【めまぐるしく、いろいろこなした１日。朝短徘徊、朝仕事、昼国債の変動１０年振り替え、昼心臓リハビリ、ついでの充電、午後仕事。外は一日雲が多くて夕方少し晴れたものの、相変わらず寒かった。】
昨日ほどではないにしても今朝も氷点下の厳しい寒さになりました。朝起きた時、顔が寒さで痛みを感じたくらい。
リビングの室温も５℃になっており、すぐに、１８℃設定のエアコンを入れました。
タイマーはありますが、起きる時間が必ずXX、と断言でないので、タイマー入れてません。
朝食の準備、昨夜根深汁を作成しておきました。水は２カップ。で厚揚げをいれました。
いつものルーチンの測定をして、
朝体重：６４．０ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：変わらず
朝体温：３５．５℃
１２６－７９
朝食。
根深汁の出来が殊の外成功でした。甘みと言うかコクが濃い。厚揚げのおかげでしょうか？味噌と出汁の素の分量が絶妙？汁物が上手くいくと、他のおかず、梅干し＆海苔だけでも良い感じになってしまいます。明日の朝はそうしようかな？＾＾；ご飯も美味しいし。。
朝食を食べて６時前に仕事開始。
会社のPC立ち上げで躓きまくって、なんだか、昨日、アウトルック、ＴＥＡＭＳといったＭＳのサービスに障害があったらしく、会社は暫定復旧と会社の連絡版に書いてありましたが。今朝、アウトルックで、メールの宛先検索ができないという不具合が残っていました。メールもあまり届いてないような？
今日は可燃ごみの収集日。なので、わたしの住まいの地区は収集が週２回あり月曜と木曜なのですが、月曜は出勤のため早朝、で雨だったのでパスし、出していませんでした。
7時に、ゴミ出しして、短徘徊しました。この時氷点下1℃、まだパーカーの上にウインドブレーカーの3枚で耐えられそう？
短徘徊コースは30～３５分で4000～５０００歩コース。
７時半に帰宅し、仕事再開。
１０時過ぎに心臓リハビリのため、病院向いました。
EV航続可能距離：２７ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離６４６ｋｍ
気温：１℃（車庫内で１℃で雪マーク（３℃以下で表示）がでてました。。汗）相当寒いんだな。。
ＯＤＯ：－
燃費：３５．２ｋｍ／Ｌ 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ
少し用事があって銀行にちょっと１０～２0分くらい、寄りました。
先日国債固定3年を解約しています。今日、変動１０年にきり替え（振り替え？）をしました。
銀行の窓口のSさんが私と同じく湯たんぽユーザーで、ちょとレアな共感してプチハッピー。
なかなか「湯たんぽ」と言うキーワードで共感できるって、周囲にいないのでしてね。周りが若いにーちゃんかオッサン、リハビリでは相当、年の離れた兄貴姉貴衆しかいないので。＾＾；
１１時過ぎ銀行を出てすぐに病院に到着。
病院に到着して、いつものように充電をセットし、病院横の蕎麦屋に行きました
蕎麦屋に着いたのが１１時半、昼飯にしました。
昼飯を食べて
リハビリに向かいました。
１４時過ぎにリハビリ終了
病院内のカフェでいつもの様にアップルパイなどパンを買いました。
充電を解除、
EV航続可能距離：２１ｋｍ→７０ｋｍまで回復（＋４９ｋｍ）
１４時過ぎに帰宅。
EV航続可能距離：６８ｋｍ（＋４１ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離６８５ｋｍ（＋３９ｋｍ）
気温：７℃
ＯＤＯ：＋６ｋｍ
燃費：３５．４ｋｍ／Ｌ（＋０．２ｋｍ／Ｌ） 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ
１４時半からWＥＢ会議に参加。
１７時半にＷＥＢ会議終了。
１８時に終業。
うへー、今日は、怒涛にイベントを詰め込んだ。。。
朝から夕方までほぼずっと曇り、昼外気温が７℃になっていましたが、陽がささなかったので寒かったです。
夕方少し晴れ間がありました。
リハビリで一緒になっている人から、この寒さで、水道管から水漏れが起こった、と言う話を聞きました。自分も家も古いからねえ、とか言ってましたが。
やっぱそういう事件は身近に起こっているんですねえ。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６４．２ｋｇ
今朝比：＋２００ｇ増
昨晩比：ー２００ｇ減
８８－６１
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：５．８万歩余、週間のノルマ（4.9万歩、）達成
明日は晴れるとおもいきや、午前中積雪かも？と変わってました。
昨日洗濯しておいてよかったです。
一昨日のブログ↓
「明後日も晴れて最高気温7℃になるらしいので、明後日洗濯かな。」
と、一昨日、書いてました。全く違ってきています。。。
【いろいろニュース、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、日経平均は小反落、利益確定優勢、午後3時のドルは小幅安129円前半、横浜銀、神奈川銀を買収へ、メタ、トランプ氏のＦＢ・インスタグラムのアカウント復活へ、サハリン２、ウクライナ危機前から収入倍増も、ＮＹＳＥ、24日のシステム障害の原因は人為的ミス、親ロ派幹部、バフムトで進軍主張 ウクライナ高官「戦闘激化」、米とオランダ、半導体巡る対中規制で27日協議 合意の可能性も、米ＩＢＭ、3900人削減へ、長期金利の変動幅拡大、しばらく効果の見極め必要＝1月日銀会合主な意見、再送企業向けサービス価格、12月は前年比＋1.5％ 22年1.7％上昇＝日銀、情報ＢＯＸ：独戦車「レオパルト２」、ウクライナが欲しがる理由、米下院共和党、債務上限巡り相違が浮上、日産・ルノーきょうトップ会合、資本関係見直しなど協議大詰め、米司法省、グーグルを提訴 デジタル広告市場の支配巡り、米独、ウクライナに戦車供与へ タブー破り戦況転換なるか、ウクライナ、西側から戦闘機供与求む 戦車に続き＝国防省顧問、エアバス、生産復旧ペース鈍化 供給制約続く＝関係筋、マンチン米上院議員、ＥＶ優遇策巡り電池調達要件の即時適用要求、米テスラ、第4四半期は予想上回る 利益率は低下、蘭ＡＳＭＬ、今年の対中輸出は規制下でも前年水準維持へ＝ＣＥＯ、ＣＯ２を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書、米テスラのマスクＣＥＯ、「最もハードに働く」中国競合社に敬意、グーグル、印でアンドロイド運用大幅見直し 競争委命令覆せず、自然災害リスクへの強靱性高める取り組みを強化＝ＡＳＥＡＮ＋３で神田財務官、英、半導体支援に補助金支給を計画＝ブルームバーグ、米医療保険制度「オバマケア」、23年は過去最高1600万人超が加入、太陽光パネルの関税免除、米議員団が撤廃要求、ミャンマーでケシ栽培が大幅増、軍政移行が背景＝国連報告、ナスダック、第4四半期利益が予想届かず 市場混乱で指数事業減収、22年の首都圏新築マンション6288万円、2年連続で最高値＝不動産経済研、現代自動車、第4四半期は大幅増益 予想は下回る、信越化、3月31日の株主に1対5の株式分割 ＮＩＳＡ拡充も踏まえ、信越化、通期営業益予想を上方修正 前年比47％増の9950億円に、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、順調な40年債入札後も上値重い、トヨタ、佐藤恒治執行役員が社長に昇格 豊田社長は会長に、スズキ、2030年度までに4.5兆円投資 うち2兆円が電動化関連、現代自動車、第4四半期大幅増益 今年は堅調な販売・売上高見込む、テスラ「オートパイロット」が7位に転落、運転支援システムランク、北朝鮮と韓国のドローン飛行は休戦協定違反、国連司令部が見解、政府・日銀の共同声明、見直すかどうかは言及控える＝岸田首相、首相長男の秘書官が外遊時に公用車で観光の報道、点検する＝磯崎副長官、ロシアが通勤時間帯にミサイル攻撃、撃墜とウクライナ当局、、、、、、、、、、、英、今秋にコロナワクチン追加接種提供 高リスクグループ対象、「ＢＡ・５」ワクチン追加接種、「ＸＢＢ」でも有効＝米ＣＤＣ】
いつものように大本営の発表の胡散臭い感染状況は以下の通り。
連日の1日で400人死亡。です。世間がこれだけの死者発生で、まったく騒がず平穏なのが奇妙に思えます。
400人の死者発生はこの国では悼まず、当たり前なん？
本当は尋常じゃないはずなのですが。。。
世の中、臭い物に蓋をする、的に、耳を塞いで、現実逃避しているんでしょうか？
何と素敵な高齢後進国、ニッポン。
私の勤務先も、平然として無反応で対応せず（不変）でいます。
あほか？さすが5流な会社、と言いたくなる。
世の中で起きている現象に敏感ではないのは、時代遅れ的な勤務先の会社の本質あるいはもともとの体質かもしれません。
所詮、社員の人命なんて、使い捨てで、守るより仕事大事、なんでしょうね。ハレルヤッ！
【新型コロナ 厚労省まとめ】410人死亡 5万9885人感染（26日)
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、軟調な業績見通しで景気懸念が再燃
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
ダウ工業株３０種 33743.84 +9.88
ナスダック総合 11313.36 -20.92
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4016.22 -0.73
フィラデルフィア半導体 2918.99 +5.25
ＶＩＸ指数 19.08 -0.12
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円２６銭安の２万７３６２円７５銭と、小幅に反落して取引を終えた。日経平均は前日までに４連騰し過熱感が意識される中、利益確定の売りが優勢となった。特に、半導体関連株の下落が指数の押し下げにつながった。一方、下落する場面では押し目買いも入り、下値を探る動きは限定的となった。
午後3時のドルは小幅安129円前半、利上げ停止示唆の対加ドルで円買い
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル安／円高の１２９円前半で推移している。中国などの旧正月で引き続き取引量は少なめだったが、前日に中銀が利上げ停止を示唆したカナダドルの上値が重く、円が底買い動きとなった。
主要通貨は手掛かり難から総じて横ばいとなったが、前日海外で売られたカナダドルが９６円前半まで続落した。
もはや言葉もありません、ザッカーも金髪ジジイトランプも自己中で嫌いなので、勝手にせい。
サハリン２、ウクライナ危機前から収入倍増も アジア需要継続で
極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は２５日、前日に起きたシステム障害は人為的ミスが原因だったと発表した。
ＮＹＳＥによると、２４日は障害によってオープニングオークションなしで２８２４銘柄の取引が開始され、２５１銘柄の取引が無効扱いなどとなり、価格形成がゆがんだ。この問題で生じた正確な損害額はまだ不明だ。障害の影響を受けた銘柄にはエクソンモービルや３Ｍ、ベライゾンなどが含まれる。
再送-親ロ派幹部、バフムトで進軍主張 ウクライナ高官「戦闘激化」
ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は２５日、ロシアの民間軍事会社ワグネルからの派遣部隊がバフムトを進軍していると述べた。ウクライナ高官も同市を含む２地域で戦闘が激化していると明かした。
デニス・プシリン氏はバフムトの以前ウクライナ領だった地域で戦闘が発生していると言及。ワグネルからの派遣部隊を中心に進軍しているとし、「戦闘は郊外や、ごく最近まで敵軍に支配されていた地域ですでに発生している」とした。
米とオランダ、半導体巡る対中規制で27日協議 合意の可能性も
先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、オランダと米国の当局者が２７日にワシントンで協議すると、関係筋２人が明らかにした。
匿名の関係筋によると、双方が詳細で合意できれば同日にも発表されるが、合意内容はすぐに発表されない可能性もあるという。
バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。
オランダには半導体製造装置大手のＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。
行方が気になりますねえ。
米ＩＢＭは２５日、従業員の１．５％にあたる約３９００人を削減する方針を示した。同日発表した決算は、２０２２年通年の売上高が５．５％増の６０５億３０００万ドルに達した。伸び率は過去１０年間で最高となった。
いまいちIBMの事業と収益構造が分かりません。昔の特許などの資産で食いつないでいるとか、コンサルティング業で儲けている、とか、と言うイメージですが。
後は、IBM内の各種研究所は健在で、面白い、人がやらないような研究をやっていて、なかば科学の世界の芸術的な会社で、こういうところで仕事できるといいな、と羨ましく思ったことがあります。
長期金利の変動幅拡大、しばらく効果の見極め必要＝1月日銀会合主な意見
日銀が１７―１８日に開いた金融政策決定会合では、昨年１２月に決めた長期金利の変動幅拡大が市場機能に及ぼす効果について「いましばらく時間を掛けて見極める必要がある」との指摘が出ていたことが明らかになった。
日銀が２６日、決定会合の主な意見を公表した。１月の決定会合に掛け、市場では政策修正の思惑が高まったが、長期金利の変動幅はプラスマイナス０．５％で維持した。決定会合では、長期金利に上昇圧力が生じ、イールドカーブのゆがみが解消していない中で「国債買い入れの増額や共通担保資金供給オペの拡充等により、イールドカーブ全体にわたって金利上昇を抑制すべきだ」との意見が出された。
再送企業向けサービス価格、12月は前年比＋1.5％ 22年1.7％上昇＝日銀
日銀が２６日公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比１．５％上昇した。２２カ月連続のプラス。「外航貨物輸送」価格に円高の影響が反映されたことなどで前月からプラス幅を縮小したが、指数は１０７．７と、２００１年３月以来の高水準となった。２０２２年暦年では前年比１．７％上昇だった。
情報ＢＯＸ：独戦車「レオパルト２」、ウクライナが欲しがる理由
ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。
ウクライナの都合というか、出来るだけ短時間に運用の楽な最新の陸上兵器を数多くそろえられる、と言う目線での選択で、世界を見渡して、ドイツのレオ２が現実的な公約数的な解だった、と言うことなんですね。
欲した最大の理由が、決して、兵器の性能が最優先ではなさそう、というのが面白かったです。いわゆるアニメのガンダムの「ザク」のような、汎用で扱いやすく友好国に既に完成品が数多く存在し、外交的に手配可能、と言う視点でレオ2に白羽が立った。ある程度ロシアの兵器に対抗できることも必要だったんでしょうけど。
兵士数で劣る、ウクライナでは、汎用過ぎるザクよりも、最新型のゲルググが欧州に数多くあるので、これを欲した、というかんじ？（ガンダムわかんないとなんのこっちゃ？ですが。）
「兵器」というものの性格から、そう言わればとても納得の理由に関する論説でした。
チャンレンジャーやエイブラムスは、ウクライナのフィールドを走るかもしれませんが、そもそも数をそろえるのも難しく、仕様もピーキーで扱いずらくなるので、ウクライナでのメイン運用にはならない。なれない。
米債務上限問題でどこまで強硬な姿勢を取るかを巡り、下院共和党内で相違が生じつつある。ただ、強硬派も穏健派も２５日、バイデン大統領に歳出を巡る交渉を要求するという点では一致した。
共和党が僅差で多数派を占める下院で法案可決の鍵を握る保守強硬派は、債務上限引き上げと引き換えに大幅な歳出削減を要求。
日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携関係を見直す交渉が大詰めを迎えている。両社トップは２６日に会合を開き、ルノーによる日産への出資比率引き下げなどについて最終的な協議に入る。焦点だった知的財産を巡る問題は合意に向け前進しており、２０年以上にわたる提携関係は本格的な電動車時代を前に形を変え、新たな段階へ進む。
米司法省は２４日、米アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触しているとして提訴した。広告管理プラットフォームの売却を同社に命じるよう求めた。
司法省は訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。
米政府は２５日、ドイツに続きウクライナに主力戦車「エイブラムス」を供与することを決めた。ウクライナは対ロシア戦における転換点になりうる動きとして歓迎の意を表明した。
バイデン米大統領は２５日、エイブラムス３１両をウクライナに供与すると発表。これまで維持してきた反対姿勢を撤回し、ウクライナ支援で欧州との結束を鮮明にする。
米国は、エイブラムスは維持や管理が難しく、ウクライナ軍への訓練が困難という理由で供与に慎重な姿勢を維持していた。しかし、より操作性の高い「レオパルト２」提供を巡り独を説得するため方針を転換した。
バイデン大統領は独の決定を評価した上で、ロシア側の期待に反し、欧米の同盟国は「完全かつ徹底的に結束している」と言明した。
ウクライナは数カ月前から西側の主力戦車提供を要請してきた。
米国供与のエイブラムス３１両、とあり、
ドイツの供与数がかいていませんが、戦車大隊を2個大隊、送る、と別記事にありました。およそ90両になります。加えて各国も送るとなると
、ウクライナに集まるレオ2は150両ほどになるかもしれません。
ウクライナ国防省顧問のユーリー・サック氏は２５日、ウクライナは主力戦闘戦車の供与確保後に米ロッキード・マーチン製の戦闘機「Ｆ１６」のような西側諸国の第４世代戦闘機を求めることになると述べた。
ロイターに対し「次の大きなハードルは戦闘機だ」とし、「西側諸国の戦闘機が手に入れば、戦場での利点は計り知れない。Ｆ１６だけでなく第４世代戦闘機をわれわれは求めている」と指摘。西側諸国が従来供与を望んでいなかった重砲や高機動ロケット砲システム「ハイマース」、戦車などが相次いで供与されたとし、「核兵器を除けばもう手に入らないものはない」と語った。
西側オールスターズVS、旧ソ連、という感じになりそうな？
欧州航空機大手エアバスは、新規の航空機生産用のエンジンの供給が限られていることなどを理由に、増産計画をペースダウンさせている。業界筋が２５日に話した。
単通路ジェット機の月間生産数を６５機にする中期目標と７５機にする最終目標の達成時期をそれぞれ２０２４年終盤と２６年とし、従来見込みより数カ月先に延ばしたという。
緩やかな生産復旧によってエアバスのサプライチェーン（供給網）は新型コロナウイルスの世界的大流行によってもたらされた広範な目詰まりを修復し、２０２０年代後半にこれまでの遅れを本格的に取り戻す体制を整える時間が確保できるとみられる。
マンチン米上院議員、ＥＶ優遇策巡り電池調達要件の即時適用要求
米上院エネルギー天然資源委員会のマンチン委員長（民主党）は２５日、「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）優遇策を巡り、購入者が最大７５００ドルの税控除を受けるための、ＥＶに搭載する電池の調達要件の即時適用を定めた法案を提出した。
米財務省は昨年１２月、電池の原料の調達先を米国などに限定する要件の指針を３月になるまでは出さないと表明。ＥＶの税控除は既に実施されているため、同要件を満たさないＥＶにとっては、２０２３年に短い猶予期間が設けられた形となった。マンチン議員の法案は、電池の調達要件を今年１月１日に遡及（そきゅう）適用させる。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２５日発表した２０２２年第４・四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回った。同四半期の納車台数が過去最高に達したことが寄与した。ただ、自動車事業の利益率は大きく低下した。
売上高は２４３億２０００万ドルで、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２４１億６０００万ドルを上回った。
純利益は３６億９０００万ドル（１株当たり１.０７ドル）で、前年同期の２３億２０００万ドル（同０．６８ドル）から増加した。調整後の１株利益は１．１９ドルと、市場予想の１．１３ドルを上回った。
自動車事業利益率は２５．９％となり、ここ２年間で最も低い水準だった。
同社は第４・四半期に主要市場で大幅値引きを行った。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１２月に「急激な金利の変化」が、全ての自動車購入に影響を与えたと述べている。
マスクって、なんにせよ、言い訳の多い男だな。金利のせいにするとか、言い訳にしては陳腐な。。。
部下や社員には言い訳を許さず、首きりするくせに、マスクは労働量が圧倒的に足りないようです。
もっとハードに働け！！この能無し。
蘭ＡＳＭＬ、今年の対中輸出は規制下でも前年水準維持へ＝ＣＥＯ
オランダのＡＳＭＬホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡る米国とオランダ政府の協議が続いているものの、今年の同社製品の中国本土への輸出は昨年の水準を維持する可能性が高いと述べた。第４・四半期決算発表後、ロイターのインタビューで語った。
ＡＳＭＬは、同社が市場をほぼ独占しているＥＵＶ（極端紫外線）露光装置が軍事用途の半導体製造に使用される恐れがあるとする米国の圧力を受け、２０１９年に中国の顧客に対する最新鋭のＥＵＶ装置の販売を制限された。
旧式の深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中輸出は続けているが、それが米・オランダ政府協議の焦点となっている。
まだ決着してないんですかね。。。米蘭協議。
排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を地下で貯留する「ＣＣＳ」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは２６日、ＣＣＳやバリューチェーン（価値連鎖）の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するＣＯ２を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。
同プロジェクトでは、日鉄の国内製鉄所から排出されるＣＯ２を分離・回収し、エクソンが参画する豪州やマレーシアなどのＣＣＳ施設で貯留する。三菱商事は、液化したＣＯ２を運搬するなどのサプライチェーンの構築を担う。
豪州やマレーシアなどのＣＣＳ施設で貯留する。へー、日本で出た分を外国で固定化するんですか。なんだかなー。まぁどこで排出されようが関係ないんでしょうが、地中に貯めるのを発生地としている自国ではなく海外で行うのは問題じゃないか？
米テスラのマスクＣＥＯ、「最もハードに働く」中国競合社に敬意
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社にとって中国での競争が最も厳しいとの認識を示した。
中国はテスラにとって２番目に大きな市場であり、同社最大の工場が置かれている。２０２２年には世界ＥＶ販売全体の約３分の２を占めた。価格などで勝負する競合社が多い。
テスラの競争について質問されたマスク氏は、中国の自動車会社を尊敬していると答え、中国が世界で最も競争の激しい市場だと指摘。「彼らは最もハードに、最もスマートに働く」とした上で、「おそらく中国からテスラに次ぐ可能性のある企業が現れると思う」と述べた。具体的な社名は挙げなかった。
・・・クダラナイ。
既述ですが、競合に敬意を示すのもいいが、マスク自身が能無しなんだから人の5倍とか、もっと働け！！その位高給もらっているんだろ。
米アルファベット傘下のグーグルは２５日、インドでの基本ソフト（アンドロイド）運用について、アプリの事前インストールについての制約を解除し、ユーザーが検索エンジンを選べるようにするなどの大幅な見直しを行うと発表した。独占禁止当局であるインド競争委員会（ＣＣＩ）による命令を受けた措置。
ＣＣＩは昨年１０月、グーグルがアンドロイドの支配的立場を乱用しているとして、メーカーにグーグルアプリの事前インストールを義務付けるなどの制約を解除するよう命令。グーグルはアンドロイド関連業界全体の成長が止まるなどとして最高裁に命令無効化を訴えたが、最高裁は先週これを退けた。
自然災害リスクへの強靱性高める取り組みを強化＝ＡＳＥＡＮ＋３で神田財務官
神田真人財務官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では今年も対ロシア制裁とウクライナ支援が最優先事項になると述べた。Ｇ７と同様に日本が今年の議長国を務めるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）では、自然災害や感染爆発が発生した際に活用できる新たな支援ツールを検討するなど「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）の強化に向けて議論を本格化させたい」と語った。為替については、投機を背景とした急速で一方的な動きは容認できないとの考えを改めて示した。
英政府が、国内の半導体企業を補助金で支援することを計画している。ブルームバーグが２５日に報じた。
スタートアップへのシードマネー（創業資金）や既存企業の事業発展支援、民間ベンチャーキャピタルに対する新たなインセンティブが含まれるという。
米医療保険制度「オバマケア」、23年は過去最高1600万人超が加入
米政府は２５日、医療保険制度改革法（通称オバマケア）に基づく２０２３年の医療保険加入者が１６００万人を超えたと発表した。前年比で１２％以上の大幅増となり、オバマ政権下の２０１０年に同法が成立して以来、最高を記録した。
２３年の同医療保険への加入期間は２２年１１月１日から２３年１月１５日まで。
オンライン市場で保険を販売する３３州から約１２００万人が加入、住民に直接保険を販売する州から約４００万人が加入した。ホワイトハウス高官によると、新たに加入したのは約３６０万人だった。
バイデン大統領は声明で、加入者が過去最高だったことに触れ、保険加入者の拡大と医療費負担の削減において政府は記録的な進歩を遂げたと述べた。
導入当初は共和党やアメリカの保守層からはさんざんな言われ様でしたが、結局、オバマ氏の先見の明だったわけですが。
米下院の超党派議員団は２６日、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税免除を撤廃する決議案を提出する。
関税免除はバイデン大統領が昨年決定した。カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムが対象。
ＴＰＰに入ってない、外野にいることをいいことに。。。議員団も言いたい放題。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が２６日公表した報告書によると、軍政下のミャンマーで昨年、麻薬の原料となるケシの栽培が３３％増加し、６年連続の減少から反転した。
ＵＮＯＤＣ当局者は、この増加は２０２１年２月にクーデターで軍政となって以降の政治・経済混乱と「直結している」と指摘。地域担当者は「軍政移行以来、経済、治安、統治の途絶が重なり、紛争地帯を中心とするへき地の農民はケシ栽培に戻る以外ほとんど選択肢がなくなっている」と述べた。
ナスダック、第4四半期利益が予想届かず 市場混乱で指数事業減収
金融市場運営会社の米ナスダックが２５日発表した第４・四半期の利益は市場予想をわずかに下回った。世界経済の不透明感で世界の資産価値が圧迫され、インデックス（指数）事業が振るわず、新規株式公開（ＩＰＯ）関連の収益も減少した。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）費用などの一時項目を除いた１株利益は０．６４ドル。リフィニティブのデータに基づくアナリスト平均予想を０．０１ドル下回った。
22年の首都圏新築マンション6288万円、2年連続で最高値＝不動産経済研
不動産経済研究所が２６日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２２年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は６２８８万円で、前年に続き、バブル期の水準を超えて最高値を更新した。東京２３区は８２３６万円で、前年平均をわずかに下回った。
首都圏の平均価格は前年比０．４％上昇（前年は同２．９％上昇）、東京２３区は０．７％下落（７．５％上昇）した。
首都圏の発売戸数は２万９５６９戸で、前年比１２．１％減。資材の調達など、施工の先行き不透明感から供給が抑制されたことが影響し、２年ぶりに３万戸を割り込んだ。
金利が上がりつつあり、インフレの中で、今年はどうなるんかな？
韓国の現代自動車が２６日発表した第４・四半期決算は大幅な増益となった。利益率の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調だったほか、ウォン安が寄与した。
純利益は１兆７０００億ウォン（１４億ドル）。一時費用を計上した前年同期は５４７０億ウォンだった。
リフィニティブ・スマートエスティメートの市場予想は２兆５０００億ウォン。
信越化、3月31日の株主に1対5の株式分割 ＮＩＳＡ拡充も踏まえ
信越化学工業は２６日、３月３１日を基準日として、４月１日付で１対５の株式分割を実施すると発表した。新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートすることも踏まえて、株式分割により個人投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るとしている。
ＮＩＳＡ対策、と言うお題目で株式分割、と言う会社の判断もあるんですな。
私の勤務先の株式も、はよ分割せよ。
信越化、通期営業益予想を上方修正 前年比47％増の9950億円に
信越化学工業は２６日、２０２３年３月期の連結営業利益見通しを従来の９４００億円から９９５０億円（前年比４７．１％増）へ引き上げた。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の需要が引き続き堅調だったほか、塩ビ関連の価格転嫁が反映された。
通期営業利益見通しはＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人のコンセンサス予想の平均値９５１３億円を上回った。
前回４５０円としていた今期の年間配当予想も５００円（前期実績は４００円）に引き上げた。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、順調な40年債入札後も上値重い
国債先物は反発で引け、順調な40年債入札後も上値重い
国債先物中心限月３月限は前営業日比６銭高の１４７円４０銭と反発して取引を終え
た。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ上昇の０．４４０％。４０年債入
札は順調な結果となったが、前日の米債市場は小動きで海外材料にも乏しく上値の重い展
開となった。
順調に０．５％に摺り足。。
好き放題＆し放題、のトヨタの3代目お坊ちゃま小僧、ボンボンぼんくら、あきお、が会長ですってよ。
自工会からも出て行ってくれ、、
私は、あきお、の代で、近所で嫌なトヨタ営業に出会い、トヨタ嫌いが決定的になりました。上がああだけん、下の営業の質も（ｒｙ
スズキ、2030年度までに4.5兆円投資 うち2兆円が電動化関連
現代自動車、第4四半期大幅増益 今年は堅調な販売・売上高見込む
テスラ「オートパイロット」が7位に転落、運転支援システムランク
米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は２５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」が、主要１２システムのランキングで７位に順位を落としたと発表した。２０２０年は２位だった。
首位はフォード・モーターの「ブルークルーズ」だった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「キャデラック・スーパークルーズ」、メルセデス・ベンツの「ドライバーアシスタンス」が続いた。
コンシューマー・リポートの担当者は発表文で「これだけ時間が経っても、オートパイロットはまだ協調型ステアリングができず、効果的なドライバー監視システムも備えていない」と指摘した。
12社中、7位って随分上位に居るとおもったら、そもそもCRでは、「オートパイロットってまだまだ非現実的、」っていう範囲のなかの7位、って、
結局、その他大勢レベルってことじゃん。
国連軍司令部（ＵＮＣ）は２６日、北朝鮮と韓国が昨年１２月に互いの空域にドローン（無人機）を送り込んだのは休戦協定違反との見解を示した。
１２月２６日に北朝鮮のドローン５機が韓国空域に侵入したため、韓国軍は戦闘機やヘリコプターを緊急発進させた。また対抗措置として北朝鮮側に偵察機を飛ばし軍施設を撮影した。
岸田文雄首相は２６日の衆院本会議で、政府・日銀の共同声明見直しについて、日銀の新体制が決定していない段階での言及は控えるべきとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
岸田首相は金融政策について「具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えている」とした上で、「政府と日銀は密接に連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現をはかっていくとの認識で一致している」と言及した。
首相長男の秘書官が外遊時に公用車で観光の報道、点検する＝磯崎副長官
磯崎仁彦官房副長官は２６日午後の会見で、岸田文雄首相の長男で首相秘書官の岸田翔太郎氏が首相の英仏訪問時に公用車を使用して観光地巡りをしていたと一部で報道されたことに対し、決められた運用方針に従っていたかどうか具体的に点検したいとの意向を示した。
磯崎副長官は、首相が外国訪問した際に首相の行事に同行しない関係者の公用車使用には運用ルールがあると説明。具体的には、その関係者が視察や訪問する業務の内容や重要性、交通状況などを勘案し、必要とされる範囲内での使用に限定しているとした。
岸田とか、自民教の幹部は安倍シネゾーもそうだが、ケジメがつけられない、公私混同を当たり前としている、だらしない奴らの集団、ということですね。
そりゃ、息子もそうなるわな。そんなだらしない、集団に投票する多くの日本人も同じですよ？あなたも。
（Sars-CoV2）
バークレー英保健相は２５日、今秋にＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）でよりリスクの高い人にワクチンの追加接種（ブースター接種）を提供すると発表した。
この日、ワクチン・予防接種合同委員会（ＪＣＶＩ）がこうした追加接種の計画を策定すべきとの見解を示すとともに、今春に高齢者や免疫不全者などを対象に追加接種を行うよう求めていた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルス対応チームは２５日、オミクロン株派生型「ＢＡ・４／ＢＡ・５」に対応する米ファイザー・独ビオンテックおよび米モデルナのワクチンの追加接種が、米国で急拡大している新たな派生型「ＸＢＢ」と「ＸＢＢ・１・５」についても発症を抑制できるとする調査結果を発表した。
調査は昨年１２月１日から今年１月１３日にかけて実施。流行初期のウイルスに対応したワクチンを２─４回接種した上で、最新のワクチンを追加接種した人々の約半分で発症が抑えられることが分かった。
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