリスクを生み出している」という点を隠すため、テスラが虚偽で誤解を招く説明をしたと指摘。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領が２１日に履行停止を発表した米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、米国がロシアの立場に耳を傾けるまで参加を再開しない考えを示した。２８日のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで述べた。
ペスコフ氏は、米国が主導する「西側集団」のロシアに対する態度を変える必要があるとし「ある国の安全保障を別の国の安全保障を犠牲にして確保することはできない」と述べた。
中国も関心を持ち始めた停戦に向けた話、もロシアがウクライナ東部、クリミアの返却に耳を傾けるまで、進まないでしょうね。
ロシア家計の期待インフレ率、2月は12.2％ 前月から上昇＝中銀
ベトナムのビンファスト、米納入第1弾ＥＶリース料を50％減額
ベトナムの新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは米国で最初となるカリフォルニア州の顧客向けに今週納車を開始するＥＶのリース料金を５０％強引き下げた。同社の話と顧客宛て電子メールをロイターが確認して分かった。
テスラ、メキシコ投資計画で合意間近 大統領と電話協議＝関係筋
マスク氏、チャットＧＰＴ対抗製品開発へＡＩ研究者に接触＝報道
実業家イーロン・マスク氏が米新興企業オープンＡＩの自動応答ソフト（チャットボット）「チャットＧＰＴ」の対抗製品を開発する新たな研究チーム立ち上げについて、過去数週間に人工知能（ＡＩ）研究者に接触したことが分かった。米メディアのジ・インフォメーションが２７日、この件について直接知る関係者の話として報じた。
報道によると、マスク氏はアルファベットのＡＩ部門ディープマインドを最近離職した研究者イーゴリ・バブシキン氏を勧誘している。
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
また、物価指標では、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどがインフレ圧力の根強さを浮き彫りにした。
＜打ち消された早期米利上げ停止＞
速いタイミングで発表される２月分の米経済統計でも、サービスおよび総合の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が節目の５０を超えるなど、堅調な結果が出てきている。
そうした一連の強い数字によって、２月や３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったタイミングでの利上げ停止観測が完全に打ち消されてしまった。
５月や６月、あるいはさらに先まで、「延長戦」的に０．２５％ポイント幅での利上げ上乗せが続くだろうという見方が、足元の市場で広がっている。
さらに、タカ派のメスター・クリーブランド地区連銀総裁やブラード・セントルイス地区連銀総裁の発言から、利上げ幅が０．５％ポイントに拡大するのではないかと警戒する向きも市場に出てきている。
ただ、１月３１日─２月１日開催分のＦＯＭＣ議事要旨をみると、利上げ幅拡大の主張はこの会合の時点では少数にとどまったことが確認されている。
また、メスター総裁の直近の発言内容も、自制がきいたものになっている。そうしたこともあり、０．５０％ポイントへの利上げ幅拡大はないと筆者はみているのだが、市場に漂う警戒感は払しょくされにくい。
米商務省は２７日、半導体の国内生産を支援する法律に基づく約５２０億ドルの補助金から１億５０００万ドルを越える資金の受け取りを希望する企業に対し、従業員向け託児制度の計画を提出するよう要請する意向を表明した。
同省は統計を引用しながら、手頃な料金で利用できる託児制度の不在が「米国民、特に女性の就労を阻んでいる大きな足かせの一つ」であり、こうした状況が計画提出を求める理由だと説明した。
少子化対策とは関係ないところで、こういう施策をするというのがノーマルなんでしょうね。
ボンクラ日本の公務員、政治家は刮目して見よ。
緩和の出口考えられない状況は望ましくない＝氷見野日銀副総裁候補
日銀副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官は２８日、参議院議院運営委員会でマイナス金利など現行の金融緩和からの出口が考えられない状況は望ましくないと述べた。現在の金融政策は適切で、金融緩和で経済を支え続ける必要があるとした上で、出口を迎えられれば、国民にもプラスになるとの考えを示した。
訂正：ラピダス、半導体新工場を北海道千歳市に建設 25年に試作ライン
日本の官民が連携して立ち上げた半導体新会社のラピダス（東京都千代田区）は２８日、新たに建設する最先端半導体工場の建設予定地に北海道千歳市を選定したと発表した。同工場では、２０２５年に試作ライン、２０２０年代後半に量産ラインを立ち上げることを目標とする。
物価の基調指標、1月の加重中央値は＋1.1％で前月を下回る＝日銀
日銀が２８日に発表した１月の物価の基調を示す指標によると、品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」は前年同月比プラス１．１％となり、前月の１．４％を下回った。一方、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス３．１％と、２００１年以降で最高の伸びとなった前月から伸び率は変わらなかった。上昇品目数の比率も低下し、物価上昇圧力がやや後退した。
加重中央値の伸び率が前月を下回ったのは昨年７月以来。品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．６％で前月と伸び率は同じ。上昇品目の比率は８０．３％で、８割を上回ったものの前月の８１．２％を下回った。
米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラは２７日、ドイツのブランデンブルク工場の生産台数が週４０００台に達したと明らかにした。ロイターが確認した生産目標を３週間前倒しで達成した。
年間では２０万台超の生産ペースとなる。同工場で想定されている最大生産能力は年間５０万台で、週間では約１万台。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、超長期金利が一段と低下
国債先物は反発で引け、超長期金利が一段と低下
国債先物中心限月３月限は前営業日比１９銭高の１４６円６５銭と反発して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．５００％。強い経済指標を受けた米金利上昇が一服し、円債も超長期債中心に買いが優勢の展開となった。
金利上限（０．５％）に、膏薬の様にビターっとひっついています。
三井住友銀、法人顧客向けネットバンキングで障害 午前10時ごろから
ゴールドマン、きょう投資家説明会 中期目標発表へ＝アナリスト
アナリストによると、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は２８日に投資家説明会を開き、中期財政目標を発表する見込み。
１５─１７％としている有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）の中期目標について最新情報を提供するとみられる。昨年は金利上昇により案件が急減したため、ＲＯＴＥは１１％とアナリストの予想を下回った。
国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比６．６％増の６万３６０４戸となり、４カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算は８９万３０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比１．０％増だった。
政府、原発60年超の運転認める「ＧＸ脱炭素電源法案」を閣議決定
政府は２８日、６０年を超える原子力発電所の運転延長を可能とする法案など、５つの法改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法案」を閣議決定した。
同法案をめぐっては、原発の６０年超の運転を事実上認める改正案に原子力規制委員会の１人が反対を表明。規制委員会の中で意見が割れた状況を踏まえ、岸田文雄首相が国会審議などでしっかり説明できる準備を進めた上で閣議決定を行うよう指示。当初予定より閣議決定が遅れていた。
22年出生数が初の80万人割れ、少子化は危機的状況＝磯崎官房副長官
磯崎仁彦官房副長官は２８日午後の会見で、２０２２年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことに対して、少子化は危機的状況であるとの見解を示した。
厚生労働省が同日公表したデータによると、２２年の出生数は７９万９７２８人で、減少は７年連続となった。
（Sars-CoV2）
新型コロナ起源、米政府内で決定的な結論出ていない＝カービー調整官
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日、新型コロナウイルスの起源について、米政府内では決定的な結論とコンセンサスは得られていないと述べた。
新型コロナの起源を巡っては、米エネルギー省が中国の研究所から流出した可能性が高いと結論付けたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
カービー氏は、作業はまだ進行中だとし、バイデン大統領は将来的なパンデミック（世界的大流行）を防ぐための作業を継続することが重要と考えていると述べた。
