【テスラ、車載カメラ「プライバシー侵害」で顧客の家族をのぞき見、気持ち悪ッ！！日経平均は続伸、一時2万8000円台を回復、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討」している、と言う話で踊る。日本国債金利０．４５％まで回復。北京の空は10年前に比べると随分ときれいになったが、黄砂は毎年やってきます。これは台風と同じく、1000年以上前からの伝統のようなもの】
今朝はこの２～３日では暖かく感じた朝でした。寒の戻りは過ぎたかな？朝の空はやや雲が多かったですが朝だけでした。
今朝も出勤のため、起きたのは以前の4時少し前から、30分程遅くなっています。3時台に起きるのはシンドイのです。
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：＋６００ｇ増
朝体温：３５．７℃
１２６－７０
朝食
朝食はいつもの出勤前のかきこみ、アップルパイ＆ホットミルク、です。
朝食を食べて、今朝は昨日よりやや早めに5時１５分くらいに家を出ました。プラごみの収集日ですが、パスしました。
EV航続可能距離：３３ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７５８ｋｍ
気温：１２℃（車庫内
ＯＤＯ：－
燃費：４１．５ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
会社に着いたのは6時少し前、40分くらいかかった。外気温は９℃、でした。
仕事開始も6時ちょい前からスタート出来ました。
10時からWEB会議
11時過ぎまで会議があり、
12時過ぎに昼休み。
昼飯は社食です。
今日は鯖でした。トマトソースかけ、です。（XXXと難しいピンとこない名前ですが、はぁ(*´Д｀)？って感じ）
昼飯後いつものルーチンの会社周辺の徘徊。今日は昨日より気温が上がって23℃でした。昨日比＋３℃。
半袖シャツ1枚でしたが、暑いです。
戻って13時から仕事再開。
いつもなら午後はべたっとWEB会議ですが、月前半は議題が少なく、今日は午後は会議がありませんでした。
15時に終業。
15時過ぎに会社を出て、帰途途中にある、コンビニの裏の中速（２０ｋｗ）充電器で充電1３分ちょい充電し、ＥＶ航続可能距離が＋１５ｋｍ復活。EV航続可能距離：１８ｋｍ→３３ｋｍへ
充電電力量２．７ｋｗｈ＠13分らしい（私の家で、夜間の充電なら、36円ですが）。13分チョイで、費用は104円。である。100円で１５ｋｍってどうか？ｋｍ当り7円くらいなのでやや高い。充電時間をもう少し長めにすると変わってきますが。。。自宅で充電を行ったらさらに電費コストは下がります。
ディーゼル＝軽油のトヨタ、ランクル比では、ｋｍ当り、３~４円らしい。
17時過ぎに帰宅。充電したのに、渋滞がすくなかったので、昨日より少し早い。
気温：２３℃
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費：４１．４ｋｍ／Ｌ（ー０．１ｋｍ／Ｌ）電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ（＋０．１ｋｍ／ｋｗｈ）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．１ｋｇ
今朝比：ー１．０ｋｇ減
昨晩比：ー１．０ｋｇ減
８４－５９
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：２．７万歩余
明日と言うか夜のこの後、夜半から明日の朝まで雨がふってくるそうです。
その後急激に回復し、明日の午後は晴れて、夜には黄砂がくるかも、と言う予報でした。
在宅ワークです。
【いろいろニュース、ロシア軍「バフムト75％以上制圧」、親ロ派指導者が表明、米消費者、与信獲得困難との見方強まる 短期インフレ期待上昇＝ＮＹ連銀、米経済、第2四半期に縮小の「リスク大」＝ＢｏｆＡ、金利、コロナ禍前水準に低下へ 先進国で「ゼロ金利制約」＝ＩＭＦ、米卸売在庫、2月は0.1％増 市場予想下回る、米インフレ、緩やかに鈍化 25年に2％に戻る見通し＝ＮＹ連銀総裁、ＮＹ外為市場＝金利先高観でドル上昇、円は日銀新総裁発言受け下落、米国株式市場＝まちまち、週内のインフレ指標や銀行決算待ち、日経平均は続伸、一時2万8000円台を回復 円安や半導体関連株高が支え、午後3時のドルは小幅安133円前半、利益確定売りや戻り売り優勢、米ＮＹ連銀総裁、市場の利下げ観測を「さほど懸念せず」、テスラを提訴、車載カメラ「プライバシー侵害」 内部で画像共有、台湾巡る仏大統領の発言、中国に配慮し過ぎ 欧米議員批判、イスラエル軍がガザ西岸で銃撃事件容疑者捜索、パレスチナ人少年死亡、ブラックロック幹部、5月のＦＲＢ追加利上げに懐疑的、米ＭＭＦに4週連続で純資金流入、直近は425億ドル、世界ＰＣ出荷、第1四半期は前年比3割減 アップル大打撃＝ＩＤＣ、前線でロ軍の攻撃激化、機密文書流出でウクライナ反攻見直し報道、インドの燃料消費、3月は過去最大、経済活動が活発化、カムチャッカ半島で火山噴火、航空機運航に影響も＝現地当局、タイ北部で深刻な大気汚染 政府が警戒呼びかけ、観光業に打撃、ＪＤＩとＨＫＣの提携、「適切な技術管理の検討求める」＝西村経産相、習国家主席をブラジルに招請方針、訪中控えルラ大統領、ルーブル安は輸出業者の外貨売却減が原因＝ロシア中銀調査、テスラの中国依存に懸念表明、米下院特別委のギャラガー委員長、米エネルギー省、ＥＶ燃費換算値の引き下げを提案、北京市などに砂嵐の予報、大気汚染深刻、アングル：世界のＭＭＦ、6週連続で買い越し、ロシア産ウラル原油輸出、4月もインド向けが最大、ビットコイン、10カ月ぶり3万ドル突破 投資家は米利上げ終了視野、北朝鮮の金総書記、「実践的で攻撃的」な戦争抑止力呼びかけ、アリババが「通義千問」発表、ＧＰＴに似たＡＩ大規模言語モデル、中国3月物価統計、ＣＰＩ伸び鈍化・ＰＰＩは下落続く 需要低迷、中国、生成型ＡＩサービス管理へ対策案公表、ＩＭＦ新基金に44カ国が関心、規模増強必要＝専務理事、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ、バフェット氏、日本株に追加投資検討との報道 商社株売却考えず、カザフ、油田開発コスト巡り仲裁手続き開始 カシャガン事業など、3月工作機械受注は前年比15.2％減、3カ月連続マイナス＝工作機械工業会、クレディ・スイスの人員削減凍結を＝銀行従業員協会が公開書簡、中国外務省、日本の外交青書を批判 「中国脅威論を誇張」、ウクライナの民間人死者、8500人に迫る 国連発表、】
米消費者、与信獲得困難との見方強まる 短期インフレ期待上昇＝ＮＹ連銀
米ニューヨーク連銀が１０日発表した３月の消費者調査で、信用へのアクセスが１年前と比べ困難になったという回答が２０１４年以来約１０年ぶりの高水準に達した。
将来の信用の獲得を巡る悲観的な見方も強まり、調査結果は「１年後に与信を獲得するのが困難になると回答した世帯の割合が上昇した」と指摘した。
１年先のインフレ期待は４．７％と、前月の４．２％から上昇した。上昇は昨年１０月以来初めて。
３年先も２．８％と、前月の２．７％から上昇。５年先については前月の２．６％から２．５％に低下した。
短期インフレ期待が上昇する半面、消費者はガソリンや食品価格、家賃の下落を想定。同時に住宅価格は１．８％上昇すると見込んだ。
ここでいう信用、とか与信はクレジット、分割払いに関わる一時の短期借上げを信用供与を言う、のこと。
つまり、アメリカの市民がクレジット払いでの購入ができなくなりそう、と言う記事。
金利、コロナ禍前水準に低下へ 先進国で「ゼロ金利制約」＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ）の一部として作成した報告書で、金利は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準に低下するとの見方を示した。先進国で「ゼロ金利制約（Zero Lower Bound）」が視野に入るほか、途上国でも金利は着実に低下するとしている。
ＩＭＦはパンデミックによって自然利子率が変化したかを分析する報告書で、主要国の中央銀行が物価上昇に対応している現在は金利は高水準にあるものの「インフレが制御されれば、先進国の中銀は金融政策を緩和し、実質金利をパンデミック前の水準に戻す可能性が高い」と指摘。景気を加速も減速もさせない実質金利である自然利子率は「先進国では低水準にとどまり、新興国では一段と低下する」との見方を示した。
米商務省が１０日発表した２月の卸売在庫は前月比０．１％増と、前月発表された速報値（０．２％増）から下方改定された。市場予想は０．２％増だった。前年同月比では１２．０％増加した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は０．１％減少した。
卸売売上高は０．４％増。前月も０．４％増だった。
２月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３７カ月。前月は１．３８カ月だった。
在庫があまり増えない、はお金や物の回転が順調に進んでいる、＝景気が良い、ということ。
米インフレ、緩やかに鈍化 25年に2％に戻る見通し＝ＮＹ連銀総裁
アメリカの現在のインフレ率が、この記事では５％、とのことです。
ＮＹ外為市場＝金利先高観でドル上昇、円は日銀新総裁発言受け下落
ニューヨーク外為市場では、先週発表された３月の米雇用統計が堅調だったことで５月の利上げ観測が高まり、ドルが上昇した。一方、日銀の植田和男新総裁が現在の大規模緩和の継続が適切との考えを示したことを受け、円は対ドルで下落した。
米国株式市場はまちまち。７日に発表された米雇用統計の内容を消化し、週内に発表されるインフレ指標や銀行の四半期決算発表に備える動きとなった。
ダウ工業株３０種 33586.52 +101.23
ナスダック総合 12084.36 -3.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4109.11 +4.09
フィラデルフィア半導体 3126.97 +55.21
ＶＩＸ指数 18.97 +0.57
日経平均は続伸、一時2万8000円台を回復 円安や半導体関連株高が支え
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円７１銭高の２万７９２３円３７銭と、続伸して取引を終えた。円安や米国市場の流れを受けた半導体関連銘柄の上昇が指数を押し上げ、一時５日以来となる２万８０００円台を回復した。
前場終盤に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討」していると日経電子版が報じ、日経平均は一時前日比約４３４円高の２万８０６８円３９銭まで一段高となった。バフェット氏の保有銘柄であることから、商社株が後場にかけ上昇。市場では「先々まで効いてくる話ではないか」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
午後3時のドルは小幅安133円前半、利益確定売りや戻り売り優勢
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．６０／６３円）から小幅安の１３３．２４／２６円付近で取引されている。ドルは日銀の早期政策修正観測の後退をきっかけとした上昇が一服し、利益確定売りや戻り売りが優勢となった。
テスラを提訴、車載カメラ「プライバシー侵害」 内部で画像共有
テスラ、車載カメラ「プライバシー侵害」で顧客の家族をのぞき見しているそうです。気持ち悪ッ！！
今後ピーピングテスラ、＝ピーテス、と呼ぼう。ｗｗｗ
マクロン仏大統領は仏紙とのインタビューで、欧州は台湾を巡る対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べた。これを受けて、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出た。
マクロン氏は先週訪中した際に仏紙レゼコーとポリティコとのインタビューに応じ「最悪の事態は、この（台湾を巡る）話題でわれわれ欧州が追随者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べた。
ドイツ連邦議会外務委員会のレトゲン議員はツイッターに、マクロン氏は「中国訪問を習近平氏のＰＲクーデターと欧州の外交政策の惨状に変えることに成功した」と指摘。仏大統領は「欧州で一段と孤立している」と批判した。
ドイツ人が、それ言う？？？？よほど、今までドイツがもっとも中国で儲けてきたくせに。。。
ドイツ人の醜い妬み、なのではないか、と思うのですが。。だったら、ドイツも中国に行けばいいのに。
イスラエル軍がガザ西岸で銃撃事件容疑者捜索、パレスチナ人少年死亡
資産運用世界最大手ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者、リック・リーダー氏は１０日、市場に動揺を与えた銀行不安の余波や、一連の雇用関連指標が示す景気の減速感を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げはもはや必要ではないかもしれないとの見方を示した。
富裕層はインフレの耐性があるんでしょうねえ。ブラックロックと言えども、市場が見えてない、あまり響かない、コメントです。
だから失敗するんでしょうねえ。
リフィニティブ・リッパーのデータによると、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は５日までの１週間に差し引き４２５億１０００万ドルが流入した。４週連続の純流入だが、流入規模は３月８日以降で最小にとどまった。
米債券ファンドの流入規模は８１億ドルと１月１１日以来の大きさ。一般国内課税債券ファンドには２８億１０００万ドル、政府債ファンドには２４億４０００万ドルがそれぞれ流入した。
MMFを日本で言えば、個人向け国債になるでしょう。公共債とかCPなどが大々的にどこでも買えるものではないので。便利な点でいえば、個人向け国債は銀行預金の替わりになり、確実です。
後述にロイターのコラム（アングル）があります。
世界ＰＣ出荷、第1四半期は前年比3割減 アップル大打撃＝ＩＤＣ
昨日の同じニュースの焼き直しです。
前線でロ軍の攻撃激化、機密文書流出でウクライナ反攻見直し報道
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の都市バフムトやアブデーフカを中心とする前線で攻撃を強めている。
ウクライナ側によると、ロシア軍は包囲したバフムト周辺のウクライナ拠点やその他の都市などに対し空爆や砲撃を行っている。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官はバフムトについて「敵はシリアからの焦土戦術に切り替えた。空爆と砲撃で建物や拠点を破壊している」と述べた。
「敵はシリアからの焦土戦術に切り替えた。」の意味が分かりませんでした。
インドの石油・天然ガス省の調査機関がまとめたデータによると、同国の３月の燃料消費は前年同月比５％増の日量４８３万バレル（２０５０万トン）と、１９９８年の統計開始以来最大となった。経済活動が活発化したことを受けた。
市場調査会社ケプラーの首席アナリスト（原油担当）ビクター・カトナ氏は、過去数カ月は軽油やガソリンといった輸送用燃料が数字を押し上げていたのに対し、３月は道路建設に使用されるアスファルトが主な押し上げ要因になったと指摘。「インドの経済成長の堅調さと、活発なインフラ建設を反映している」と述べた。
ロシア極東カムチャッカ半島のシベルチ火山が１１日早朝に噴火したと現地当局が明らかにした。高さ１０キロの噴煙が上がり、航空機の運航に影響が出る可能性があるとした。
カムチャッカ火山噴火対策チーム（ＫＶＥＲＴ）は、シベルチ火山の西側に大規模な火山灰雲が漂っており、最大１５キロの火山灰噴出がいつでも起きる可能性があるとして、航空に関する「コードレッド（厳戒警報）」を発令。「進行中の（火山）活動により、国際線や低空飛行の航空機に影響を与える恐れがある」とした。
タイ北部の都市チェンマイとその周辺地域で大気汚染のレベルが高まっている。政府は屋外活動を避けるよう住民に警戒を呼びかけており、観光業にも影響が出ている。
タイ第３の都市チェンマイは先月、汚染度合いを示す大気質指数（ＡＱＩ）が数週間にわたりパキスタンの都市ラホールやインドの首都ニューデリーを抜いて最高最高レベルに悪化し、一時２８９まで上昇した。４月１０日は１７１に下がったが、依然として世界保健機関（ＷＴＯ）が推奨する水準の１９倍となっている。
当局は国内や近隣諸国での森林火災や、作物を燃やす野焼きが原因としている。
風光明媚な景色や寺院で知られるチェンマイには、新型コロナウイルスのパンデミック前の２０１９年には１０８０万人もの観光客が訪れていた。しかしタイの観光業界団体によると、ホテルの予約率はソンクラーン（タイの旧正月）の連休を控えたこの時期にもかかわらず４５％と、想定の８０─９０％を大幅に下回っている。
ＪＤＩとＨＫＣの提携、「適切な技術管理の検討求める」＝西村経産相
西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、中国のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との戦略提携を発表したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、６月をめどとする最終合意に向けた協議の過程の中で適切な技術管理の検討を行うよう求めていく考えを示した。
ＪＤＩが量産技術を確立した次世代有機ＥＬ「ｅＬＥＡＰ」について、西村経産相は「ゲームチェンジを起こすことも期待される重要な技術」とした。
ちょ、恥ずかしい、じゃないか。西村？何様？裸の王様以下日本の恥だからひっこんでおけ。ゲームチェンジの製品を持っている会社が赤字続きで経営危機になるんかい？
現状認識がそんなんだから政府の肝いりの事業は失敗続きなんだよ。
西村君、切磋琢磨、と言う言葉を知らないんでしょうか？さらに、昭和の頃の様に、日本の技術的な優位性がまだある、と思っているのなら、脳内お花畑も極まる！井の中の小蛙だ。
と感じます。もはや日本の技術なんて、中国から７～８年、遅れています。規模も違う。
このニュース観て、中国の人は怒るより、苦笑するしかないでしょうねえ。
はぁ？ど後進＆老衰国の日本が何言ってんの？と。
逆に、中国から技術流出しないか、厳しくされて困るのが日本ってこと。
身の程をわきまえない世間知らずの政治家が大声で他国に遠吠えしていることを許す、五流国家日本が恥ずかしい。品位が下がる。
ロシア中央銀行は１０日公表した調査で、自国通貨ルーブルが大幅に下落したのは、国内の輸出業者による外貨収入の売却が４月初めの数日間に減少したのが原因との見解を示した。ルーブルは先週、５％超下落し、約１年ぶりとなる安値を付けていた。
ロシア中銀は「輸出業者による外貨収入の売却に一時的な減少があり、４月上旬のルーブル安の加速につながった」と指摘した。
米エネルギー省は１０日、自動車燃費基準に用いる電気自動車（ＥＶ）の換算燃費の引き下げを提案した。これにより自動車メーカーは、より多くの低排出車を販売するか、エンジン車の燃費改善を迫られる可能性がある。
米国では各メーカーが、新車販売台数の加重平均燃費に基づいて計算された基準（企業平均燃費基準＝ＣＡＦＥ）を達成することが義務付けられ、達成できない場合はクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。
換算値「ＭＰＧｅ」が、いまいちピンとこない。。
中国の中央気象台は、首都・北京市など複数の地域が１２日まで激しい砂嵐に見舞われるとし、呼吸器疾患や視界不良に注意するよう呼びかけた。国営メディアが報じた。
北京では過去数週間、砂嵐が発生。警報としては４段階で最も低い「青色」警報が発令されている。
大気汚染データを提供するＩＱＡｉｒによると、北京の粒子状物質の濃度は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準の４６．２倍。
北京の空は10年前に比べると随分ときれいになっています。いまだに時代遅れな「黄砂が有害」、という報道や専門家は恥ずかしいので止めた方がいいのでは？
世界で最も電動車両化が進んでいる国でもあります。
それでも黄砂は毎年やってきます。これは1000年前からの伝統のようなものです。
まぁ黄砂と雨が一緒で来ると、泥水の雨になるので「きっつい」なと思うけど。
リフィニティブ・リッパーのデータによると、４月５日までの週に世界のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には差し引きで６１９億１０００万ドルの資金が流入し、６週連続で買い越しとなった。この週に発表された一連の経済指標では、米製造業活動の縮小や労働市場の冷え込みが示され、投資家が慎重に資金を運用した。
ビットコイン、10カ月ぶり3万ドル突破 投資家は米利上げ終了視野
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１１日、１０カ月ぶりに節目の３万ドルを突破した。投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを近く終了するとの見方を強めており、着実に上昇を続けている。
まだ、あったんか。。もう絶滅したと思ってた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１０日に開いた党中央軍事委員会の拡大会議で、米韓による侵略の動きに対抗するため「より実践的かつ攻撃的な」形で戦争抑止力を強化するよう呼びかけた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日に伝えた。
アリババが「通義千問」発表、ＧＰＴに似たＡＩ大規模言語モデル
中国3月物価統計、ＣＰＩ伸び鈍化・ＰＰＩは下落続く 需要低迷
中国国家統計局が１１日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で１年半ぶりの低い伸びにとどまり、生産者物価指数（ＰＰＩ）は下落率が拡大した。需要低迷が背景にあり、強弱まちまちの景気回復を支援するため政策当局者が一段の措置を取る可能性が高まっている。
中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は１１日、生成型人工知能（ＡＩ）サービスを管理するための対策案を公表した。
アリババ・グループなどＡＩを搭載する製品を公開する国内企業が増えていることが背景。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１０日、ＩＭＦが昨年創設した基金「レジリエンス・サステナビリティー・トラスト（ＲＳＴ）」について、４４カ国が同基金からの借り入れに関心を示していると述べた。
ＲＳＴは気候変動などの長期的課題に対処する低・中所得国を支援する４００億ドル規模の基金。ルワンダ、バルバドス、コスタリカ、バングラデシュ、ジャマイカがすでに借り入れで合意している。
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ
国債先物は反発で引け、日銀の早期政策修正観測が後退
国債先物中心限月６月限は前営業日比２４銭高の１４７円８１銭と反発して取引を終えた。日銀の早期政策修正観測が後退する中、買い優勢の展開となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ低下の０．４５０％。
日本国債金利０．４５％まで回復。
バフェット氏、日本株に追加投資検討との報道 商社株売却考えず
日経新聞電子版は１１日、訪日中の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討したい」と強気な見方を示したと報じた。
日経や朝日新聞のインタビューに応じたバフェット氏は、自身が率いるバークシャー・ハザウェイの５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式保有比率がそろって７．４％に高まったとも明らかにした。
日経によると、バフェット氏は日本株では５大商社株しか保有していないものの「次の投資先は常に頭の中にある。価格次第だ」と述べ、割安感が高まれば追加投資に踏み切る意向を示した。５大商社株に関しては９．９％を超えて買い増すことはせず、「売ることは考えていない」と語ったという。
カザフ、油田開発コスト巡り仲裁手続き開始 カシャガン事業など
3月工作機械受注は前年比15.2％減、3カ月連続マイナス＝工作機械工業会
日本工作機械工業会が１１日に発表した３月の工作機械受注（速報値）は前年同月比１５．２％減の１４１０億１６００万円と３カ月連続で前年を下回った。前月比では１３．６％増だった。
内需は前年比１８．１％減（前月比２６．８％増）の４９３億６５００万円。外需は同１３．６％減（同７．６％増）の９１６億５１００万円だった。
スイス銀行従業員協会（ＳＢＰＶ）は１０日、同国の金融大手ＵＢＳによるクレディ・スイスの救済買収について、買収に伴う人員削減を今年末まで凍結すべきだと主張した。
ＳＢＰＶは国内紙ブリックに掲載した議会への公開書簡で、救済買収で影響を受ける従業員のことを考えるべきだとし「政治家は責任を回避してはならない」と訴えた。「救済買収の資金や技術的な側面だけが議論され、影響を受ける人々が忘れ去られてはならない」としている。
中国外務省の汪文斌報道官は１１日の定例会見で、日本の２０２３年版外交青書について、古い物語で中国を中傷し同国が脅威だと誇張していると批判した。
青書の中国を巡る表現について、中国の内政に干渉するもので反対すると表明した。
「われわれは日本に対し、挑発したり対立陣営を作ったりすることをやめるよう求める」と述べた。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１１日、ロシアのウクライナ侵攻で民間人８４９０人が死亡したことが確認されたと発表した。今月９日時点の集計。実際の死者数はさらに多いとしている。
確認された負傷者は１万４２４４人。
ＯＨＣＨＲは、戦闘地域に近づけないため、集計値は「氷山の一角」にすぎないと以前から説明している。
氷山の一角というか、ほんのいち欠片を数えただけ、ですな。
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