【群馬の妹様御一行様、来熊のこと。】
今日は残業調整で休暇にしていました。偶然ですが、休暇を申請した後に、群馬の妹から熊本に来ることを聞きました。
今朝は休日モードの起床時間です。とはいえ、ウエアラブルでも記録されていましたが、朝5時くらいには体は既に覚醒状態にありました。
チーチュアン（起床）したのは7時半、
我今天早上七点半起床。
朝食の準備、味噌汁をつくれなかったので、今朝、インスタントの味噌汁です。
いつものルーチンの測定
我做了平常的例行健康測量
今天早上体重：６４．４ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：ー４００ｇ減
今天早上体温：３６．０℃
１３２－８６
我吃早餐
早上 早餐 烧沙丁鱼 今朝の朝食（烧沙丁鱼＝丸干し、インスタント味噌汁、トマキュウサラダ、モズク）
沙丁鱼は丸干し＝鰯のことです、
鰯を中国語で何というか知らなかったので辞書で調べました。英語のサーディンの発音を漢字を当てた発音当て字です。
沙丁鱼：シャーディンユーです。
朝起きた時は晴れていましたが、天気予報ではこの後すぐに曇って一日曇りになっていましたが、
朝食後、洗濯して、干しました。
早餐后 洗衣服
干した、がわからない。晾乾 乾かす？でしょうか。。。
把洗好的衣服 晾乾。
10時過ぎに家を出て病院に行きました。
気温 17℃（車庫）
ＯＤＯ：－
燃費：３８．２ｋｍ／Ｌ 電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ
途中、産直の店で買い物して、妹ご一行向けのお土産に小玉西瓜とデコポンを買いました
10時半に病院に着いて充電をセット。
リハビリ後、
14時に充電解除EV５１ｋｍ→９０ｋｍまで回復
そのまま帰宅。
EV航続可能距離：８３ｋｍ（＋２６ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離７８９ｋｍ（＋２６ｋｍ）
気温 1９℃
ＯＤＯ：＋１３ｋｍ
燃費：４０．１ｋｍ／Ｌ（＋１．９ｋｍ／Ｌ） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（＋０．１ｋｍ／ｋｗｈ）
17時に終了。
17時半にご一行到着。今日は広島で原爆ドーム見た後に太宰府に行き天満宮回ってきたらしい。
うちを見て、ホテルに行き、ホテル向かう道で熊本城が見えるようにナビゲート。
ホテルから徒歩で予約した店へ。
20時に予約したお店で夕食。
概ね写真撮るのをわすれてて、最初は塩トマトとベーコンのシザーサラダ、と、雅タイなどの刺身の盛り合わせがでてきて、サワラの塩焼きが出た後に、なんかのそば？が出て。その後↓
22時少し前に終了し、解散。
サクラマチターミナルに行き、22時20分のバスで帰宅し、
23時に帰宅。
帰宅時の空
お風呂に入って、
夜の体重：６５．２ｋｇ
今朝比：＋８００ｇ増
昨晩比：＋４００ｇ増
今日の歩数：１．１万歩 日付が変わる間際だったので、画面がいつもと違っています
今週の累計：６．３万歩余
就寝は日付変わりそう。
明日は午前曇り、午後晴れてくるらしい、。
【いろいろニュース、ＳＶＢ破綻、経営陣・銀行監督・規制全ての失敗＝バーＦＲＢ副議長、プーチン氏、4月27日にトルコ訪問の可能性＝エルドアン大統領、米政権、共和党の「できることない」発言批判 銃規制巡り、米国株式市場＝大幅高、マイクロンなどの明るい見通しで、ＮＹ市場サマリー（29日）株大幅高、ドル・利回り上昇、日経平均は4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ、午後3時のドルは小幅安132円半ば、持ち高調整の売り優勢、米上院、イラク戦争と湾岸戦争での軍事力行使承認決議の廃止法案を可決、銀行危機による米国の信用リスクは限定的＝ムーディーズ、投機的等級企業のデフォルト率、年末までに前年比2倍に＝Ｓ＆Ｐ、マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」、ロシア企業利益、1月は21.3％減 大幅な落ち込み続く、台湾総統がニューヨーク到着、中米歴訪の経由地 中国反発、米アップル、6月5日から開発者会議 ＭＲヘッドセットに期待、ロシア自動車生産、2月は前年比69.9％減、中国主席のウクライナ訪問、ロシア「助言する立場にない」、ロシア、人民元建て資産を中国で保有 大半は国債＝中銀、米カーギル、ロシア産小麦の輸出取り扱いを7月に停止へ、みずほＦＧとＬＩＮＥ、新銀行開業を中止 共同出資会社は解散へ、中国、今年の鉄鉱石生産量は8年ぶり高水準 現地アナリストが予想、米シノプシス、半導体設計支援で新たなＡＩツール発表、中国建設銀行、昨年は7.1％の増益、米ＥＶ税控除、バッテリー調達指針で対象車両減少へ＝当局者、コラム：米欧信用不安で連動する米2年債とドル／円、夏場125円が視野に＝上野泰也氏、「特別保険料」徴収で中堅銀行の窮状考慮＝米ＦＤＩＣ総裁、アジアで混乱と対立が起きてはならない＝中国首相、米小売売上高、2023年は4─6％増の見通し＝ＮＲＦ、世界の金融センター評価、ロンドンとＮＹが同点首位＝英調査、アックマン氏、預金保護上限の引き上げを訴え、ワクチン確保「必要なもの」＝量算定根拠が不十分との指摘で松野長官、中国経済、3月に改善 「景気回復を強固にする」＝首相、「スーチー党」解散に懸念表明、米英日豪の4カ国、相対的に強い立場にある国々、債務国を支援すべき＝ＩＭＦ専務理事、台湾、中国から昨年ほど強い反発見込まず 総統の訪米で、トヨタ、2月世界販売10％増 コロナ・半導体影響受けた前年の反動、東電、電気料金の値上げ率を17.6％に引き下げ、機関投資家団体、石油・ガス上流部門の温暖化対策を強化、ブラジル前大統領ボルソナロ氏、野党率いず 全国行脚で支援へ、米の半導体補助金条件、韓国企業の重荷になりかねず＝韓国高官、メタ、欧州で政治広告禁止を検討 規制強化で＝ＦＴ、原発依存度を可能な限り低減の方針「全く変更ない」＝岸田首相、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.31％ リスク回避緩む、セブン＆アイ、そごう・西武の売却を再延期、中国電などに課徴金計1010億円、電力カルテル、日立がホンダなどに日立アステモ株を一部譲渡、アステモはＩＰＯ視野、米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない 研究論文で指摘、中国、ロシアと軍の連携強化の意向、ソフトバンクＧ、アリババ株譲渡で単体決算に3596億円の売却益、、、、、、、、、、、、、鳥インフルエンザ、チリでヒトへの感染確認 国内で初、ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし、米Ｊ＆Ｊ、ＲＳウイルスワクチンの後期試験打ち切りへ、、、、、、、】
ＳＶＢ破綻、経営陣・銀行監督・規制全ての失敗＝バーＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は２９日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の突然の破綻について、「経営陣は明らかに失敗したほか、監督や規制システム全てが失敗した」という認識を示した。
プーチン氏、4月27日にトルコ訪問の可能性＝エルドアン大統領
米国株式市場は大幅高で取引を終えた。主要株価指数は１％以上上昇した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーなどからの明るい見通しを受け経済を巡る懸念が一部緩和した。
ダウ工業株３０種 32717.60 +323.35
ナスダック総合 11926.24 +210.16
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4027.81 +56.54
フィラデルフィア半導体 3157.11 +99.85
ＶＩＸ指数 19.12 -0.85
ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し上昇。日本の年度末を控え資金のフローが増加し、円が不安定な動きとなる中、ドル／円は１週間ぶりの高値を付けた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円８５銭安の２万７７８２円９３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。３月期末の配当の権利落ちが相場の押し下げ要因となり、特に海運株などの高配当銘柄の売り圧力が強まった。一方、前日の米ハイテク株高を好感し、半導体や電子部品関連の一角は底堅く推移した。
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１３２．８４／８８円）から小幅安の１３２．４５／４７円付近で取引されている。前日に急ピッチで上昇した反動から持ち高調整目的のドル売り／円買いが優勢となった。
米上院、イラク戦争と湾岸戦争での軍事力行使承認決議の廃止法案を可決
米議会上院は２９日、イラク戦争と湾岸戦争に際して軍事力行使を無期限に認めた決議を廃止するための法案を賛成６６、反対３０で可決した。
この決議は「軍事力行使権限承認（ＡＵＭＦ）」と呼ばれ、それぞれ２００２年と１９９１年に成立したまま、法的な効力が２０年余り経過してなお続いている。
投機的等級企業のデフォルト率、年末までに前年比2倍に＝Ｓ＆Ｐ
ロシア中央銀行は２９日、金および現金の形で外貨準備を国内で保有しており、人民元建て資産は国債を中心に中国国内で保有していると明らかにした。
ロシアでは１９９１年のソビエト連邦崩壊以降、貿易や金融取引ではドルの使用が圧倒的に多かったが、このところ人民元の存在が増しており、輸入決済に占める割合は２３％と、昨年の４％から急上昇している。
みずほＦＧとＬＩＮＥ、新銀行開業を中止 共同出資会社は解散へ
みずほフィナンシャルグループと無料通信アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は３０日、銀行開業に向けたプロジェクトの中止を発表した。「安全・安⼼で利便性の⾼いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、円滑なサービスの提供が⾒通せないとの判断に至ったという。
両社は今後、共同出資しているＬＩＮＥバンク設⽴準備株式会社（東京都品川区）の解散・清算⼿続きなどを進める。同社の議決権はＬＩＮＥ傘下のＬＩＮＥフィナンシャル株式会社とみずほＦＧ傘下のみずほ銀⾏がそれぞれ５０％。
中国、今年の鉄鉱石生産量は8年ぶり高水準 現地アナリストが予想
中国の鉄鉱石生産量が今年、８年ぶりの高水準となる２億９０００万トンに達する見込みだと、中国国内の複数のアナリストが２９日に話した。鉄鉱石採掘に悪影響を及ぼした新型コロナウイルス関連規制が解除され、新たな生産能力が立ち上がったことが背景にある。
中国政府は鉄鉱石の輸入依存を低下させることを目指しており、国内生産の拡大は追い風となる。輸入は例年、約１０億トンに上る。
米シノプシスは２９日、米カリフォルニア州サンタクララで開かれた年次カンファレンスで、半導体設計を支援する新たな人工知能（ＡＩ）ツールを発表した。
同社は半導体設計支援ソフトを製造しているが、３年前に初めてＡＩ活用ツールを発表。顧客にサムスン電子やＳＴマイクロエレクトロニクスなどを抱える。最大の競合はケイデンス・デザイン・システムズ。
新ツールは半導体設計過程で技術者がバグを見つけたり、提携企業のサンプルをテストしたりすることを支援し、製品の欠陥率を低くする。
米財務省が３１日までに公表する電気自動車（ＥＶ）税控除のバッテリー調達要件に関する指針を巡り、米当局者はロイターに対し、全額または一部の控除を受けられる車両が減る結果になると明らかにした。
この当局者によると、バイデン政権は自動車メーカーが重要鉱物と電池部品規則を満たすためにサプライチェーン（供給網）を刷新することで、税控除が徐々にＥＶ販売増につながると考えている。いつ、どれだけのＥＶが税控除を受けられなくなるのか、あるいは削減されるのかについては今のところ不明だ。
日米両政府は２８日、ＥＶ用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。電池のサプライチェーンを互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようになる。
米財務省は２月上旬、車両分類の定義を見直した結果、テスラ、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のＥＶについて、最大７５００ドルの税控除の対象となる車両が増えると表明。このうち一部は、バッテリー調達指針適用後に控除額が削減される可能性もある。
コラム：米欧信用不安で連動する米2年債とドル／円、夏場125円が視野に＝上野泰也氏
米中堅銀行の経営破綻が明らかになった時点では、金融面の不安心理増大が米国内だけにとどまる問題ではないかとみられていた。
だが、そうはならなかった。米住宅バブル崩壊後の前回金融危機における証券化商品のような触媒が今回は見当たらないにもかかわらず、大西洋を越えて不安心理は飛び火し、スイス大手銀の救済買収劇や欧州銀行株の下落につながった。
銀行預金の取り付け騒ぎ（ｂａｎｋ ｒｕｎ）には、いつどこで始まるかがわからない怖さがある。しかも、誰もがＳＮＳへの投稿を通じて情報発信者になり得る時代が到来している。フェイクを含めて情報が伝播するスピードは、１９９０年代の比ではない。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁は、米銀行の経営危機で生じた損失を穴埋めするため「特別保険料」を金融機関に課す際には、中堅銀行の厳しい状況を考慮する意向を明らかにした。
２９日の公聴会で議員らに説明した。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が２９日発表した今年の小売売上高は、前年比４─６％増の最大５兆２３００億ドルになる見通しだ。昨年は同７％増の４兆９０００億ドルだった。景気後退（リセッション）懸念と銀行業界の混乱が個人消費の回復に影を落とす中、昨年の７％増から伸びが鈍化すると予測している。
ＮＲＦは、第１・四半期の個人消費は堅調な労働市場、賃金上昇、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中の貯蓄が寄与し、かなり良く持ちこたえたと指摘した。
米著名投資家ビル・アックマン氏は投資家に宛てた書簡で、米国の銀行システムを危機から守るために、政府は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の１口座あたり２５万ドルとしている保護の上限を引き上げるべきだとの考えを示した。
アックマン氏はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻が引き金となって米地銀が危機に見舞われたこと関して、「銀行業は信頼感に敏感な業種」であり、規制当局の発表した声明がそれと反する内容だったため、「米国の銀行システムで投資家や企業経営者、消費者の信頼感が低下した」と指摘した。
ワクチン確保「必要なもの」＝量算定根拠が不十分との指摘で松野長官
松野博一官房長官は３０日午前の会見で、国が確保した新型コロナウイルスのワクチン数量の算定根拠に十分な資料や説明がなかったと会計検査院が指摘したことについて、確保したワクチンは必要なものだったとの認識を示した。
松野長官によると、購入数量の資料は作成していたものの、一部口頭で補足的な説明が必要な事項があった。今後の購入については指摘を踏まえ、厚生労働省で「客観的に妥当性を検証できるような形で」対応するとした。
中国の李強首相は３０日、海南省で開催されている博鰲（ボアオ）フォーラムに出席し、３月の国内経済は１─２月から改善したと述べた。
中国は内需を拡大し、景気回復を強固なものにするとも発言。世界情勢がどのように変化しようとも、中国は改革開放に引き続き取り組むと述べた。
首相は「３月の状況を判断すると、１─２月より良い。特に消費・投資といった主要経済指標は改善が続いており、雇用と物価も総じて安定している」と発言。
相対的に強い立場にある国々、債務国を支援すべき＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は３０日、中国海南省で開催されている博鰲（ボアオ）フォーラムで、相対的に強い立場にある国々は、特に債務問題を抱える脆弱な国を支援すべきだと述べた。
高金利と通貨安を踏まえると、そうした支援が特に重要になると指摘。「こうした国々の債務処理のために、より迅速でより効率的なグローバルメカニズムが緊急に必要だ」とし、そうしたメカニズムは債務国と債権国の双方に大きな利益をもたらすと述べた。
「成功すれば、世界情勢を巡る不透明感の主因の一つが取り除かれる」としている。
中国の「共通枠組み」への関与と「グローバル・ソブリン債務円卓会議」への参加を歓迎するとも表明。
トヨタ、2月世界販売10％増 コロナ・半導体影響受けた前年の反動
東京電力ホールディングスは３０日、子会社の東電エナジーパートナー（ＥＰ）が申請していた家庭用電気料金（規制料金）の平均値上げ率を、１月申請時の２９．３％から１７．６％に引き下げると発表した。足元の燃料価格や卸電力市場価格の下落などを踏まえ、あらためて経済産業省に提出した。
気候変動対策に取り組む主要金融機関の団体「ネットゼロ・アセット・オーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）」は２９日、石油・ガス上流部門の新規事業に直接投資しないよう加盟機関に訴えた。
この取り組みは、脱化石燃料の取り組みを加速させなければならないという科学的なコンセンサスを反映しているという。同団体には年金基金や生命保険などが加盟しており、運用資産は約１１兆ドル。
韓国産業通商資源省の安徳根通商交渉本部長は３０日、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業にとって、米国の新しい半導体補助金の受給条件は重荷となる可能性があるとの認識を示した。米国通商代表（ＵＳＴＲ）のタイ代表との会談で述べた。
米国では昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため５２７億ドルを投じることを盛り込んだ「ＣＨＩＰＳ法」が成立した。ただ、企業が補助金を受ける条件として、当初合意した基準以上に利益を上げた場合にその一部を米政府と共有することが義務付けられている。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.31％ リスク回避緩む
国債先物は反落で引け、長期金利0.31％ リスク回避緩む
国債先物中心限月６月限は前営業日比３１銭安の１４８円３１銭と反落して取引を終えた。欧米金融不安が後退し投資家の安全資産需要が減退したことが相場の重しだった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．３１０％。
独占禁止法違反で中国電力と中部電力、九州電力の３社などに総額約１０１０億円の課徴金納付を命じた。
九州電力の利益は年間 2022年3月期は、70億円程度、でした。21年3月期、は320億円。
23年3月期は750億円の赤字。上がり下がりが大きい。
3社で1000億円、3当分しても3５0億円くらい、課徴金、昨年度利益の5倍。
中部電力は安定して1５00億円前後の利益をここ3年、続けています。昨年は赤字でも2000億円の内部留保あり。
九電、中国電力も、その位ため込んでいます。
そりゃ日本で、貧富の2極化が進み、貧乏人が増えるわけだ。企業がお金をためこんでも、死に金、です。
意味がない。なにかあれば、国が助ける、インフラ企業なら、なおさら。
全額没収、国庫編入したほうがいい。いざの時のための基金にするとか。減税の原資にするとか。
このくらいのペナルティは当然でしょう。少なすぎる、かもしれない。温情？
ペナルティとして、1社、2000億円くらい、課すべき。
日立がホンダなどに日立アステモ株を一部譲渡、アステモはＩＰＯ視野
米国の労働力需給の逼迫は、新型コロナウイルス禍前から続いている人口動態などが主因であることが、米メリーランド大学教授らの研究で明らかになった。政策当局は労働参加率がコロナ禍前の水準に回復することを期待しているが、可能性は低いことが示された。
米国の労働参加率は２月時点で約６２．５％で、コロナ禍前の２０２０年２月の水準を０．８％ポイント下回った。コロナ流行当初は３％ポイント余り急低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２０年初旬の水準に回復し、再び上昇の勢いを取り戻すことを期待してきた。
ソフトバンクＧ、アリババ株譲渡で単体決算に3596億円の売却益
（医療関連）
チリ保健省は２９日、鳥インフルエンザのヒト感染を国内で初めて確認したと明らかにした。
声明によると、感染したのは５３歳の男性で、深刻なインフルエンザの症状を示したが容体は安定している。政府は接触者と感染源を調査中だという。
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。
米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２９日、開発中の成人用の呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）感染症ワクチンの後期臨床試験を打ち切ると発表した。患者にとって最も高い効果をもたらす可能性のある医薬品開発に注力するためとしている。
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