【サウジのジッダで行われたウクライナロシア戦争の和平協議 ジッダ会議、は大きな節目。 颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）奄美の沖合で、停滞中、颱風嵐、（Lan、ラン２０２３＃７）発生。偶然だが、Lanはアメリカ由来のアジア名でマーシャル語で嵐を意味する、らしい。本当か？ TSMCドイツに工場建設決定。日経平均は小幅続伸、為替は143円台前半、長期金利は０．６０５％ 引き際が悪かった拙策の極値の、岸田はインパール牟田口の同類か？！】
今朝は早いのに、昨日の暑熱の残滓が大きく残って蒸し暑い朝。空は曇っていました。
早起きしても、早起きするだけ、昨日の残りが大きく暑さが残っているようです。暗くても暑い。まさに熱帯夜。
氷枕は 使用=睡眠が短時間のため、、朝には、まだ氷のままｗｗｗ
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．９ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３６．８℃
１１５－７８
朝食は出勤の朝のいつもの朝食、アップルパイとミルク。
今日はプラゴミの収集日で、先週パスしたので今回はゴミ出しし、5時半少し前に家をでました。
EV航続可能距離：６８ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：６１９ｋｍ
ＯＤＯ：－
燃費：３６．６ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
6時から仕事開始。
10時からWEB会議
11時半に会議終了。
12時過ぎに昼休み。
今日は最近多い、ポーク神社、じゃなくポークジンジャー。
とんかつ用のロースカツにジンジャーソースかけただけっぽい。今日のはそのソースがペッパー風味が強く感じ。ちょっと、いつもと違う感じがしました。
食後徘徊。会社周辺の外気温3３℃。風が強く、案外暑くなかったです。その代りフェーンぽかった先週より湿度が高め。空気が重い。
戻っていつもの￥５０のアイスキャンディを買う。
13時過ぎから仕事再開。
1５時に終業。
１５時に退勤。
帰り道の途中、産直のお店で、小玉西瓜とメロンのセットを梨のお返しで千葉の友人へ送りました。
また一昨日が妹の誕生日だったので、小玉西瓜の2個セットを群馬へ発送。
産直の店で自分用の小玉スイカと、惣菜をいくつか。買いました。
17時半に帰宅。
ＯＤＯ：＋３０ｋｍ
燃費：３７．０ｋｍ／Ｌ（＋０．４ｋｍ／Ｌ）電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
帰り道は断続的に雨が降りましたが、２～３ｍｍの雨が5分降って終わる、という短時間降水で気温も下がらない。。。
ただ湿度のみ上がり、うっとうしい。夜も暑いままだろうなあ。
帰宅時、自宅付近は雨がその時は降っていませんでした。
夕食はフルグラ豆乳とバナナと梨。
夕方のニュースで、昨日取り上げた東京南方の熱低が颱風に格上げ。
颱風、嵐（中国語表記は不明です） （ラン、Lan ２０２３＃７）ランというのは全くの偶然なのですが、アメリカ由来のアジア名でマーシャル語で嵐（あらし）を意味する言葉、とのこと。マーシャルって第2次大戦時日本の影響下にあったので、日本語が現地語化したのではないかとおもうんですが、いかがでしょうか？
昨日ブログに載せたのと、ほぼ同じ。来週火曜の夜に関東上陸っぽい。
現地語化の話の続き。
パラオ語のベントウ、ゴ（コ）メン、ダイジョブ、チチバンド、マズイ。みたいな。
借用語、というらしい。日本語でもいっぱいありますけどね。。
中国語（漢語）の借用語、オランダ、ポルトガル語の借用語とか。ｗｗｗｗ
日本人がパラワン同様、海洋国で交易を大事にしてきた証拠と言ってもいい。
嵐は日本の漢字だと、思ってましたが中国語、簡体字で岚はあるみたい、むろん意味は暴風：风暴フェンバオ
です。ｗｗ
18時過ぎに結構まとまった雨が降ってきました。
夜の体重：６４．７ｋｇ
今朝比：ー２００ｇ減
昨晩比：＋１００ｇ増
１０３－７５
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：２．７万歩余
明日8/9は在宅ワークですが、熊本は雨が降りそうですが大雨になるのかどうか？
一応、シャッターや、雨戸シャッターを閉めました。何時も窓全開だったので、締め切りで蒸し暑いです。
明日、断続的に今夏初のエアコン使うかも・・・
夜寝る前、2合のご飯を研いで、炊き始めました。
【いろいろニュース、ウクライナ和平協議、「国際的コンセンサス強化」＝中国外務省、北朝鮮ハッカー、ロシア・ミサイル会社に侵入 友好国も標的、ＴＳＭＣ、ドイツ工場新設へ 8日取締役会で決定か＝報道、中国・ロシア外相が電話会談、ウクライナ情勢など協議＝ 中国外務省、中国、ウクライナ巡り公平な立場堅持 王氏がロシア外相と電話会談、ウクライナ和平協議、6週間以内に次回会合開催＝大統領府長官、ＦＲＢ当局者、追加利上げの賛否説明 9月会合の輪郭明らかに、ウクライナ軍に戦況の主導権、前進の条件整える＝総司令官、中国のウクライナ和平協議への参加は生産的、米が評価、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ当局者発言受け、米国株式市場＝反発、ダウ407ドル高 週内の米ＣＰＩ待ち、午後3時のドルは143円前半に上昇、米金利先高観と日銀の政策修正後ずれ観測で、日経平均は続伸、米株高や円安が支援 伸び悩みも、バフェット氏の投資会社、決算好調で株価が一時最高値更新、今は住宅購入に悪い時期、米消費者の8割超が回答 過去13年で最高、フィリピン、南シナ海の軍艦撤去巡る中国の要求拒否 領有権強調、米株バリュエーション、財政支出削減なら影響も＝Ｍスタンレー、アマゾンが来週ＦＴＣと会談、独禁法訴訟阻止働きかけか＝関係者、ウクライナ外相、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を米に要請、6月実質賃金1.6％低下、物価上昇でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計、6月実質消費支出は前年比－4.2％（ロイター予測：－4.1％）、ウクライナ、スパイ容疑で女を拘束 ロシアに軍事情報提供画策、ウォルマートとターゲット決算にも期待、アマゾン好調で、銀行・信金の貸出、7月は＋2.9％ 物価高の資金需要に落ち着きも、ブラジル中銀、デジタル通貨「ＤＲＥＸ」と命名 24年導入予定、経常収支、6月は1兆5088億円の黒字 貿易収支が黒字転化、ブラジル国勢調査、先住民数が倍増 調査方法変更で把握改善、ロシア、半世紀ぶりに無人の月面探査機打ち上げへ 11日を予定、スウェーデンやノルウェーで豪雨、列車脱線・道路冠水など被害、トランプ氏弁護団、情報共有制限に反対 20年大統領選巡る裁判、中国、顔認証技術の利用に関する規則案発表、大半の太平洋諸国は今後1年で公的債務減少へ＝世銀、台湾海峡の安定、抑止力を使う意思知らせる必要＝麻生自民副総裁、中国、フィリピンに南シナ海の軍艦撤去を改めて要求、小型ジェットの需要減らず、23年納入数27.5％増へ＝ブラジル大手、防衛省の情報漏えいは確認されてない＝中国のハッキング報道で官房長官、米主要500社の第2四半期、売上高より利益の好調際立つ、ポルトガル南部で森林火災、1000人超が避難、トランプ氏欠席意向の共和党候補討論会、デサンティス氏に攻撃集中か、米投資銀、今年の賞与は最大25％減少も＝調査、中国人民元建て輸出、7月は前年比9.2％減 輸入6.9％減、中国貿易、7月は輸出・輸入ともに予想以上の減少、インド製薬会社の咳止めシロップに有害成分、ＷＨＯがまた警告、マスク氏設立のニューラリンク、ファンドから2.8億ドル調達、中国とフィリピン、南シナ海の座礁軍艦巡り応酬続く、ムーディーズ、米10行格下げ 一部主要行を引き下げ方向で見直し、現状判断ＤＩは前月比0.8ポイント上昇の54.4＝7月景気ウオッチャー調査、マイナンバー11月末までの個別データ点検を指示＝岸田首相、街角景気7月は小幅上昇、判断維持「緩やかに回復」 猛暑は好悪材料に、ソフトバンクＧ、4―6月期は4776億円の最終赤字、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸、超長期ゾーンで金利低下 30年債入札結果を好感、中国不動産開発の碧桂園、ドル建て債2本の利払いできず、ソフトバンクＧ、4―6月期は4776億円の最終赤字 ビジョン・ファンドは黒転、マツダ、4―6月期は営業黒字 中国の販売計画は見直し検討へ、スズキ、インドの生産集約でマルチ・スズキ発行株式を引き受け、ＴＯＰＩＸ採用企業の今期純利益予想、5.0％増で過去最高に＝ＳＭＢＣ日興集計、イタリア、銀行に40％の超過利潤税 銀行株急落、中国レアアース輸出、7月は前年比49％増 20年3月以来の高水準、中国特化ヘッジファンド、7月のパフォーマンス好調＝ゴールドマン、豪大手年金基金、日本投資に積極的 中国には中立姿勢維持、中国乗用車販売、7月は前年比－2.6％ 2カ月連続の減少、ＳＵＭＣＯ、7─9月期もシリコンウエハーの調整局面続くと予想、観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく、中国不動産開発の碧桂園、ドル建て債2本の利払いできず、ＴＳＭＣ取締役会、欧州初の工場建設を承認 ドイツ東部、ＴＳＭＣ、ドイツに初の欧州工場建設へ 35億ユーロ投資、、、】
中国外務省は７日、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議について「国際的なコンセンサスの強化」に寄与したとの声明を発表した。
協議は６日に終了。中国、インド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加した。ロシアは参加しなかった。
中国は同協議に元駐ロシア大使の李輝ユーラシア事務特別代表を派遣。李氏は５月、ウクライナ危機の政治解決について合意点を探るため、欧州６カ国を歴訪した。
多くの国がロシアを見放し始めているように見えました。第二次大戦末期の日本をみているようだ。敗色濃くなると、多くの中立国から見放されて宣戦布告されてました。ソ連も中立から急遽参戦。1945年の終戦の半年前の2月にはエクアドルやらトルコなども宣戦布告。イタリアに至っては終戦の一か月前の7月に対日宣戦布告って。
ロシアもこういった、有象無象の洞ヶ峠の筒井順慶がこの後、続いて多くなっていくように思えます。もはやメド兵衛の核兵器の脅しは無効になってきている気がします。戦争ってそういうものなんでしょうな。
このジッダ会議、中国の参加だけじゃない、ロシアと同じ、OPEC+の参加国も主催でもあり多く出ています。ロシアの兵器販売のお得意様のインドも出ています。
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ドイツ東部ドレスデンに工場を新設する計画を８日に開く取締役会で決定する見通しと、独紙ハンデルスブラットが７日、政府筋の情報として報じた。
独政府が５０億ユーロ（５４億９０００万ドル）を拠出し工場建設を支援し、自動車部品大手ボッシュ や半導体大手インフィニオンなどとの合弁を通じ工場を運営する計画という。
日本のJASMのような、合弁会社形式にするのでしょう。。。
ESMC、という名前の合弁のようです。
中国・ロシア外相が電話会談、ウクライナ情勢など協議＝ 中国外務省
国の王毅外相は７日、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。中国外務省が明らかにした。
声明によると、王外相はウクライナ情勢について、中国は独立した公平な立場を堅持し、和平交渉を積極的に推進すると同時に政治的解決を見いだすよう尽力すると伝えたという。
中国、ウクライナ巡り公平な立場堅持 王氏がロシア外相と電話会談
中国の王毅外相は７日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナについて独立した公平な立場を堅持するという考えを明確にした。政治的解決を見いだすために尽力するとも伝えた。
中国外務省が発表した声明によると、王外相は中国がいかなる国際的な多国間フォーラムにおいても「客観的かつ理性的な発言者」となり、「和平交渉を積極的に推進する」と述べた。
これに先立ち、中国外務省は、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議について「国際的なコンセンサスの強化」に寄与したとの声明を発表していた。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は７日、サウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する会議について、参加国が約６週間以内に政治顧問級の会合を開催することで合意したと明らかにした。
イェルマーク長官はウクライナの首都キーウ（キエフ）で行った記者会見で、今回の会議ではウクライナ以外の国が提示した和平構想については討議されなかったと明らかにした。
また、会議に参加した全ての国がウクライナの独立と領土保全を全面的に支持したとし、今回の会議はロシアに「大打撃」を与えるものだったとの考えを示した。
冒頭の記事でも書きましたが、ここまで追い込まれると、もはや、ロシアが核兵器を使うことは出来そうもないです。
ロシアの核兵器の存在や意義はメド兵衛君の口先だけでしか在りえない、になりそうｗｗｗ
メドベｰｼﾞｪﾌ専用おしゃぶり玩具＝ロシアの核兵器ｗｗｗ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が７日、追加利上げに関する賛否を説明したことで、９月１９─２０日に開かれる次回会合での政策決定の核となる討議の輪郭がおぼろげながらも明らかになった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金利の低下が来年始まる可能性があると指摘。ＦＲＢのボウマン理事は、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に引き下げるためには追加利上げが必要になる公算が大きいと述べた。
ウィリアムズ総裁は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで「基調的なインフレ率が低下する環境に移行しつつあると考えている」とし、「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）と想定される地点にかなり近づいていると考えている」と述べた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は７日、ウクライナ軍は前進するための条件を一歩一歩整えており、主導権はウクライナ側にあると表明した。
ザルジニー総司令官はこの日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話会談を実施。電話会談後に「激しい戦闘が続いているが、ウクライナ軍は前進するための条件を一歩一歩整え続けている。主導権はわれわれの側にある」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。
また「いくつかの方面でロシア軍は積極的な攻撃を行っているが、成功していない」とし、ウクライナの防衛線は強固だと述べた。
米国務省のミラー報道官は７日、中国がサウジアラビア西部ジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議に出席したことは生産的だったという認識を示した。
６日に終了した協議には中国のほか、インド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加。中国外務省は７日、同協議が「国際的なコンセンサスの強化」に寄与したとの声明を発表した。
またミラー報道官は、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とヌーランド米国務次官（政治担当）がサウジの協議の合間に元駐ロシア大使の李輝ユーラシア事務特別代表と短時間ながらも個別会談を行ったと明らかにした。
今回のサウジのジッダで行われたウクライナロシア戦争の和平協議 ジッダ会議、は節目になりそうです。
ロシアは圧倒的に不利になり、外交的敗色が濃くなっています。
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がインフレの高止まりや労働市場の引き締まりを背景に追加利上げの可能性が高いと発言したことが支援要因となった。
終盤の取引でドルは対円で０．５％高の１４２．４５円。一時は１週間ぶり安値を付けていた。対スイスフランでは小幅高の０．８７３１フラン。
米国株式市場は反発し、先週の下落分を一部取り戻した。最新の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、ポジションを積み増す動きとなった。
米株市場は今年に入り、人工知能（ＡＩ）に関する楽観的な見方や米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来１７．７％高となっている。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのリード・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジャック・ジャナシウィッチ氏は「この上昇を逃したために資金を投入したいと考えている人は十分にいると思う。これにより（利食い売りが出ても）下値は限定的にとどまるだろう」と語った。
ダウ工業株３０種 35473.13 +407.51
ナスダック総合 13994.40 +85.16
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4518.44 +40.41
フィラデルフィア半導体 3739.41 +40.21
ＶＩＸ指数 15.77 -1.33
午後3時のドルは143円前半に上昇、米金利先高観と日銀の政策修正後ずれ観測で
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤に比べてドル高／円安の１４３円前半で推移している。米金利の先高観や、日銀の政策修正が後ずれするとの思惑で円売り・ドル買いが進行。ドルは一時、１４３．４３円まで上昇したほか、クロス円でも円売り地合いが強まった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円７３銭高の３万２３７７円２９銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国株高や為替の円安が相場を支援した。一方、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
今は住宅購入に悪い時期、米消費者の8割超が回答 過去13年で最高
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が７日公表した７月の消費者調査によると、今は住宅を購入するには「悪い時期」という回答が８２％と、前月から４％ポイント上昇し、２０１０年の調査開始以降過去１３年で最高の水準に達した。
アメリカの消費者は、案外、賢明ですｗｗｗｗ。
フィリピン、南シナ海の軍艦撤去巡る中国の要求拒否 領有権強調
フィリピン当局は、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）で５日、同国の船舶に対して中国海警局の艦船が放水砲を使い、物資補給を妨げる危険な行動を取ったと非難し、領有権を改めて主張した。
フィリピン国家安全保障会議の高官、ジョナサン・マラヤ氏は、中国がセカンド・トーマス礁でプレゼンスを高めても、そこでのフィリピンの地位を守る決意を妨げることはないと強調。「われわれはアユンギン礁を決して放棄しない」と述べた。
フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。
米モルガン・スタンレーは７日、米国の財政支出が抑制された場合、米国株の高いバリュエーションが投資家から疑問視される可能性があると指摘した。
フィッチ・レーティングスは先週、米国の外貨建て長期債格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。向こう３年間に予想される財政悪化に加え、一般政府債務が高水準で増加していることを反映した。
アマゾンが来週ＦＴＣと会談、独禁法訴訟阻止働きかけか＝関係者
アマゾン・ドット・コムは来週、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と会談し、反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟を起こさないよう訴える見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
アマゾンはオンラインプラットフォーム上で外部出品者を不当に冷遇しているなどと批判され、ＦＴＣが提訴する可能性が伝えられている。
ＦＴＣは反トラスト法問題では、長期にわたる調査を終えた後、訴訟に踏み切るかどうか最終判断を下す前に当該企業側と会談するのが慣例だ。
ウクライナのクレバ外相は７日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与を要請したと明らかにした。
クレバ氏は「和平案への世界的支援を広げるためのさらなる措置と、穀物輸出を拡大するための策について話し合った」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
さらに「米国による全ての支援に謝意を示した上で、ＡＴＡＣＭＳ供与でウクライナの長距離能力を強化する必要性を強調した」と説明した。
6月実質賃金1.6％低下、物価上昇でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計
厚生労働省が８日公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．６％低下となり、１５カ月連続で減少した。マイナス幅は５月の０．９％から拡大した。５月と比べ所定内給与やボーナスの上昇率が鈍化し、消費者物価指数のプラス幅が拡大したことが響いた。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す６月の現金給与総額は、前年比２．３％増の４６万２０４０円。
6月実質消費支出は前年比－4.2％（ロイター予測：－4.1％）
総務省が８日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比４．２％減となった。
ロイターの事前予測調査では同４．１％減が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比０．９％増だった。
米アマゾン・ドット・コムの第２・四半期決算が好調だったことで米国の個人消費が堅調を保っている兆候が増え、来週に控える米小売り大手ウォルマートとターゲットの決算にも期待が広がっている。
両社は年内の業績について慎重な見通しを示してきた。しかしアマゾンが３日発表した決算が電子商取引で４．２％、実店舗事業で６．４％の増収だったことで、金利上昇やクレジットカード債務の増加をよそに米消費者が支出を続けていることが示された。
銀行・信金の貸出、7月は＋2.9％ 物価高の資金需要に落ち着きも
日銀が８日に発表した７月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高は前年比２．９％増の６０５兆３８９０億円だった。伸び率が前月の３．１％を下回る一方で、残高は２０００年１月以降の最高を更新。不動産関連や原材料高、経済活動の改善に伴う資金需要が続いているが、大手行では物価高に伴う運転資金の需要がいくぶん落ち着いてきているという。
業態別にみると、都銀等の貸出平残が３．１％増の２４２兆３１４９億円。伸び率は前月の３．３％を下回った。地銀・第二地銀は３．４％増の２８６兆０６４９億円と１９９１年７月以降の最高を更新した。信金は０．９％増だった。
ブラジル中銀、デジタル通貨「ＤＲＥＸ」と命名 24年導入予定
ブラジル中央銀行は、２０２４年の導入を目指すデジタル通貨の名称を「ＤＲＥＸ」とすることを７日に発表した。
ＤＲＥＸは銀行間の取引決済に分散型台帳技術（ＤＬＴ）を用い、個人のアクセスはトークン化された銀行預金に基づいて行う。
財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、６月の経常収支は１兆５０８８億円の黒字となった。経常収支のうち、貿易収支が１年８カ月ぶりの黒字に転じたことで公表された黒字額は予想を上回った。２０２３年１―６月の累計黒字額も前年同期を上回った。
黒字は５カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆３９５０億円程度の黒字だった。
単月収支のうち、貿易・サービス収支は２９５億円の赤字だったが、貿易収支そのものは３２８７億円の黒字に転じた。輸出額が８兆６３０２億円と２カ月ぶりの増加に転じ、輸入額（８兆３０１６億円）を上回った。
同省によると、貿易収支が黒字となったのは２１年１０月以来。自動車輸出が戻り歩調となる一方、原油輸入が減少したことで収支が改善した。
原油輸入が減少？？？石油元売りは末端価格を上げて、結果消費者離れで販売量減っている？
ありえますねえ、10月になれば、元売りの２０２３上半期の決算でわかるでしょう。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が７日発表した２０２２年の国勢調査で、国内の先住民数が１６９万人となった。１０年の調査で把握された８９万６９１７人から約２倍に増えた。
政府当局者や専門家らはこの増加について、今回初めてアマゾン森林の遠隔地まで出向いて調査を行ったなどの調査方法変更が原因とみている。
グアジャジャラ先住民相は今週、アマゾン協力条約機構（ＡＣＴＯ）加盟８カ国との地域首脳会議が行われるベレンの会場で、多くの先住民が自身の身分を特定されることに問題を感じなくなっていると指摘。「以前は殺害を恐れて身分を隠さざるを得なかった」と述べた。
ロシア、半世紀ぶりに無人の月面探査機打ち上げへ 11日を予定
ロシアは１１日、約半世紀ぶりに無人の月面探査機を打ち上げ、世界で初めてとなる月の南極着陸を目指す。
ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」によると、月面探査機「ルナ２５号」は極東のボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げられる。
ルナ２５号は５日かけて月に到着し、５─７日間にわたり月周回軌道を回った後、南極付近に着陸する予定という。
中国のドンベイなど、地球規模で、高緯度地域での洪水が頻発していますね。この時期に珍しい、異常気象と言えそうです。
異常気象、当たり前じゃん、皆そう思っている、と思われそうですが。。
新興国現地通貨建て債券、ニュートラルに引き下げ＝ブラックロック
米ブラックロックの調査部門ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは７日、新興国の現地通貨建て債券を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。
トランプ氏弁護団、情報共有制限に反対 20年大統領選巡る裁判
トランプ前米大統領が２０２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして起訴された問題で、検察が公判前の情報公開を制限する秘密保持命令を申し立てたのに対し、同氏の弁護団は７日、憲法で保障された言論の自由を侵害するとして却下するよう裁判所に求めた。
検察は首都ワシントンの連邦地裁に対する４日の申し立てで、トランプ氏が自身のソーシャルメディアに「私をつぶそうとするなら、私がお前をつぶしにいく！」と投稿したことを引き合いに出し、機密の証拠資料を不適切に公開し、証人を脅す可能性があると指摘していた。
中国のサイバースペース規制当局は８日、顔認識技術を使用する際のセキュリティー管理に関する規則案を発表した。
規則案によると、顔認識技術を使用できるのは特定の目的と必要性がある場合に限られ、厳しい保護措置を講じる必要がある。
さらに、使用には個人の同意も必要になる。
目的を達成できる生体認証識別以外の技術がある場合にはそれを優先的に選択すべきだとしている。
中国での顔認証システム、は政府にとってのジョーカーで、足かせ手かせは付けないと思ってましたが。。
台湾海峡の安定、抑止力を使う意思知らせる必要＝麻生自民副総裁
小型ジェットの需要減らず、23年納入数27.5％増へ＝ブラジル大手
防衛省の情報漏えいは確認されてない＝中国のハッキング報道で官房長官
リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０２３年第２・四半期決算は、利益の好調さが際立ち、売上高はそれほど強くない内容となっている。
決算発表シーズンがほぼ終わり、１株利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７９％と、２０２１年第３・四半期以来の高水準となった。景気の先行き不透明感による企業への打撃が懸念されていたほど大きくなかったことが示された。
ただ、売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は約６４％と、２０年第１・四半期以来の低水準にとどまった。
利益が好調となった背景には、企業が今年に入って相次ぎ実施した人員削減がある。
リストラしながら、うまくすすめますねえ。。
今度はポルトガルか。。高緯度で洪水、中緯度で森林火災、八方ふさがりやな。
トランプ氏欠席意向の共和党候補討論会、デサンティス氏に攻撃集中か
ムーディーズ、米10行格下げ 一部主要行を引き下げ方向で見直し
格付け会社ムーディーズは７日、米国の銀行１０行の信用格付けを１段階引き下げたほか、一部の主要行を引き下げ方向で見直しの対象とした。
複数の主要行の見通しも「ネガティブ」に変更した。
評価を変更した銀行は全体で２７行となった。
Ｍ＆Ｔバンク、ピナクル・ファイナンシャル・パートナーズ、プロスペリティ・バンク、ＢＯＫファイナンシャルなどが格下げされた。
引き下げ方向で見直しとなったのは、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、ＵＳバンコープ、ステート・ストリート、トゥルイスト・ファイナンシャルなど。
ムーディーズは「多くの銀行の第２・四半期決算で収益性への圧力が高まっていることが示されており、内部資本を生み出す能力が抑制されるだろう」とした。
現状判断ＤＩは前月比0.8ポイント上昇の54.4＝7月景気ウオッチャー調査
内閣府が８日に発表した７月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５４．４となり、前月比０．８ポイント上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかに回復している」で据え置いた。
岸田文雄首相は８日開かれたマイナンバー情報総点検本部で、マイナカードの紐づけの誤りで国民に不安を招いていることを重く受け止め、総点検と再発防止策、国民の信頼回復に向けた対応を推進するよう関係閣僚に指示した。
総点検については個別機関の事情に配慮しながら原則として１１月末までに個別データの点検を実施するよう指示した。
「決まったことだから・・・やるしかない」と言って後に引けないとは、引き際が悪かった拙策の極値の、岸田はインパールの牟田口の同類か！ そして今の日本人はインパールの第15軍。
街角景気7月は小幅上昇、判断維持「緩やかに回復」 猛暑は好悪材料に
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５４．４と、前月から０．８ポイント上昇した。猛暑が続いたことで夏物商材の動きが活発になった一方、外出を伴う飲食やサービスなどは抑制された。
ⅮⅠの上昇は２カ月ぶり。景気判断の表現は前回の「緩やかに回復している」を維持した。
構成項目の３分野すべてが上向いた。家計動向関連ＤＩは０．９ポイント上昇の５４．５、企業動向関連ＤＩが０．２ポイント上昇の５３．５、雇用動向関連ＤＩが１．６ポイント上昇の５５．７だった。
ソフトバンクグループが８日に発表した２０２３年４─６月期の連結最終損益（国際会計基準）は、４７７６億円の損失だった。
ＳＢＧは通期の業績見通しを開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による連結純損益予想の平均値は６９００億円の黒字。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸、超長期ゾーンで金利低下 30年債入札結果を好感
国債先物は続伸、超長期ゾーンで金利低下 30年債入札結果を好感
国債先物中心限月９月限は前営業日比１２銭高の１４６円７２銭と続伸して取引を終えた。３０年債入札結果が順調となったことが好感され、超長期ゾーンを中心に金利が低下。国債先物もその流れが波及し、強含んだ。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．６０５％。
長期金利０．６０５％。
中国の不動産開発大手、碧桂園は８日、今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明した。
投資家によると、利払いが行われなかったのは２０２６年２月満期債と３０年８月満期債。いずれも３０日間の猶予期間がある。
同社は利用可能な現金の減少が続いていると表明。販売環境や借り換え環境の悪化に加え、さまざまな資本規制の影響で「定期的に流動性に圧力」がかかっていると指摘した。
ソフトバンクＧ、4―6月期は4776億円の最終赤字 ビジョン・ファンドは黒転
ソフトバンクグループが８日に発表した２０２３年４─６月期の連結最終損益（国際会計基準）は、４７７６億円の損失だった。前年同期は３兆１６２７億円の赤字だった。傘下で人工知能（ＡＩ）関連企業に投資するビジョン・ファンドは６四半期ぶりに黒字化したが、円安による為替差損などが響いた。
ＳＢＧは通期の業績見通しを開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による連結純損益予想の平均値は６９００億円の黒字。
ビジョン・ファンド事業単独の投資損益は、ＳＢＧ子会社の英半導体設計大手アームへの投資利益が貢献し、１５９７億円の黒字だった。前年同期は２兆９３３８億円の赤字だった。
スズキの連結子会社でインド最大の自動車メーカー、マルチ・スズキ・インディアは８日、スズキ完全子会社のスズキ・モーター・グジャラート（ＳＭＧ）の全株式を取得することに伴い、対価として第三者割当によりスズキに株式を発行すると決議した。スズキが発表した。インドでの生産を集約し、効率化につなげる。
マルチ・スズキによるスズキ印子会社株式の取得は今年度（２０２４年３月期）中の完了を見込んでいる。
ＴＯＰＩＸ採用企業の今期純利益予想、5.0％増で過去最高に＝ＳＭＢＣ日興集計
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を構成する３月期決算企業の２０２４年３月期の通期純利益予想は、前年比５．０％増の４３兆７３８０億円と過去最高を更新する。第１・四半期の時点で通期の業績予想を修正するケースはまれだが、今期は上方修正の企業が目立っている。
イタリア政府は、銀行に対し今年４０％の超過利潤税を課税することを承認した。税収は住宅ローンの支援に充てる。これを受け、株式市場では銀行株が急落している。
銀行は大幅な利上げを背景に記録的な好業績を達成しており、会見したサルビーニ副首相は、貸出金利と預金金利の差が大きいと批判した。超過利潤税は銀行の純金利収入に課税する。
バンク・オブ・アメリカのアナリストによると、政府の税収は２０億─３０億ユーロとなり、銀行の利益が２─９％目減りする可能性がある。
０７２７ＧＭＴ（日本時間午後４時２７分）現在、イタリアの銀行株指数は７．５％急落。最大手のインテーザ・サンパオロは８％値下がりしている。
中国レアアース輸出、7月は前年比49％増 20年3月以来の高水準
中国税関総署の統計によると、７月のレアアース（希土類）輸出量は前年同月比４９％増の５４２６トンと、２０２０年３月以来の高水準となった。
新エネルギー車と風力発電向けの需要が堅調だった。増加は４カ月連続。
上海有色網のアナリスト、Yang Jiawen氏は新エネルギー車や風力発電など一部の分野が伸びており、レアアースの比較的安定した需要を生み出していると述べた。
中国特化ヘッジファンド、7月のパフォーマンス好調＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスはリサーチ・ノートで、ロング・ショート戦略を採用する中国特化ヘッジファンドの７月のパフォーマンスが１月以来最も好調だったと指摘した。
中国株は７月、政治局会議で当局者が資本市場への支持を明確に表明し、景気支援の大規模緩和策の導入を示唆したことを好感して上昇した。
ゴールドマンがまとめたデータによると、今年中国に焦点を当てたロング・ショート戦略ファンドのリターンは４％を超えた。
オーストラリア３位の年金基金、アウェア・スーパーの幹部は８日、今後数カ月は積極的に日本に投資する見込みを示した。一方、投資家が資金を引き揚げる動きが見られる中国については中立姿勢を維持していると述べた。
１６００億豪ドル（１０４０億ドル）の規模を持つアウェア・スーパーの投資戦略責任者マイケル・ウィンチェスター氏はロイターのインタビューで、日本株をオーバーウエート・ポジションにして最近、かなりの収益を上げたと明らかにした。その上で「（戦術的に）非常に積極的になると思う。歴史的に見てかなり割安で、ポジションを少しオーバーウエートするのはかなり魅力的だ。今後数カ月の間に再び参入することになるだろう」と語った。
日本株への配分は現在「市場ウエート並み」という。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した７月の国内乗用車販売は、前年同月比２．６％減の１７９万台だった。減少は２カ月連続で、値引きや政府による支援策も奏功しなかった。
６月は２．９％減だった。１─７月の販売台数は１．７％増の１１４４万台。
中国の自動車メーカーは国内市場の低迷で海外市場に活路を見出そうとしており、７月の輸出は前年同月比６３％増と６月の５６％増に続き好調だった。
米テスラの中国製車の輸出台数は３万２８６２台だった。
中国の自動車市場は需要減退と価格競争で各社間の競争が激化している。
ＳＵＭＣＯ、7─9月期もシリコンウエハーの調整局面続くと予想
シリコンウエハーを手掛けるＳＵＭＣＯは８日、２０２３年７─９月期も調整局面が続くとし、営業利益が４─６月期比９８億円減の１１０億円になりそうだと発表した。
パソコンやスマートフォンなどの需要が弱く、半導体の生産調整が継続するとみている。データセンター投資や自動車分野などは需要は底堅そうだという。
１─９月期累計の営業利益は５７７億円（前年同期７９９億円）を見込む。売上高は３２１６億円（同３２３６億円）、純利益は５６６億円（同５１７億円）を計画する。
まだ、デスクトップ、スマホは波がきてないみたいです。。調整終わるのは年末かなあ？？
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。
フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
中国の不動産開発大手、碧桂園は８日、今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明した。
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は８日、最大３４億９９００万ユーロ（３８億４０００万ドル）投じてドイツに工場を建設する計画を取締役会が承認したと明らかにした。ＴＳＭＣにとって初の欧州工場となる。
ＴＳＭＣはドイツ東部ザクセン州のドレスデンに製造工場を建設する可能性について２０２１年から同州と協議していた。
0 件のコメント :
コメントを投稿