【心臓リハビリの日、リハビリ会場に地元TV局の医療系の情報番組が取材に来ていました。放送は月末らしい。】
今朝は随分と暖かくなってきた感じの朝でした。
とはいえ、まだ外気温は一桁の8℃。
鯖の半身の半分の一方をグリルへ。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．４ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：＋６００ｇ増
朝体温：３５．１℃
１０７－８１
朝食
朝食を食べて、6時前から仕事開始。
7時に、外に出て徘徊にでました。半袖のシャツとパーカーでは最初寒かったですが
8時前に帰宅する頃には寒さは感じなくなってきていました。
8時から仕事再開。
10時からWEB会議。
会議は11時まで。
11時半に家を出て、心臓リハビリに病院に向かいました。
気温：１６℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：４３．９ｋｍ／Ｌ 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ
病院に着いて、いつものように、充電をセット。
病院横の蕎麦屋さんに行き、昼飯。
今日は、豚肉と舞茸汁のせいろそば。いわゆる、鴨せいろ、のような感じです。
なかなかおつゆが美味しかったです。蕎麦がもう一玉、欲しかった。そばで替え玉、ってあるんかな？
あそび豚が美味しかったのか、舞茸がよかったのか、よくわかんない。（苦笑
食後、病院に行きリハビリ。
リハビリをしているうちに、途中で、地方TV局がやっている医療現場の取材番組の取材がありました。
今日の取材は、3月の25日に放送、らしいです。
特にリハビリの人への取材とかはありませんでしたが、隅っこに映っとるかも？
リハビリを終えて、病院内のカフェでいつもの様に、アップルパイとかパンを買って、充電を解除。
EV航続可能距離：６０→９９ｋｍまで回復（＋３６ｋｍ）＠２時間
すぐ帰宅。14時ちょい前に帰宅してすぐに仕事再開。
EV航続可能距離：９１ｋｍ（＋３４ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：８０４ｋｍ（＋３４ｋｍ）
ＯＤＯ：＋３ｋｍ
燃費：４６．３ｋｍ／Ｌ（＋２．４ｋｍ／Ｌ） 電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ（ー０．２ｋｍ／ｋｗｈ）
14時にWEB会議に参加。
会議は16時過ぎまで。
16時過ぎに会議終了。
17時に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと今日買ったパンのひとつ。
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：＋４００ｇ増
昨晩比：＋６００ｇ増
１０６－６２
今日の歩数：1.5万歩余
今週の累計：６．４万歩余、週間のノルマ（4.9万歩）達成。
夜、19時過ぎに雨が降って、1時間くらい降ってました。
明日は晴れるらしい。洗濯して干しましょう。
午後、歯医者さんの診察予約をしています。終業後に歯医者に行く予定。
【いろいろニュース、国連とロシア、来週ジュネーブで穀物輸出延長巡り協議へ、ＦＲＢ議長、1兆ドル硬貨案に否定的 債務上限引き上げ解決策巡り、米1月求人件数41万件減の1080万件、前月分は上方修正、ＦＲＢ議長、3月会合は指標次第で決定まだと強調 タカ派トーンは維持、ＮＹ外為市場＝ドル一時上昇後横ばい、雇用統計に注目、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反発、雇用統計など注視、午後3時のドルは136円後半へ反落、日銀会合後の円高警戒、日経平均は5日続伸、半年ぶり高値 半導体やインバウンド関連堅調、ＥＵ、ウクライナ向け武器共同購入推進で合意、米下院議長、ゼレンスキー氏のウクライナ訪問の招待を辞退＝ＣＮＮ、オランダが半導体技術の新たな輸出規制計画、米の対中措置に呼応、バイデン氏、向こう10年の財政赤字削減目標3兆ドル弱に引き上げへ、米運輸当局、2月のテスラ車死亡事故で運転支援機能巡り新たな調査開始、ＮＡＴＯトップ、バフムト「近く陥落も」 ウクライナは抗戦姿勢、米中小企業、パンデミックからの回復続く コスト高が課題＝報告、米アップル、インド重視にシフト 国際事業の経営刷新＝ＢＢＧ、Ｓ＆Ｐ、南アの見通し引き下げ 電力危機が経済に打撃、テスラ「モデルＹ」で走行中にハンドル外れる、米運輸当局が調査、バイデン米大統領の支持率、昨年6月以来最高の42％＝調査、ＦＲＢはインフレ断固抑制へ、23年後半に軽度な景気後退＝シティ、ブラジル、日本含む4カ国にビザ取得義務復活へ＝関係筋、バイデン氏の24年度予算案、育児教育予算を大幅拡大、米シルバーゲート、自主的な清算を計画 ＦＴＸ破綻で打撃、マネーストックＭ３、2月は1565兆円で前月下回る 原材料高が圧迫、実質ＧＤＰ10─12月、年率0.1％増に下方改定 消費伸び鈍く、東南アジアの経済成長、天然ガス調達が左右＝調査、ＢＨＰ、銅・ニッケル事業拡大へ リチウムは関心薄、原油先物は横ばい、米利上げ懸念が圧迫、半導体製造装置について現時点で方針決定した事実ない＝対中輸出規制で経産相、米国防長官のイスラエル訪問にデモが影響、会談場所変更、戦略石油備蓄の放出、混乱時に限定＝米エネルギー長官、ロシア軍、オデーサなどウクライナ各地を攻撃 停電発生、国際女性デーに各地で集会、アフガンやイランの状況改善を要求、メルカリ、暗号資産交換業に参入 9日からビットコインの取引開始、米超党派上院議員、ＮＯＰＥＣ法案を再提出 減産方針に圧力、ＦＲＢ議長言及の米企業利ざや、日用品大手は圧縮の兆し乏しく、ＮＡＴＯトップ、バフムト「近く陥落も」 ウクライナは抗戦姿勢、米インフレ抑制法、欧州から脱炭素化の資金や人材奪う恐れ＝業界幹部、ＶＷ、欧州バッテリー工場建設を停止 ＥＵの対応見極め、衆院、植田和男日銀総裁の人事案可決 2副総裁も、日産、ＨＶコスト26年までにエンジン車並みに ＥＶは30年めど、元アップル従業員の新興企業、1億ドル調達 オープンＡＩと協業、米上院共和党トップのマコネル氏が入院、ホテルで転倒、ザポロジエ原発、ロシアのミサイル攻撃で電力供給停止、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は大幅続落で引け、限月交代で不安定な動き、７＆ｉＨＤ、イトーヨーカ堂を追加閉鎖へ アパレルからも撤退 、７＆ｉ、ヨーカ堂追加閉鎖などで衣料品から撤退 中計を上方修正、クレディ・スイス、年次報告書の公表延期 米ＳＥＣから問い合わせ、2月工作機械受注は前年比10.7％減、2カ月連続マイナス＝工作機械工業会、韓国大統領、16－17日に訪日＝松野官房長官、ＦＴＸジャパン、関東財務局が処分を3カ月延長 資産の国内保有命令、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、米ＣＤＣ、中国からの渡航者のコロナ検査義務撤廃を正式発表】
ＦＲＢ議長、1兆ドル硬貨案に否定的 債務上限引き上げ解決策巡り
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、債務上限が引き上げられなかった場合に米国の債務不履行（デフォルト）を回避するために、財務省が１兆ドルのプラチナコイン（法定通貨）を発行しＦＲＢに預けるという案について、手品で「帽子からウサギが出てくる」ようなものとし、否定的な考えを鮮明にした。
議長はこれまでも、米国がデフォルトに陥った場合、ＦＲＢが経済を救うため、「ウサギを帽子から取り出す」ように得策を見つけると期待すべきでないと繰り返し述べてきている。
米労働省が８日に発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４１万件減の１０８０万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５０万件だった。
求人数は予想ほど減少せず、２０２２年１２月分も１１００万件から １１２０万件に上方修正された。労働市場が引き続き逼迫していることを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは長期化する可能性が高いとみられる。
ＦＲＢ議長、3月会合は指標次第で決定まだと強調 タカ派トーンは維持
ニューヨーク外為市場では、ドルが一時上昇し、対円で昨年１２月１５日以来の高値を付けるなどしたものの、その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの日の議会証言で目新しい発言を行わなかったことで、ほぼ横ばいとなった。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がわずかに反発して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や経済指標を消化した。市場は今後の利上げの道筋を左右するとみられる１０日発表の雇用統計や来週のインフレ統計に注目している。ダウ工業株３０種は小幅に続落した。
ダウ工業株３０種 32798.40 -58.06
ナスダック総合 11576.00 +45.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3992.01 +5.64
フィラデルフィア半導体 3041.39 +78.97
ＶＩＸ指数 19.11 -0.48
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の１３６円後半で推移している。日銀金融政策決定会合や米雇用統計をあすに控え、前日につけた３カ月ぶり高値からやや下落した水準で、調整売りに押された。
きょうのドルは朝方の高値１３７円半ばからじり安。午後には１３６円後半まで売られた。これまでドルを買い込んだ向きが、あすの日銀会合などを前に、いったん持ち高を圧縮する動きが見られたという。
日経平均は5日続伸、半年ぶり高値 半導体やインバウンド関連堅調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円９６銭高の２万８６２３円１５銭と、５日続伸した。半導体関連株が堅調に推移したほか、中国人旅行者の回復期待からインバウンド（訪日客）関連もしっかりだった。日経平均は終値ベースで２０２２年８月以来、半年ぶり高値となった。ＴＯＰＩＸは２１年９月以来、１年５カ月ぶり高値を付けた。
米下院議長、ゼレンスキー氏のウクライナ訪問の招待を辞退＝ＣＮＮ
マッカーシー米下院議長（共和党）は８日、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退した。ＣＮＮが報じた。
ゼレンスキー大統領は８日放映予定のＣＮＮとのインタビューで、「マッカーシー氏はここに来て、われわれがどのように動き、何が起きているのかを見てもらいたい。そしてその後、自分の憶測を立てて欲しい」と語り、マッカーシ氏にウクライナの状況を直接見るよう促した。
まさに、「考えるな、感じろ！」、とゼ君は言いたいのでしょうね。
オランダが半導体技術の新たな輸出規制計画、米の対中措置に呼応
オランダ政府は８日、国家安全保障の観点から先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していると明らかにした。米国の中国に対する半導体輸出規制に呼応する形だ。
米政府は昨年１０月、米国製半導体製造装置の中国向け輸出を巡る包括的な規制措置を導入した。ただこれが効果を発揮するには、オランダと日本の主要サプライヤーの協力が不可欠となる。
こうした中でオランダのスフライネマッハー貿易相は議会宛て書簡で、夏の前には新たな輸出規制を実施する意向を表明した。書簡は規制相手として中国、また規制対象となる半導体製造装置のメーカーである同国のＡＳＭＬホールディングには直接言及していないが、ＡＳＭＬが半導体メーカーに販売している遠紫外線（ＤＵＶ）露光装置に関する技術が影響を受けると説明している。
EUVじゃなく、DUVですか？
バイデン氏、向こう10年の財政赤字削減目標3兆ドル弱に引き上げへ
バイデン米大統領は９日、２０２４年会計年度（２３年１０月―２４年９月）の予算編成方針を盛り込んだ予算教書を発表する。この中で、向こう１０年の財政赤字削減幅の目標を従来の２兆ドルから３兆ドル近くに引き上げる見通しだ。
ホワイトハウスの報道官は８日記者団に「富裕層と大企業に公平な負担を確実に支払ってもらう税制改正を提案しつつ、石油や製薬の大手企業などの特殊利権への無駄な支出をカットする」と説明した。
米運輸当局、2月のテスラ車死亡事故で運転支援機能巡り新たな調査開始
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８日、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの車が２月に起こした衝突死亡事故について、先進運転支援システムが使用されていたとみて新たな調査を開始すると発表した。
カリフォルニア州におけるこの事故では、テスラの２０１４年製造「モデルＳ」が消防車と衝突し、現場でモデルＳの運転手の死亡が確認された。
ＮＨＴＳＡは昨年１２月、同じように運転支援システム使用中だったとみられるテスラ車の２件の衝突事故の調査を始めたと明らかにしていた。
テスラ、と言う名前は変えて、棺桶、にしておけよ。つか、アメリカ製の自動車の安全基準って緩すぎるんじゃないの？
アメリカ製、アメリカ産の車に対して安全基準が、ゆるいくせに、エアバッグでは日本車を叩くって不公平じゃないのか？
ダブルスタンダードなのか？もっとテスラを叩いて、責任感のない、会社と経営者を潰すべき。
後述のニュースでは、ありえない、ハンドルが外れる、とか言うポンコツさ。
自動車の業界にあの会社が居ることが恥ずかしい。
ＮＡＴＯトップ、バフムト「近く陥落も」 ウクライナは抗戦姿勢
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は８日、激戦が続くウクライナ東部の要衝バフムトについて、今後数日で陥落する可能性があるとの見方を示した。
バフムトを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が同日、市の東地域を完全に制圧したと表明した。
米中小企業、パンデミックからの回復続く コスト高が課題＝報告
米アップルはインドに一段と比重を置くために国際事業の経営体制を刷新する。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として８日に報じた。
刷新の結果、インドはアップルが自社で販売を管轄する地域になる見通しだと伝えた。
アップルは直近の決算発表会見でインドの四半期売上高が過去最高を更新し、前年比で２桁台の力強い伸びを記録したと明らかにしていた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは８日、南アフリカの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。深刻な電力危機の経済への影響を理由に挙げた。
７日に発表された南アの２０２２年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．３％減少し、市場予想（０．４％減）以上に落ち込んだ。電力危機が経済全体に悪影響を及ぼしている状況が浮き彫りになった。
テスラ「モデルＹ」で走行中にハンドル外れる、米運輸当局が調査
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの２０２３年型「モデルＹ」で走行中にハンドルが外れたとの２件の報告を受け、同車種１２万台を対象に予備調査を実施すると発表した。
報告があった２台はステアリングコラムにハンドルを固定するボルトがないまま納車されていたという。
テスラ株は３％下落してこの日の取引を終了した。
このいい加減な会社の車をこのブログでは、トヨタと同じく、棺桶車、と言ってきたが、もはや、車、とも言えない。。論ずるにも値しない。前代未聞です。
前述でも書いたが、アメリカの安全基準が疑わしい。
こんなポンコツ会社、テスラを、買いたいとか、もてはやす人の気がしれない。
ロイターとイプソスによる最新の調査によると、バイデン米大統領の支持率は小幅上昇して４２％となり、昨年６月以来で最も高くなった。米国でインフレが緩和し、雇用の伸びが堅調を維持しているのが背景。
バイデン氏は２０２１年初頭の大統領就任直後から昨年５─７月まで支持率がほぼ一貫して低下し、一時は３６％まで落ち込んだ。しかしその後は支持率が徐々に回復。今回の調査では１カ月前の４１％から小幅ながら改善した。
ただ、バイデン氏の支持率は歴史的な水準に照らすと引き続きかなり低い。
ＦＲＢはインフレ断固抑制へ、23年後半に軽度な景気後退＝シティ
ブラジルは、日本、米国、オーストラリア、カナダの国民に対し、入国ビザ（査証）の取得義務を復活することを決めた。事情に詳しい２人の関係者が８日に明らかにした。
ブラジル外務省は９日に４カ国の政府にこの決定を伝える見通し。その後、正式に発表する。
ボルソナロ前政権は２０１９年６月に観光促進の目的で、４カ国に対するビザ免除措置を一方的に決定していた。
ブラジル国民が４カ国に渡航するにはビザを取得する必要がある。
バイデン米大統領が９日に公表する２０２４年度の予算教書には、育児教育関連の連邦予算を数十億ドル拡大することや、国内４００万人の４歳児全てに就学前教育を無償提供することが盛り込まれた。ホワイトハウスが８日に発表した。
暗号資産（仮想通貨）関連企業を中心に取引する銀行持ち株会社の米シルバーゲート・キャピタルは８日、業務を停止して自主的に清算する計画を発表した。株価は引け後の時間外取引で３５％下落した。
オワコンの暗号資産で、清算する銀行もあれば、これから参入、と言うモノズキもいる。↓
マネーストックＭ３、2月は1565兆円で前月下回る 原材料高が圧迫
実質ＧＤＰ10─12月、年率0.1％増に下方改定 消費伸び鈍く
内閣府が９日に公表した２０２２年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比横ばいで、１次速報の同０．２％増から下方修正となった。年率換算では同０．６％増から同０．１％増に引き下げられた。宿泊・外食など個人消費の伸びが弱かったのが響いた。
個人消費は１次速報の前期比０．５％増から同０．３％増に修正された。宿泊・外食などのサービス消費の１２月実績が推計に比べ下振れた。ゲームソフトなどの半耐久財や自動車なども同様に下方に修正された。
東南アジアの経済成長と温暖化対策目標の達成は今後の天然ガス調達状況に大きく左右されることが、今週公表された調査結果で分かった。
「アジア天然ガス・エネルギー協会（ＡＮＧＥＡ）」のトップ、ポール・エバリンガム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年のガス価格高騰が東南アジア地域の発展途上国の脅威となり、コスト面から石炭に切り替えた国もあると述べた。
豪資源大手ＢＨＰグループは８日、銅とニッケルのプロジェクトを引き続き拡大する一方、リチウムについては供給が十分として拡大を目指さない方針を示した。
中小資源会社への投資を担当する部門のソニア・スカーセッリ氏が、トロントで開かれた業界会合の合間にロイターに述べた。
リチウム価格は需要を巡る懸念から下落しており、アナリストは今年１年で２５％値下がりすると予想している。中国の電気自動車（ＥＶ）市場が政府の補助金縮小に伴い減速するとの見方などが背景にある。
世界で、リチウムは余り始めましたね。。。。
中国の景気も陰りが。
三元系のリチウムイオン電池はやや時代遅れになりつつあります。
もはやピークを取り戻すのは時間がかかるのでは？
昨日の、旭化成の赤字決算もこの件に、絡んでいます。
リン酸鉄リチウムイオン電池（LFP)のほうにシフトしつつあるような？でもこれもリチウム使うよね。。
ニッケルは三元系リチウムイオン電池で使う材料ですが。。3元（＝ニッケル、マンガン、コバルト）を使う。3元のなかではコバルトが最も希少で高価。
半導体製造装置について現時点で方針決定した事実ない＝対中輸出規制で経産相
西村康稔経済産業相は９日午前の参議院経済産業委員会で、半導体の対中輸出規制に関連して、半導体製造装置について現時点で何らかの方針を決定した事実はないと語った。
クランホルム米エネルギー長官は８日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）のさらなる放出は、ロシアによるウクライナ侵攻のような混乱が生じた場合に行われるだろうと述べた。
当地で行われたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」の場で、「戦略石油備蓄から１億８０００万バレルを放出したのは、戦争のためだった」とした上で、「放出は、価格の上昇だけでなく、突然の混乱について（世の中の）関心を生むような状況でなければならない」と述べた。
ロシア軍は９日早く、ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）や東部ハリコフなど各地を攻撃した。複数の地域で停電が発生している。地方当局者が明らかにした。
オデーサ州のマルチェンコ知事は、大規模なミサイル攻撃でオデーサ市のエネルギー施設が損傷し、停電が発生したとテレグラムで明らかにした。住宅地も攻撃を受けたが、犠牲者は報告されていないという。
世界各地で８日、国際女性デーの集会が開かれ、特にアフガニスタンやイランなどでの女性の権利を巡る状況の改善を求めた。アフガニスタンでは少女が教育を受ける権利が奪われ、イランではここ数カ月、スカーフの着用方法が不適切だとして拘束された女性が死亡した事件をきっかけに、女性の権利に関する抗議活動が広がっている。
メルカリ、暗号資産交換業に参入 9日からビットコインの取引開始
アメリカでは金融機関が清算する、と言うているのに？今更？
メルカリは、一体どこを見ているんでしょうか？KYな感じ。
不要なものの、取引が、メルカリならば、まあわからんことも無いが。。
メルカリ、はKYになっては、もうおしまいかもしれませんね。
米上院の超党派議員グループは８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に減産をやめるよう圧力をかける法案を再提出したと発表した。
「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」と呼ばれ、共和党のチャック・グラスリー議員や民主党のエイミー・クロブシャー議員ら司法委員会のメンバーが提出した。
同委員会と上下院本会議での可決を経てバイデン大統領が署名すれば反トラスト法が修正され、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のメンバーや国営石油会社を訴訟から保護してきた主権免除の原則が適用されなくなる。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、企業が利ざやを圧縮すればインフレ率は低下する可能性がある、との見解を示したが、米小売り・消費財大手企業の利ざやはここ数年、ほとんど変化していないのが実態だ。
パウエル君の言う企業とは、金融関連の企業限定ではないでしょうか？
金融企業の世界しか知らない人なので。。。
金融業界の利ザヤが圧縮されたところで、インフレ率が低下しないのは言うまでもない。
ＮＡＴＯトップ、バフムト「近く陥落も」 ウクライナは抗戦姿勢
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は８日、激戦が続くウクライナ東部の要衝バフムトについて、今後数日で陥落する可能性があるとの見方を示した。
バフムトを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が同日、市の東地域を完全に制圧したと表明した。
米インフレ抑制法、欧州から脱炭素化の資金や人材奪う恐れ＝業界幹部
米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれたクリーンエネルギー推進向けの巨額のインセンティブによって米国で投資が加速する一方、欧州連合（ＥＵ）はエネルギー移行に必要な資金や人材の確保で後手に回りかねない――。今週のエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で、集まった業界幹部からはこうした見方が示された。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、欧州に複数のバッテリー工場を建設する計画を進める前に、米インフレ抑制法に対する欧州連合（ＥＵ）の対応を見極めると表明した。
関係筋は匿名を条件にロイターに「事実上、北米をはるかに優先しているということだ」と述べた。
日産、ＨＶコスト26年までにエンジン車並みに ＥＶは30年めど
日産自動車は９日、電気自動車（ＥＶ）と主要な駆動部品の共用化を進めた新開発のパワートレインの量産効果などにより、ハイブリッド車（ＨＶ）の車両コストを２０２６年までにエンジン車並みに引き下げると発表した。ＥＶの車両コストも、新開発のパワートレインと併せて全固体電池を搭載することで、３０年をめどにエンジン車並みを目指す。
全固体電池も、今ではもはや日本が先行しているとは言えません。
先行者メリットは出しにくいんじゃないかな。
元アップル従業員の新興企業、1億ドル調達 オープンＡＩと協業
米アップルの元従業員が設立した新興企業ヒューメインは８日、１億ドルを調達したことを明らかにした。今春に第１弾の製品を発売する。
ヒューメインは、アップル出身のイムラン・チョウドリ氏とベサニー・ボンジョルノ氏が２０１８年に設立。これまでに２億４１００万ドルを調達した。どのような製品を開発しているかについては「人工知能（ＡＩ）向けに一から開発するソフトウエアプラットフォームと消費者向け端末」としか明らかにしていない。
ミッチ・マコネル、御年81歳。うちの父が亡くなった時の年齢と同じ。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は大幅続落で引け、限月交代で不安定な動き
国債先物は大幅続落で引け、限月交代で不安定な動き
事実上の中心限月となった国債先物６月限は前営業日比４０銭安の１４５円０６銭と続落して取引を終えた。３月限は買いが先行したが、同２９銭安の１４６円５０銭で終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．５００％。
セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」の店舗数の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主からグループ再編を求められ、見直しを行った。アパレル事業からも完全に撤退する。
７＆ｉ、ヨーカ堂追加閉鎖などで衣料品から撤退 中計を上方修正
セブン＆アイ・ホールディングスは９日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅な削減などを盛り込んだ新たな経営戦略を発表した。海外の物言う株主から求められていた戦略の見直しを行い、コンビニエンスストア事業に注力する一方、衣料品からは完全撤退する。同時に、中期経営計画の目標値を上方修正した。
クレディ・スイス、年次報告書の公表延期 米ＳＥＣから問い合わせ
スイスの金融大手クレディ・スイスは９日、年次報告書の公表を延期すると発表した。
先に修正した２０２０年と１９年のキャッシュフロー計算書について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から技術的な評価に関する問い合わせがあったことが理由。
２２年決算は２３年２月９日に発表した内容で変更はないとしている。
2月工作機械受注は前年比10.7％減、2カ月連続マイナス＝工作機械工業会
日本工作機械工業会が９日に発表した２月の工作機械受注（速報値）は前年同月比１０．７％減の１２４０億９７００万円と２カ月連続で前年を下回った。前月比では３．９％減だった。
内需は前年比２０．３％減（前月比１０．３％減）の３８９億３４００万円。外需は同５．５％減（同０．６％減）の８５１億６３００万円だった。
消費者の景気、はそこそこいいのですが、製造業はそうでもないです。
ＦＴＸジャパン、関東財務局が処分を3カ月延長 資産の国内保有命令
（医療関連）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、１月初めに導入した中国からの渡航者に対する新型コロナウイルス検査義務を撤廃する方針を確認した。ロイターなどは７日、撤廃は１０日と報じていた。
ＣＤＣは８日、「この措置は中国における感染規模と拡散しているウイルス株を把握するまでの間、米市民と社会を保護する目的で講じた」と説明。その上で、引き続き中国と世界の感染状況を注視していく方針を示した。
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