2023年3月31日金曜日

2023年3月31日、曇り、6時少し前起床、気温12℃ 【いよいよ3月の最終日、2023年も1/4が終わります。フィンランドのNATO加盟確定、厚顔無恥な金髪クソジジイ、恥ずかしい罪状で起訴のこと。元大統領で初。TPPに英国加盟。サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討、その理由、超絶ウケル。ボンビー日本は人件費が安いからと、よ。】

 【いよいよ3月の最終日、2023年も1/4が終わります。フィンランドのNATO加盟確定、厚顔無恥な金髪クソジジイ、恥ずかしい罪状で起訴のこと。元大統領で初。TPPに英国加盟。サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討、その理由、超絶ウケル。ボンビー日本は人件費が安いからと、よ。】

いよいよ3月の最終日、2023年も1/4が終わります。近所の公園の桜はなんとか週末まで持ちそうです。

今朝、2度寝していつもより15分程遅く起きました。

我今天早上六点起床。我睡了两次、我比平常起了床十五分钟。


我做了平常的例行健康測量

今天早上体重:65.0kg
昨晩比:ー200g減
昨朝比:+600g増

今天早上体温:35.7℃
128-90

我吃早餐

何とスマホの中の写真が残っていませんでした。。

今日の朝飯は昨日とほぼ同じ、(丸干し2尾、インスタントの味噌汁、トマキュウサラダ、もずく)

朝飯を食べて6時から仕事開始。

今日は資源ごみの日のはずですが、熊本市の配布のゴミカレンダー見ると、何も回収されない日になっていました。

朝、というか午前は曇り、と言う天気予報でしたが、8時すぎには晴れ間が出ていました。

10時からWEB会議。


11時過ぎに会議終了。

12時に昼飯。

レンチンの牛丼の素をご飯にかけて食べました。


今日の昼飯(牛丼、豆腐、トマキュウサラダ、タクアン)

12時過ぎに昼飯食べて、徘徊にでました。午前曇りのはずが、雲は少なく、空の半分、晴れていました。

曇りが昼過ぎまで続きました。ただ、雲の隙間は「まあまあ」あります。


咲くのが早かった&5月並の気温があったりして、今日までに全部散ってしまう。と思っていました。
なんとか、保っていました。

桜のトンネルも週末まで続きそう。

桜のトンネルだけでなく。桜の絨毯も。ピンク色の小川と共に。


13時前に帰宅。

仕事再開。

15時に終業。

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナと昨日、妹から貰った和歌山土産の甘夏。

夜の体重:65.1kg
昨晩比:+100g増
昨朝比:ー100g減
116-74

今日の歩数:1万歩余

今週の累計:7.4万歩余


明日は晴れそう。今日は曇りとは言え、概ね晴れていましたので、洗濯し干すこともできましたが。。。

そんなに洗濯物が無かったのでパスしました。明日は洗濯物と布団を干すかな?


【いろいろニュース、米国株式市場=上昇、ハイテク株に買い 地銀株は軟調、UPDATE 1-NY市場サマリー(30日)ドル弱含み、長期債利回り低下 株上昇、午後3時のドルは小幅高133円付近、一時2週間ぶり高値 年度末の売買交錯、日経平均は反発、金融不安後退や円安が支援 2万8000円回復、国際司法裁判所、米のイラン資産凍結で一部を不当と判決、米GDP、第4四半期確報値2.6%増に下方修正 個人消費下振れ、プーチン大統領、春の徴兵で14.7万人徴集へ=報道、米政権、中堅銀行規制の強化策提示 議会承認なく実施可能、米FRBの銀行向け融資高止まり、前週比でやや減少、フィンランドのNATO加盟確定、トルコが批准、2月完全失業率は2.6%に上昇、有効求人倍率1.34倍で前月から低下、3月東京都区部消費者物価(除く生鮮)は前年比+3.2%=総務省(ロイター予測:+3.1%)、失業率2月は2.6%に悪化、自己都合の離職増 有効求人2カ月連続低下、トランプ氏、起訴直後に献金呼びかけ 資金調達拡大の見方も、EU、米とのEV電池用鉱物協定で日米と同様の合意見込む=高官、子ども政策、恒久的な政策には恒久的な財源必要=鈴木財務相、鉱工業生産2月は前月比4.5%上昇、2カ月ぶりプラス、TPP、英国加盟で実質的に妥結 後藤担当相「大きな意義を持つ」、トランプ氏を起訴、不倫口止め疑惑で大陪審 米大統領経験者で初、小売業販売2月は+6.6%、外出増と食品値上げで12カ月連続プラス、訂正都区部コアCPI、3月は+3.2%に伸び鈍化 宿泊料は前月比上昇、林外相が中国・北京を訪問、4月1日から2日間、日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に 米が対中規制要請、FTSEラッセル、世界国債インデックス見直しで韓国の採用見送り、トヨタ、仏工場の生産能力を年間30万台に拡大へ=子会社会長、ロシア、WSJ記者の身柄拘束 スパイ容疑 約2カ月勾留へ、ヴァージン・オービット、人員約85%削減へ、米、ロシアに安保理議長国としてプロフェッショナルな行動促す、クレディ・スイス融資枠、全額利用なら金利負担100億フラン以上に、家計の食費、4月から月2000円増 相次ぐ値上げで=帝国データ試算、2月新設住宅着工戸数は前年比0.3%減=国土交通省、EUで安価なウクライナ産穀物規制論、5600万ユーロの支援策承認、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目、シェル、再生エネ・低炭素事業の組織再編、サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討 後工程の先端技術開発=関係筋、、、、、、、、、、、、、、、、、、】


米国株式市場=上昇、ハイテク株に買い 地銀株は軟調

米国株式市場は上昇して取引を終えた。ハイテク関連株への買いが継続した。一方、バイデン政権が議会承認不要で実施可能な中堅銀行に対する規制強化策を提示したことで地銀株が売られた。

ダウ工業株30種 32859.03 +141.43

ナスダック総合 12013.47 +87.24

S&P総合500種 4050.83 +23.02

フィラデルフィア半導体 3208.26 +51.15

VIX指数 19.02 -0.10


UPDATE 1-NY市場サマリー(30日)ドル弱含み、長期債利回り低下 株上昇

<為替> 終盤にドルが弱含んだ。ドイツの消費者物価指数(CPI)や銀行セクタ

ーへの懸念後退を受け、ドルは対ユーロで1週間ぶりの安値を付けた。     

<債券> 長期債を中心に利回りが低下した。銀行懸念が収束するか注視される中、

金融政策の行方を巡る手がかりを得ようと、31日に発表される2月の個人所得・消費支

出統計が注目されている。    

<金先物> ドル下落に伴う割安感を追い風に買いが膨らみ、上伸した。中心限月6

月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.20ドル(0.67%)高の1オンス=1

997.70ドル。

<米原油先物> 米原油在庫の減少に加え、イラクとトルコを結ぶパイプラインの稼

働停止が引き続き材料視され反発した。米国産標準油種WTI中心限月5月物の清算値(

終値に相当)は前日比1.40ドル(1.92%)高の1バレル=74.37ドルだった

。6月物は1.37ドル高の74.49ドル。



午後3時のドルは小幅高133円付近、一時2週間ぶり高値 年度末の売買交錯

午後3時のドル/円は、前日のNY市場終盤(132.65/66円)から小幅高の132.97/99円付近で取引されている。ドルは年度末絡みのフローや実需の買いで、一時133円半ばと2週間ぶりの高値まで上昇。その後は週末を控えた持ち高調整の売りに押されて、上げ幅を縮小した。ドルは仲値にかけて、「断続的にまとまった円売りが出ていた」(市場筋)とみられるほか、国内輸入企業によるドル買いが入り、一時133.51円付近まで上昇した。

市場関係者によると「足元ではリスクオフの円買いの巻き戻しと実需のフローでドル/円は上がりやすくなっていた」(りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏)という。


日経平均は反発、金融不安後退や円安が支援 2万8000円回復

東京株式市場で日経平均は、前営業日比258円55銭高の2万8041円48銭と、反発して取引を終えた。金融不安の後退による米株高や為替の円安を支えに心理的節目2万8000円を回復し、3週間ぶりの高値に上昇した。


国際司法裁判所、米のイラン資産凍結で一部を不当と判決

米GDP、第4四半期確報値2.6%増に下方修正 個人消費下振れ

プーチン大統領、春の徴兵で14.7万人徴集へ=報道

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。

昨年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。

「春の」とか、「秋の」ってなんやねん?  あほな量産している叙勲と同じく、季節ごとに徴兵する気かや?

そのうち、4月の、とか5月の、とか言い出すんじゃあねえだろうな?

ロシアでよくもまあ、暴動が起きないね?


米政権、中堅銀行規制の強化策提示 議会承認なく実施可能

バイデン政権は30日、中堅銀行に対する規制強化策を金融規制当局に提示し、議会の承認を得ずに実行可能だと説明した。

資産規模で1000億─2500億ドルの中堅銀行について、流動資産の一段の確保や資本金の増額、定期的なストレステスト実施のほか、破綻した場合の整理方法を詳述した清算計画(リビング・ウィル)の準備を提案した。

ホワイトハウス高官は「これらは全て現行法の下で実行可能な措置であり、議会の承認を得る必要はない」と述べた。


米共和党、債務上限問題で独自法案準備も 下院議長が言及

米共和党のマッカーシー下院議長は30日、債務上限問題に対処する法案を同党が独自にまとめ、多数派を占める下院で可決する可能性に言及した。同党が債務上限引き上げの条件として求める歳出削減の交渉に、バイデン大統領が応じていないことに党内で不満が強まっている。

共和党は小さい政府、指向なので、清酒つ削減を強く意見する、ので、それはもっとも、なのですが。。

日本の様に、社会主義国的な感じになることを警戒するのは、アメリカらしいので、理解できます。

民主党もそれほど社会主義的ではないはずなんですが、オバマちゃんあたりから流れが変わったね。

ただアメリカの様に移民の国で社会主義的になるのは限界がありますねえ。

社会主義的にならなくても良いから、超富裕層は駆逐、撲滅するべきだと思います。

そこそこ頑張れば、報われる社会、でいいのでは?

頑張りすぎると、富裕層になれるが、すぐに梯子を外されて、次の世代に自動移行しない、というが大事。と私は思います。

裕福な2代目とか要らないんです。みんな大変な苦労して美田を残さない初代、であるべき。

仮に美田をのこしても、社会の共有財産にするべき。


米FRBの銀行向け融資高止まり、前週比でやや減少

米金融システムが銀行破綻を受けたストレスに対処する中、米連邦準備理事会(FRB)の融資制度の利用額が高止まりしている。

FRBが30日公表したデータによると、連銀窓口貸出(ディスカウント・ウインドウ)の利用額は29日までの1週間で882億ドルとなった。22日までの週は1102億ドルだった。


フィンランドのNATO加盟確定、トルコが批准

トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。

歴史の教科書的な出来事ですな。


2月完全失業率は2.6%に上昇、有効求人倍率1.34倍で前月から低下

総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.4%)から0.2ポイント上昇した。 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月から低下した。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4%と予想されていた。 有効求人倍率は、事前予測で1.36倍と見込まれていた。


3月東京都区部消費者物価(除く生鮮)は前年比+3.2%=総務省(ロイター予測:+3.1%)

総務省によると、3月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比3.2%上昇した。前月は同3.3%上昇だった。 ロイターがまとめた民間予測では同プラス3.1%だった。

総合指数は前年比3.3%上昇した。


失業率2月は2.6%に悪化、自己都合の離職増 有効求人2カ月連続低下

政府が31日に発表した2月の雇用関連指標は、完全失業率(季節調整値)が2.6%と前月から0.2ポイント上昇し、5カ月ぶりに悪化した。自発的な離職によって完全失業者数が増加した。感染症が落ち着き、より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられる。有効求人倍率は1.34倍と前月から0.01ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。


トランプ氏、起訴直後に献金呼びかけ 資金調達拡大の見方も

トランプ前米大統領は30日、不倫口止め疑惑でニューヨーク州大陪審に起訴されたことを受け、2024年の大統領選勝利に向けて支持者らに献金を呼びかけた。

トランプ氏の資金調達団体であるトランプ・セーブ・アメリカ共同資金調達委員会は「終わらない魔女狩りからわれわれの運動を守り、24年にホワイトハウスを勝ち取るために寄付を願う。額は問わない」とする電子メールを支持者に送った。


EU、米とのEV電池用鉱物協定で日米と同様の合意見込む=高官

欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は30日、日米両政府が今週結んだ電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物に関する貿易協定と実質的に同様の協定でEUが米国と近く合意できると楽観していると述べた。ワシントンで記者団に語った。


子ども政策、恒久的な政策には恒久的な財源必要=鈴木財務相

鉱工業生産2月は前月比4.5%上昇、2カ月ぶりプラス

経済産業省が31日公表した2月の鉱工業生産指数速報は前月比4.5%上昇し、2カ月ぶりにプラスとなった。半導体不足の解消で自動車生産が回復したことなどが寄与した。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値である2.7%上昇を上回った。基調判断は「弱含み」で据え置いた。


TPP、英国加盟で実質的に妥結 後藤担当相「大きな意義を持つ」

環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟11カ国が31日、オンラインで閣僚会合を開き、英国の加入について実質的に妥結した。英国は12カ国目の加盟国で、発足11カ国以外の加入は初となる。

後藤茂之経済再生相が記者団に明らかにした。英国のTPP加入は環太平洋に留まらず、自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム、経済統合などの原則を推進していく上で「非常に大きな意義を持つもの」と述べた。

アメリカによる、罠の可能性と、同じく加入申請している、中国への牽制、の二つのいみがあるんじゃないかと、思っています。

TPP,と言う名前が示すように、太平洋エリアの貿易連合に、EUから水から抜け出したイギリスの産業にとっての市場をアジアに求めるのはイギリスにとっては、当然ですが、日本含めて、太平洋諸国にはあまりメリットがありません。イギリスの市場価値は低下しつつあり、将来性があまり望めません。イギリスがEUのひとつ、であればイギリスが窓口の意味を持って、また別ですが。

イギリスの加盟はアメリカによって、TPP枠組みの主導権を日本から奪い取り、TPPの制約を骨抜きにすることを目的にした、埋伏の毒的な罠ではないかと感じました。

日本以外のTPP参加国もよく承服したなあ。

今後、中国のTPP参入は今まで以上にイギリスの承認、と言うハードルが加わって難しくなっています。加入国のすべての承認を得る必要があります。カナダがTPPに入っている時点で、厳しいのですが。


トランプ氏を起訴、不倫口止め疑惑で大陪審 米大統領経験者で初

米ニューヨーク州の大陪審は、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑を巡り、トランプ前米大統領を起訴した。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。

恥ずかしい限りです。このジジイ、恥、と言うのを知らないんでしょうか?顔から火が出る、穴があれば入りたい、と言う状況ですよ?

普通だったら、プライド自尊心の欠片でもあれば、金髪のジジイ、自ら、口にピストル加えて、自害してしかるべき。

自害する恥じらいやプライドが無いなら、やはりこの人は大統領には向いてなく、不適合です。単なる扇動家でしかない。


小売業販売2月は+6.6%、外出増と食品値上げで12カ月連続プラス

経済産業省が31日発表した2月の商業動態速報によると、小売販売額は前月比6.6%増加し、12カ月連続のプラスとなった。外出機会が増えたことや飲食料品の値上げなどが寄与した。ロイターが集計した民間エコノミストの予測中央値は前年比5.8%増だった。


訂正都区部コアCPI、3月は+3.2%に伸び鈍化 宿泊料は前月比上昇

総務省が31日に発表した3月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.0と、前年同月比3.2%上昇した。政府のエネルギー価格抑制策の影響で、伸び率は2カ月連続で縮小した。ただ、宿泊料が前月比で上昇したほか、生鮮食品を除く食料も高い伸びを維持し、指数を下支えした。


林外相が中国・北京を訪問、4月1日から2日間

林芳正外相は31日、閣議後の会見で、4月1日から2日にかけ、中国の北京を訪問すると発表した。

北京では、中国の秦剛外交部長(外相)と会う予定だという。


日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に 米が対中規制要請

経済産業省は31日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると発表した。中国の台頭を懸念する米国は、製造装置に強い日本とオランダに輸出規制の強化を求めていた。日本は管理対象の仕向け地を中国に限らず全地域とし、高性能装置の輸出を事前許可制とする。日本メーカー10数社が影響を受ける。

外為法の省令を改正し、輸出には経産大臣の事前許可が必要になる。パブリックコメントの募集を経て5月に公布、7月の施行を予定している。対象の仕向け地は全地域だが、輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など42カ国向けは包括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約1件ごとの個別許可とする。

東京エレクトロンが手掛けるエッチング装置やニコンが手掛ける露光装置など6分類23品目が対象で、回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置が規制される。経産省によると、10数社が影響を受ける。

米国は昨年10月、中国が軍事転用する恐れがあるとして半導体の輸出規制を強化。先端半導体を作るのに必要な技術や製造装置の輸出に広く網をかけた。製造装置メーカー最大手の米アプライドマテリアルなどが影響を受ける中、米国は有力な製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。


FTSEラッセル、世界国債インデックス見直しで韓国の採用見送り

トヨタ、仏工場の生産能力を年間30万台に拡大へ=子会社会長

ロシア、WSJ記者の身柄拘束 スパイ容疑 約2カ月勾留へ

ヴァージン・オービット、人員約85%削減へ

米、ロシアに安保理議長国としてプロフェッショナルな行動促す

クレディ・スイス融資枠、全額利用なら金利負担100億フラン以上に

スイス当局が金融大手のクレディ・スイスとUBSに提供した2500億スイスフランの融資枠を巡り、全額利用された場合に100億フラン(109億5000万ドル)以上の金利負担が発生する可能性があることが、当局データに基づくロイターの算出で明らかになった。

スイス国立銀行(中央銀行)は30日、クレディ・スイスが緊急流動性支援(ELA)スキームを利用するのに現在の政策金利1.5%に0.5%を加えた金利を支払うと発表した。

UBSによるクレディ・スイス買収と同時に発表された措置では、2行は1000億フランの追加流動性支援(ELA+)も利用できることになった。この中銀支援は政策金利に3%上乗せした金利で提供される。


家計の食費、4月から月2000円増 相次ぐ値上げで=帝国データ試算

 帝国データバンクは31日、食品の値上げにより一般家庭の家計における食費負担が4月から月あたり約2000円増えるとする試算をまとめた。今後はさらに値上げ品目が増えると予想し、食費負担は「年後半にかけてさらに重くなる可能性が高い」としている。

国内の主要な食品・飲料メーカー195社が4月以降の価格引き上げを発表した約9000品目の値上げデータと、総務省の家計調査で2人以上世帯の2021年度消費支出データを基に、生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。


2月新設住宅着工戸数は前年比0.3%減=国土交通省

国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%減の6万4426戸となり、先月の増加から再びの減少となった。季節調整済み年率換算は85万9000戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比0.5%減だった。

持ち家は前年比4.6%減で15カ月連続の減少、貸家は同4.7%増で24カ月連続の増加、分譲住宅は同1.8%減で3カ月ぶりの減少となった。


EUで安価なウクライナ産穀物規制論、5600万ユーロの支援策承認

 欧州連合(EU)欧州委員会のボイチェホフスキ委員(農業担当)は30日、ポーランドがウクライナ産穀物の取引規制を提案すれば支持する姿勢を示した。ポーランドなど一部欧州諸国では、安価なウクライナ産穀物の流入に農家が打撃を受けている。

ウクライナは、2022年2月のロシアによる侵攻で黒海の港が封鎖されたことを受け、EU加盟国のポーランドとルーマニアを経由するルートを代替輸送路とした。


〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目

国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目

    国債先物中心限月6月限は前営業日比19銭安の148円12銭と続落して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.320%。投資家の安全資産需要が減退したことや夕方発表される日銀の「4─6月期国債買い入れ予定」(通称「オペ紙」)が重荷となった。

一時、金利0.2%台になるまで債券価格は上がったのですが、0.32%までもどしています。

1月末~2月初と全く同じ光景です。2月中旬には0.5%に戻しました。

いずれすぐ戻ると思います。


シェル、再生エネ・低炭素事業の組織再編

欧州のエネルギー大手シェルは、再生可能エネルギー・低炭素事業を再編する。今年初めに就任したワエル・サワン最高経営責任者(CEO)の収益向上に向けた改革の一環。

再生可能エネルギー発電担当エクゼクティブ・バイスプレジデントのトーマス・ブロストローム氏が全世界を統括する体制を変更する。


サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討 後工程の先端技術開発=関係筋

半導体メーカー世界最大手の韓国サムスン電子が、後や工程の試作ラインを日本に新設する方向で検討していることが分かった。日本には素材や製造装置の企業が集積しており、最先端の技術を開発する上で連携しやすいとサムスンはみている。事情に詳しい関係者5人が明らかにした。

記事にもあるように、tsmcも、筑波に同様の研究所を作る、と言ってました。サムスンも筑波、かな?

日本を選ぶ理由が、奮っています。人件費が安い、とよ。笑えるね。日本人が知らないだけ、日本は相当貧乏になっている。もしくは労働層が恐ろしいほど貧乏で、富裕層と労働層の稼ぐ力が、かけ離れて二極化が想像以上なのか?

日本人の労働単価が世界レベルで、相当、地盤沈下しているということなんでしょうねえ。

でないと、日本って人件費が安い、とか言われないでしょう?







2023年3月30日木曜日

2023年3月30日、晴れ、7時半起床、気温10℃ 【群馬の妹様御一行様、来熊のこと。】【いろいろニュース、SVB破綻、経営陣・銀行監督・規制全ての失敗=バーFRB副議長、プーチン氏、4月27日にトルコ訪問の可能性=エルドアン大統領、米政権、共和党の「できることない」発言批判 銃規制巡り、米国株式市場=大幅高、マイクロンなどの明るい見通しで、NY市場サマリー(29日)株大幅高、ドル・利回り上昇、日経平均は4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ、午後3時のドルは小幅安132円半ば、持ち高調整の売り優勢、米上院、イラク戦争と湾岸戦争での軍事力行使承認決議の廃止法案を可決、銀行危機による米国の信用リスクは限定的=ムーディーズ、投機的等級企業のデフォルト率、年末までに前年比2倍に=S&P、マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 「社会にリスク」、ロシア企業利益、1月は21.3%減 大幅な落ち込み続く、台湾総統がニューヨーク到着、中米歴訪の経由地 中国反発、米アップル、6月5日から開発者会議 MRヘッドセットに期待、ロシア自動車生産、2月は前年比69.9%減、中国主席のウクライナ訪問、ロシア「助言する立場にない」、ロシア、人民元建て資産を中国で保有 大半は国債=中銀、米カーギル、ロシア産小麦の輸出取り扱いを7月に停止へ、みずほFGとLINE、新銀行開業を中止 共同出資会社は解散へ、中国、今年の鉄鉱石生産量は8年ぶり高水準 現地アナリストが予想、米シノプシス、半導体設計支援で新たなAIツール発表、中国建設銀行、昨年は7.1%の増益、米EV税控除、バッテリー調達指針で対象車両減少へ=当局者、コラム:米欧信用不安で連動する米2年債とドル/円、夏場125円が視野に=上野泰也氏、「特別保険料」徴収で中堅銀行の窮状考慮=米FDIC総裁、アジアで混乱と対立が起きてはならない=中国首相、米小売売上高、2023年は4─6%増の見通し=NRF、世界の金融センター評価、ロンドンとNYが同点首位=英調査、アックマン氏、預金保護上限の引き上げを訴え、ワクチン確保「必要なもの」=量算定根拠が不十分との指摘で松野長官、中国経済、3月に改善 「景気回復を強固にする」=首相、「スーチー党」解散に懸念表明、米英日豪の4カ国、相対的に強い立場にある国々、債務国を支援すべき=IMF専務理事、台湾、中国から昨年ほど強い反発見込まず 総統の訪米で、トヨタ、2月世界販売10%増 コロナ・半導体影響受けた前年の反動、東電、電気料金の値上げ率を17.6%に引き下げ、機関投資家団体、石油・ガス上流部門の温暖化対策を強化、ブラジル前大統領ボルソナロ氏、野党率いず 全国行脚で支援へ、米の半導体補助金条件、韓国企業の重荷になりかねず=韓国高官、メタ、欧州で政治広告禁止を検討 規制強化で=FT、原発依存度を可能な限り低減の方針「全く変更ない」=岸田首相、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落で引け、長期金利0.31% リスク回避緩む、セブン&アイ、そごう・西武の売却を再延期、中国電などに課徴金計1010億円、電力カルテル、日立がホンダなどに日立アステモ株を一部譲渡、アステモはIPO視野、米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない 研究論文で指摘、中国、ロシアと軍の連携強化の意向、ソフトバンクG、アリババ株譲渡で単体決算に3596億円の売却益、、、、、、、、、、、、、鳥インフルエンザ、チリでヒトへの感染確認 国内で初、WHO、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし、米J&J、RSウイルスワクチンの後期試験打ち切りへ、、、、、、、】

 【群馬の妹様御一行様、来熊のこと。】

今日は残業調整で休暇にしていました。偶然ですが、休暇を申請した後に、群馬の妹から熊本に来ることを聞きました。

今朝は休日モードの起床時間です。とはいえ、ウエアラブルでも記録されていましたが、朝5時くらいには体は既に覚醒状態にありました。

朝の空

チーチュアン(起床)したのは7時半、

我今天早上七点半起床。

朝食の準備、味噌汁をつくれなかったので、今朝、インスタントの味噌汁です。

インスタントの味噌汁

いつものルーチンの測定

我做了平常的例行健康測量

今天早上体重:64.4kg
昨晩比:ー400g減
昨朝比:ー400g減

今天早上体温:36.0℃

132-86

我吃早餐

早上 早餐 烧沙丁鱼 今朝の朝食(烧沙丁鱼=丸干し、インスタント味噌汁、トマキュウサラダ、モズク)

沙丁鱼は丸干し=鰯のことです、

鰯を中国語で何というか知らなかったので辞書で調べました。英語のサーディンの発音を漢字を当てた発音当て字です。

沙丁鱼:シャーディンユーです。

朝起きた時は晴れていましたが、天気予報ではこの後すぐに曇って一日曇りになっていましたが、

朝食後、洗濯して、干しました。

早餐后 洗衣服 

干した、がわからない。晾乾 乾かす?でしょうか。。。

把洗好的衣服 晾乾。

10時過ぎに家を出て病院に行きました。

昼家を出る時の空 一気に曇りました。空気も冷たい

昼家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:57km  E&G航続可能距離763km
気温 17℃(車庫)
ODO:-
燃費:38.2km/L 電費:6.1km/kwh

途中、産直の店で買い物して、妹ご一行向けのお土産に小玉西瓜とデコポンを買いました

10時半に病院に着いて充電をセット。

リハビリ後、

14時に充電解除EV51km→90kmまで回復

そのまま帰宅。

帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:83km(+26km)E&G航続可能距離789km(+26km)
気温 19℃
ODO:+13km
燃費:40.1km/L(+1.9km/L) 電費:6.2km/kwh(+0.1km/kwh)
帰宅時の空
帰宅後、庭の草むしりしました。マメ科の雑草がはびこっています。。
草むしりの結果

17時に終了。

17時半にご一行到着。今日は広島で原爆ドーム見た後に太宰府に行き天満宮回ってきたらしい。

うちを見て、ホテルに行き、ホテル向かう道で熊本城が見えるようにナビゲート。

ホテルから徒歩で予約した店へ。

20時に予約したお店で夕食。

概ね写真撮るのをわすれてて、最初は塩トマトとベーコンのシザーサラダ、と、雅タイなどの刺身の盛り合わせがでてきて、サワラの塩焼きが出た後に、なんかのそば?が出て。その後↓

伊万里牛の陶板焼き、
で、また取り忘れた、青菜飯と、アオサの味噌汁。で料理は終了。
デザートがイチゴのケーキ

以上、4000円のコースでした。飲み物は個別にソフトドリンクを注文。

22時少し前に終了し、解散。

サクラマチターミナルに行き、22時20分のバスで帰宅し、

サクラマチターミナル、右上のテラスにマスク姿のクマモンが常に見張っています(www

23時に帰宅。

帰宅時の空

お風呂に入って、

夜の体重:65.2kg
今朝比:+800g増
昨晩比:+400g増

今日の歩数:1.1万歩 日付が変わる間際だったので、画面がいつもと違っています


今週の累計:6.3万歩余


就寝は日付変わりそう。

明日は午前曇り、午後晴れてくるらしい、。


【いろいろニュース、SVB破綻、経営陣・銀行監督・規制全ての失敗=バーFRB副議長、プーチン氏、4月27日にトルコ訪問の可能性=エルドアン大統領、米政権、共和党の「できることない」発言批判 銃規制巡り、米国株式市場=大幅高、マイクロンなどの明るい見通しで、NY市場サマリー(29日)株大幅高、ドル・利回り上昇、日経平均は4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ、午後3時のドルは小幅安132円半ば、持ち高調整の売り優勢、米上院、イラク戦争と湾岸戦争での軍事力行使承認決議の廃止法案を可決、銀行危機による米国の信用リスクは限定的=ムーディーズ、投機的等級企業のデフォルト率、年末までに前年比2倍に=S&P、マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 「社会にリスク」、ロシア企業利益、1月は21.3%減 大幅な落ち込み続く、台湾総統がニューヨーク到着、中米歴訪の経由地 中国反発、米アップル、6月5日から開発者会議 MRヘッドセットに期待、ロシア自動車生産、2月は前年比69.9%減、中国主席のウクライナ訪問、ロシア「助言する立場にない」、ロシア、人民元建て資産を中国で保有 大半は国債=中銀、米カーギル、ロシア産小麦の輸出取り扱いを7月に停止へ、みずほFGとLINE、新銀行開業を中止 共同出資会社は解散へ、中国、今年の鉄鉱石生産量は8年ぶり高水準 現地アナリストが予想、米シノプシス、半導体設計支援で新たなAIツール発表、中国建設銀行、昨年は7.1%の増益、米EV税控除、バッテリー調達指針で対象車両減少へ=当局者、コラム:米欧信用不安で連動する米2年債とドル/円、夏場125円が視野に=上野泰也氏、「特別保険料」徴収で中堅銀行の窮状考慮=米FDIC総裁、アジアで混乱と対立が起きてはならない=中国首相、米小売売上高、2023年は4─6%増の見通し=NRF、世界の金融センター評価、ロンドンとNYが同点首位=英調査、アックマン氏、預金保護上限の引き上げを訴え、ワクチン確保「必要なもの」=量算定根拠が不十分との指摘で松野長官、中国経済、3月に改善 「景気回復を強固にする」=首相、「スーチー党」解散に懸念表明、米英日豪の4カ国、相対的に強い立場にある国々、債務国を支援すべき=IMF専務理事、台湾、中国から昨年ほど強い反発見込まず 総統の訪米で、トヨタ、2月世界販売10%増 コロナ・半導体影響受けた前年の反動、東電、電気料金の値上げ率を17.6%に引き下げ、機関投資家団体、石油・ガス上流部門の温暖化対策を強化、ブラジル前大統領ボルソナロ氏、野党率いず 全国行脚で支援へ、米の半導体補助金条件、韓国企業の重荷になりかねず=韓国高官、メタ、欧州で政治広告禁止を検討 規制強化で=FT、原発依存度を可能な限り低減の方針「全く変更ない」=岸田首相、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落で引け、長期金利0.31% リスク回避緩む、セブン&アイ、そごう・西武の売却を再延期、中国電などに課徴金計1010億円、電力カルテル、日立がホンダなどに日立アステモ株を一部譲渡、アステモはIPO視野、米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない 研究論文で指摘、中国、ロシアと軍の連携強化の意向、ソフトバンクG、アリババ株譲渡で単体決算に3596億円の売却益、、、、、、、、、、、、、鳥インフルエンザ、チリでヒトへの感染確認 国内で初、WHO、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし、米J&J、RSウイルスワクチンの後期試験打ち切りへ、、、、、、、】






SVB破綻、経営陣・銀行監督・規制全ての失敗=バーFRB副議長

米連邦準備理事会(FRB)のバー副議長(金融監督担当)は29日、下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、シリコンバレー銀行(SVB)の突然の破綻について、「経営陣は明らかに失敗したほか、監督や規制システム全てが失敗した」という認識を示した。


プーチン氏、4月27日にトルコ訪問の可能性=エルドアン大統領

米政権、共和党の「できることない」発言批判 銃規制巡り

米国株式市場=大幅高、マイクロンなどの明るい見通しで

米国株式市場は大幅高で取引を終えた。主要株価指数は1%以上上昇した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーなどからの明るい見通しを受け経済を巡る懸念が一部緩和した。

ダウ工業株30種 32717.60 +323.35

ナスダック総合 11926.24 +210.16

S&P総合500種 4027.81 +56.54

フィラデルフィア半導体 3157.11 +99.85

VIX指数 19.12 -0.85


NY市場サマリー(29日)株大幅高、ドル・利回り上昇

ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し上昇。日本の年度末を控え資金のフローが増加し、円が不安定な動きとなる中、ドル/円は1週間ぶりの高値を付けた。


日経平均は4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ

東京株式市場で日経平均は、前営業日比100円85銭安の2万7782円93銭と、4営業日ぶりに反落して取引を終えた。3月期末の配当の権利落ちが相場の押し下げ要因となり、特に海運株などの高配当銘柄の売り圧力が強まった。一方、前日の米ハイテク株高を好感し、半導体や電子部品関連の一角は底堅く推移した。


午後3時のドルは小幅安132円半ば、持ち高調整の売り優勢

午後3時のドル/円は、前日のNY市場終盤(132.84/88円)から小幅安の132.45/47円付近で取引されている。前日に急ピッチで上昇した反動から持ち高調整目的のドル売り/円買いが優勢となった。


米上院、イラク戦争と湾岸戦争での軍事力行使承認決議の廃止法案を可決

米議会上院は29日、イラク戦争と湾岸戦争に際して軍事力行使を無期限に認めた決議を廃止するための法案を賛成66、反対30で可決した。

この決議は「軍事力行使権限承認(AUMF)」と呼ばれ、それぞれ2002年と1991年に成立したまま、法的な効力が20年余り経過してなお続いている。


銀行危機による米国の信用リスクは限定的=ムーディーズ

投機的等級企業のデフォルト率、年末までに前年比2倍に=S&P

マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 「社会にリスク」

ロシア企業利益、1月は21.3%減 大幅な落ち込み続く

台湾総統がニューヨーク到着、中米歴訪の経由地 中国反発

米アップル、6月5日から開発者会議 MRヘッドセットに期待

ロシア自動車生産、2月は前年比69.9%減

中国主席のウクライナ訪問、ロシア「助言する立場にない」

ロシア、人民元建て資産を中国で保有 大半は国債=中銀

ロシア中央銀行は29日、金および現金の形で外貨準備を国内で保有しており、人民元建て資産は国債を中心に中国国内で保有していると明らかにした。

ロシアでは1991年のソビエト連邦崩壊以降、貿易や金融取引ではドルの使用が圧倒的に多かったが、このところ人民元の存在が増しており、輸入決済に占める割合は23%と、昨年の4%から急上昇している。


米カーギル、ロシア産小麦の輸出取り扱いを7月に停止へ

みずほFGとLINE、新銀行開業を中止 共同出資会社は解散へ

みずほフィナンシャルグループと無料通信アプリのLINE(東京都渋谷区)は30日、銀行開業に向けたプロジェクトの中止を発表した。「安全・安⼼で利便性の⾼いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、円滑なサービスの提供が⾒通せないとの判断に至ったという。

両社は今後、共同出資しているLINEバンク設⽴準備株式会社(東京都品川区)の解散・清算⼿続きなどを進める。同社の議決権はLINE傘下のLINEフィナンシャル株式会社とみずほFG傘下のみずほ銀⾏がそれぞれ50%。


中国、今年の鉄鉱石生産量は8年ぶり高水準 現地アナリストが予想

中国の鉄鉱石生産量が今年、8年ぶりの高水準となる2億9000万トンに達する見込みだと、中国国内の複数のアナリストが29日に話した。鉄鉱石採掘に悪影響を及ぼした新型コロナウイルス関連規制が解除され、新たな生産能力が立ち上がったことが背景にある。

中国政府は鉄鉱石の輸入依存を低下させることを目指しており、国内生産の拡大は追い風となる。輸入は例年、約10億トンに上る。


米シノプシス、半導体設計支援で新たなAIツール発表

米シノプシスは29日、米カリフォルニア州サンタクララで開かれた年次カンファレンスで、半導体設計を支援する新たな人工知能(AI)ツールを発表した。

同社は半導体設計支援ソフトを製造しているが、3年前に初めてAI活用ツールを発表。顧客にサムスン電子やSTマイクロエレクトロニクスなどを抱える。最大の競合はケイデンス・デザイン・システムズ。

新ツールは半導体設計過程で技術者がバグを見つけたり、提携企業のサンプルをテストしたりすることを支援し、製品の欠陥率を低くする。


中国建設銀行、昨年は7.1%の増益

米EV税控除、バッテリー調達指針で対象車両減少へ=当局者

米財務省が31日までに公表する電気自動車(EV)税控除のバッテリー調達要件に関する指針を巡り、米当局者はロイターに対し、全額または一部の控除を受けられる車両が減る結果になると明らかにした。

この当局者によると、バイデン政権は自動車メーカーが重要鉱物と電池部品規則を満たすためにサプライチェーン(供給網)を刷新することで、税控除が徐々にEV販売増につながると考えている。いつ、どれだけのEVが税控除を受けられなくなるのか、あるいは削減されるのかについては今のところ不明だ。

日米両政府は28日、EV用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。電池のサプライチェーンを互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなEV税控除の適用を受けられるようになる。

米財務省は2月上旬、車両分類の定義を見直した結果、テスラ、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォルクスワーゲン(VW)のEVについて、最大7500ドルの税控除の対象となる車両が増えると表明。このうち一部は、バッテリー調達指針適用後に控除額が削減される可能性もある。


コラム:米欧信用不安で連動する米2年債とドル/円、夏場125円が視野に=上野泰也氏

米中堅銀行の経営破綻が明らかになった時点では、金融面の不安心理増大が米国内だけにとどまる問題ではないかとみられていた。

だが、そうはならなかった。米住宅バブル崩壊後の前回金融危機における証券化商品のような触媒が今回は見当たらないにもかかわらず、大西洋を越えて不安心理は飛び火し、スイス大手銀の救済買収劇や欧州銀行株の下落につながった。

銀行預金の取り付け騒ぎ(bank run)には、いつどこで始まるかがわからない怖さがある。しかも、誰もがSNSへの投稿を通じて情報発信者になり得る時代が到来している。フェイクを含めて情報が伝播するスピードは、1990年代の比ではない。


「特別保険料」徴収で中堅銀行の窮状考慮=米FDIC総裁

 米連邦預金保険公社(FDIC)のグルーエンバーグ総裁は、米銀行の経営危機で生じた損失を穴埋めするため「特別保険料」を金融機関に課す際には、中堅銀行の厳しい状況を考慮する意向を明らかにした。

29日の公聴会で議員らに説明した。


アジアで混乱と対立が起きてはならない=中国首相

米小売売上高、2023年は4─6%増の見通し=NRF

全米小売業協会(NRF)が29日発表した今年の小売売上高は、前年比4─6%増の最大5兆2300億ドルになる見通しだ。昨年は同7%増の4兆9000億ドルだった。景気後退(リセッション)懸念と銀行業界の混乱が個人消費の回復に影を落とす中、昨年の7%増から伸びが鈍化すると予測している。

NRFは、第1・四半期の個人消費は堅調な労働市場、賃金上昇、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中の貯蓄が寄与し、かなり良く持ちこたえたと指摘した。


世界の金融センター評価、ロンドンとNYが同点首位=英調査

アックマン氏、預金保護上限の引き上げを訴え

米著名投資家ビル・アックマン氏は投資家に宛てた書簡で、米国の銀行システムを危機から守るために、政府は連邦預金保険公社(FDIC)の1口座あたり25万ドルとしている保護の上限を引き上げるべきだとの考えを示した。

アックマン氏はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻が引き金となって米地銀が危機に見舞われたこと関して、「銀行業は信頼感に敏感な業種」であり、規制当局の発表した声明がそれと反する内容だったため、「米国の銀行システムで投資家や企業経営者、消費者の信頼感が低下した」と指摘した。


ワクチン確保「必要なもの」=量算定根拠が不十分との指摘で松野長官

松野博一官房長官は30日午前の会見で、国が確保した新型コロナウイルスのワクチン数量の算定根拠に十分な資料や説明がなかったと会計検査院が指摘したことについて、確保したワクチンは必要なものだったとの認識を示した。

松野長官によると、購入数量の資料は作成していたものの、一部口頭で補足的な説明が必要な事項があった。今後の購入については指摘を踏まえ、厚生労働省で「客観的に妥当性を検証できるような形で」対応するとした。


中国経済、3月に改善 「景気回復を強固にする」=首相

中国の李強首相は30日、海南省で開催されている博鰲(ボアオ)フォーラムに出席し、3月の国内経済は1─2月から改善したと述べた。

中国は内需を拡大し、景気回復を強固なものにするとも発言。世界情勢がどのように変化しようとも、中国は改革開放に引き続き取り組むと述べた。

首相は「3月の状況を判断すると、1─2月より良い。特に消費・投資といった主要経済指標は改善が続いており、雇用と物価も総じて安定している」と発言。


「スーチー党」解散に懸念表明、米英日豪の4カ国

相対的に強い立場にある国々、債務国を支援すべき=IMF専務理事

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は30日、中国海南省で開催されている博鰲(ボアオ)フォーラムで、相対的に強い立場にある国々は、特に債務問題を抱える脆弱な国を支援すべきだと述べた。

高金利と通貨安を踏まえると、そうした支援が特に重要になると指摘。「こうした国々の債務処理のために、より迅速でより効率的なグローバルメカニズムが緊急に必要だ」とし、そうしたメカニズムは債務国と債権国の双方に大きな利益をもたらすと述べた。

「成功すれば、世界情勢を巡る不透明感の主因の一つが取り除かれる」としている。

中国の「共通枠組み」への関与と「グローバル・ソブリン債務円卓会議」への参加を歓迎するとも表明。


台湾、中国から昨年ほど強い反発見込まず 総統の訪米で

トヨタ、2月世界販売10%増 コロナ・半導体影響受けた前年の反動

東電、電気料金の値上げ率を17.6%に引き下げ

東京電力ホールディングスは30日、子会社の東電エナジーパートナー(EP)が申請していた家庭用電気料金(規制料金)の平均値上げ率を、1月申請時の29.3%から17.6%に引き下げると発表した。足元の燃料価格や卸電力市場価格の下落などを踏まえ、あらためて経済産業省に提出した。


機関投資家団体、石油・ガス上流部門の温暖化対策を強化

気候変動対策に取り組む主要金融機関の団体「ネットゼロ・アセット・オーナー・アライアンス(NZAOA)」は29日、石油・ガス上流部門の新規事業に直接投資しないよう加盟機関に訴えた。

この取り組みは、脱化石燃料の取り組みを加速させなければならないという科学的なコンセンサスを反映しているという。同団体には年金基金や生命保険などが加盟しており、運用資産は約11兆ドル。


ブラジル前大統領ボルソナロ氏、野党率いず 全国行脚で支援へ

米の半導体補助金条件、韓国企業の重荷になりかねず=韓国高官

韓国産業通商資源省の安徳根通商交渉本部長は30日、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体企業にとって、米国の新しい半導体補助金の受給条件は重荷となる可能性があるとの認識を示した。米国通商代表(USTR)のタイ代表との会談で述べた。

米国では昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため527億ドルを投じることを盛り込んだ「CHIPS法」が成立した。ただ、企業が補助金を受ける条件として、当初合意した基準以上に利益を上げた場合にその一部を米政府と共有することが義務付けられている。


メタ、欧州で政治広告禁止を検討 規制強化で=FT

原発依存度を可能な限り低減の方針「全く変更ない」=岸田首相

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落で引け、長期金利0.31% リスク回避緩む

国債先物は反落で引け、長期金利0.31% リスク回避緩む

    国債先物中心限月6月限は前営業日比31銭安の148円31銭と反落して取引を終えた。欧米金融不安が後退し投資家の安全資産需要が減退したことが相場の重しだった。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0ベーシスポイント(bp)上昇の0.310%。


セブン&アイ、そごう・西武の売却を再延期

中国電などに課徴金計1010億円、電力カルテル

独占禁止法違反で中国電力と中部電力、九州電力の3社などに総額約1010億円の課徴金納付を命じた。

九州電力の利益は年間 2022年3月期は、70億円程度、でした。21年3月期、は320億円。

23年3月期は750億円の赤字。上がり下がりが大きい。

3社で1000億円、3当分しても350億円くらい、課徴金、昨年度利益の5倍。

中部電力は安定して1500億円前後の利益をここ3年、続けています。昨年は赤字でも2000億円の内部留保あり。

九電、中国電力も、その位ため込んでいます。

そりゃ日本で、貧富の2極化が進み、貧乏人が増えるわけだ。企業がお金をためこんでも、死に金、です。

意味がない。なにかあれば、国が助ける、インフラ企業なら、なおさら。

全額没収、国庫編入したほうがいい。いざの時のための基金にするとか。減税の原資にするとか。

このくらいのペナルティは当然でしょう。少なすぎる、かもしれない。温情?

ペナルティとして、1社、2000億円くらい、課すべき。


日立がホンダなどに日立アステモ株を一部譲渡、アステモはIPO視野

米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない 研究論文で指摘

米国の労働力需給の逼迫は、新型コロナウイルス禍前から続いている人口動態などが主因であることが、米メリーランド大学教授らの研究で明らかになった。政策当局は労働参加率がコロナ禍前の水準に回復することを期待しているが、可能性は低いことが示された。

米国の労働参加率は2月時点で約62.5%で、コロナ禍前の2020年2月の水準を0.8%ポイント下回った。コロナ流行当初は3%ポイント余り急低下しており、連邦準備理事会(FRB)当局者は20年初旬の水準に回復し、再び上昇の勢いを取り戻すことを期待してきた。


中国、ロシアと軍の連携強化の意向

ソフトバンクG、アリババ株譲渡で単体決算に3596億円の売却益


(医療関連)

鳥インフルエンザ、チリでヒトへの感染確認 国内で初

チリ保健省は29日、鳥インフルエンザのヒト感染を国内で初めて確認したと明らかにした。

声明によると、感染したのは53歳の男性で、深刻なインフルエンザの症状を示したが容体は安定している。政府は接触者と感染源を調査中だという。


再送(29日配信記事)-WHO、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし

世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。


米J&J、RSウイルスワクチンの後期試験打ち切りへ

米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は29日、開発中の成人用の呼吸器合胞体ウイルス(RSV)感染症ワクチンの後期臨床試験を打ち切ると発表した。患者にとって最も高い効果をもたらす可能性のある医薬品開発に注力するためとしている。


2023年3月29日水曜日

2023年3月29日、晴れ、5時半起床、気温7℃【一日の寒暖差が砂漠並みの20℃を超える、熊本県内。これが温暖化砂漠化の第一歩、なのかも。】いろいろニュース、米国株式市場=下落、ハイテク株が安い FRB副議長の議会証言も注目、日経平均は3日続伸、配当権利取りの買いや円安が支援、午後3時のドルは131円後半へ上昇、年度末取引で円安、 イスラエル首相、司法改革の撤回促す米大統領に反発、東部バフムトとアブデーフカ、ロシア軍前進せず=ウクライナ軍、米連邦地裁、ペンス氏に議会襲撃巡り大陪審での証言命令=関係者、独インフィニオン、通期業績見通し上げ 自動車・産業部門が好調、中国EV大手BYD、第4四半期は利益が約11倍増、焦点:印IT産業の闇、「浪費」される高学歴・英語堪能の若者、バイデン氏、銀行危機への対応「まだ終わらず」 注意深く見守る、アップル、米で後払いサービス開始 市場シェア奪取の見方も、バイデン氏、共和党に歳出削減案を催促 債務上限問題で、米FRBの監察機関、シリコンバレー銀の監督巡り独立審査開始、JPモルガンCEO、米富豪の性犯罪巡る裁判で宣誓証言へ、韓国、国内消費喚起策を発表 外国人観光客誘致、トランプ氏不倫口止め疑惑、次の審理は来週以降か、ロシア市民、連れ去りウクライナ孤児の養子縁組み避けよ=ウクライナ副首相、中国、太陽光発電用地に開発基準 砂漠で奨励・農地は禁止、中国主席のウクライナ訪問を招請─ゼレンスキー大統領=AP通信、物価が3─4%になると想定せず、なりそうなら対処可能=日銀総裁、緩和で経済支え、賃上げできる環境の整備が重要=氷見野日銀副総裁、中国、上海でも5年ぶり人口減少 コロナ封鎖など影響、ロシア、ICBM「ヤルス」の演習開始 核能力誇示が目的か、米中堅銀行など、混乱受け内部手続き強化へ 業界団体が年次会合、UBS、エルモッティ氏がCEO復帰へ クレディ・スイス統合を指揮、マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 安全性の確立優先、東芝、大株主の3Dが保有株比率4.90%に下げ 従来7.20%=報告書、、、、、、】

 【一日の寒暖差が砂漠並みの20℃を超える、熊本県内。これが温暖化砂漠化の第一歩、なのかも。】

今朝も昨日、一昨日と、同じくらいの寒くない朝と感じたんですが、外気温は、この数日で最も冷えた朝になっていました。

早朝の空
晴れた5時半の空は久しぶりですが、随分明るくなってきました。

冬至に比べ、日の出は1時間半、日没は1時間半、それぞれ早くなったり、遅くなって、都合3時間、昼期間が長い、と言われています。昼が最も長い、夏至になると5時間もながいのですねえ。

昼は長くてもこの時期寒暖差が大きいです。

今朝、熊本内陸部では氷点下になった場所もあったそうです。そういう場所は、日中気温が上がり、一日の気温差が砂漠なみの20℃以上になる場所も出てきています。熊本市は寒暖差が15℃でした。

一日の気温差が大きくなると、果樹にとっては、利用者の人間には、いい刺激になり糖度を増す、と言う効果がありますが

空気中の湿度が程よく安定するには過ごしにくく、空気は乾燥しがちになります。

ゆえに、地球上の砂漠地域は気温差が20度を超え40℃ある、とい場所もあります。

今日の熊本県の内陸部はまさに、1日の気温差が20℃超えてました。

内陸部、は私の勤務先の会社があるエリアがまさにその場所。いずれ砂漠になるんかな。

熊本県ではその場所は農業生産も活発なエリアですが、いずれ農業もしづらくなって、人間も住みにくくなってきそうな気配があります。

そんな朝、いつものルーチンの測定しつつ朝飯の準備。

更に、洗濯も同時並行で、始めました。

朝体重64.8kg
昨晩比:ー100g減
昨朝比:ー100g減

朝体温:35.8℃
132-85

朝食

今日の朝飯(惣菜の唐揚げ、冷凍ブロッコリー、キノコ味噌汁、トマキュウサラダ、もずく)

トマキュウサラダが最後でした。

朝食を食べて6時前から仕事開始。昨日会社に持って行ったノートパソコンが立ち上がらず10分程格闘して、強制リセットしリカバリー、しました。何が原因かわかりません。SSDの立ち上がりが不安定のような?困惑の朝でした。幸先悪い。。。

PCは立ち上がり後は安定し、その後は問題ありませんでしたが。

7時に、会社の定年過ぎてまだ労働されている先輩から、Teamsが来てWEB打ち合わせ。

8時すぎに終了。

その後、とっくに洗濯が終わっていた、洗濯物を干しました。洗濯物が多く、洗濯物を吊り下げる、洗濯ハンガーを二つ使いました。以前昨年4月ごろ、引っ越し前から使っていた、ハンガーが10年経たず使用5~6年で吊り下げるプラスチックのチェーンが割れてしまい洗濯ばさみの金属ばねリング使い繋ぎとめて、だましだまし使ってたのですが、代わりの物を昨年秋にろ、アマゾンで二つ買っておいたのです。

12時に昼飯。

今日の昼飯(豆腐、冷凍ブロッコリー、きのこ味噌汁、梅干し×2)

12時過ぎに昼飯を食べ終えて、外に出て徘徊しました。桜満開。











どこ見てもピンク、の公園でした。

帰宅時の空

13時過ぎに帰宅

13時半に仕事再開。


14時からWEB会議

15時に終了。

15時に終業。

仕事終えてトマト2個、キュウリ2本でトマキュウサラダ、の作り置きしました。


トマキュウサラダの作り置き

16時過ぎに、洗濯物を取り込みました。洗濯物を干せて、ヨカッタ。

夕飯はフルグラ&豆乳とバナナ

夜の体重:64.8kg
今朝比:変わらず
昨晩比:ー100g減

今日の歩数:1.6万歩余


今週の累計:4.8万歩余 週間のノルマ(4.5万歩)達成


先週末の週間天気予報では今週末は土曜が雨、日曜も曇り、と週末ぐずつく、と言う予報でしたが

今夜になって今日以降、来週火曜くらいまで、雨の可能性が低下しています。ぱらつくことはあってもまとまった雨は無さそうです。

来週の水曜に雨になる予報に変わっています。

しばらくは洗濯物にまつわる、天気の心配しなくても良いみたい。

春先の天気は変わりやすいですな。


【いろいろニュース、米国株式市場=下落、ハイテク株が安い FRB副議長の議会証言も注目、日経平均は3日続伸、配当権利取りの買いや円安が支援、午後3時のドルは131円後半へ上昇、年度末取引で円安、
イスラエル首相、司法改革の撤回促す米大統領に反発、東部バフムトとアブデーフカ、ロシア軍前進せず=ウクライナ軍、米連邦地裁、ペンス氏に議会襲撃巡り大陪審での証言命令=関係者、独インフィニオン、通期業績見通し上げ 自動車・産業部門が好調、中国EV大手BYD、第4四半期は利益が約11倍増、焦点:印IT産業の闇、「浪費」される高学歴・英語堪能の若者、バイデン氏、銀行危機への対応「まだ終わらず」 注意深く見守る、アップル、米で後払いサービス開始 市場シェア奪取の見方も、バイデン氏、共和党に歳出削減案を催促 債務上限問題で、米FRBの監察機関、シリコンバレー銀の監督巡り独立審査開始、JPモルガンCEO、米富豪の性犯罪巡る裁判で宣誓証言へ、韓国、国内消費喚起策を発表 外国人観光客誘致、トランプ氏不倫口止め疑惑、次の審理は来週以降か、ロシア市民、連れ去りウクライナ孤児の養子縁組み避けよ=ウクライナ副首相、中国、太陽光発電用地に開発基準 砂漠で奨励・農地は禁止、中国主席のウクライナ訪問を招請─ゼレンスキー大統領=AP通信、物価が3─4%になると想定せず、なりそうなら対処可能=日銀総裁、緩和で経済支え、賃上げできる環境の整備が重要=氷見野日銀副総裁、中国、上海でも5年ぶり人口減少 コロナ封鎖など影響、ロシア、ICBM「ヤルス」の演習開始 核能力誇示が目的か、米中堅銀行など、混乱受け内部手続き強化へ 業界団体が年次会合、UBS、エルモッティ氏がCEO復帰へ クレディ・スイス統合を指揮、マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 安全性の確立優先、東芝、大株主の3Dが保有株比率4.90%に下げ 従来7.20%=報告書、、、、、、】



米国株式市場=下落、ハイテク株が安い FRB副議長の議会証言も注目

28日の米国株式市場は下落。破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)を巡る米連邦準備理事会(FRB)のバー副議長の議会証言が注目されたほか、最近好調だったハイテク関連銘柄に売りが出た。

ダウ工業株30種 32394.25 -37.83

ナスダック総合 11716.08 -52.76

S&P総合500種 3971.27 -6.26

フィラデルフィア半導体 3057.27 -26.31 

VIX指数 19.97 -0.63


日経平均は3日続伸、配当権利取りの買いや円安が支援

東京株式市場で日経平均は、前営業日比365円53銭高の2万7883円78銭と、3日続伸した。配当権利取りを意識した買いやドル高/円安が支えになったほか、ソフトバンクグループの大幅高が指数を押し上げた。プライム市場の値上がり銘柄数は9割超となり、ほぼ全面高の商状となった。

日経平均は小高くスタートし、一時マイナスに転じる場面もあったが短時間で切り返した。大引けにかけて徐々に上げ幅を拡大し、一時379円高の2万7897円72銭に上昇した。


午後3時のドルは131円後半へ上昇、年度末取引で円安

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高/円安の131円後半で推移している。実質的に年度内最終売買日となるきょうは国内勢の売買が活発で、円の下げ圧力が強まったという。

2日後決済の為替市場は、きょうが月末と四半期末、日本の年度末が重なる3月の最終売買日。朝方からドル/円の取引の売買は活況で、ドルは130円後半から131円後半まで1円近く上昇した。「一部でまとまった円売り注文が出たとの話も出回っていた」(市場筋)という。


イスラエル首相、司法改革の撤回促す米大統領に反発

バイデン米大統領は28日、イスラエルで起きた大規模なデモの原因となった司法制度改革を撤回するようネタニヤフ首相に促す発言をしたが、ネタニヤフ氏は「外圧」で意思決定を行うことはないと受け入れなかった。

ネタニヤフ首相は27日、司法制度改革に関する手続きを来月まで延期すると発表。米政権は当初、ネタニヤフ氏に妥協点を見いだすよう促していた。

しかし、バイデン氏は28日、記者からの質問を受け「ネタニヤフ氏が司法改革を撤回することを望む」と踏み込んだ。


東部バフムトとアブデーフカ、ロシア軍前進せず=ウクライナ軍

ウクライナ軍当局者は東部の要衝バフムトとアブデーフカの戦況について、ロシア軍が完全掌握に向け激しい攻撃を続けているが、ほとんど前進していないと述べた。一方、親ロシア派当局者は当地での前進を主張した。

ウクライナ軍参謀本部は28日夜の声明で、この2つの町とドネツク地方の近隣地域がロシアによる攻撃の矢面に立たされ続けていると発表した。

ウクライナ軍のチェレバティ報道官は28日夜に国営テレビに対し、バフムトだけで70件の砲撃があったとし、「彼らは単に攻撃を続けてウクライナの部隊を疲弊させようとしている」と述べた。


米連邦地裁、ペンス氏に議会襲撃巡り大陪審での証言命令=関係者

独インフィニオン、通期業績見通し上げ 自動車・産業部門が好調

ドイツの半導体大手インフィニオンは28日、2023年度第2・四半期(1─3月)と通期の業績見通しを引き上げたと発表した。自動車部門と産業部門が好調という。

通期売上高は従来予想の155億ユーロ(168億ドル)を大幅に上回る見込み。利益率については、具体的な数値は示さなかったものの、相応の好影響があるとしている。


中国EV大手BYD、第4四半期は利益が約11倍増

中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が28日発表した第4・四半期決算は、純利益が73億元(10億6000万ドル)となり、前年同期の6億0200万元から約11倍増加した。

2022年通年の純利益は446%増の166億元となった。


焦点:印IT産業の闇、「浪費」される高学歴・英語堪能の若者

インド西部の都市アーメダバードで大学を卒業した後、4カ月以上にわたって就職活動に励んだサウラフさん(25)は、コールセンターの求人広告に目を留めた。応募してみたが、それが後日の投獄につながるとは思いもよらなかった。


バイデン氏、銀行危機への対応「まだ終わらず」 注意深く見守る

バイデン米大統領は28日、銀行危機に対処するため、当局を通じ可能な限り対応したものの、ホワイトハウスの対応は「まだ終わっていない」という認識を示した。

「われわれは必要なことを行った。事態は収束に向かっていると確信している。市場は反応しているようだ」と記者団に述べた。

銀行業界のストレスへの対応はやり尽くしたかとの質問に対しては「まだ終わっていない。われわれは極めて注意深く見守っている」と説明した。


アップル、米で後払いサービス開始 市場シェア奪取の見方も

米アップルは28日、後払い決済サービス「Apple Pay Later(アップルペイ・レイター)」を米国で開始した。

アファーム・ホールディングスやスウェーデン企業クラーナなどが牛耳る市場に参入する形で、既に決済サービスのアップルペイが広く普及している点などから、一気にシェアを取り込む可能性もある。


バイデン氏、共和党に歳出削減案を催促 債務上限問題で

バイデン米大統領は28日、マッカーシー下院議長に対し、共和党が債務上限引き上げに賛成する見返りに求める歳出削減案を、議会がイースター休暇に入る30日までに提示するよう求めた。休暇明けに「踏み込んだ協議」ができるとした。

マッカーシー氏はバイデン氏に書簡を送り、国内の歳出削減や未使用の新型コロナウイルス救済資金の回収などを要求していた。また、CNBCに対し、バイデン氏が協議を開くことに同意するならば4兆ドルの歳出削減を打ち出す用意があると語っていた。ただ、共和党独自の予算案はまだまとまっていない。


米FRBの監察機関、シリコンバレー銀の監督巡り独立審査開始

米連邦準備理事会(FRB)の監察総監室(OIG)は、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻に関する独立審査を開始した。OIGの広報担当者が28日に明らかにした。

14日に開始されたこの審査は、SVBに対するFRBとサンフランシスコ連邦準備銀行の監督を評価する。6カ月以内に完了する見込みという。


JPモルガンCEO、米富豪の性犯罪巡る裁判で宣誓証言へ

韓国、国内消費喚起策を発表 外国人観光客誘致

トランプ氏不倫口止め疑惑、次の審理は来週以降か

ロシア市民、連れ去りウクライナ孤児の養子縁組み避けよ=ウクライナ副首相

ウクライナのベレシチューク副首相は28日、メッセージアプリを通じてロシア国民に対し、ウクライナから連れ去られた子どもたちを養子にしないよう訴えた。

国際刑事裁判所(ICC)は今月、ウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出している。


中国、太陽光発電用地に開発基準 砂漠で奨励・農地は禁止

中国主席のウクライナ訪問を招請─ゼレンスキー大統領=AP通信

物価が3─4%になると想定せず、なりそうなら対処可能=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は29日午前の衆院財務金融委員会で、消費者物価指数が一時的な要因でなく3─4%になることは想定しておらず、そうなりそうな場合は利上げを含めさまざまな手段で対処可能だと述べた。

米山隆一委員(立憲)の質問に答えた。

はぁ(*´Д`)??  この人、どこまでも現実世界から目を背けたまま、総裁から身を引くつもりの様です。もはや老害。


緩和で経済支え、賃上げできる環境の整備が重要=氷見野日銀副総裁

中国、上海でも5年ぶり人口減少 コロナ封鎖など影響

中国・上海市の統計局が28日公表した統計によると、2022年に同市の人口が5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染抑制に向け厳しいロックダウン(都市封鎖)が行われ、25万人以上の出稼ぎ労働者が流出した。


ロシア、ICBM「ヤルス」の演習開始 核能力誇示が目的か

ロシア国防省は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」と数千人の部隊による軍事演習を開始したと発表した。核能力を誇示する狙いがあるとみられる。

プーチン大統領は、ICBM「トーポリ」に代わるヤルスを同国の「無敵の兵器」の一部とし、地上配備の主力核兵器にすることを目標としている。


米中堅銀行など、混乱受け内部手続き強化へ 業界団体が年次会合

米金融業界の幹部は、リテール・中堅銀行が内部手続きをより綿密に監視し、規制当局とより頻繁に話し合いを持つことを計画していると述べた。

業界団体である消費者銀行協会(CBA)のリンゼイ・ジョンソンCEOはロイターに対し、「ここ数週間(の混乱)にもかかわらず、バンカーの間には楽観論があるが、何が起きたかについて目をつぶっているわけではない」と述べ、対応を話し合っていると明らかにした。

CBAには2021年時点で73行が加盟しており、15兆ドル以上の資産を保有している。


UBS、エルモッティ氏がCEO復帰へ クレディ・スイス統合を指揮

スイスの金融大手UBSは29日、前最高経営責任者(CEO)のセルジオ・エルモッティ氏を次期CEOに指名した。

エルモッティ氏は2011─20年にUBSのCEOだった。現在はスイス再保険の会長を務めるが、クレディ・スイス買収を受けてUBSに復帰する。

4月5日付で、ラルフ・ハマーズ現CEOの後任に就く。


マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 安全性の確立優先

 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6か月間停止するよう呼びかけた。まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。

オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを対象にすべきとした。


東芝、大株主の3Dが保有株比率4.90%に下げ 従来7.20%=報告書

東芝の大株主のファンド、3Dインベストメント・パートナーズが東芝株の保有比率を従来の7.20%から4.90%に引き下げたことが分かった。取引前、同ファンドは東芝の第2位株主となっていた。報告義務発生日は東芝が日本産業パートナーズ(JIP)の2兆円規模の買収による再建案を受け入れることを決めた日の前日の3月22日。

3Dが提出した変更報告書で明らかになった。