【ネット＝Teamsでの打ち合わせが多かった。寒中末期、今週末から1年の初め、立春ですが。今日は日中は暖かかったです。八景水谷のカワセミ】
寒い朝、目が覚めたのはいつも通りの５時過ぎだったんですが、１時間見間違えて、結果的に2度寝したようです。。
起きたのは6時になっていました。
空は少しづつ明るくなって、朝が早くなりつつあるようです。6時過ぎで東の空が朝、薄明のグラデーションを見せていました。
今はまだ寒中ですが、今週末からは1年の初め、二十四節気の第1、立春です。
朝食準備しつつ、いつものルーチンの測定して、
朝体重：６４．４ｋｇ
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：＋２００ｇ増
朝体温：３５．４℃
１１３－７０
朝食。
朝食を食べ終えて6時半から仕事開始。
8時半にギリギリでしたが、ごみ捨てに外に出ました。日は高く、今日もすっきりせ快晴ですが、（だからこそ）この時の外気温はまだ氷点下２℃、寒い゛～～
速攻家に戻って洗濯機を回しました。
９時頃、洗濯物を干しました。外気温は１℃
10時くらいに同僚からネットでの相談があり、話をきいていました。
終了したのが11時半。
12時過ぎに昼飯。
飯は１／２４夜に炊いた分の7杯目の冷凍飯。
昼飯後、外に出て徘徊。外気温は10℃でした。イエイ、暖かいです。
高気圧に覆われて、風が穏やかなこんな日の八景水谷公園はある程度予想通り、カワセミに会いました。
寒くても、風のない、穏やかな日には翡翠、目撃確率が高いです。風のある日は外に出ないのかな？
13時過ぎに帰宅仕事再開。暖かかったので、シャツにカワセミ色（青）のパーカー2枚、でも久しぶりの暑さをかんじました。
ちょうど、帰宅したすぐ後のくらいに、午前と別の同僚からチャットの伺いがあったのですが、丁度PCに入ったすぐで見落としてしまい、1時間後の14時くらいに気付きました。（汗）
再連絡があったのが16時過ぎ。
1時間ほど、議論し、17時に終了。
17時半に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナとジャムトースト1枚。
夜の体重：６４．４ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：ー２００ｇ減
９９－７３
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：２．７万歩余
明日は、東北付近に日本海側から発達しながら東進する低気圧の影響で、雲が多い1日になりそう
その低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込み、雲が多いのですが。気温も上がる見込み
最高気温の予測が１７℃になっています。４月並の気温です。しかし明日のみ、で明後日はまた冷えます、、、
【いろいろニュース、フォード、ＥＶ「マスタング・マッハＥ」値下げへ テスラに追随、ウクライナ、ドローン生産に年内5.5億ドル投資へ＝国防相、「クリミア二度とウクライナ領にならず」、クロアチア大統領がＥＵ非難、中国ＥＶ大手ＢＹＤ、22年通年の純利益5倍超に英戦車、「夏前」にウクライナ前線に到着の見通し＝国防相、豪仏、ウクライナ向け砲弾を共同製造へ 防衛面で協力強化、米国務長官、イスラエル・パレスチナ双方に沈静化要請 「2国家共存」支持、米ツイッター、マスク氏の買収時に生じた負債に初の利払い＝報道、米ツイッター、決済機能の開発に注力＝報道、ＩＯＣ、ロシア五輪参加容認へのウクライナの批判「中傷的」 強く拒否、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＯＭＣ控え、米国株式市場＝反落、重要イベント控え テクノロジー株が安い、米金融・債券市場＝利回り上昇、ＦＯＭＣと雇用統計を控え、午後3時のドルは小幅安で130円前半、月末絡みの売り一巡後は様子見、日経平均は反落、ＦＯＭＣを前に手掛けにくく 個別物色は活発、欧米主力戦車、破壊なら報奨金 ロシア兵に企業が提供、自工会、豊田会長が退任へ トヨタ社長交代で、米大統領、ポーランド訪問を計画 ウクライナにＦ１６供与せず、失業率12月は2.5％で横ばい、22年は経済活動再開し2.6％に改善、12月小売業販売額は前年比＋3.8％＝経産省（ロイター予測：＋3.0％）、12月鉱工業生産速報は前月比－0.1％＝経済産業省（ロイター予測：－1.2％）、ホットストック：中部電力が大幅反発、一転黒字予想に上方修正、戦前に「ミサイルなら１分で済む」、プーチン氏が侵攻前に脅し＝元英首相、日産・ルノー対等出資、ウィンウィンで進むこと期待＝西村経産相、サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 今年前半も厳しい状況見込む、米エクソン、テキサス州水素工場の2027年稼働開始を計画、インドネシア、23年に10の石油・ガス田入札実施 南シナ海区域も、小売業販売額12月は前年比3.8％増、食品など幅広い値上げ影響、昨年の世界の自然災害、保険カバーは4割＝報告、ＩＭＦ、23年世界成長率予想2.9％に引き上げ 中国経済再開などで、サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 今年前半も厳しい状況、ＩＯＣ、ロシア五輪参加容認へのウクライナの批判「中傷的」 強く拒否、英、Ｇ７で唯一ＩＭＦ成長予想引き下げ 財務相に圧力強まる、ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相、ＩＭＦ、新興国の23年経済成長予測を上方修正 昨年底入れか、ブラジル前大統領、米国の観光ビザ申請 滞在継続のため、商船三井、23年3月期純利益予想を8000億円に上方修正、トルコ、2月に「天然ガスサミット」主催、中国外相、サウジと経済関係強化模索 自由貿易圏の設立目指す、ＮＡＴＯ、日本との連携強化へ＝事務総長、焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず、1月消費者態度指数は＋0.7ポイントの31.0、判断を上方修正＝内閣府、消費者態度指数1月は0.7ポイント改善の31.0、行動制限解除で、サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 半導体投資維持へ、ウクライナ、23／24年度穀物収穫は3500万─4000万トンに減少へ、ロシアのウラル原油輸出が大幅増、アジア向け中心＝業界データ、12月新設住宅着工戸数は前年比－1.7％＝国土交通省、コマツの4─12月期、値上げなどで5割超の営業増益 通期据え置き、アドバンテスト、通期見通しを据え置き 営業益は48.2％増の1700億円、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、423億円が応札・落札 カレント3銘柄、フィリピンのニッケル鉱石輸出課税案、廃業招く恐れ＝業界幹部、レーザーテック、通期受注高予想を下方修正 業績見通し据え置き、、、、、、バイデン米大統領、コロナ緊急事態宣言を5月11日に終了へ＝ＡＰ】
今日は使者がやや減少して、250人くらいになっています。このまま半分半分のペースで減って欲しいです。。。
本日の新規感染者数の大本営発表は以下の通り
【新型コロナ 厚労省まとめ】246人死亡 5万7264人感染（31日）
フォード、ＥＶ「マスタング・マッハＥ」値下げへ テスラに追随
米自動車大手フォード・モーターは３０日、クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）型の電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を最大５９００ドル（８％）引き下げると発表した。
今月中旬、世界的に最大２０％値下げに踏み切ったＥＶ大手テスラの動きに追随する。
フォードの株価は午前の取引で約１．８％下落した。
長距離走行用電池も約１９％値下げする。
ウクライナのレズニコフ国防相は３０日、同国軍が２０２３年にドローン生産に向け約５億５０００万ドルを支出する計画で、すでに国内メーカーと１６件の供給契約を締結したと明らかにした。
ウクライナはトルコやノルウェー製ドローンの供給を受けているが、国産化を進めている。ウクライナ軍は先週、軍内にドローン製造会社を設立する計画を発表した。
ゼ君のポーズ？で言った、欧米に戦闘機供与を求める、と言う声、それより、空からの戦闘でドローンを使うのは戦闘機よりも実戦的かつ現実的だと思われます。
もはや戦闘機やミサイルよりも、ドローンのほうが高コスパ、効果的かつ確実。
次世代の戦争の主力はドローンでしょう。と言うことも大きいですが。
言い換えれば、ドローンは人殺しに最適、ということ。怖いです。。
「クリミア二度とウクライナ領にならず」、クロアチア大統領がＥＵ非難
クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。
ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、ロシアは中国に接近すると警告。「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べた。
意外でした。クロアチアこそ、大国ロシアの非道な支配を嫌悪していると思ってました。
ハンガリー、ボスニアヘルツェゴビナもこれに協調しているとは。。。
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は３０日、２０２２年１２月期の通年決算の純利益が１６０億─１７０億元（２３億７０００万─２５億２０００万ドル）となり、前年の５倍超に膨らむとの見込みを明らかにした。前期は３０億元だった。
今日からBYDは日本でEVを正式販売します。
日本発売モデル第1弾となるe-SUV「ATTO 3（アットスリー）」を、2023年1月31日（火）から発売すると発表。
希望小売価格は440万円（税込み）。
BYDは、その根幹が日本企業、群馬の金型世界一のハギハラ。
品質は日本製並と、とらえてもいいのでは？所有してみないと分かりませんが。
私はかなり期待しています。
フランスとオーストラリアは３０日、ウクライナに供給する砲弾を共同で製造すると発表した。防衛面での協力を強化する。
フランスのルコルニュ国防相はオーストラリアのマールズ国防相との会談後、両国はウクライナを支援するために「数千発」の１５５ミリ砲弾の製造で協力することに合意し、今年第１・四半期に供給を開始すると指摘。オーストラリアが火薬を供給し、フランス防衛機器メーカー、ネクスターが砲弾を製造するという。
マールズ国防相はフランス外務省で記者団に対し「両国の防衛産業基盤には補完性がある」とし、砲弾の共同製造が可能になったと言及。同時に「現在の紛争におけるウクライナへの支援をオーストラリアとフランスがいかに重要視しているかを示すために共に行動することを望んだことも事実だ」とした。
米国務長官、イスラエル・パレスチナ双方に沈静化要請 「2国家共存」支持
ブリンケン米国務長官は３０日、暴力の応酬が激化しているイスラエルとパレスチナ双方に沈静化を促し、「２国家共存案が紛争解決に向けた唯一の道」という認識を再確認した。
中東諸国歴訪中のブリンケン長官はテルアビブに到着後、記者団に対し「緊張をあおるのではなく、落ち着かせるための措置を取ることは全ての当事者の責任だ」と語った。
アメリカも当事者であるのは前提ですよね？
米ツイッター、マスク氏の買収時に生じた負債に初の利払い＝報道
米ツイッターが米実業家イーロン・マスク氏による買収時に生じた約１２５億ドルの負債について、初の利払いを行ったことが分かった。ブルームバーグが３０日、関係者の話として報じた。
モルガン・スタンレーを中心とする７つの銀行団に利払いを行ったという。
マスクが自分の借金をツィッターに負わせるとは、マスクはどこまでも狡猾、ズルい。
そのために、社員を辞めさせ社員の家族生活を壊した、と考えると、この世で最も悪逆非道な男。
米ツイッターが自社プラットフォームでの決済機能の導入に取り組んでおり、規制当局へのライセンス申請を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話とした報じた。
ミスター・クロフォードなる人物がマスクの足を掬うことを期待します。
ＩＯＣ、ロシア五輪参加容認へのウクライナの批判「中傷的」 強く拒否
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、ＩＯＣが２０２４年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、ＩＯＣは「暴力、大量殺戮、破壊」を促進している非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。
終盤のニューヨーク外為市場では、今週予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えドルが上昇した。一方、予想を上回るインフレ指標を受けユーロが買われる場面もあった。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、今週のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げが見込まれているにも関わらず、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は金融情勢の緩和に反論しなければならず、「難しい立場に立たされている」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＦ金利が現時点の４．３３％から６月に４．９４％でピークを付け、その後１２月までに４．５３％に引き下げられるとの見方が織り込まれている。これは、インフレ抑制に向け一定期間、金利を制約的な領域に維持する必要があるとのＦＲＢ当局者の発言とは対照的で、リセッション（景気後退）懸念により、ＦＲＢがよりハト派的な政策に軸足を移すとの市場関係者らの見解が一因になっている。
米国株式市場は反落して取引を終えた。週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは情報技術が１．９％安、エネルギーが２．３％安と下げを主導。アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落した。
ダウ工業株３０種 33717.09 -260.99
ナスダック総合 11393.81 -227.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.77 -52.79
フィラデルフィア半導体 2866.69 -78.58
ＶＩＸ指数 19.94 +1.43
米金融・債券市場では、重要経済指
標の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを週内に控え、利回りが上昇した。
投資家は、ＦＲＢが１日まで開くＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げをほぼ確実視している。今週発表される予定の消費者信頼感指数や失業率など一連の経済指標は、ＦＲＢが３月に利上げを終了するかど
うかの判断材料になるとみられている。
１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５５３％となり、１月１１日以来の高水準に近づいた。
３０年債利回りは２．８ｂｐ上昇の３．６６２％だった。
米国債金利が、FF誘導目標の下限付近だと、為替は円高に進みにくいかもしれません。もっと上がると思ってました。。
午後3時のドルは小幅安で130円前半、月末絡みの売り一巡後は様子見
午後３時のドル／円は、月末に伴う持ち高調整目的の売り一巡後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見ムードが広がり、１３０円前半で小動きとなった。前日のニューヨーク市場終盤（１３０．４４／４６円）から小幅安の１３０．１７／１９円付近で推移している。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円２９銭安の２万７３２７円１１銭と、反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間の明後日未明に控える中、手掛けにくさが意識された。一方、決算を材料にした個別物色がみられた。
日経平均は小高く始まった後、伸び悩んだ。朝方にはドル／円が円安寄りで輸出関連株などを支えたが、節目の２万７５００円では利益確定売りが上値を抑えて勢いを失った。徐々に上げ幅を縮小し、マイナスに転じた。前日のハイテク株安を受けて半導体関連株は軟調な銘柄が目立ち、指数の重しになった。
欧米諸国がウクライナに主力戦車を供与する準備が進められる中、ロシア企業がウクライナでこれらの戦車を破壊したロシア兵に対する報奨金の提供を申し出たことが明らかになった。最初に「破壊か接収」した兵士らには現金５００万ルーブル（約９３０万円）が提供されるという。
報奨金を提供するのは、エネルギー産業向けに資材を製造しているロシア企業。ドイツ製主力戦車「レオパルト２」と米国製主力戦車「エイブラムス」が報奨金の対象で、最初でない場合でも全ての同様の攻撃に５０万ルーブル（約９３万円）が支払われるという。
欧米戦車が、戦争でロシアに鹵獲されて、反欧米側（ロシア、カリアゲ君）に技術流出、弱点分析されたりしないんかね。
ナオサラ、戦闘機は技術の塊なので、供与は無理筋かもしれませんねえ。
日本自動車工業会（自工会）は３０日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が退任すると発表した。豊田会長はトヨタ社長を４月に退任する予定で、自工会は理事の就任を「各社の執行をつかさどる社長であること」と規定しているため、豊田氏から会長職について辞意の表明があったという。
今後の役員体制については、副会長・理事を対象とした臨時の理事ミーティングを開催し決定する。
因循姑息の低能が引退し、淘汰されるのは、自然の摂理、当然の帰結です。
バイデン米大統領は３０日、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる２月２４日に合わせて欧州訪問を検討していると報じられる中、ポーランドを訪問すると明らかにした。ただ、時期は分からないと述べた。
バイデン氏はまた、米国がウクライナにＦ１６戦闘機を提供することはないと記者団に語った。
ウクライナの国防相は先週、戦車の供給を確保した後、米国のＦ１６のような西側の第４世代戦闘機の提供を働きかけると述べていた。
バイデン米大統領は新型コロナウイルスに関する国家の緊急事態宣言を５月１１日に終了する。ＡＰの記者がホワイトハウスの情報としてツイッター上で報じた。
失業率12月は2.5％で横ばい、22年は経済活動再開し2.6％に改善
総務省が３１日に発表した２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、２．５％で前月と同水準だった。２２年暦年の完全失業率は２．６％と、前年に比べ０．２ポイント改善。新型コロナウイルス禍からの経済社会の再開が雇用環境を上向かせた。
12月小売業販売額は前年比＋3.8％＝経産省（ロイター予測：＋3.0％）
経済産業省が３１日に発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．８％増となった。ロイターの事前予測調査では３．０％増が予想されていた。
12月鉱工業生産速報は前月比－0.1％＝経済産業省（ロイター予測：－1.2％）
経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では同 １．２％低下と予想されていた。
生産予測指数は１月が前月比０．０％、２月が同４．１％上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「弱含んでいる」として据え置いた。
中部電力が大幅に反発している。同社は３０日、２０２３年３月期の連結純損益予想を従来の１３００億円の赤字から一転、５００億円の黒字に上方修正しており、好感する動きが先行した。前期は４３０億円の赤字。株価は一時９％超高に上昇した。
燃料価格や卸電力取引市場価格が大幅に下落したことなどを反映した。未定としていた期末配当予想は１株あたり２５円とし、年間配当予想は５０円（前期は５０円）。売上高予想は４７％増の４兆００００億円（従来予想は５１％増の４兆１０００億円）に下方修正した。
戦前に「ミサイルなら１分で済む」、プーチン氏が侵攻前に脅し＝元英首相
ジョンソン元英国首相は、ロシアのウクライナ侵攻開始前に行ったプーチン大統領との電話会談で、「あなたを傷つけたくないが、ミサイルなら１分で済む」という脅迫を受けたと述べた。
ジョンソン氏はＢＢＣのドキュメンタリー番組で、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の見通しについてプーチン氏から尋ねられ、「しばらくは」ないと返答したと説明。
それに対し、プーチン氏がミサイル攻撃で脅迫する発言があったと明かした。電話会談はジョンソン氏が昨年２月にキーウ（キエフ）を訪問した後に行われたという。
ペスコフの説明はより正確に言うと、むだあがき。
日産・ルノー対等出資、ウィンウィンで進むこと期待＝西村経産相
西村康稔経産相は３１日の閣議後会見で、日産自動車と仏自動車大手ルノーが相互出資比率を同等とする交渉で合意すると発表したことについて、あらためて歓迎の意を示した上で「当事者が十分納得する形で、ウィンウィンとなるよう協議が進むことを期待する」と述べた。
日産は３０日、ルノーとの出資比率を対等の１５％にすることなどを明記した声明を発表。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げる。
サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 今年前半も厳しい状況見込む
石油大手エクソン・モービルはテキサス州ベイタウンでの水素工場の稼働を２０２７ないし２８年に開始する計画だ。ローカーボン事業担当のダン・アマン社長が３０日、ロイターに明らかにした。
エクソンは２０２２─２７年の５年間で水素、二酸化炭素（ＣＯ２）回収、バイオ燃料プロジェクトに７０億ドルの予算を充てている。水素事業についての最終的な投資判断は２０２４年までに下される見通し。
インドネシア、23年に10の石油・ガス田入札実施 南シナ海区域も
インドネシアのエネルギー省は３０日、２０２３年に石油・ガス田の合計１０区域の入札を実施すると明らかにした。その中には南シナ海のナトゥナ諸島周辺の開発区域も含まれる。
２２年には１３の石油・ガス田の入札が行われ、６区域で運営業者が決定した。
小売業販売額12月は前年比3.8％増、食品など幅広い値上げ影響
経済産業省が３１日に発表した２０２２年１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．８％増となった。ロイターの事前予測調査では３．０％増が予想されていた。食品から家電まで幅広い品目での価格上昇が指数を押し上げ、１０カ月連続でプラスとなった。業態別ではドラッグストアの販売増が顕著だ。
１年前の２１年１２月も新型コロナによる行動制限は実施されていないため「前年比での増加は価格上昇の影響が大きい」と経産省ではみている。
英再保険ブローカーのギャラガー・リーが３０日公表した報告書によると、２０２２年は気候変動による大規模自然災害がもたらした直接的な経済的損害が３６００億ドルに上り、うち保険でカバーされたのは推計１４００億ドルと、約４０％にとどまった。
内訳は民間保険会社によるカバーが１２５０億ドル、公的保険機関が１５０億ドル。カバー額が全体で１０００億ドルを超えたのは２０１７年以来で５度目となった。
ＩＭＦ、23年世界成長率予想2.9％に引き上げ 中国経済再開などで
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、２０２３年の世界経済成長率予想を２．９％と、１０月に示した予想値（２．７％）から小幅に引き上げた。欧米の需要が「驚くほど底堅い」ことやエネルギー価格の上昇一服、中国の経済活動再開を上方修正の理由として挙げた。
２４年の成長率予想については、各国中央銀行の利上げで需要が減少するとして１０月予想の３．２％から３．１％に引き下げた。
サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 今年前半も厳しい状況
韓国サムスン電子は３１日、２０２２年第４・四半期の営業利益が前年同期比６９％減の４兆３０００億ウォン（３４億９０００万ドル）になったと発表した。
８年ぶりの低水準で、今月６日に発表した暫定値と一致した。前年同期は１３兆８７００億ウォンだった。
景気悪化を背景に消費者の節約志向が強まる中、電子機器への需要が落ち込み、半導体価格の下落を招いた。
第４・四半期の売上高は８％減の７０兆５０００億ウォンとなった。
ＩＯＣ、ロシア五輪参加容認へのウクライナの批判「中傷的」 強く拒否
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、ＩＯＣが２０２４年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、ＩＯＣは「暴力、大量殺戮、破壊」を促進している非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日公表した２０２３年の世界経済見通しで、英国の成長率を主要７カ国（Ｇ７）で唯一下方修正した。
ＩＭＦは、低迷する英経済が今年０．６％のマイナス成長に陥ると予測。昨年１０月の前回予測では０．３％成長を見込んでいたが、大幅に下方修正した。
トラス前首相による「ミニ予算」発表で失った投資家の信頼を回復しようと、ハント財務相が年末に発表した増税も一因で英経済は苦戦を強いられると予想。また、英国は発電の大部分をガスに依存しているため、ロシアのウクライナ侵攻後のガス高騰で特に大きな打撃を受けており、労働者不足も足かせになっていると指摘した。
ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相
岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員（立憲民主）に対する答弁。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、今年の新興国の経済成長予測を上方修正した。新興国経済は昨年、底を打った可能性がある。
中国経済の再開、底堅いインド経済、ロシア経済の予想外の成長が背景。
今年の新興国・途上国の経済成長予測は４．０％。昨年１０月時点の予測から０．３％ポイント上方修正した。昨年の推定値は３．９％。来年の予測は４．２％。
インフレ率は高水準だが、今年から来年にかけて鈍化すると予想されている。新興国・途上国のインフレ率の昨年の推定値は９．９％。今年は８．１％、来年は５．５％と予測されている。２０１７─１９年の平均である４．９％を依然上回っている。
ボロソウナ、しぶとい・・。
トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相は３０日、同国が２月１４─１５日に天然ガス供給国と欧州の消費国が集まる「天然ガスサミット」を主催すると発表した。
ドンメズ氏は、供給国側は中東、地中海、カスピ海、中央アジアから集まると説明。「目標は供給国と消費国を集合させ、天然ガスの指標価格が決まる天然ガス取引センターとなることだ」と語った。
トルコは石油・天然ガス資源が乏しく、ロシア、アゼルバイジャン、イラン、カタール、米国、ナイジェリア、アルジェリアからの天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入に大きく依存している。
供給国だけ、ではなく、消費国も一緒のサミットですか。。面白い取り組みを考えましたね。
石油の場合、生産国だけの徒党でしたが。。
こういうのを日本が言い出してもいいはずなんですけどねえ。。。。日本の外交は能力が低く、ルーチン能力しかなく、そんな外務省がバカチンが多いからな。
しかたないのか。。。
中国の秦剛外相は、サウジアラビアとより強固な関係を築いて可能な限り早期に中国・湾岸自由貿易圏を設立したい意向だ。３０日夜に中国外務省が声明を発表した。
秦氏はサウジのファイサル外相との電話会談でこの提案を行い、中国の核心的利益に関わる問題に対するサウジの一貫した確固たる支持を高く評価していると伝えたという。
また、経済、貿易、エネルギー、インフラ、投資、金融、ハイテク分野の協力を一段と拡大する必要があると表明。
来日中のストルテンベルグ大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は３１日、ウクライナ戦争が続く中、日本との連携を引き続き強化する意向を示した。
ストルテンベルグ氏は岸田文雄首相と会談する予定。
航空自衛隊入間基地を視察後、「ウクライナ戦争はわれわれ全てに影響を及ぼす。このため、航空機や貨物能力も活用した日本の支援にも非常に感謝している」と述べた。
日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。
ロイターはいつも良記事が多い中で、この記事は見出しからして、イマイチです。内容も掘り下げが足りません。
日本の新聞を見ているようです。まるで小学生新聞かと思った。。。
1月消費者態度指数は＋0.7ポイントの31.0、判断を上方修正＝内閣府
内閣府が３１日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント上昇し３１．０となった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に上方修正した。前月は「弱まっている」だった。
消費者態度指数1月は0.7ポイント改善の31.0、行動制限解除で
内閣府が３１日に公表した消費動向調査によると１月の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント上昇の３１．０となった。３年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えたことを背景に２カ月連続でプラスとなり、基調判断を従来の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」に上方修正した。
サムスン電子、第4四半期は69％の営業減益 半導体投資維持へ
メモリー半導体の価格は２２年に２桁台の下落率を記録しており、第１・四半期にさらに下げると広く予想されている。機器の需要が低迷する中、メーカーなどの顧客は半導体の新規購入を控え、在庫を減らす動きを続けるとみられる。
モバイル事業でも第４・四半期の利益は１兆７０００億ウォンと、前年同期の２兆６６００億ウォンから減少。「インフレや地政学的な不安定性の継続」により、中低価格帯のスマホ販売が予想以上に落ち込んだ。
ウクライナ、23／24年度穀物収穫は3500万─4000万トンに減少へ
ウクライナの穀物収穫量は２０２３／２４年度に３５００万─４０００万トンに減少する見通し。そのうち小麦は１２００万─１５００万トン、トウモロコシは１５００万─１７００万トンになるという。
ウクライナの農業大手ＩＭＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、業界団体「ウクライナ・アグリビジネス・クラブ」の会長でもあるアレックス・リシツァ氏が３０日の穀物会議で、見通しを示した。
ロシアによるウラル原油の海上輸出が１月に大きく増加し、その大部分がアジア向けであることが、トレーダーやリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。
データによると、１月には少なくとも５１０万トンのウラル原油がロシア西部のプリモルスク港、ウスチルガ港、ノボロシースク港からアジアに出荷されている。
さらに１９０万トンのウラル原油についてはまだ最終目的地が不明だが、トレーダーは大半がインドか中国に向かうと予想している。
国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１．７％減の６万７２４９戸となり、３カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８４万６０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比０．５％増だった。
持家は前年比１３．０％減で１３カ月連続の減少、貸家は同６．４％増で２２カ月連続の増加、分譲住宅は同１．４％増で先月の減少から再びの増加となった。
コマツの4─12月期、値上げなどで5割超の営業増益 通期据え置き
コマツが３１日に発表した２０２２年４─１２月期決算（米国会計基準）は、連結営業利益が前年同期比５４．９％増の３４６５億円だった。主力の建設機械・車両で販売が増加した上、値上げが浸透、為替差もプラスに作用した。
建設機械・車両は、旧ソ連構成国でつくるＣＩＳ（独立国家共同体）と中国を除くすべての地域で売り上げが増加した。とくに北米、アジア、中南米で大きく増えた。
アドバンテスト、通期見通しを据え置き 営業益は48.2％増の1700億円
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、423億円が応札・落札 カレント3銘柄
日銀の指し値オペ結果、423億円が応札・落札 カレント3銘柄
日銀が本日通告した固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）の結果は、３６７回・３６８回・３６９回債のカレント３銘柄に対し、４２３億円の応札・落札があった。３５８回債は応札・落札額ともにゼロだった。
国債先物は反落で引け、共通担保オペ結果後に下げ幅拡大 国債先物中心限月３月限は前営業日比３０銭安の１４６円５６銭と反落して取引を終えた。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）などイベントを控えて様子見ムードが強かったが、共通担保オペの結果を受けて下げ幅が拡大した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇の０．４９０％と１８日以来の高水準。
をを！、10年債金利、ますます０．５％にサヤ寄せ。。＝債券価格は下落。
案外フィリピンには鉱物資源はありますが、開発が遅れているようです。
レーザーテック、通期受注高予想を下方修正 業績見通し据え置き
レーザーテックは３１日、半導体関連などを中心に２０２３年６月期通期の受注高予想を３０００億円から１８００億円に下方修正した。スマートフォンやパソコン向け半導体需要の減少でメモリメーカー中心に設備投資を縮減する動きが広がったほか、ロジックメーカーでも従来の投資計画を一部先送りする動きがみられるとした。
受注予想がそんなに下がりますかッ？！！
（Sars-CoV2）
バイデン米大統領、コロナ緊急事態宣言を5月11日に終了へ＝ＡＰ
バイデン米大統領は新型コロナウイルスに関する国家の緊急事態宣言を５月１１日に終了する。ＡＰの記者がホワイトハウスの情報としてツイッター上で報じた。
