【3か月ぶりに兵糧米を入手、日系平均は小幅続伸、為替133円台昨日と同じ水準、長期金利は昨日と変わらずの０．４５５％。】
明後日から長期休暇になります。GWです。
今朝も寒かった、今週はずっと寒い朝が続いています。
朝体重６５．２ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３５．５℃
１０８－７７
朝食
朝食を食べて５時半から仕事開始。
７時に外に出て徘徊
８時に戻って仕事再開。
１１時にリハビリのため病院へ行きました。
EV航続可能距離：４２ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：６３８ｋｍ
気温２３℃（車庫内
ＯＤＯ：－
燃費：３６．７ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
病院到着して、充電をセット。EV航続可能距離：４３ｋｍ
病院横の蕎麦屋に行き、昼飯。
昼飯食べてリハビリ
リハビリ終えて病院内のカフェでアップルパイなどパンを買って充電解除（EV航続可能距離４３ｋｍ→７６ｋｍ）に回復。
自宅の兵糧米が無くなっていたので、帰宅途中でスーパー鮮ど市場によって米を買いました。
一昨日2.5合の米を炊いた際にライスストッカーの米がなくなっていました。
無くなった分は、1月の中旬に1612円（+ポイント100pt）でハローデイで買った森のくまさん５ｋｇでした。
予定では3月末に無くなる予定でしたが2月に丸一月米ではなく、パスタやパンで過ごしたことがありました。
このため、兵糧米の補給タイミングが、ちょうど一か月伸びました。米の価格は3か月前とほぼ同じ１５９８円＠森のくまさん５ｋｇ
通常なら５ｋで2か月くらい生活可能で、60日前後の後になるので、次の兵糧米補給は6月下旬かな。
前回に続いて森のくまさんにしたのは美味しいからです。癖も少なく 単純に「ザ・米」。ただ美味しい。
お米は１０ｋで買ったほうが安いんですが、当然一人ぐらいなら消費ペースも遅く、次の補充が130日後になるので、（これまでの経験で）
最後の方は、4か月半後、と精米からの時間も過ぎるので、やや割高でも、５ｋ単位にしました。
帰宅したのは14時過ぎですぐに仕事再開。
EV航続可能距離：７０ｋｍ（＋２８ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：６６６ｋｍ（＋２８ｋｍ）
気温：２３℃
ＯＤＯ：＋３ｋｍ
燃費：３６．９ｋｍ／Ｌ（＋０．２ｋｍ／Ｌ） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
帰宅時の写真を撮り忘れて終業後１６じすぎに撮りました。。
15時に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．９ｋｇ
今朝比：ー３００ｇ減
昨晩比：変わらず
１０８－７０
今日の歩数：１．３万歩余
今週の累計：５．５万歩余 週間のノルマ（4.9万歩）達成
明日は晴れそうです。今日洗濯しなかった分明日したいです。
明日は終業後の午後、３週ぶりの歯医者の予約しています。
【いろいろニュース、トランプ氏、「民主主義に危険もたらす」＝バイデン大統領、米デフォルトの可能性低い、不確実性長引けば経済の重しに＝ＰＩＭＣＯ、米上院議員、複数のＡＩ関連企業ＣＥＯにセキュリティー対策要請、黒海穀物輸出合意、ロシアの懸念解決に進展なし＝ロ国連代表、ファースト・リパブリック銀、ＦＲＢ借り入れ制限の可能性＝報道、米イーベイ、第2四半期売上高見通しが予想上回る インフレ収束に期待、メタ、今期売上高見通し好調 第1四半期も予想上回る 株価9％高、習氏、ウクライナ大統領と電話会談 侵攻後初 解決へ代表派遣を表明、ＮＹ外為市場＝ドル下落、指標が米景気減速示唆、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、景気や銀行部門への懸念で、午後3時のドルは133円後半で小動き、日銀会合「無風」なら円安か、日経平均は小反発、決算内容受けた個別物色が支え、米下院、共和党の債務上限法案を可決、英、マイクロソフトのアクティビジョン買収阻止 競争巡る懸念で、ファースト・リパブリック大幅続落、事業再建巡り懸念、スーダンで戦闘続く、国軍は停戦延長意向 地域共同体が協議提案、訪米中の韓国大統領、テスラのマスクＣＥＯと会談＝聯合ニュース、キリンＨＤ、豪ブラックモアズ買収手続き開始 取得価格約1692億円、中国第1四半期スマホ販売、ｉＰｈｏｎｅ・競合ともに減少、サムスン電子、第1四半期は95％減益 半導体需要低迷で、ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設を支持＝ブラジル大統領、ファーウェイやアリババのクラウド会社、米が輸出規制検討、韓国・現代自がロシア撤退へ、工場売却交渉が最終段階＝報道、台湾ＴＳＭＣ、自動車向け半導体の最新技術採用迅速化へ、中国が若年雇用促進策、企業や金融機関を支援、アルゼンチン、中国からの輸入決済を元建てに ドル流出対策で、米国、ベラルーシとブルガリアを知財保護巡る「監視国」に追加、メルセデス・ベンツ、ロシア市場撤退完了 復帰の可能性は残す、デンソー、今期営業利益5100億円 拡販と固定費抑制で2期連続最高へ、ＡＳＭＬ、中国市場へのアクセス維持は「必要不可欠」＝ＣＥＯ、ＩＥＡが23年のＥＶ販売見通し引き上げ 5台に1台に、クレディＡＴ１債巡り数百件の訴訟＝スイス行政裁判所、マスク氏と米民主上院トップ、ＡＩやＥＶ巡り協議、米上院、大型トラック排出規制の撤廃可決 大統領は拒否権発動へ、デンソー、今期営業利益は約2割増 拡販と固定費抑制で2期連続最高へ、ＥＵ、持続可能な航空燃料の目標義務付け 25年に2％、トヨタ、22年度世界生産・販売とも過去最高 コロナ禍緩和、中国当局者、大卒者の就職厳しいと指摘 今年過去最高の1158万人、中国ＢＹＤ、新型ＥＶ「シーガル」の最低価格引き下げ、中国上海汽車傘下のＭＧモーター、インドで最安値のＥＶ発売、サムスン電子、第1四半期は95％減益 下期に半導体需要回復へ、中国外相、中央アジア諸国の主権支持と表明、中国工業企業利益、1─3月は前年比21.4％減 下期に回復も、キリンＨＤ、豪ブラックモアズ買収へ 取得額約1692億円、中国、反スパイ法改正案を可決 摘発対象拡大、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ、焦点：国内生保、23年度は円債回帰鮮明 ＹＣＣ修正見極め追加投資も、韓国への戦略原潜派遣、北朝鮮の攻撃から守る米国の決意示す、日産の23年3月期、2％の最終増益予想に上方修正 売上高は下振れ、英バークレイズ、第1四半期は利益が予想上回る カード事業好調、ウクライナ南部ミコライウにミサイル攻撃、1人死亡し23人負傷、上場企業の女性役員、30年に30％以上に 短期目標も＝岸田首相、ＯＰＥＣプラス、追加減産不要＝ロシア副首相、九電、あすの取締役会に優先株発行の付議を検討 資本増強報道で、ドイツ銀行の第1四半期、予想上回る前年比9％増益 人員削減表明、メキシコ大統領、コロナ感染で週末に一時意識途絶 現在は復調、コロナ５類移行後も対策に協力を、今後も一定の流行＝官房長官】
バイデン米大統領は２６日、２０２４年大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領が「民主主義にもたらす危険を認識している」と述べた。
ストレートに「悪」、と言わないんですね。。
アメリカの大統領は、フセインのイラクに「悪の枢軸」と他の善人の国民がいても、国全体に烙印いれて言い戦争仕掛けるくせに、金髪ジジイは、民主主義を破壊する、極悪人、くらいストレートに言って良い。じゃないとアメリカ人には通じない。
米デフォルトの可能性低い、不確実性長引けば経済の重しに＝ＰＩＭＣＯ
米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は２６日、「米国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は極めて低いが、債務上限を巡る交渉は長期化する見通し」と述べた。
モーニングスターの投資会議で、米債務上限を巡る不透明感が長引けば、経済にとって逆風となり、信用状況を引き締め、リセッション（景気後退）の可能性が高まると指摘した。
米上院議員、複数のＡＩ関連企業ＣＥＯにセキュリティー対策要請
ファースト・リパブリック銀、ＦＲＢ借り入れ制限の可能性＝報道
米国の銀行規制当局が、経営難に陥っている米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクの非公開評価引き下げを検討していることが分かった。引き下げられれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の窓口貸出制度や、新設された「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の利用が制限される可能性がある。ブルームバーグが２６日報じた。
米イーベイ、第2四半期売上高見通しが予想上回る インフレ収束に期待
米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイが２６日に発表した第２・四半期の売上高見通しは市場予想を上回った。インフレが収束する中、高級品に加え、中古品を新品同様に修理・整備した「リファービッシュ品」などに対する需要が高まると期待している。
４─６月期の売上高は２４億７０００万─２５億４０００万ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の２４億３０００万ドルを上回った。
メタ、今期売上高見通し好調 第1四半期も予想上回る 株価9％高
習氏、ウクライナ大統領と電話会談 侵攻後初 解決へ代表派遣を表明
中国の習近平国家主席は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。国営メディアによると、習主席は、ウクライナに特別代表を派遣し、全ての当事者と協議し危機の解決を目指す方針を示した。ロシアの侵攻開始後で初の会談となる。
中国国営放送ＣＣＴＶによると、習主席は、中国が和平交渉の推進に注力し、可能な限り早急な停戦に向け努力すると言明。さらに「国連安全保障理事会の常任理事国として、さらに責任ある主要国として、傍観することも火に油を注ぐことも、ましてや利益を追求することもない」と語った。
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米景気減速の兆候を改めて示す内容となった指標が材料視された。一方、ドイツが経済見通しを上方修正したことがユーロへの追い風となった。
主要通貨に対するドル指数は０．３５４％安。
ユーロ／ドルは０．６％高。
３月の米耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が予想以上に減少。２月分も下方修正された。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続落して終了した。米経済や銀行部門への根強い懸念が重しとなった。一方、マイクロソフトの好決算がハイテク株を押し上げ、ナスダック総合は小幅に上昇した。
ダウ工業株３０種 33301.87 -228.96
ナスダック総合 11854.35 +55.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4055.99 -15.64
ＶＩＸ指数 18.80 +0.04
SOXが記事になく、分かりませんでした。。
午後3時のドルは133円後半で小動き、日銀会合「無風」なら円安か
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１３３円後半で取引されている。植田和男総裁ら新日銀執行部が初めて開く金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、積極的な売買は限られた。
ドルは朝方にいったん１３３円前半へ下落した後、午後にかけて切り返す展開。市場では、今回の会合で日銀が政策修正に動くと予想する声も一部にあり「会合前に（円売り）持ち高を圧縮する動きが出ていた」（外銀）ものの、一巡後は円が緩やかに売り戻された。
通貨オプション市場では、ドル／円の１週間物の予想変動率が１３％台と、前週後半の７％近くから上昇が続いた。プットオプションとコールオプションの差を示すリスクリバーサルもさらに拡大し、日銀会合後の急速な円高に備える参加者が多いことを示している。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円２１銭高の２万８４５７円６８銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米国市場では金融不安や景気懸念が重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落しており、日本株も売りが先行したが、引けにかけてはプラスに転換した。決算発表シーズン入りし、好業績が伝わった銘柄を物色する動きが相場を支えた。
英、マイクロソフトのアクティビジョン買収阻止 競争巡る懸念で
２６日の米株式市場で米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクの株価は前日に続き大幅下落した。同行が資産の買い手を見つけ、政府支援なしに再建できるかどうかを投資家は注視している。
株価は約３０％安の５．６６ドルで取引を終えた。一時４１％下落し、時価総額は８億８８００万ドルと、初めて１０億ドルを下回った。時価総額は２０２１年１１月には４００億ドルを超えていたが、取引終了時点では約１１億ドルとなった。
スーダンで戦闘続く、国軍は停戦延長意向 地域共同体が協議提案
アフリカ北東部スーダンでは２６日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」による戦闘が停戦合意に反してハルツーム郊外で繰り広げられた。ただ、国軍側は停戦を延長する意思を表明した。
国軍は同日夜、国軍を率いるブルハン将軍が停戦をさらに７２時間延長し、軍の特使を南スーダンの首都ジュバに派遣して協議する計画に仮承認を与えたと発表した。
３日間の停戦合意は２７日深夜に期限切れとなる予定だった。地域共同体である政府間開発機構（ＩＧＡＤ）の停戦延長・協議提案に対し、ＲＳＦからの回答は今のところ出ていない。
訪米中の韓国大統領、テスラのマスクＣＥＯと会談＝聯合ニュース
米国を訪問している韓国の尹錫悦大統領は２６日、ワシントンで米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、自国への投資を呼びかけた。聯合ニュースが大統領秘書官の話として伝えた。
聯合ニュースによると、会談はマスク氏の要請で実現。尹氏は韓国がテスラにとってギガファクトリーを建設する理想的な国だとし、最先端の産業用ロボットと高技能労働者を擁していることを強調した。
キリンＨＤ、豪ブラックモアズ買収手続き開始 取得価格約1692億円
調査会社カナリスが２７日発表した中国の１─３月のスマートフォン出荷台数は、米アップルのｉＰｈｏｎｅと競合社の「アンドロイド」搭載スマホのどちらも減少した。新型コロナウイルス規制緩和後も消費者の節約志向が続いた。
ｉＰｈｏｎｅのシェアは２０％と、ブランド別で首位だったが、出荷台数は１３３０万台と前年同期から３％減少した。 その他の主要ブランドも販売減となり、中国全体のスマホ出荷台数は１１％減の６７２０万台と、四半期ベースで２０１３年以来の低水準となった。
アップルのシェアは前年同期から３％ポイント低下した。
韓国サムスン電子が２７日発表した第１・四半期決算は、利益が前年同期比９５％減少した。世界的に半導体需要が急速に低迷し、価格が急落した。
営業利益は６４００億ウォン（４億７８６０万ドル）。今月上旬に発表した速報値６０００億ウォンだった。
売上高は１８％減の６３兆７０００億ウォンだった。
ブラジルのルラ大統領は２６日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）間の貿易決済に使う共通通貨の創設を支持する考えを示した。
ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国で構成される。ルラ氏は訪問先のスペインで演説し、「欧州諸国がユーロを創設したように、ＢＲＩＣＳ内にこの国々の貿易通貨を創設することを支持する」と述べた。
ドルでもなくユーロでもなく、円でもなく、元・ルピーでもなく、第５の通貨、元とおなじようにするのか、広大で多様で人口も超絶多い、巨大な経済圏が出来上がりますね。いいアイデアなんですが、まとめるのはかなり困難な感じです。。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２６日、自動車向けの高度なコンピューターチップに取り組む顧客が、ＴＳＭＣの最新技術をより迅速に活用できるよう、年内に新たなソフトウエアを公開すると発表した。
同社はＮＸＰセミコンダクターやＳＴマイクロエレクトロニクスなど、自動車向け半導体大手メーカーの多くを顧客に持つ。
自動車用チップは耐久性や寿命などで、消費者向け電子機器に搭載されるチップよりも高い基準を満たす必要があり、製造工程により多くの時間がかかる。
ＴＳＭＣはシリコンバレーで行われた会議で、自動車用チップ設計会社が約２年早く設計に着手できるようにする新たなソフトを発表した。
中国の国務院（政府）は２６日、若年雇用を促進するための一連の措置を発表した。同国経済はゼロコロナ政策の解除によって第１・四半期に予想以上の成長を遂げたが、１６─２４歳の失業率は３月に過去最高水準近くに戻り、対策が求められている。
政府は、大卒者と失業中の若者を雇用する一部企業に年末まで補助金を出すとともに、国有企業に若者の採用拡大を促す。
中小企業が新規雇用を創出できるよう、金融機関がこうした企業に融資することも政府として支援する。
アルゼンチン政府は２６日、中国からの輸入に対する決済をドル建てから元建てに変更すると発表した。ドル準備高減少への対策という。
政府の声明によると、４月には約１０億ドル相当を、その後は毎月約７億９０００万ドル相当をドル建ての支払いに変更することを目指す。
前述の経済圏＆通貨統一とかの前に元の影響が大きくなって行くんでしょうか。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米通商法スペシャル３０１条に基づき諸外国の知的財産権保護や市場アクセスに関する慣行を分析した年次報告書で、ベラルーシとブルガリアを新たに「監視国」に追加した。
ベラルーシについては、ロシアのウクライナ侵攻への協力を理由に同国に制裁を科した国から入手した著作物について、不正使用を認める新法が導入されたことを受けた。
新法では、使用権のない知的財産で不正に徴集した使用料を国家予算に組み入れることを可能にしており、ルカシェンコ政権が不正利用の直接的な恩恵を受けることになる。
米通商法スペシャル３０１条・・・かつての、アメリカ人が日本を目のかたきにして、今の日本の半導体製造業を衰退に追い込んだ、貿易摩擦を思い出します。また21世紀のここで301条を聞くとは。
その時は、アメリカ通商法「スーパ―３０１条」、という名の法律の下に、日本がアメリカにかなり理不尽にたたかれたのですが、私のアメリカ嫌いの遠因になっています。
今の日本人の若い人は はぁ(*´Д｀)？でしょうね。。。
今更そんな古い話どうでもいいよ、でしょうかね。
米通商法スペシャル３０１条は当時のスーパー３０１とどう違うのでしょうか。。。
いずれにせよ、「自由のアメリカ」が聞いて呆れる。。それを信じている阿呆の日本人にもがっかり。
強欲で高圧的で都合のいいことばかりの軽薄なアメリカ（政府）、がアメリカの真実の姿。決して心を許せる友人関係にはなれない、アメリカ政府の権力者とは。
ゆえに、それに抵抗する中国政府に、共感します。。。こんな人は相当少ないんでしょうけど。。（ｗｗ
韓国宗教への賄賂やお友達で憤慨しても翌日には忘れて自民教に票入れる大呆けの多くの日本人よりましだと思いますが。
デンソー、今期営業利益5100億円 拡販と固定費抑制で2期連続最高へ
デンソーは２７日、２０２４年３月期（今期）の連結業績予想について、営業利益が前年比１９．７％増の５１００億円となる見通しと発表した。自動車部品の拡販効果のほか、固定費抑制などにより２期連続で過去最高を目指す。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想では今期の平均値は５６１６億円で、会社予想はこれを下回っている。
半導体の製造に使用する露光装置の世界的大手であるオランダのＡＳＭＬホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日の年次総会で、中国が外国製の製造装置の調達を規制されている状況で独自の装置開発を目指すのは「筋が通っている」とした上で、日本や米国、中国の競合相手が最先端の露光装置の生産に近づいている状況を懸念していないと語った。
ただ、競合相手の装置生産は「当然起こり得る」ため、世界最大の半導体市場である中国へのアクセスを維持するのは「間違いなく必要不可欠だ」と述べた。
また、米国や中国、欧州が掲げる補助金などの政策により、新たな製造能力が最初は活用されず、新型コロナウイルス禍での供給不足と現在の供給過多のような事態を招くと指摘。一方で、世界の市場は２０２０年代末時点で１兆─１兆２０００億ドルと、２倍に成長する余地は依然あると話した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２６日公表した電気自動車（ＥＶ）に関する年次報告書で、今年世界で販売される自動車の５台に１台程度がＥＶになるとの見通しを示した。米国でグリーン産業を支援し、ＥＶ購入を補助する「インフレ抑制法」が導入されたことなどを考慮し、見通しを引き上げた。
今年の世界のＥＶ販売台数は前年比３５％増の１４００万台となり、乗用車市場に占める比率は２０２０年の４％から１８％に上昇する見込み。
ベルン大学のペーター・ビクトール・クンツ教授（ビジネス法）は、「もしＦＩＮＭＡが敗訴すれば、金融センターとしてのスイスの評判にとって大きな打撃になるだろう」と述べた。
スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、人工知能（ＡＩ）を巡る問題やＥＶについて、民主党上院トップのシューマー院内総務と協議した。
マスク氏は会談後、記者団に「未来について話した。ＡＩや経済に関して協議した」と語った。
ＣＮＮとポリティコによると、シューマー氏はマスク氏と非常に良い会談ができたとし、「（ニューヨーク州）バッファローの話をした。テスラはバッファローに大きな工場がある。ＡＩについても話し合った」と述べた。
米上院、大型トラック排出規制の撤廃可決 大統領は拒否権発動へ
デンソー、今期営業利益は約2割増 拡販と固定費抑制で2期連続最高へ
デンソーは２７日、２０２４年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比１９．７％増の５１００億円になる見通しと発表した。電動車向け部品の拡販効果や固定費抑制などにより２期連続で過去最高を見込む。会社の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均５６１６億円を下回る。
今期の純利益予想は同２１．７％増の３８３０億円で、これまでの過去最高（１８年３月期の３８０５億円）を６年ぶりに更新する見通し。今期の１株当たり年間配当は前期から５円増配の１９０円（中間・期末いずれも９５円）を予想する。
欧州連合（ＥＵ）は２５日、欧州の航空会社に対し「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の使用目標を義務付けることで合意した。環境に優しいグリーン燃料市場の立ち上げと、航空業界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減が狙い。
ＥＵは、ＣＯ２を排出しないか、化石燃料に比べると排出量が少ないＳＡＦの需給増を目指す。ただ、現時点では生産量が少なく、従来の航空燃料と比べると割高となっている。
トヨタ自動車が２７日発表した２０２２年度通期の世界販売と生産（トヨタ車とレクサス車）は、いずれも過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大や部品不足の影響が緩和したうえ、北米で生産能力を増強したことなどが寄与した。同時に発表した３月の世界生産は、月間の数字として過去最高となった。
通期の世界販売が過去最高を更新するのは４年ぶり。前年度比１％増の９６０万９７８２台となり、コロナの感染が広がる前に記録した１８年度の９５４万７３５０台を上回った。
掉尾の一振でなければ良いですがね。ｗｗｗ
中国当局者、大卒者の就職厳しいと指摘 今年過去最高の1158万人
中国人事社会保障省の兪家棟次官は２７日、雇用情勢は依然厳しく、特に大卒者の就職が難しくなっていると指摘した。
中国国務院（内閣）は２６日、大卒者や失業中の若者を雇用する企業への補助金などの雇用促進策を発表した。
人口14億人の中国で仕事が無い、というのは由々しいことですが、想像しにくい。。。
中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪(ＢＹＤ)は、新型ＥＶ「シーガル」の最低価格を当初の広告表示額から約６．３％引き下げ、７万３８００元（１万０６５８．８９ドル）に設定した。同社ウェブサイトで明らかになった。
当初の最低価格でも７万８８００元と、現在販売されている最も安価な新エネルギー車と比べて半額の水準であることから、上海国際自動車ショー（上海モーターショー）で大きな注目を集めた。
ＢＹＤのウェブサイトによると、航続距離３０５キロの２つのタイプの価格はそれぞれ７万３８００元と７万８８００元から。上海モーターショー開催中の広告表示額はそれぞれ７万８８００元と８万３８００元だった。航続距離が長いタイプの最低価格も９万５８００元から８万９８００元に引き下げた。
ＢＹＤ、ＥＶ「シーガル」（海鴎）は、
ワタシ的には、見た目はまあまあいい感じのハッチバックです。ヤリス、マーチ、クラスです。
いろんな色を用意したら、売れそうな気がします。
小さいサイズでも、航続可能距離は３５０ｋｍくらいと言われています。実質３００ｋｍくらいでしょう。知らんけど。
日本では180万円くらいじゃないかと
まだ日本の販売予定はありませんが。
欲しいなー。
中国の自動車大手、上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧモーターは２６日、インドで最も安価な電気自動車（ＥＶ）を発売した。タタ・モーターズなど地元ライバル勢に対抗する。
２ドアＥＶ「コメット」の航続距離は２３０キロで、最低価格は７９万８０００ルピー（９７６３ドル）。タタの航続距離２５０─３１５キロの４ドアＥＶ「ティアゴ」の最低価格８４万９０００ルピー（１万０４００ドル）を下回る。
100万円未満、EV ですな。航続距離は２３０ｋｍらしいです。実質１６０ｋｍくらいじゃないかな。
サムスン電子、第1四半期は95％減益 下期に半導体需要回復へ
韓国サムスン電子が２７日発表した第１・四半期決算は、利益が前年同期比９５％減少した。世界的に半導体需要が急速に低迷し、価格が急落した。一方、今年後半には半導体需要が徐々に改善するとの見通しを示した。
中国の秦剛・国務委員兼外相は２６日、西安市でカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン各国の高官と会談し、「中国は中央アジア諸国が自国の主権、独立、安全、領土を守ることを強く支持する」と表明した。中国外務省が明らかにした。
中国の盧沙野・駐フランス大使が２１日、ウクライナなど旧ソ連諸国の主権を疑問視する発言をし、欧州各国で反発が広がっていた。秦氏の発言は、盧氏の発言がもたらした緊張を和らげる狙いとみられる。
これらの中央アジアの諸国は、中国の隣国でもあり、ロシアとの緩衝国でもありますね。
影響力争いになりそうなのですが、大人の対応で、なりませんね。
中国工業企業利益、1─3月は前年比21.4％減 下期に回復も
中国国家統計局が２７日発表した１─３月の工業部門企業利益は前年比２１．４％減少した。ペースは和らいだものの依然２桁の減少率で、新型コロナウイルス規制解除後も景気回復の勢いが弱い状況が示された。
下期回復は期待値ですな。そんなにうまく行くかな？
中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は２６日、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」改正案を可決した。国家の安全に関わるあらゆる情報の移転を禁止し、スパイ行為の定義を拡大する。新華社が伝えた。
国営ラジオによると改正反スパイ法は７月１日に施行する。
中国に行きにくくなりますが。。。考えすぎかなあ。
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ
国債先物は小幅続伸で引け、日銀会合結果待ちでもみ合い
国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭高の１４８円０６銭と続伸して取引を終え
た。米長期金利上昇で売りが先行したが、徐々に様子見ムードが広がり、もみ合い商状と
なった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．４５５％。
（長期金利）は昨日と変わらずの０．４５５％。
焦点：国内生保、23年度は円債回帰鮮明 ＹＣＣ修正見極め追加投資も
国内生命保険会社は２０２３年度の資産運用で、日本国債投資に回帰する動きを鮮明にしている。日銀は６月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの見方から、金利上昇局面を捉えて追加投資するとの計画が多いが、政策修正のタイミングを待つことなく、年度を通じて平準的なペースで行うとの方針もあった。
いずれ、金利は上がる、というのはほぼ市場のコンセンサスでもあり、確定事項ですが、いつか？は誰も知らない。。。恐らく日銀自身も。
日産の23年3月期、2％の最終増益予想に上方修正 売上高は下振れ
英バークレイズ、第1四半期は利益が予想上回る カード事業好調
英金融大手バークレイズが２７日発表した第１・四半期決算は、利益が予想を上回った。好調なクレジットカード事業が他の部門をカバーした。
税引前利益は２６億ポンド（３２億５０００万ドル）、アナリスト予想は２２億ポンドだった。
ＪＰモルガンのアナリストは「堅調な」決算と指摘し、アナリストは通期の利益見通しを引き上げる可能性があるとの見方を示した。
消費者・カード・決済部門の利益は４７％増の１３億ポンドとなった。米小売り大手ギャップから昨年ポートフォリオを取得したことなどが寄与し、クレジットカード残高が増加した。
その一方で第１・四半期の貸倒引当金は５億２４００万ポンドと前年同期の１億４１００万ポンドから急拡大し、主に米国のカード事業が要因と説明した。
HSBCに並んで、イギリスの金融業の最大手の会社ですが、イギリスの景気はあまり良くないのに、クレカの事業が何故良いのか、わかんないです。。
イギリス国外の事業なんでしょうか。クレカ。
ウクライナ南部ミコライウにミサイル攻撃、1人死亡し23人負傷
ウクライナ南部ミコライウの住宅に２７日未明、ロシアのミサイルが着弾し、当局者によると１人が死亡し子供を含む２３人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが黒海から巡航ミサイル「カリブル」を４発発射してミコライウを砲撃したとメッセージアプリ、テレグラムに投稿した。
上場企業の女性役員、30年に30％以上に 短期目標も＝岸田首相
九電、あすの取締役会に優先株発行の付議を検討 資本増強報道で
九州電力は２７日、優先株発行について２８日の取締役会に付議する方向で検討していると発表した。日経新聞は２７日、同社が２０００億円の資本増強に踏み切ると報じていた。
日経によると、九電は２０２３年３月期は３期ぶりの最終赤字になったもようで、資本増強を図るために優先株を発行する。みずほ銀行と日本政策投資銀行が各８００億円、三菱ＵＦＪ銀行が４００億円の優先株を引き受ける方向で調整しているという。
ドイツ銀行の第1四半期、予想上回る前年比9％増益 人員削減表明
ドイツ銀行が２７日発表した第１・四半期決算は、予想を上回る前年同期比９％の増益となった。投資銀行収入の不振を金利上昇による利益が補った。コスト削減をさらに進めるため、人員削減も表明した。
株主帰属純利益は１１億５８００万ユーロ（１２億８０００万ドル）。アナリスト予想は約９億７７００万ユーロだった。
黒字は１１四半期連続で、少なくとも１０年ぶりの長期にわたっている。
ドイツ銀行は「２０２５年目標の達成、またはそれを上回るペースで順調に進んでいる」とした。
人員削減は顧客と接しないスタッフが対象で、具体的な人数は明らかにされていない。第２・四半期中に「顧客と接しない上級社員」の５％を削減し始めるとした。
米欧の銀行救済の余波でドイツ銀行の株価は１日で１５％下落したこともあったが、その後は安定している。しかし第１・四半期の預金残高は昨年末から５％減少した。
アナリストは景気減速、インフレ、ウクライナ戦争、規制問題に対して同行はなお脆弱とみている。
スイスのCSと同じくらい、世界ではヤバイ金融機関、と私が勝手に思っている、そのドイツ銀行、の決算です。
10年連続の黒字でも、なんだか、危うい、綱渡りなのです。。
（医療関連）
メキシコのロペスオブラドール大統領（６９）は２６日のビデオメッセージで、２２日に新型コロナウイルス感染に伴う血圧低下で一時意識が途絶えたと明らかにした。
訪問先のユカタン半島で軍を含む当局者らと「マヤ観光鉄道（マヤ・トレイン）」の建設状況を協議していた最中の出来事だとし、近隣の病院への収容を拒否し、治療のため航空機でメキシコ市に向かったという。
69歳か、、高齢ですが、まあそんなに超高齢でもない感じ。。
松野博一官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類に移行することを受け、ウイルスの特徴が直ちに変わるものではなく、感染が広がっている状況では対策により気をつけるなど、今後も国民に理解と協力をお願いすると語った。
５類移行に伴い、今後は個人の自主的な取り組みがコロナ対応の基本になる。松野官房長官は「今後も一定の流行が続くと予想される」とし、政府としては地方自治体や医療関係者とも連携し、重症化リスクの高い人には早期のワクチン接種を進めるほか、感染が拡大した場合でも必要な医療が提供できるよう、幅広い医療機関で患者に対応する体制に移行していくと述べた。
