【一日中、高湿度で息苦しい感じの不快指数マックスの日、颱風嵐、（ラン２０２３＃７）は北海道の西の日本海で温帯低気圧に格下げ。日系平均続落、為替146円前半、長期金利０．６５０％】
今朝は一段と蒸し、蒸しして暑苦しい日
今朝は湿度が異様に高く感じたしかも暑い、息苦しい朝でした。不快指数が２００％くらいな感じ。。
心なし？か心臓に負担がかかっているな、と感じる朝でした。。。怖い。。
昨夜トマキュウサラダの作り置きを作りました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．３ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー３００ｇ減
朝体温：３６．８℃
１１０－７７
朝食
朝食を食べて
５時半から仕事開始
今日は燃えるゴミの収集日ですが、月曜に出していたのであまりありません。夏場なので頻繁に出しておいた方がいいのですが、今日はパス。
７時に一旦家を出てかなり久しぶりの朝の徘徊。 今日は曇りだったので。
昨日の日差しで皮膚が赤くなったのが懲りたようです。
する前に気付け、って話ですが。。
７時半過ぎから仕事再開
１１時に昼飯として先週、病院内のカフェで買ったカレーパンをたべました。
今日は心臓リハビリの日なので１１時に家を出て病院へ。
気温：３４℃
ＯＤＯ：－
燃費：３８．０ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
病院に着いて、余り充電できる余地はありませんが一応充電をセット。EV航続可能距離：７１ｋｍ→
１４時にリハビリ終了、
充電を解除、今日は久しぶりにフル充電。EV航続可能距離：７１ｋｍ→９３ｋｍ（＋２２ｋｍ）
１４時に帰宅。今日は午後雨の予報でしたがここまで雨らしいものは降っていません。
気温：３２℃
ＯＤＯ：＋３ｋｍ
燃費：３８．１ｋｍ／Ｌ（＋０．１ｋｍ／Ｌ）電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
リハビリ中降ったのかな路面や車はは乾いています。。
帰宅後すぐに仕事再開、WEB会議に出席。
会議は１７時に終了
１８時に終業
18時過ぎに雨が降ってきましたが昨日と同じですごく短く通り過ぎる夕立。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと梨
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：ー５００ｇ減
昨晩比：ー６００ｇ減
１００－６９
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：4.8万歩余、。週間のノルマ（4.9万）まで、あともうちっと。500歩？
明日の天気も今日のような夕立のある天気になりそうです。
午前中は洗濯干しても良い感じかも？？
【いろいろニュース、米住宅着工件数、7月は3.9％増 中古住宅不足で一戸建て急増、サウジの原油輸出、6月は21カ月ぶり低水準 3カ月連続減、米鉱工業生産、7月製造業は0.5％上昇 自動車生産が寄与、マウイ島山火事、保険損害は約32億ドルに＝ＫＣＣ、中国のデフレ圧力、欧米中銀にとって朗報＝ＰＩＭＣＯ、ＷＴＯ、中国の対米報復関税を不当と判断 米は歓迎・中は反発、米ターゲット、第2四半期1株利益が予想上回る 株価一時7％超高、ＮＹ外為市場＝円一段安、1ドル146円台 中国人民元も安い、米国株式市場＝続落、ＦＯＭＣ議事要旨で金利見通しに不透明感、午後3時のドルは146円前半、一時9カ月ぶり高値まで上昇 介入に警戒感、日経平均は続落、一時2か月半ぶり安値 米金融引き締め長期化警戒、米、ウクライナ穀物輸出の代替経路模索 ロシアに合意復帰も要求、ブラジル大統領の支持率上昇、景況改善で評価高まる＝世論調査、印のバーガーキングでトマト「休暇中」、価格高騰で提供中止、貿易収支、7月赤字787億円 中国向け不振で輸出が2年5カ月ぶり減、米国民の半数近くがティックトック禁止を支持＝ロイター／イプソス調査、現代自、ＧＭのインド工場買収へ 生産能力を増強、ウクライナ、南東部で集落奪還 北東部の戦況厳しさ増す、対中投資規制実施へ資源投入を、元米高官らが議会指導部に書簡、ブリッジウォーター旗艦ファンド、米株に弱気 投資家に先月見解、原油先物は下落、中国の景気低迷と米利上げで需要懸念、機械受注6月は前月比2.7％増、7─9月期マイナス見通し、8月ロイター企業調査：10年金利上昇で4割影響、下期は物価高や人手不足懸念、8月ロイター企業調査：約2割の企業が中国の重要度低下、米中対立や景気減速で、人民元対ドル基準値、6週ぶり元安水準 市場予想比では大幅な元高、中国人民元相場、ファンダメンタルズと一致＝国営メディア、ＥＵの温室効果ガス排出、第1四半期は前年比2.9％減＝統計局、南アで来週ＢＲＩＣＳ首脳会議、西側への対抗軸模索、インド政府、電動バス1万台導入へ 70億ドルの計画承認、米航空デルタとアメリカンが中国路線増便、アジア旅客需要旺盛で、サウジ政府系ファンド、ルーシッドが米保有株の重荷＝調査会社、ノルウェー政府系ファンド、米テックが利益の原動力 ＡＩ主流化、マウイ島山火事、死者110人に バイデン氏が21日にハワイ訪問、アルゼンチン、国民がドルへの両替急ぐ ペソ非公式レート下落、ドイツのサイバー犯罪、昨年6.5％減 深刻さは拡大＝連邦警察、上海外為市場＝人民元9カ月ぶり安値、景気低迷や金利差拡大で、中国レノボ、4四半期連続の減収 世界的なＰＣ需要低迷続く、中国主要国有銀、今週欧米時間にドル売り・元買い実施か＝関係筋、7月首都圏マンション、平均価格は9940万円 前年比55％上昇、6月第3次産業活動指数は101.3、前月比0.4％低下＝経産省、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.650％ 低調な20年債入札で、アジアのヘッジファンド、上期は資金流出 中国市場低迷＝調査、、、、、、、】
米住宅着工件数、7月は3.9％増 中古住宅不足で一戸建て急増
米商務省が１６日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．９％増の１４５万２０００戸となり、市場予想の１４４万８０００件を上回った。一戸建て住宅の着工件数が急増したことで押し上げられた。
一戸建て住宅の着工件数は６．７％増の９８万３０００件。中古住宅不足が深刻化する中で急増した。ただ、住宅ローン金利が２０年ぶりの高水準に再び上昇していることで、新築需要が抑制される可能性がある。
集合住宅の着工件数は横ばいの４６万件だった。
住宅建設許可件数は０．１％増の１４４万２０００件。一戸建ての建設許可件数は０．６％増の９３万件だった。
共同石油統計イニシアチブ（ＪＯＤＩ）が１６日発表したデータによると、６月のサウジアラビアの原油輸出量は前月比約１．８％減の日量６８０万バレルで、２０２１年９月以来の低水準となった。減少は３カ月連続。アジアの大口購入先がより安価なロシア産原油の購入にシフトした。
原油生産は横ばいの日量９９６万バレル、在庫は１４５万バレル増の１億４９６９万バレルだった。
国内製油所の処理量は日量２万８０００バレル減の２５６万バレル。一方、石油製品の輸出は２万６０００バレル減の１３５万バレルとなった。
サウジなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、月間の輸出量をＪＯＤＩに報告し、ＪＯＤＩがデータを公表している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した７月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が市場予想に反し０．５％上昇した。自動車生産が急上昇した。ただ製造業の活動は借り入れコストの上昇により引き続き抑制されている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。６月分は０．３％低下から０．５％低下に下方改定された。
米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ティファニー・ワイルディング氏は１６日付のメモで「通常の遅れを考えると、デフレの波及は世界の消費者市場に影響を与え始めたばかりであり、今後数四半期にわたって値下げが加速する可能性が高い」とした。
中国国家統計局が今月９日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％下落し、２０２１年２月以来２年５カ月ぶりにマイナスとなった。長引く不動産不況や輸出入の減少で中国経済が減速する中、デフレ圧力が強まっているという懸念を助長する内容となった。
これ、さかのぼると、日本のデフレの長期化は、欧米にとって、「ざまぁ、ラッキー、」な感じだったんでしょうか？
しかし、当時の日本のデフレの際、欧米はインフレではなく、むしろ若干のインフレ目指していたはずで、日本のデフレが世界を覆うとは思ってなく、
むしろ、こっち見んな、来るな。って感じだったような。
デフレが中国とデカップリングになりそうな欧米に伝播するとは考えにくい・・・。
むしろ伝播して欲しいなら、もっと経済的な結び付きを強くするべき。規制なんて無意味。とも言える。
米ターゲット、第2四半期1株利益が予想上回る 株価一時7％超高
終盤のニューヨーク外為市場では、日本円が対ドルで一段安。昨年１１月以来となる１４６円台を付けた。日本当局が昨年介入を実施した水準で引き続き推移した。一方、中国の景気鈍化を巡る懸念から人民元は９カ月ぶりの安値を付けた。
円は対ドルで一時１４６．２６円と昨年１１月以来の安値に下落。終盤は０．４５％安の１ドル＝１４６．２２円となった。
スズキのアホがそんなに言うなら、為替のボラティリティインデックスを作って欲しいですな。
どうして、自民党の政治観は口ばっかり、嘘ばっかり。。。
息をするように嘘をつく。
米国株式市場は続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、利上げの必要性を巡り当局者の意見が分かれたことが明らかになった。
ダウ工業株３０種 34765.74 -180.65
ナスダック総合 13474.63 -156.42
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4404.33 -33.53
フィラデルフィア半導体 3480.08 -73.88
ＶＩＸ指数 16.78 +0.32
午後3時のドルは146円前半、一時9カ月ぶり高値まで上昇 介入に警戒感
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４６．３１／３４円）とほぼ同水準の１４６円前半で小動きとなっている。米長期金利の上昇を受けてドル買い地合いが継続し、一時は昨年１１月１０日以来、９カ月ぶり高値となる１４６．５６円まで上昇した。一方、介入への警戒感から上値は重く、買い一巡後はもみ合う展開となった。
ボラティリティは普通の水準だと思われます。変動差1円弱、は極めて一般的、平均的。
日経平均は続落、一時2か月半ぶり安値 米金融引き締め長期化警戒
東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１４０円８２銭安の３万１６２６円００銭で取り引きを終えた。前日の米国市場で金融引き締めの長期化が警戒され株安となったことに加え、世界経済の不透明感が嫌気された。日経平均は取引時間中として、約２カ月半ぶりの安値となる場面があったが、その後は自律反発を期待した買いも入り、下げ幅を縮小した。
米、ウクライナ穀物輸出の代替経路模索 ロシアに合意復帰も要求
米国務省は１６日、ウクライナの穀物輸出を確実にする代替経路を模索するためにパートナーと協力していると明らかにした。
トルコの替わりはアメリカには無理だ。黙って見ておくのがいい。
余計な場所にシャシャリ出てきても嫌われるだけ。
ルラ君、上手くやっておるようだ。良きかな、良きかな。。。
ファストフード大手のバーガーキングは、インドの多くの店舗でラップやバーガーの材料にトマトを使用することを中止した。価格が高騰していることが背景という。
現地の２店舗では「トマトにも休暇が必要です。私たちはトマトを商品に加えることができません」と書かれた告知を掲示。同社は食材不足は品質の問題だと説明している。
１４日に発表された７月のインド消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、食品価格のインフレ率は１１．５１％と２０２０年１月以来の高水準となった。
「トマトにも休暇が必要です。私たちはトマトを商品に加えることができません」
「休暇中」か・・面白い表現だなあ。
インドで必須料理のカレーにトマトは旨味の元で欠かせない。国民的な野菜と言って良い。
ハンバーガーなんぞ毛唐の下等料理にくれてやるトマトなど存在しないのだ。
くらい言っとけｗｗｗｗ 世界でトマト生産量の第2位がインド、桁外れで中国が1位。
ちなみに日本の都道府県でトマト生産量1位は熊本、なのに、熊本で、トマトが入手しやすく格安、だと思ったことがない。格安でもない。
ま、どーでもいいｗｗ
貿易収支、7月赤字787億円 中国向け不振で輸出が2年5カ月ぶり減
財務省が１７日発表した貿易統計速報によると、７月の貿易収支は７８７億円の赤字だった。海外経済の失速で輸出が２年５カ月ぶりの減少に転じ、輸入との差である収支額が２カ月ぶりに赤字となった。
ロイターが民間調査１７社を対象に実施していた事前予測は２４６億円の黒字（中央値）だった。
貿易統計のうち、輸出は前年同月比０．３％減の８兆７２５０億円となった。自動車輸出はプラスに寄与したが、鉱物性燃料や半導体製造装置などの輸出が減少した。
米国民の半数近くがティックトック禁止を支持＝ロイター／イプソス調査
ロイター／イプソスの最新の調査によると、米国の成人の半数近くが中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止を支持している。調査は国家安全保障と中国を巡る懸念についても聞いた。
中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が所有し、数千万人の米国民が利用しているティックトックは、中国政府の影響力に対する懸念から米議員の全面的な利用禁止を求める声に直面している。
調査では回答者の約４７％が、ティックトックの米国での利用禁止を「少なくともある程度は支持する」と答え、３６％が禁止に「反対」、１７％が「分からない」と答えた。
共和党支持者の５８％、民主党支持者の４７％がそれぞれ禁止を支持した。
ブリッジウォーター旗艦ファンド、米株に弱気 投資家に先月見解
内閣府が１７日に発表した６月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．７％増（前年比５．８％減）だった。２カ月ぶりに増加したものの、ロイターの調査による事前予測３．６％増を下回った。４━６月期は前期比３．２％減で着地。先行き７━９月期は２．６％減の見通しで、２四半期連続のマイナスになる可能性がある。
内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。
製造業は前月比１．６％増の４２９６億円で２カ月連続増加。「非鉄金属」、「化学工業」、「自動車・同付属品」などがプラスに寄与した。
非製造業（除く船舶・電力）は同９．８％増の４３２１億円と、２カ月ぶりに増加した。業種では「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」、「通信業」などが押し上げに寄与した。
外需は前月比６．９％減の１兆１７６９億円で、３カ月ぶりに減少した。
8月ロイター企業調査：10年金利上昇で4割影響、下期は物価高や人手不足懸念
８月のロイター企業調査で、日銀による政策修正により０．５％超に上昇した１０年長期金利が資金調達に影響すると答えた企業が４割に上った。今後、一段と政策修正に踏み込めば、企業の資金調達への影響も大きくなりそうだ。
8月ロイター企業調査：約2割の企業が中国の重要度低下、米中対立や景気減速で
８月のロイター企業調査では、デフレ懸念が出ている中国について、１９％の企業が中長期的に自社にとっての重要度が低下すると回答した。米中対立の深刻化や景気減速が懸念されているほか、インドなどの成長で選択肢が拡大していることも背景となっている。
調査期間は８月１日から８月１０日。発送社数は５０３、回答社数は２５６だった。
中国は２０２３年の成長率目標を５％前後としている。ただ、ロイター企業調査では、５％成長が達成できるとした企業は７％に過ぎず、４６％の企業は達成できないだろうとみている。
人民元対ドル基準値、6週ぶり元安水準 市場予想比では大幅な元高
中国人民銀行（中央銀行）は１７日の市場取引開始前に人民元の対ドル基準値を１ドル＝７．２０７６元に設定した。７月６日以来６週間ぶりの元安水準となった。
前営業日は７．１９８６元だった。
ただ、トレーダーやアナリストによると、市場予想比では大幅な元高水準。ロイター予想（７．３０４７元）からは９７１ポイント元高に振れており、今回の元安局面で最大の乖離となった。
市場参加者は予想よりも元高の基準値について、当局が元安に対する不快感を強めていることを示唆するものと受け止めている。
中国国営メディアは１６日、人民元相場は短期的な経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）や市場の需給状況とほぼ一致しているとの見方を伝えた。
人民元は年初から対ドルで約５．５％下落し、アジア通貨の中でも下げが目立っている。
国営メディアによると、業界専門家は「このところ人民元の変動は大きくなっているが、値動きは国内の短期的なファンダメンタルズや市場の需給と比較的一致している」と指摘。「市場でパニック的な一方向の動きは見られず、通常の変動だ」と説明した。
ＥＵの温室効果ガス排出、第1四半期は前年比2.9％減＝統計局
インド政府は１６日、今後１０年間で１６９都市に電動バス１万台を導入し、充電設備など関連インフラを整備する総額約５８００億ルピー（７０億ドル）の計画を承認した。
タクール情報相は会見で、計画は民間の資金や知見を取り入れるＰＰＰ（官民パートナーシップ）方式に基づくもので、連邦政府が２０００億ルピーを拠出すると述べた。残りの資金の負担が州政府か民間企業かは示さなかった。
計画の発表を受けて電動バスメーカーのオレクトラ・グリーンテックやＪＢＭオートなどの株価が上昇した。
オレクトラ～～はどこか聞いたことが無かったんですが、インドび電動バスのメーカーみたいです。
JBMオートもインドのバスのメーカー、電動バスは子会社が作っているらしい。日本のスズキ（というかマルチ鈴木も関わているみたい）
米航空デルタとアメリカンが中国路線増便、アジア旅客需要旺盛で
米航空大手のデルタ航空とアメリカン航空は１６日、米国と中国を結ぶ路線を近く増便すると発表した。アジア太平洋地域の旺盛な旅客需要を取り込む狙いだ。
バイデン政権は先週、米中間の運航を認められている旅客便の便数を現行の２倍に増やすことを両国が承認する方針であると明らかにした。
アメリカン航空はロイターに対し、ダラス・フォートワース国際空港から上海浦東国際空港への毎日１便の運航を来年１月から開始すると伝えた。現在は週４便を運航している。
何故中国増便？？？
調査会社グローバルＳＷＦによると、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）の米国株保有高は第２・四半期に９．６％増加し、３８９億ドルとなった。
米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ルーシッドへの投資が重荷になった。ルーシッド株はポートフォリオ全体の２４％を占めるが、資産増加分の１６％にしか貢献しなかったという。
ノルウェー政府系ファンド、米テックが利益の原動力 ＡＩ主流化
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）が上半期に１兆５０１０億クローナ（１４３０億ドル）の利益を上げたのは、米テック企業の成長と人工知能（ＡＩ）開発が一因だ。
ハイテク企業は３８．６％のリターンをもたらした。最も貢献した銘柄はアップル、マイクロソフト、エヌビディアで、ファンド全体のリターン１０％の原動力となった。
マウイ島山火事、死者110人に バイデン氏が21日にハワイ訪問
バイデン米大統領は、山火事で壊滅的な被害を受けたハワイ州マウイ島の被害状況を視察するため、ジル夫人と共に２１日にハワイを訪問する。ホワイトハウスが１６日発表した。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領は連邦政府、州政府、地元当局者らと協議するほか、被災者らと会う予定。
８日に発生した山火事は観光リゾート地ラハイナへと傾斜する火山の麓に広がり、少なくとも１１０人が死亡、約２２００棟の建物が損壊した。
ドイツのサイバー犯罪、昨年6.5％減 深刻さは拡大＝連邦警察
ドル高が進んで、何かとアジア通貨との関連性のニュースが多い日でした。
人民元あるいは日本円 VS USD
世界最大のパソコン（ＰＣ）メーカー、中国のレノボ・グループが１７日発表した第１・四半期（４─６月）決算は、売上高が２４％減の１２９億ドルだった。減収は４四半期連続。世界的にＰＣ需要の落ち込みが続いた。
リフィニティブがまとめたアナリスト７人の予想平均１３８億４０００万ドルを下回った。
３月期通期は利益が１４％減少し、２０１９年以来初の通期減益だった。
新型コロナウイルス流行期にはリモートワーク対応需要などでエレクトロニクス製品販売は伸びたが、金利上昇とインフレ高進が重しとなり、需要が低迷。売り上げは昨年から減少し始めた。
アップルのPCは、世界でもそもそもさして販売量が多くないので、コロナ期の変動幅も少なく、改善の兆しも見ようによってはわずかな増加が過度に見られた利する可能性がありますが（一般には針小棒大）という。
いずれにしてもまだPCの回復の兆しは見えてきません。今年度はずっと厳しいのでは。回復は来年の春以降かな？？もしくは再来年。
中国主要国有銀、今週欧米時間にドル売り・元買い実施か＝関係筋
中国の主要国有銀行は今週、人民元の急速な下落を食い止めるため、オンショアとオフショアのスポット市場でドル売り・元買いに奔走したもようだ。複数の関係筋が明らかにした。
国有銀行は自ら取引したり顧客の注文を執行したりすることもあるが、元が現在のように圧力を受けている際は中国人民銀行（中央銀行）の命令で行動することが多い。
上海のあるトレーダーは「国有銀行のドル売りは元安ペースを遅らせるための新常態（ニューノーマル）となっている」と語った。
日本のメガネの財務官と所業が全く同じですな。無用なことを。。。
7月首都圏マンション、平均価格は9940万円 前年比55％上昇
不動産経済研究所が１７日に発表した７月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比１４．２％増の２５９１戸で９カ月ぶりに増加した。平均価格は９９４０万円で前年比５５．８％、５カ月連続の上昇となった。東京２３区は１億３３４０万円で前年比８４．８％上昇、首都圏の平均価格を引き上げた。
首都圏平均価格は都心の一部高額物件の影響などで３月に１億４３６０万円となり、単月では初めて１億円を突破。７月は３月以来の高水準となった。６月の平均価格は６５５０万円だった。
平均価格の前年比＋５５．８％って
無駄に高杉。よくもまあこんなの買える高級公務員とかいるものよ。。
6月第3次産業活動指数は101.3、前月比0.4％低下＝経産省
経済産業省が１７日に発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．３（２０１５年平均＝１００．０）で前月比０．４％の低下となった。経産省は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
１１業種中、生活娯楽関連サービスなど７業種が低下した。「生活娯楽関連サービス」は、５．２％の低下。飲食店、飲食サービス業が前月上昇の反動から低下したことに加え、自動車整備業（家庭用車両）も低下した。「医療、福祉」も２．０％の低下。医療業が、前月、新型コロナウイルス以外を含む感染症の受診者数増加した反動などから低下した。「小売業」は０．７％、「卸売業」は０．５％、「事業者向け関連サービス」は０．３％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は０．２％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．１％、それぞれ低下した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.650％ 低調な20年債入札で
国債先物は反落、長期金利0.650％ 低調な20年債入札で
国債先物中心限月９月限は前営業日比２９銭安の１４６円３４銭と反落して取引を終えた。米金利の上昇や２０年債入札が弱い結果となったこと受けて、軟調に推移した。現物市場も超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力が強まった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．５ｂｐ上昇の０．６５０％。
長期金利0.650％
調査会社プレキンによると、アジア太平洋を拠点とするヘッジファンドの今年上半期の資金流出入は３７億ドルの純流出と、主要４地域で最大の流出を記録した。
中国の景気回復が期待に届かなかったことや他の地域の株式市場が底堅く推移したことが背景。
中国に群がっていた、資金が潮が引くように中国から脱出している感じ？ゆえに人民元安？
日本のバブル崩壊後と長引いた、失われた30年、平成不況時の日本の産業衰退期には、株安は進み、円高が強烈に進んだのに、真逆のような。。どうなっているのか？
0 件のコメント :
コメントを投稿