【クロダー最後の日銀政策決定会合、政策維持なのに、市場参加者の勝手な期待外れで長期国債の混乱、368回債（昨年12月分）が一時マイナス０．０３５％になるほど国債買われまくる。直近の新発債は０．４４５％で終える。ようやく退場する黒田を象徴する風景、ってカンジ。今晩発表のNYの雇用統計がどうなるか？今日は異様に暑くなった。最高気温２３℃＠熊本市、ラニーニャが解消】
今朝は幾分か暖かく感じた朝でした。だからじゃないですが、2度寝して少し遅く起きました。
昨夜の雨は止んでました。
昨夜、根深汁を作成しておきました。小鍋１３ｃｍで９００ｍｌ分。
朝食準備しつつ、丸干し焼き、つつ、
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６４．９ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：＋５００ｇ増
朝体温：３５．５℃
１１６－８５
朝食。
朝食を食べて、6時から仕事開始。
毎週金曜日は資源ごみの収集日、で今日は隔週である、PETごみの日です。
7時にPETごみを出して、そのまま短徘徊しました。
朝は雲が多かったです。
7時半に帰宅し、仕事再開。
10時からWEB会議。
11時半に会議終了。
晴れてきたので、会議を終えて、洗濯して昼前に干しました。
13時に昼休み。
昼飯にしました。
昼飯
13時過ぎに食べ終えて仕事再開。
15時半からWEB会議。
会議は16時に終了。
16時に終業。
今日は歯医者の予約を入れていたので16時過ぎに家を出て車で歯医者さんに向かいました。
EV航続可能距離：９１ｋｍ、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：８０４ｋｍ
気温２２℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：４６．３ｋｍ／Ｌ 電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ
治療を終えて帰る途中、近所のスーパー鮮ど市場によって果物とか野菜などを買いました。魚もちょっと引かれたけど。
明日以降かな、というかんじでした。
18時に帰宅
EV航続可能距離：７９ｋｍ（ー１２ｋｍ）、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７９２ｋｍ（ー１２ｋｍ）
気温：２１℃
ＯＤＯ：＋４ｋｍ
燃費：４９．９ｋｍ／Ｌ（＋３．６ｋｍ／Ｌ）電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナとリンゴ1/2個
夜の体重：６４．０ｋｇ
今朝比：ー９００ｇ減
昨晩比：－８００ｇ減
９８－７１
今日の歩数：1.1万歩余
今週の累計：８．４万歩余
明日もいい天気が続きそうです。暖冬をもたらした、ラニーニャが無くなったという発表が気象庁からありました。
2021年秋から続いていたラニーニャ現象は終息したとみられる。
今後、春は平常の状態が続く可能性が高い（70％）。夏はエルニーニョ現象が発生する可能性と平常の状態が続く可能性が同程度である（50％）。
夏はエルニーニョ現象、と言うことはすなわち、夏は、大雨になり冷夏かも、ということ。
いまんとこ、半々、ってカンジ。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請、5カ月ぶりの大幅増 引き締まり基調は継続、米雇用削減、1─2月は18万人超 09年以降で最多に、プーチン大統領、戦争終結に向け交渉に臨む用意なし＝独首相、米上院共和党トップのマコネル氏、脳震とうで入院、暗号資産技術の恩恵享受にはガードレール必要＝バーＦＲＢ副議長、暗号資産技術の恩恵享受にはガードレール必要＝バーＦＲＢ副議長、米予算教書24年度、歳出総額6.8兆ドル 富裕層増税などで赤字削減、日産自のジャンク級への格下げ、「堕天使」サイクルの始まりとの見方、ＮＹ外為市場＝ドル下落、労働指標軟調で大幅利上げ観測後退、米国株式市場＝ダウ540ドル超安、雇用統計控え警戒感 銀行株が安い、午後3時のドルは136円台で大きく上下、日銀政策据え置きで、日経平均は6日ぶり大幅反落、米雇用統計への警戒や過熱感で、中国電池大手ＣＡＴＬ、第4四半期は利益の伸びが急減速 、1月実質消費支出、前年比-0.3％＝総務省（ロイター予測：-0.1％）、半導体輸出規制、オランダの動向踏まえ対応を検討＝西村経産相、米予算教書、中国対抗策に数十億ドル要求 友好国のインフラ支援、米財務省、企業の海外利益に増税提案 実効最低税率21％に、日銀黒田体制10年、デフレでない状況作るも国債残高1000兆円＝財務相、オランダの半導体装置輸出規制、ＡＳＭＬや中国顧客とまどう、米予算教書、歳出6.8兆ドル 国防費3％増・富裕層増税などで赤字削減、国内企業物価2月は8.2％上昇、電気・ガス代負担軽減策は抑制要因、植田和男日銀総裁の人事案、国会承認 2副総裁とともに参院可決、米家計の純資産、第4四半期に2％増 株価回復が寄与、中国「警察拠点」、モントリオールに設置か カナダ警察が調査、ＮＹ州検察、トランプ氏に起訴の可能性示唆 口止め料巡り＝ＮＹＴ、独ハンブルクの教会で銃撃、7人死亡の報道 死者1人は容疑者か、ウクライナへの大規模攻撃、ロシア国防省「報復攻撃」、ウクライナ各地に攻撃、少なくとも6人死亡 原発は外部電源喪失、ザポロジエ原発周辺に保護区域設置を、ＩＡＥＡ事務局長が訴え、ウクライナ、ＥＵのガス共同購入に参加へ、ロシアの22年輸入決済、人民元のシェアが23％に急上昇＝中銀、日銀、金融政策維持・長期金利変動幅も据え置き 黒田総裁最後の決定会合、中国の習近平国家主席、異例の3期目続投 全人代が全会一致で決定、米オープンＡＩ、チャットＧＰＴのカスタム化拡大へ、差し押さえ受けた中国恒大会長邸宅、売却へ 評価額1億ドル超、中国でＥＶ競争激化、ＢＹＤが値引き発表、米ＥＶ支援策、ＥＵが「北米製」ルールの緩和求める、米、中国拠点5社などに制裁 ロシア軍使用のイラン無人機巡り、日産のＥＶ「アリア」、生産低迷続く 塗装工程など問題で目標の7割、三菱自、25年度に営業利益2200億円・世界販売110万台を計画、〔マーケットアイ〕金利：10年債368回債が一時マイナス0.035％に低下、足元はプラス回復、ＪＤＩ、東浦工場の建物をソニー系半導体会社に譲渡 24年4月1日、米テスラ、新型電池巡り中韓のサプライヤーと提携＝関係筋、、、、、、、、、、、、、新型コロナ新変異株出現のリスクは「現実的」＝ＰＡＨＯ事務局長、米ファイザー、今年欧米で中高年と妊婦にＲＳウイルスワクチンの接種開始へ、南米諸国、鳥インフルエンザ対応で地域対応の専門機関を設置】
米新規失業保険申請、5カ月ぶりの大幅増 引き締まり基調は継続
米労働省が９日に発表した３月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万１０００件増の２１万１０００件となった。増加数は５カ月ぶりの大きさ。ロイターがまとめた市場予想は１９万５０００件だった。
予想を超えて増加したものの、申請件数は前週まで７週連続で２０万件を下回っており、基調的には労働市場の引き締まりが示されている。
申請件数の４週間移動平均は４０００件増の１９万７０００件だった。
雇用統計が日本時間の今夜、発表されますが、どうかなあ。
これまでどおり、失業率はこれまであまり変化が無い、あるいは低下だったが、少しは悪化（上昇）するとおもうが、雇用者数は減らないんじゃないか？
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは９日、米国に拠点を置く企業が１─２月に公表した雇用削減は１８万人超と２００９年以降で最多になったと発表した。ハイテク部門の雇用削減が３分の１以上を占めたという。
米企業が２月に発表した雇用削減は７万７７７０件と前年同月の１万５２４５人から５倍超に膨らんだ。
もし、望んでも取り合う人もいないでしょう。
米上院共和党トップのマコネル院内総務（８１、ケンタッキー州選出）が８日、ワシントンのホテルで転倒し、入院した。同氏の報道官が９日明らかにした。
報道官によると、マコネル氏は私的な夕食中に転倒し、脳震とうを起こした。治療と経過観察のため数日間入院する。マコネル氏は意識があり、会話も可能な状態であるため、完全に回復する見込みという。
マコネル氏は１９８４年に初当選し、共和党が上院の多数派だった２０１５年から２１年１月の期間も含め院内総務を長年務めている。
ミッチー、転んで頭ぶつけて脳震盪でしたか。。
食事中に転倒、とあるので、脳震盪になった、転倒そのものの原因のほうが重要なのでは？
脳震盪の、「とう」がお湯に皿って知りませんでした。。
暗号資産技術の恩恵享受にはガードレール必要＝バーＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は９日、暗号資産（仮想通貨）に関する技術は依然として金融システムに「変革をもたらす可能性」があるが、そのためには「ガードレール」が必要と述べた。
最近の暗号資産市場の混乱は、暗号資産分野が伝統的な銀行に依然としてリスクをもたらし得ることを明確にしているが、規制当局が警鐘を鳴らしているため、その影響は限定的と指摘。前日には暗号資産（仮想通貨）関連企業を中心に取引する銀行持ち株会社の米シルバーゲート・キャピタルが業務を停止し自主的に清算する計画を発表したが、「こうした流動性の懸念はバランスシートの大半を暗号資産などでまかなっている銀行にとって特に深刻」とした。
米予算教書24年度、歳出総額6.8兆ドル 富裕層増税などで赤字削減
バイデン米大統領は９日、米大統領選の激戦州である東部ペンシルベニア州を訪問し、２０２４会計年度の予算教書を発表した。歳出総額は６兆８０００億ドルに増加する見込み。
予算教書には、中国に対抗するためインド太平洋地域の経済強化やパートナー国支援に向け２０億ドルの支出要求が盛り込まれた。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、国防費も増額する。
日産自のジャンク級への格下げ、「堕天使」サイクルの始まりとの見方
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが日産自動車をジャンク（投資不適格）級に格下げしたことを受け、ファンドマネジャーの間で投資適格級から転落する「フォールン・エンジェル（堕天使）」の規模が年内に最大５５０億ドルに膨らむサイクルの始まりとの見方が出ている。
つか、大した分析能力のない、やみくもに、日本など、格付けを下げたりして、市場操作して利益を得たい格付け会社の、「勝手格付け」を真面目に信じる人がどこまでいるのか。
盲目的に、信じたい人は大勢いるかもしれません。
日産というより、車の大きな市場だった中国の販売が見込めない、と言う懸念のほうが大きいと思います。
そして、それは日産というより、業界全体、世界規模での不景気への懸念と同義です。
中国の不景気懸念だけじゃなく、利上げ中のアメリカもそうなんだが。
アメリカ含め世界＆中国の不景気懸念を、日産を看板に掛け替えているだけ。
ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米国の週間新規失業保険申請件数が予想を超えて増加したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを再び０．５０％ポイントに拡大するとの観測が後退した。
労働省が朝方発表した３月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万１０００件増の２１万１０００件と、増加数は５カ月ぶりの大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は１９万５０００件だった。
米国株式市場＝ダウ540ドル超安、雇用統計控え警戒感 銀行株が安い
米国株式市場は銀行株主導で下落して取引を終えた。１０日発表の雇用統計が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにつながるとの懸念が重しとなった。
ダウ工業株３０種 32254.86 -543.54
ナスダック総合 11338.36 -237.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3918.32 -73.69
フィラデルフィア半導体 2980.21 -61.18
ＶＩＸ指数 22.61 +3.50
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１３６円半ばで推移している。日銀が金融政策決定会合で現行政策の維持を決めたことで一部にあった政策変更期待が空振りとなり、円が大きく売られる場面があった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７９円１８銭安の２万８１４３円９７銭と、６日ぶりに反落した。米雇用統計への警戒感から米株安となった流れを引き継いだ。前日までに５連騰し１０００円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定の売りもみられた。海運株や金融株を中心に幅広い銘柄で売りが先行した。
中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の第４・四半期の利益率は、伸びが急速に鈍化した。新型コロナウイルスの感染拡大が電気自動車（ＥＶ）需要に影響した。
同社が深セン証券取引所に提出した資料に基づきロイターが算出しところによると、第４・四半期の利益は前年同期比６０．６％増加した。伸び率は第３・四半期の１３０．９％、第２・四半期の１６４％を大きく下回った。
中国のＥＶ販売は第４・四半期に大きく減速した。ＣＡＴＬの最大の顧客である米テスラは１２月、上海工場の生産量を前月比３分の１以上縮小している。
昨日のリチウムの市場が縮小、の話と関わってきますね。
1月実質消費支出、前年比-0.3％＝総務省（ロイター予測：-0.1％）
総務省が１０日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．３％減となった。 ロイターの事前予測調査では同０．１％減が予想されていた。 季節調整済み実質消費支出は前月比２．７％増だった。
支出が減って、インフレって、どういうこと？なんでしょうか。そんなことあるかなあ。
買った物資（品物）の量が激しく減っているってことなん？
西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、半導体関連の新たな輸出規制について、８日に同措置の計画を明らかにしたオランダの動向も踏まえて対応を検討する、と述べた。
自民教徒の軍拡以外の政策での自主性のなさ、は酷いね。
そもそも、政治に対して内政や外交にはちっとも定見は皆無で、自民教徒の頭には自分達の財布を太らすことと、自分たちの日本の国内権力強化と、日本の軍拡しかあたまにないからだ、と思います。
今の政権や自民教には、そんな私欲まみれの下司野郎たちしかいない。トヨタなど、その支持者（お友達）の中身も察せられる。
米予算教書、中国対抗策に数十億ドル要求 友好国のインフラ支援
バイデン米大統領が９日発表した２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算教書には、中国への対抗策としてインド太平洋地域のパートナーや同盟国をインフラ投資などで支援するための数十億ドル規模の予算要求が盛り込まれた。
米財務省は９日、米企業が海外利益に対して支払う実効最低税率を現在の約１０．５％から２１％に引き上げることを提案した。法人税の最低税率に関する国際合意順守に向けた取り組み。
海外利益への税強化もいいですが。海外の現地国の税強化にも協力するべき。
海外での収益をアメリカ本国にのみ流すのではなく、海外の収益をその現地に還元するべき。
でなければ、アメリカのグローバル企業への統治はアメリカによる、海外の植民地政策、と言われても、反論できないでしょう。
言い換えれば、民間を利用した間接的な帝国主義政策。
日銀黒田体制10年、デフレでない状況作るも国債残高1000兆円＝財務相
鈴木俊一財務相は１０日の閣議後会見で、４月に２期１０年の任期を終える日銀の黒田東彦総裁任期中の財政・金融政策運営に関し、政府・日銀共同声明に基づき「互いに連携し必要な施策を実施しデフレでない状況を作りだすなど大きな成果をあげてきた」と評価した。
オランダ政府は８日、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると発表した。しかし中国に売却済みの半導体製造装置に保守・修理などアフターサービスを提供できるのかなど計画の詳細は明らかになっておらず、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングや中国の顧客は頭を悩ませている。
米予算教書、歳出6.8兆ドル 国防費3％増・富裕層増税などで赤字削減
バイデン米大統領は９日、大統領選の激戦州である東部ペンシルベニア州を訪問し、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算教書を発表した。歳出総額は６兆８０００億ドルで、今会計年度見通しの６兆２０００億ドルから増加する見込み。
ＣＭＥのＦｅｄウオッチによると、９月時点で政策金利が６％に達する確率は約５０％となっている。
私は最前から、６％以上を目指すべき、とは思っていますが、
無論その懸念がおおきいですね。。記事にある、インド、中国、フィリピン、チリといった（東南）アジア、今は懸念の筆頭は南米でしょう。
ハイパーインフレっぽい、アルゼンチンとか。経済が破滅的な感じ。になって、かつての金融ショックが起こるかも。地上のどこかで戦争も続いていて、そのさなかにローカルな金融ショックは疲弊している世界を破滅に及ぼしかねん。
国内企業物価2月は8.2％上昇、電気・ガス代負担軽減策は抑制要因
日銀が１０日発表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比８．２％上昇した。政府による電気・ガス代の負担軽減策が上昇を抑制した一方、多くの品目で原材料費やエネルギーコストの上昇を反映して値上がりした。
植田和男日銀総裁の人事案、国会承認 2副総裁とともに参院可決
これで、黒田幕府終了、植田幕府始まる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日発表した２０２２年第４・四半期の資金循環統計によると、家計の純資産は第３・四半期末時点から２％増加し、１４７兆７１００億ドルとなった。株式の保有価値が２兆７０００億ドル増加する一方、不動産の価値は約１０００億ドル減少した。
ＮＹ州検察、トランプ氏に起訴の可能性示唆 口止め料巡り＝ＮＹＴ
ニューヨーク州のマンハッタン地区検察はトランプ前米大統領に対し、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いに関わった疑いを巡り起訴される可能性があることを示唆した。米紙ニューヨ－ク・タイムズが９日、関係者の話として報じた。
検察はトランプ氏に対し、マンハッタンの大陪審で来週、証言を行うことができると伝えたという。
ショボい起訴内容ですが、金持ちって、マスクや金髪ジジイ、ゴーンにしてもずるがしこく、法の網から簡単にすりぬけるので、一旦捕まえたら、問答無用で処刑したほうが良い。ずるがしこいゆえに金持ちなんだろうけど。
独ハンブルクの教会で銃撃、7人死亡の報道 死者1人は容疑者か
ロシアは９日、南部ブリャンスク州で今月初めにあったテロリスト攻撃を受けて同国軍がウクライナに「大規模な報復攻撃」を実施したと発表した。
ロシア軍は９日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や南部オデーサ（オデッサ）、東部ハリコフなど各地を攻撃。ウクライナ当局は少なくとも６人が死亡したとしている。
ウクライナ各地に攻撃、少なくとも6人死亡 原発は外部電源喪失
ロシアの22年輸入決済、人民元のシェアが23％に急上昇＝中銀
日銀、金融政策維持・長期金利変動幅も据え置き 黒田総裁最後の決定会合
日銀は９―１０日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利の変動幅もプラスマイナス０．５％で据え置いた。
これを受けて日本の長期国債の金利が０．４４５％まで下がりました。昨年の最後の国債の金利は、まさかのマイナス０．０３６％をつけたり、混乱していました。金利が下がる＝債券価格は上昇しました。単なる勘違いポジションだったのを取り戻す、買戻しのようです。
金融政策に、変な期待して、期待外れでポジションを変える、と言う流れは植田君の指名になる際に前に見た風景です。。
いずれ落ち着けばいつもの、０．５％に張り付くと思いますよ。
いかに、市場参加者というものが粗忽で阿保だとわかる、風景です。
これでようやく退場する黒田を象徴する風景、ってカンジ。
中国の習近平国家主席、異例の3期目続投 全人代が全会一致で決定
米オープンＡＩは同社の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」のカスタム化を拡大する。サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日のイベントで明らかにした。
ユーザーの操作可能な領域を広げるツールを公表し、一般と専門の利用の両方でモデルを改良する。
今後はアプリケーション同士をつなぐ「ＡＰＩ」を他の企業に販売し、チャットＧＰＴのような「キラーアプリ」を生み出すプラットフォームを構築することを経営の重点に据えると言う。
勝手AIが蔓延し、管理が行き届かず、カオスになりそうな気配がします。。。
どんな豪邸なんでしょうね。。
アメリカの「棺桶」も値下げしています。EVは製造のハードルも低く、一般化しやすく10年前から懸念されていましたが、懸念通り家電の様に価格競争になってきています。。
従来の車の様に中古で売った場合のような一定の資産扱い、の動産扱いをしないほうがいいかも。と言う目線でEV購入を考えたほうがいいのかも。スマホ、やPCみたいな感じ？
となると、一層の値下げを希望します。
じゃないと買えない。
日産のＥＶ「アリア」、生産低迷続く 塗装工程など問題で目標の7割
納車が大幅に遅れている日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「アリア」について、３月以降の生産台数が目標の７割程度にとどまる見通しであることが分かった。折からの半導体不足に加え、電動車市場の拡大を見据えて導入した最新鋭の自動化生産ラインにも問題が発生しており、量産が想定通り進んでいない。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
新たな生産ラインでは塗装工程が難航。鉄製のボディと樹脂製のバンパーを同時に塗装する世界初の試みで、品質と効率を高めるとともに、二酸化炭素排出量を減らすために導入したが、本格的な稼働に手間取っている。関係者の１人は、計画段階ではうまくいくように見えたと説明。実際に導入してみると「極めて、極めて難しい課題」だったことが分かったと話す。
アングル：福島産米を低炭素プラに、コメ作りと産業結び復興後押し
三菱自、25年度に営業利益2200億円・世界販売110万台を計画
〔マーケットアイ〕金利：10年債368回債が一時マイナス0.035％に低下、足元はプラス回復
10年債368回債が一時マイナス0.035％に低下、足元はプラス回復
国債先物は急反発で引け、米金利低下と日銀現状維持で買い戻し
国債先物中心限月６月限は前営業日比１円０９銭高の１４６円１５銭と急反発して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同５．５ｂｐ低下の０．４４５％。米金利が低下したほか、日銀が政策現状維持を決定し買い戻しが強まった。午後の円債市場で、１０年債３６８回債の利回りが一時マイナス０．０３５％とマイ
ナス圏に一時沈んだ。足元は０．０２５％とプラス圏に戻っている。一方、指標銘柄である新発１０年国債３６９回債の利回り（長期金利）は同１１．５ｂｐ低下の０．３８５％と大きく低下したが、プラス圏を維持している。 日銀が政策現状維持を決定し、買い戻しなどが入ったとみられている。
今日はクロダーの最後の日銀金融政策決定会合でした、記事にある様に、政策維持になって
まぬけな、市場参加者の勝手な期待が外れて、買戻しになった、と記事にある通り。
利回りが一時マイナスになるほど買われた、10年債368回債は２０２２年１２月発行分だと思います。
指標銘柄の３６９回債は２０２３年１月発行です。
混乱は今週までで明日は引きずらないでしょう。
ＪＤＩ、東浦工場の建物をソニー系半導体会社に譲渡 24年4月1日
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、東浦工場（愛知県東浦町）の建物をソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（ＳＣＫ）に譲渡する契約を締結したと発表した。引き渡しは２０２４年４月１日の予定で、譲渡価格は非公表。
関係筋によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、新型リチウムイオン電池「４６８０」のコスト削減とエネルギー密度の向上に向け、中韓の素材サプライヤーと提携した。
（医療関連）
新型コロナ新変異株出現のリスクは「現実的」＝ＰＡＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は９日、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するリスクは「現実的」という認識を示した。
バルボサ事務局長は、新型コロナに関し「われわれはまだ危機を脱していない」とし、米州地域ではワクチン接種を継続する必要があると呼びかけた。
米ファイザー、今年欧米で中高年と妊婦にＲＳウイルスワクチンの接種開始へ
米製薬大手ファイザーの複数の幹部は９日、欧米で年内に中高年と妊婦を対象にＲＳ（呼吸器合胞体）ウイルス（ＲＳＶ）感染症ワクチンの接種を開始する準備が整ったと発表した。
幼児や高齢者の肺炎を引き起こす主な要因とされるＲＳＶのワクチンを巡っては、ファイザーと英同業グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が導入を競っている。両社はそれぞれ、承認取得後、今年中に欧米で提供を開始したいと考えている。
南米諸国の保健当局は、鳥インフルエンザ拡大が養鶏産業への脅威となっていることを背景に、地域協力して対応に当たる専門機関としてコノスール常任獣医委員会（ＣＶＰ）を設立した。
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