【5月最終日、カリアゲ君の軍事衛星打ち上げ失敗。颱風瑪娃、(マーワー)ゆっくり先島諸島に近づく。謹聴せよ!「AIが人類滅亡させるリスク「核戦争と並ぶ」」という警鐘。日経平均は5日ぶり大きめに反落、為替は昨日の日銀の介入匂わせで円高へ139円台。長期金利は0.43% 住宅着工の落ち込みに近いうちの景気減速を予想してみる。】
今日は5月の最終日です。。なんか寂しいです。
今朝は、ドロドロな蒸し暑さだったここ二日と比べ涼しい朝。今日は在宅ワークです。外は既に雨が降っていました。
早朝未明の空、今朝の日の出時刻は5時11分。昨夜トマト2個キュウリ2本でトマキュウサラダの作り置き、しました。
昨夜の仕込みのトマタマキュウサラダ、準備、トマト2個キュウリ2本トマタマキュウサラダの仕込み、この後胡椒、ごま油、穀物酢。でまぜてラップ掛けて冷蔵庫。
ご飯はジャーにはありません。炊いてません。。先週5/242合炊いた分の8杯目の冷凍ご飯が冷凍庫にありましたのでこれをレンチン。
いつものルーチンの測定
朝体重65.1kg
昨晩比:変わらず
昨朝比:+400g増
朝体温:35.5℃
121-83
朝食。
今朝の朝食(豆腐、シイタケとワカメと南関揚げ入り味噌汁、ポテトサラダ、トマタマキュウサラダ、モズク)朝食を食べて、
5時半に仕事開始。
12時過ぎ昼飯。冷凍でも、ご飯がないので、トーストにして、先週末買った惣菜のチキンカツ。にしました。
先日Amazon5月購入分でポチって買った、枝豆のヴィシソワーズを食べてみる。荷物が届いて冷蔵庫に3~4個入れていました。
ハインツの大人のスープシリーズ、枝豆のヴィシソワーズ 冷製スープ。1個206円くらい、やや高い?こんなものか。味は癖も無く、すっきりしてるくせに、コクもあって美味しかったです。並べると豪華。。今日の昼飯、(食パン、惣菜のチキンカツ、枝豆のヴィシソワーズ、トマタマキュウサラダ、ポテトサラダ、もずく)
昼飯を食べて
12時過ぎに外に出て徘徊。なんと1日中雨、という予報なのに、雲間から晴れ間が見えました。徘徊し始めは曇ってて外気温21℃で涼しかったですが、雲間から陽が射すと暑かった。。。
昼家を出る時の空、この時はどんより曇っていましたが。。。帰宅時の空、まだ雲量は5くらいですがかなり晴れ間が大きくなってきました。あさからこれなら洗濯してた。。
13時に帰宅。
14時からWEB会議
15時に会議終了。
16時からWEB会議。
17時に終了。
18時に終業。
夜飯はフルグラ&豆乳とバナナ
夜の体重:66kg
今朝比:+900g増 チキンカツ、かー
昨晩比:+900g増
102ー70
今日の歩数:1.3万歩余
今週の累計:3.7万歩余
颱風マーワー(瑪娃 Mawar 2023#2)は石垣島や宮古島といった先島諸島の南方沖にあり、ゆっくり北上中。
明日の朝に先島諸島が暴風圏に入る模様その後東に向き変え沖縄本島に近づき,土曜午後には足早になって関東沖合、に向かい去っていく見込み。↓は先週5月27日時点でのECMWFの予想。週明けの予想位置は現在の予想より南にずれています。(逆か、現在の予想は↓より、北よりのコースになりそう。
今日は晴れたのは午後の一瞬で、夕方はどんより曇っていました。
明日は、定期診察が朝からあり病院を2件ハシゴなので、会社は有給休暇とって、朝から休みにしています。
天気次第ではせんたくしてほしたいんですが。。読めません。。
【いろいろニュース、ウクライナ、アンモニア輸送再開後の黒海穀物合意の履行保証要請、米ケース・シラー住宅価格、3月は前月比0.4%上昇、スーダン首都の戦闘小康状態、停戦延長受け、米労働コストの上昇、インフレ推進にほとんど寄与せず=SF連銀、ロシア・ウクライナ双方の首都にドローン攻撃、モスクワ市民戦慄、スーダン首都で激しい衝突、停戦延長後の小康つかの間、米デフォルト「Xデー」、後ずれの気配なし=ホワイトハウス、米下院議長、債務上限法案巡り共和党に支持要請、米大統領、民主の急進・穏健派双方と対話 債務上限法案採決控え、米エヌビディア株空売りの評価損、3日間で41億ドルに=S3、NY外為市場=ドル/円6カ月ぶり高値から下落、神田財務官発言で、米国株式市場=まちまち、債務上限懸念が重し エヌビディアに買い、午後3時のドルは139円半ばへ下落、中国指標下振れでリスクオフ、日経平均は5日ぶり反落、利益確定が優勢 5月は2031円上昇、
エヌビディア、終値は時価総額1兆ドル届かず 10月以降約200%高、北朝鮮が「人工衛星」を発射=韓国軍、政府、北朝鮮ミサイルでJアラート 沖縄県対象に避難呼び掛け 、北朝鮮ミサイルすでに落下か、日本に飛来せず 避難の呼びかけ解除、トランプ氏、出生地主義の米国籍付与廃止を公約 不法移民の子に、ウクライナ、英BAEと共同で兵器製造施設設置へ 大統領が表明、AIが人類滅亡させるリスク「核戦争と並ぶ」、業界トップら警鐘、国連総長、北朝鮮の衛星打ち上げを非難、トルコ裁判所、ゴーン被告逃亡事件の3人に再審で無罪判決、カザフ産原油輸出、1─3月は7割欧州向け ロシア産代替で前年比増、北朝鮮、衛星発射の失敗認める 「2段目に異常発生」、4月小売業販売額は前年比+5.0%=経産省、4月鉱工業生産速報は前月比-0.4%=経産省(ロイター予測:+1.5%)、エヌビディア「1兆ドルクラブ」入り、投資会社GQGなどに恩恵か、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げ、ソウルは一時パニックに、中国5月製造業PMI、48.8に予想外の低下 需要低迷響く、再送-インド、電子機器修理のアウトソース誘致へ試行 再輸出迅速に、5月消費者態度指数は0.6ポイント上昇の36.0、判断据え置き=内閣府、鴻海、サーバー市場のシェア拡大へ AIがけん引、4月新設住宅着工戸数は前年比11.9%減=国土交通省、デサンティス氏、トランプ氏を批判 出馬表明後初の対面イベント、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利0.43% 米金利低下や株安が追い風、吉利汽車、タイのEV市場参入を検討=関係筋、株価急伸のエヌビディア、業績受けた予想上方修正でPERは低下、コソボのデモ隊暴徒化、NATOが700人追加派兵へ 負傷者多数、ロシア南部の製油所にドローン墜落=通信社、大和証G本社、30年度のM&A関連収益700億円に 企業買収も検討、CDS市場への理解深める必要=仏中銀総裁、福島原発の韓国視察団、「検証には詳細な分析必要」、米中は真の関与が必要、JPモルガンのダイモンCEOが訴え、トヨタ、国内で新たに26万人の漏洩可能性 海外では氏名や住所も 、、、】
ウクライナ、アンモニア輸送再開後の黒海穀物合意の履行保証要請
ウクライナ高官は30日、ウクライナがロシア産アンモニアのウクライナ領土通過を許可すれば、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)が正常に履行されるとの保証をロシアと国連に求めていると述べた。
黒海イニシアティブは今月、2カ月間の延長が合意されたが、ロシア側はロシア産の穀物と肥料を巡る障害が解消されない限り、黒海イニシアティブは履行されないと主張。ロシア側の要求には、ロシアからウクライナ領土を経由したオデーサ(オデッサ)のピブデンニ港へのアンモニア輸送再開が含まれている。
高官は「アンモニアが重要な問題なら、国連はアンモニアのパイプラインが再開されれば、ウクライナに通常の方法で穀物を輸出する機会が与えられ、その後、そのような機会がウクライナの利益になるかどうかをわれわれの最高政治指導部が決定する、と明確に示す必要がある」とした。
米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが30日発表した3月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前月比(季節調整後)で0.4%上昇した。2月は0.3%上昇していた。
市場に出回る物件が持続的に不足していることで住宅価格が押し上げられた。ただ、全般的には住宅価格上昇の鈍化を示す傾向が続いた。
価格上昇は景気がいいのではなく、在庫不足。人手不足。。?
米労働コストの上昇、インフレ推進にほとんど寄与せず=SF連銀
米サンフランシスコ地区連銀は30日に公表した最新のエコノミック・レターで、米労働コストの上昇はインフレ推進にほとんど寄与していないとの見解を示した。賃金の伸びが物価上昇にとって重要との主張を弱める可能性がある。
ロシア・ウクライナ双方の首都にドローン攻撃、モスクワ市民戦慄
ロシアの首都モスクワで30日、これまでで最大級のドローン(無人機)攻撃があった。標的となったのはプーチン大統領や富裕層が住むモスクワ随一の高級住宅街とされ、政治家の中には「第2次世界大戦以来、最も危険な攻撃」と表現する向きもあった。
国軍(SAF)と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の武力衝突が続くスーダンで、双方が5日間の停戦延長に合意したものの、その後も首都ハルツームなどで激しい衝突があった。停戦延長後、戦闘はいったん小康状態となったが、それもつかの間だった。
悪どいアメリカやサウジが、故意に微妙に長引かせている気がします。
米連邦債務上限の引き上げ問題を巡り、政権側の交渉担当者であるシャランダ・ヤング行政管理予算局(OMB)局長は30日、政府資金が枯渇する期日とされる、いわゆる「Xデー」が6月5日から後ずれする兆候はないと述べた。
米共和党のマッカーシー下院議長は30日、連邦債務上限を引き上げ、破滅的なデフォルト(債務不履行)を回避する超党派の合意を支持するよう共和党員に要請した。
マッカーシー君は求心力ないので、恥かきそう。
米大統領、民主の急進・穏健派双方と対話 債務上限法案採決控え
民主の側はジョーがアンダーコントロール、でしょう。
金融分析会社S3パートナーズのデータによると、米半導体大手エヌビディア株の空売りによる時価評価損が3営業日で41億ドルに達したことが分かった。
エヌビディアの株価は先週25日以降で合計約31%上昇。年初来の上昇率は約174%となった。前日は米祝日で休場だった。
30日には時価総額が半導体メーカーとして初めて1兆ドル台に乗せた。
NY外為市場=ドル/円6カ月ぶり高値から下落、神田財務官発言で
ニューヨーク外為市場では不安定な展開。ドルは一時対円で6カ月ぶり高値を付けたものの、財務省の神田真人財務官の発言を受け下落。通貨バスケットに対しても一時付けていた10週間ぶり高値から下げに転じた。
終盤の取引で、円は対ドルで0.42%高の139.85円。ドルは一時、2022年11月以来の高値となる140.93円を付けていたものの、情報交換会合のニュースを受け円が切り返し、その後も上げを維持した。
昨夜の3頭会談が功を奏したのか、眼鏡君発奮する、って感じ。無駄なのにね。
米国株式市場=まちまち、債務上限懸念が重し エヌビディアに買い
米国株式市場は、連邦債務上限引き上げに反対する議員を巡る懸念が圧迫要因となる一方で、生成AI(人工知能)などAI向け半導体需要への期待から半導体大手エヌビディアが買われ、まちまちで終了した。
ダウ工業株30種 33042.78 -50.56
ナスダック総合 13017.43 +41.74
S&P総合500種 4205.52 +0.07
フィラデルフィア半導体 3549.39 +3.72
VIX指数 17.46 0.00
午後3時のドルは139円半ばへ下落、中国指標下振れでリスクオフ
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの139円半ば。中国の5月製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下回り人民元が売られた一方、ドルと円に買いが集まるリスクオフの展開となった。
日経平均は5日ぶり反落、利益確定が優勢 5月は2031円上昇
東京株式市場で日経平均は、前営業日比440円28銭安の3万0887円88銭と、5日ぶりに反落して取引を終えた。為替の円高進行や米債務上限問題への警戒感がくすぶる中、高値警戒感もあって利益確定売りが強まった。指数寄与度の大きい銘柄を中心に幅広く売られ、一時500円超安に下落した。
エヌビディア、終値は時価総額1兆ドル届かず 10月以降約200%高
米半導体大手エヌビディア株が30日の米株式市場で一時時価総額1兆ドルを突破した。ただ、引け値では3%高の401.11ドルまで上げ幅を縮小し、1兆ドルの大台維持はわずかにならなかった。
浮かれてんじゃあねえ。
北朝鮮ミサイルすでに落下か、日本に飛来せず 避難の呼びかけ解除
日本政府は31日午前7時過ぎ、北朝鮮から発射されたミサイルは同国に飛来しないものとみられると発表した。すでに落下した模様で、沖縄県に出していた避難の呼びかけを解除した。韓国もソウルに避難準備を呼びかける警報を出したが、その後に「誤り」だったと撤回した。
日本政府は午前6時30分、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられるとしてJアラートを発出し、沖縄県の住民を対象に避難を呼びかけた。韓国軍は、北朝鮮が人工衛星と称するものを南方に発射したと発表した。
トランプ氏、出生地主義の米国籍付与廃止を公約 不法移民の子に
ウクライナ、英BAEと共同で兵器製造施設設置へ 大統領が表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、英防衛大手BAEシステムズと協力し、戦車など兵器の製造・補修を担う施設をウクライナに設置すると表明した。
AIが人類滅亡させるリスク「核戦争と並ぶ」、業界トップら警鐘
米オープンAIなど主要な人工知能(AI)開発企業の最高経営責任者(CEO)や研究者らが30日、AIが人類を滅亡させるリスクに警鐘を鳴らし、核戦争などと同列に扱うよう政策立案者に訴えた。
非営利団体のセンター・フォー・AI・セーフティー(CAIS)が「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミック(世界的大流行)や核戦争など他の社会的規模のリスクと並ぶ世界の優先課題とすべき」とする書簡を公開した。
謹聴せよ!「AIが人類滅亡させるリスク「核戦争と並ぶ」」という警鐘。
AIAIって、浮かれてんじゃあねえ。
トルコの裁判所は、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がイスタンブール経由でレバノンに逃亡した問題に絡んで有罪とされた3人について、再審で無罪判決を下した。弁護士が30日明らかにした。
地味に腹立たしい。
カザフ産原油輸出、1─3月は7割欧州向け ロシア産代替で前年比増
カザフスタン国家統計局が30日公表したデータによると、1─3月期の同国産原油輸出は、欧州連合(EU)向けが71%を占め、前年同期の65%から比率が拡大した。
EUが昨年12月5日にロシア産原油の輸入禁止措置を発動したため、欧州の製油所ではカザフ産がロシア産に代わる選択肢の一つになっている。
カザフ産原油は、西側の制裁対象に含まれていない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は31日、同日発射された人工衛星はロケットの2段目に異常が生じ、海に落下したと伝えた。
新型の人工衛星運搬ロケット「千里馬1」がエンジンと燃料システムが不安定だったため失敗したとしている。欠陥を検証し近く再打ち上げを行うと報じた。
北朝鮮による「衛星」打ち上げは2016年以来6回目。過去5回のうち2回は搭載物を軌道に乗せている。今回は軍事偵察衛星1号機を5月31日─6月11日の期間に打ち上げると予告していた。米軍の活動を監視するためとしていた。
再打ち上げが必要だからでしょうか、失敗を認めるのが早かった。
さらに原因の公表も早い。。
まぁこの失敗は、かりあげ君にはさほどショックじゃないと思います。さすがにそこまで馬鹿じゃないでしょう。日本人の方がよほど、、今年の3月のH3#1の失敗で、責任者が馬鹿みたいに泣いたりしていましたね。あれは本当に恥ずかしいし、間抜けwww
まぁカリアゲ君は懲りずに、1~2か月後に再トライするでしょう。カリアゲ君が軍事衛星を打ち上げるのは反対しない。
日本もアメリカのだけど、散々軍事衛星のお世話になってたり、自国でも身の程も知らず、国産軍事衛星を打ち上げようと、こめかみに青筋立てて、馬鹿なことを考えています。wwwこれは明確に反対。
後進国のくせに、あほなことをやって失敗し泣いて、恥かくのだけやめとけ。まぢだから。
経済産業省が31日に発表した4月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比5.0%増となった。ロイターの事前予測調査では7.0%増が予想されていた。
4月鉱工業生産速報は前月比-0.4%=経産省(ロイター予測:+1.5%)
経済産業省が31日発表した4月鉱工業生産指数速報は前月比0.4%低下となった。3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では同1.5%上昇と予想されていた。
生産予測指数は5月が前月比1.9%上昇、6月が同1.2%上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」として据え置いた。
エヌビディア「1兆ドルクラブ」入り、投資会社GQGなどに恩恵か
30日に時価総額が一時1兆ドルに到達した米半導体大手エヌビディア。第1・四半期のヘッジファンド提出書類によると、オーストラリア上場のブティック型投資会社GQGパートナーズなどが恩恵を受けた可能性がある。
その後に株式の買い増しや売却を行った可能性があるため、現在の保有状況を反映していない可能性はあるものの、この書類はヘッジファンドなどのポジションを知る数少ない方法の一つとなっている。
ソウルでは31日早朝、北朝鮮が「軍事偵察衛星」とする飛翔体を南方へ打ち上げたことを受け、避難を呼びかけるサイレンと携帯電話の警報が鳴り響き、住民の間に動揺が広がった。
サイレンは現地時間午前6時32分に始まり、市民に避難に備えるよう求めた。その後、避難を呼びかける2回目の携帯電話の警報が鳴り、市当局が誤報だったと発表するまで少なくとも10分間続いた。
中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.8と、4月の49.2から予想に反して低下し、5カ月ぶりの低水準を付けた。需要低迷が響いた。
不動産バブルの傷が深く広い。。。
再送-インド、電子機器修理のアウトソース誘致へ試行 再輸出迅速に
インドは今週、煩雑な輸出入規制を緩和し、電子機器の修理拠点としての地位確立に向けた試験プロジェクトを開始する。この動きは、フレックス のようなハイテク大手企業がインドでの事業拡大の契機となる可能性がある。 モディ首相は、インドでの電子機器製造を推進し、アップル や小米科技(シャオミ) のような企業を誘致した。しかし世界的に1000億ドル市場とされる修理事業のアウトソーシングは今のところ中国とマレーシアが占めており、インドではまだ産業として存在しない。 インド政府は、IT・エレクトロニクスメーカーの業界団体であるMAITの働きかけを受け、輸出入に必要な承認にかかる時間を、これまでの10日から1日に短縮するための変更を実施する。 MAITによると、政府は修理目的でインドに入る機器が迅速に返送できるよう、タイムリーな通関手続きに向けた承認プロセス緩和を実施することで税務当局と合意した。 インドのボトルネックには、企業が修理不能な製品を現地で廃棄することを禁止する電子廃棄物の義務化もあり、政府は輸入品の5%を国内でリサイクルすることを試験的に認める。
5月消費者態度指数は0.6ポイント上昇の36.0、判断据え置き=内閣府
内閣府が31日に発表した5月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.6ポイント上昇し36.0となった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
電子機器の受託生産世界最大手である台湾の鴻海精密工業の劉揚偉董事長(会長)は31日の年次株主総会で、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の利用者増加でAI向けサーバー市場が予想以上に急拡大しているとし、下期には3桁の伸びを記録するとの見通しを示した。
金融引き締めや地政学的緊張、インフレを巡る不確実性により今年は慎重姿勢を維持するが、AIへの関心の高まりでサーバーは有望市場だと説明した。
国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年比11.9%減の6万7250戸と3カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算77万1000戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比0.9%減だった。
持ち家は前年比11.6%減で17カ月連続の減少、貸家は同2.8%減で26カ月ぶりの減少、分譲住宅は同21.8%減で3カ月連続の減少となった。
予想以上の下落ですな小売り程度の消費はインフレ耐性がありますが、住居ほどになると、さらに金利の利上げ傾向もあってなかなか消費者が振り返り難い。
住宅の不況は家電の不況など、不景気のスタートになりえます。
逆も真なり。ゆえに「衣食住」を巡る基本的な経済分析では、生活の拡がりが大きい、「住」の分野に注目するのは大変重要。ここ3カ月連続で着工数が下落、ということは
少なくとも今年後半までに不景気がくるとか、近いと思われる。利上げのあめりかよりもインフレ放置の日本の法が景気減速するって皮肉。
景気が落ち込み減速して、インフレが収まる、という可能性が大きいかも。
デサンティス氏、トランプ氏を批判 出馬表明後初の対面イベント
米大統領選への出馬を表明している南部フロリダ州のデサンティス知事は30日、表明後初の対面イベントを共和党候補指名争い初戦の地であるアイオワ州で行い、国が「間違った方向に進んでいる」と語った。
イベントでは対抗馬のトランプ前大統領にほとんど言及しなかったが、その後に行ったメディアの質疑応答では移民問題や新型コロナウイルス対策、連邦政府の支出などを巡り痛烈な批判を展開。トランプ氏が大統領時代に保守派の理念から遠ざかったとの見方を示した。
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利0.43% 米金利低下や株安が追い風
国債先物は続伸、長期金利0.43% 米金利低下や株安が追い風
国債先物中心限月6月限は前営業日比6銭高の148円60銭と続伸して取引を終えた。海外金利低下や株安が追い風となった。新発10年国債利回り(長期金利)は同横ばいの0.430%。
(長期金利)は0.430%
株価急伸のエヌビディア、業績受けた予想上方修正でPERは低下
コソボのデモ隊暴徒化、NATOが700人追加派兵へ 負傷者多数
コソボ北部でセルビア系住民のデモ隊が暴徒化し、報道陣の車2台が破壊されるなどの事態に発展したことを受け、鎮静化に乗り出している北大西洋条約機構(NATO)は30日、700人の兵士を追加派遣することを決めた。ストルテンベルグ事務総長が会見で明らかにした。
同事務総長はさらに「予備隊の1個大隊を厳戒態勢とし、必要な場合に派遣できるようにすることを決定した」とも述べた。
大和証G本社、30年度のM&A関連収益700億円に 企業買収も検討
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は31日会見し、個別発行体のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の不透明性がシステミックリスクにつながることがあってはならないと述べた。
CDS市場では2カ月前、金融大手クレディ・スイスの経営不安を受けて、ドイツ銀行など一部のシステム上重要な銀行のCDSのボラティリティーが上昇した。
東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画を巡り、現地を訪れた韓国の専門家の視察団は31日、計画の検証には詳細な分析が必要との認識を示した。
原子力安全委員長で視察団の団長を務めた劉国熙氏がブリーフィングで「科学的・技術的観点から、海洋放出計画が適切かどうかを検証している」と語った。
施設のチェック、サンプルや書類の確保には進展があったが、放出される水の安全性について結論を出すにはさらなる作業が必要だという。
視察団の21人は6日間の日程で水の浄化、輸送、放出設備、サンプリングと分析設備に重点を置いていた。
米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は31日、米国と中国は「真の関与」が必要との考えを明らかにした。
上海で開催された同行のイベント「グローバル・チャイナ・サミット」で述べた。
米国と中国のデカップリング(分断)に関する質問に対し「太平洋を挟んで互いに怒鳴り合っているだけではこうした事態を解決できない。真の関与を望んでいる」と述べた。
安全保障や自由で公正な貿易を巡る米中の争いは全て「解決可能」であり、両国の緊張が高まる中、デカップリングではなく東西の「デリスク(リスク低減)」が望ましいと語った。
死の商人のJPMのCEOの話なので、なにか裏があると思うべき。
本当に、商売上のりゆうから米中の平和を望むのであれば、別のやり方を考えるはず。
そうではなく、遠回しなこんな表明するのは茶番以下。
トヨタ、国内で新たに26万人の漏洩可能性 海外では氏名や住所も
トヨタ自動車は31日、子会社トヨタコネクティッド(TC)に管理を委託していた国内の顧客情報で、新たに約26万人分の車関連情報データがインターネット上で公開状態になっていたと発表した。アジアやオセアニアといった海外でも住所、氏名などの個人情報が外部からアクセス可能となっていたことも公表した。海外での対象人数は明らかにしていない。トヨタによると、現時点で情報の悪用は確認されていない。
間抜けな、トヨタファンにはいい薬なのでは?www