夕方のムラサキカタバミ、全部、花を閉じています。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．４ｋｇ
今朝比：＋４００ｇ増
昨晩比：＋５００ｇ増
１０５－７２
今日の歩数：１．４万歩余
今週の累計：７．６万歩余
明日は朝からお昼過ぎまで雨らしいです。
【いろいろニュース、米ＧＤＰ、第1四半期速報値は1.1％増 予想大きく下回る、米中古住宅仮契約指数、3月は5.2％低下 予想に反し、米ファースト・リパブリック株価反発、一時20％高、ロシア・トルコ大統領が電話会談、協力深化で合意、アルゼンチン中銀が10％利上げ、金利91％に ペソ防衛で＝市場筋、米、中国経済とのデカップリング模索せず＝政権高官、米新規失業保険申請、1.6万件減の23万件 予想下回る、ＮＹ外為市場＝ドル小幅上昇、新規失業保険申請件数減で利上げ観測、訂正米国株式市場＝急反発、ナスダック2％超高 好決算が景気懸念を相殺、午後3時のドルは135円付近に急伸、1週間半ぶりの高値 日銀政策現状維持で、日経平均は続伸、日銀政策修正への懸念が後退 年初来高値を更新、 米アマゾン、第1四半期は予想上回る ネット販売・クラウド堅調、インテル、第2四半期売上高見通しが予想上回る 株価引け後2％高、米スナップ、第1四半期売上高が予想下回る 広告需要低調、ロシアのドローン産業、まもなく122億ドル規模に＝プーチン氏、米政府、ファースト・リパブリック銀の動向引き続き監視＝報道官、スーダンで停戦延長合意、米は違反を懸念 首都など戦闘続く、中国ＥＶのＢＹＤ、第1四半期純利益は5倍増 国内販売が好調、3月完全失業率は2.8％に上昇、有効求人倍率1.32倍で前月から低下、ドイツ、半導体向け化学品の対中輸出制限を検討＝ＢＢＧ、3月鉱工業生産速報は前月比＋0.8％＝経産省（ロイター予測：＋0.5％）、3月小売業販売額は前年比＋7.2％＝経産省（ロイター予測：＋5.8％）、失業率3月は2.8％に悪化、自発的な離職増 有効求人3カ月連続低下、トランプ氏、大統領選出なら「過激な」検察を調査 重要州で演説、米ＦＲＢの銀行向け融資が小幅増、高水準続く、都区部ＣＰＩが想定上振れ、4月は前年比3.5％増 3カ月ぶり伸び拡大、ペンス前米副大統領、トランプ氏の2020年選挙問題で法廷証言＝関係筋、鉱工業生産3月は前月比0.8％上昇、自動車・半導体製造装置寄与、イランがオマーン湾で石油タンカー拿捕、米シェブロンがチャーター、米韓、半導体補助金巡る企業の不透明感低減で合意、経産省、蓄電池・半導体に助成 ホンダなどのＥＶ電池開発へ1587億円、ウクライナ首都で爆発音＝地元メディア、中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期、バイデン氏に子どもが質問攻め、ホワイトハウスで職場体験イベント、商船三井の今期、最終利益7割減予想 コンテナ船の悪化見込む、中国は日本をライバル視せず、両国関係は重要な岐路＝呉駐日大使、EXCLUSIVE-米ＪＰモルガンの職場勤務命令、一部従業員から反発も、ホンダとＧＳユアサ、リチウム電池量産へ 事業総額4341億円、日銀、金融政策の現状維持を決定 四半世紀の政策レビュー実施へ、独ダイムラー・トラック、米で中型ＥＶトラックブランド立ち上げ、日銀会合受けて株高・円安・金利低下、大幅な政策修正の可能性低下との見方、コアＣＰＩ25年度＋1.6％ 下振れリスクも 日銀2％シナリオ描けず、中国、ネット上のコメント取り締まり開始 民間企業の利益保護、インドネシア、パーム油の国内販売義務を5月から緩和 輸出拡大へ、米当局、ファースト・リパブリック銀救済へ緊急協議調整＝関係筋、日経平均が年初来高値、昨年8月以来の高水準＝東京株式市場、米ブラックストーン、日本の物流6施設をシンガポールＧＩＣに売却、ソニー、通期営業利益見通しは3.2％減 市場予想下回る、米当局、ファースト・リパブリック銀救済へ緊急協議調整＝関係筋、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、日銀政策維持を好感 長期金利0.395％に低下、ゆうちょ3059億円、かんぽ5925億円 23年3月期末の有価証券含み損、九州電力、優先株発行で2000億円調達 みずほ銀など引き受け、ソニーＧの今期、営業益3.2％減で市場予想下回る 前期は増益で着地、村田製作所、今期営業益は前年比26.1％減に 値下げなど織り込み、3月新設住宅着工戸数は前年比3.2％減＝国土交通省、中国経済は回復しつつあるが内需は弱い＝共産党政治局、焦点：着実に増える人民元の国際決済取引、ドル以外の貿易体制に道、ダイハツ、側面衝突試験の認証申請で不正行為、経産省、韓国を輸出優遇国に再指定へ 手続き開始】
米ＧＤＰ、第1四半期速報値は1.1％増 予想大きく下回る
米商務省が２７日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．１％増と、伸びは昨年第４・四半期の２．６％から縮小した。
市場予想の２．０％も下回った。個人消費の増加にもかかわらず、金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化が予想されている。
ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「見通しは不透明」と指摘。「われわれの基本シナリオは、制約的な政策の累積的な遅延効果により、経済成長が今後数四半期にわたって潜在成長率を下回るというものだ」と述べた。
在庫は１６億ドル減少し、ＧＤＰの伸びを２．２６％ポイント押し下げた。第４・四半期は１３６５億ドル増だった。
在庫、政府支出、貿易を除く経済成長率は２．９％増。第４・四半期は横ばいだった。
米経済活動の３分の２超を占める個人消費は３．７％増。第４・四半期は１．０％増だった。
ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４．９％上昇。前四半期は４．４％上昇だった。
市場予想より低いGDPの伸びですが、個人消費は堅調。在庫が減ったため、GDPを下げた、ということ。
上手く回ってんじゃん・・
米中古住宅仮契約指数、3月は5.2％低下 予想に反し
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した３月の中古住宅販売仮契約指数は前月比５．２％低下の７８．９と、２０２２年１２月以来、４カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想の０．５％上昇に反してマイナスとなった。金利上昇で打撃を受けた住宅市場に回復の兆しがあるとの観測に警鐘を鳴らした。
米ファースト・リパブリック株価反発、一時20％高
今週２５─２６日の株価急落で時価総額の約６割が吹き飛んだ米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクは、２７日の米株市場で反発し一時２０％高となった。
ファースト・リパブリックは２４日、第１・四半期に１０００億ドル余りの預金が流出したと発表し、売りを誘発。前日には一時４１％安となり、時価総額は８億８８００万ドルと、初めて１０億ドルを下回った。
５０パーク・インベストメンツのアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ファースト・リパブリックは預金流出が続いている。顧客が銀行から資金を引き揚げれば、特にそれが一度に起これば、地球上のどの銀行も生き残ることはできない」と述べた。
ロシア・トルコ大統領が電話会談、協力深化で合意
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が２７日、ロシア国営原子力企業ロスアトムによって建設されたトルコ初の原子力発電所の記念式典を前に電話会談を実施したと、両国の大統領府が発表した。
トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はプーチン大統領との会談で、原発に関するプーチン大統領の協力に謝意を表明。国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）やウクライナ情勢についても協議したという。
アルゼンチン中銀が10％利上げ、金利91％に ペソ防衛で＝市場筋
金利が９１％って、、、すっげ。
米、中国経済とのデカップリング模索せず＝政権高官
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２７日、米国が中国との貿易を断絶していないとし、米中経済の「デカップリング」は模索していないと強調した。
ブルッキングス研究所での講演で、米政権は中国が米技術を米国に対し使用することは望んでいないとしつつも、中国との経済関係を断つ考えはないとした。
米新規失業保険申請、1.6万件減の23万件 予想下回る
米労働省が２７日発表した４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万６０００件減少し、２３万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万８０００件）を下回った。
相変わらず少ない・・・雇用堅調。。
ＮＹ外為市場＝ドル小幅上昇、新規失業保険申請件数減で利上げ観測
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数が減少したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを停止する可能性は低いとの見方が強まった。
訂正米国株式市場＝急反発、ナスダック2％超高 好決算が景気懸念を相殺
米国株式市場は急反発。メタ・プラットフォームズの好決算が米経済減速を巡る懸念を相殺する中、ナスダック総合は２％超高で終了した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は１月６日以来、ナスダックは３月１６日以来の大幅な上昇率となった。
ダウ工業株３０種 33826.16 +524.29
ナスダック総合 12142.24 +287.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4135.35 +79.36
フィラデルフィア半導体 2941.59 +18.60
ＶＩＸ指数 17.03 -1.81
午後3時のドルは135円付近に急伸、1週間半ぶりの高値 日銀政策現状維持で
ドル／円は午後３時時点で、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．９４／９７円）から急伸し、１３４．９８／００円付近で取引されている。日銀の政策現状維持を受けた金融政策の方向性の違いや米銀行不安が後退し、ドルは一時１３５円前半と１９日以来約１週間半ぶりの高値を付けた。
日経平均は続伸、日銀政策修正への懸念が後退 年初来高値を更新
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９８円７６銭高の２万８８５６円４４銭と、続伸して取引を終えた。年初来高値を更新し、昨年８月以来の高水準に上昇した。日銀が金融政策の現状維持を決め、懸念が後退した。ドル／円が円安方向に振れたことも支援材料となった。
米アマゾン、第1四半期は予想上回る ネット販売・クラウド堅調
インテル、第2四半期売上高見通しが予想上回る 株価引け後2％高
米半導体大手・インテルが２７日に発表した第２・四半期の調整後売上高見通しは１１５億─１２５億ドルと市場予想（１１７億５０００万ドル）をおおむね上回った。過剰供給とパンデミック（世界的大流行）後のパソコン市場の低迷によって悪化した半導体需要が回復していることが示された。
株価は引け後の時間外取引で２％上昇した。年初来では１０％超上昇している。
米スナップ、第1四半期売上高が予想下回る 広告需要低調
ロシアのドローン産業、まもなく122億ドル規模に＝プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は２７日、生産増強計画が実行されれば同国のドローン産業が近く１兆ルーブル（１２２億５０００万ドル）規模になる可能性があると述べた。
プーチン氏は昨年、ロシアは無人航空機（ＵＡＶ）の生産量を増やし、軍事・民生用途に広く使用するためのインフラを構築する必要があると述べた上で、２０３０年までのドローン開発戦略を指示していた。
米政府、ファースト・リパブリック銀の動向引き続き監視＝報道官
スーダンで停戦延長合意、米は違反を懸念 首都など戦闘続く
中国ＥＶのＢＹＤ、第1四半期純利益は5倍増 国内販売が好調
3月完全失業率は2.8％に上昇、有効求人倍率1.32倍で前月から低下
総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、前月（２．６％）から０．２ポイント上昇した。
厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３２倍で、前月から低下した。
日本の雇用状況は賃金アップや物価高の事もあって悪化し始めている模様。
ドイツ、半導体向け化学品の対中輸出制限を検討＝ＢＢＧ
ドイツが半導体製造に使用される化学品の中国向け輸出を制限する可能性があると、ブルームバーグ（ＢＢＧ）が２７日に報じた。中国への経済的エクスポージャーを減らす政府の取り組みの一環という。
報道によると、議論はまだ初期段階だが、検討に参加している当局者は実施に踏み切れば中国との経済関係が損なわれる可能性があることを認識している。
3月鉱工業生産速報は前月比＋0.8％＝経産省（ロイター予測：＋0.5％）
経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比０．８％上昇となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では同０．５％上昇と予想されており、これを上回った。
生産予測指数は４月が前月比４．１％上昇、５月が同２．０％低下となった。
3月小売業販売額は前年比＋7.2％＝経産省（ロイター予測：＋5.8％）
経済産業省が２８日に発表した３月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比７．２％増となった。ロイターの事前予測調査では５．８％増が予想されていた。
スーパー、百貨店、SC、コンビニ、ことごとく前年比増が1年以上つづいていますので、当然です。
なぜかロイターの予想は恐ろしいほど、下に見てたようなので、上振れではありません。予想の確度が低すぎポンコツなだけ。
ただこれは、浮かれる話ではなく、インフレの継続を意味し悲劇、です。
販売は好調じゃないほうが社会にとっては良いのです。過熱しすぎると、不景気の谷（溝）が深く、長くなります。
経済活動は儲け過ぎず、ちょっと経費で損して、ほどほど、が最も良いのです。
失業率3月は2.8％に悪化、自発的な離職増 有効求人3カ月連続低下
政府が２８日発表した３月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．８％と前月から０．２ポイント上昇し、２カ月連続で悪化した。経済の回復を受けて、より良い労働条件を求める自発的な離職が増えた。有効求人倍率は１．３２倍と前月から０．０２ポイント低下し、３カ月連続の低下となった。
完全失業率はロイターの事前予測調査では２．５％と予想されていた。
就業者数（季節調整値）は前月に比べて１７万人、完全失業者数（同）は１５万人それぞれ増加した。失業者数の増加には定年や雇用契約満了などの要因も含まれており、今月だけで雇用情勢が悪化したか評価することは難しいという。
２２年度平均の完全失業率は２．６％と、前年度に比べて０．２ポイント低下した。
３月の有効求人倍率は１．３４倍と予想されていた。労働環境の改善期待もあり求職者数は底堅く推移しているが、有効求人数が減少したことで倍率が低下した。
担当者によると、３月は原材料価格や光熱費の上昇が影響し、製造業や建設業などの求人が減少した。
トランプ氏、大統領選出なら「過激な」検察を調査 重要州で演説
こうゆうのは負け犬の遠吠え、と申す。
米ＦＲＢの銀行向け融資が小幅増、高水準続く
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行向け融資が２６日までの週に小幅に増加し、非常に高い水準にとどまっていることが分かった。
ＦＲＢが公表したデータによると、銀行の流動性支援を目的とする３つの制度を通じた融資総額は２６日時点で３２５６億ドルと、１９日時点の３１６５億ドルから増加した。地銀破綻を受けて３月２２日に記録したピークの３４３７億ドルは下回っている。
都区部ＣＰＩが想定上振れ、4月は前年比3.5％増 3カ月ぶり伸び拡大
総務省が２８日に発表した４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．８となり、前年同月比３．５％上昇した。ロイターがまとめた民間予測は３．２％上昇で、想定を大きく上回った。伸び率は３カ月ぶりに拡大した。
前月（季節調整値）からは０．５％上昇した。
ペンス前米副大統領、トランプ氏の2020年選挙問題で法廷証言＝関係筋
ペンス前米副大統領は２７日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした問題を巡り、米連邦大陪審で証言を行った。事情に詳しい筋が同日、ロイターに語った。
ＡＢＣニュースとＮＢＣニュースは同日、ペンス氏が首都ワシントンの連邦地裁内に７時間以上滞在したと報じていた。ペンス氏の代理人はコメントを控えた。
鉱工業生産3月は前月比0.8％上昇、自動車・半導体製造装置寄与
経済産業省が２８日発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比０．８％上昇し、ロイター予測同０．５％上昇を上回り２カ月連続のプラスとなった。生産予測指数は４月が前月比４．１％上昇、５月が同２．０％低下となった。自動車生産回復や半導体製造装置などの生産が寄与しており、同省は基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動き」に引き上げた。
イランがオマーン湾で石油タンカー拿捕、米シェブロンがチャーター
米韓、半導体補助金巡る企業の不透明感低減で合意
韓国産業通商資源省は２８日、李昌洋・産業相とレモンド米商務長官が米政府の新たな半導体補助金を巡り、企業の投資を取り巻く不透明感を低減することで合意したと発表した。
米半導体補助金法を巡っては、韓国の尹錫悦大統領が補助金の条件について、サムスン電子やＳＫハイニックスにとり懸念要因だと述べている。
韓国は、アメリカのChips法がおかしいんじゃねえの、とねじ込んだですねえ、素晴らしい。
「過剰」とする企業情報の提供や米政府との超過利益共有など補助金（Chips法）要件 ってありますが。
利益共有ってねえ、いいかえれば「上納金」ですよ、やくざじゃあるまいし、（呆
経産省、蓄電池・半導体に助成 ホンダなどのＥＶ電池開発へ1587億円
西村康稔経済産業相は２８日の閣議後会見で、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池の生産設備への投資や技術開発などに最大１８４６億円を助成すると発表した。このうち、ホンダとジーエス・ユアサ コーポレーションが進める電気自動車（ＥＶ）電池の開発や工場建設計画には最大１５８７億円を助成する。また、半導体分野にも最大５６４億円の助成を行う。
蓄電池・部素材ではこのほか、パナソニック ホールディングス傘下のパナソニックエナジー、レゾナック・ホールディングスなどへも助成を決めた。
ウクライナ首都で爆発音＝地元メディア
中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期
バイデン氏に子どもが質問攻め、ホワイトハウスで職場体験イベント
他愛ない。。。
商船三井の今期、最終利益7割減予想 コンテナ船の悪化見込む
商船三井は２８日、２０２４年３月期の連結純利益は２１００億円を見込んでいると発表した。コンテナ船事業の大幅減益を計画して前年比７３．６％減となるものの、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の市場予測１６５４億円は上回った。
営業利益は世界経済の減速に伴い荷動きが弱含むこと見込み、前年比３．４％減の１０５０億円になりそうだとした。アナリスト１１人の市場予測１１２９億円を下回った。
中国は日本をライバル視せず、両国関係は重要な岐路＝呉駐日大使
中国の呉江浩駐日大使は２８日、中日関係は重要な岐路にきていると指摘した。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。記者会見で述べた。
米国の対中半導体輸出規制に同調すれば日本の半導体産業が将来を失うことになるとし、「デカップリング」や「サプライチェーンの混乱」が起こるべきでないと述べた。
呉大使の会見をTVでみましたが、日本語が大変お上手です。
EXCLUSIVE-米ＪＰモルガンの職場勤務命令、一部従業員から反発も
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、在宅で勤務していた従業員に職場勤務の再開を要請した。一部従業員からは反発の声も出ている。
同社は４月１２日付の社内通達で、マネジングディレクターは週５日、ハイブリッド勤務の他の従業員は週３日、それぞれ職場で勤務するよう要請。人事考課で出社実績が考慮され、基準に達していない場合には是正を求める可能性もあるとした。
これに対し社内ネットワークでは、「ずれている」、「不和が生じる」といった従業員からの投稿があふれた。
ホンダとＧＳユアサ、リチウム電池量産へ 事業総額4341億円
ホンダは２８日、ジーエス・ユアサ コーポレーションと電気自動車（ＥＶ）などに使うリチウムイオン電池を量産すると発表した。高出力・大容量の電池を生産する計画で、事業総額は研究開発費なども含め４３４１億円。
蓄電池を「特定重要物資」に指定する政府も支援し、経済産業省が最大１５８７億円を助成する。２７年４月に生産ラインを稼働し、同年１０月から本格的な量産に入る。ホンダとＧＳユアサが共同出資するブルーエナジー（京都府福知山市）も参画する。
日銀、金融政策の現状維持を決定 四半世紀の政策レビュー実施へ
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利の変動幅もプラスマイナス０．５％で据え置いた。１９９０年代後半以降の金融緩和策を対象に１年から１年半程度かけてレビューを実施することも決めた。
今回の決定会合は９日に就任した植田和男総裁の下での初の決定会合となった。
サプライズなし。
独ダイムラー・トラック、米で中型ＥＶトラックブランド立ち上げ
日銀会合受けて株高・円安・金利低下、大幅な政策修正の可能性低下との見方
日銀決定会合を受けて、東京市場では、株高・円安・金利低下が進んでいる。金融政策が現状維持だったことに加え、政策のレビューを１年から１年半かけて行うとしたことで、その間は大幅な政策変更がないとの見方が出ている。
日経平均は一時、約３００円超高となり日中高値を更新した。ドルは一時１３４．９５円付近まで上げ幅を拡大。国債先物はプラス圏に浮上、新発１０年国債利回り（長期金利）は０．４２０％に水準を切り下げている。
コアＣＰＩ25年度＋1.6％ 下振れリスクも 日銀2％シナリオ描けず
日銀は２８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、焦点の２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）について前年度比プラス１．６％になるとの見通しを示した。リスクは「下振れの方が大きい」とした。２３年度はプラス１．８％、２４年度はプラス２．０％にそれぞれ引き上げたが、日銀が「物価安定の目標」とする２％のシナリオは描けていない。
中国、ネット上のコメント取り締まり開始 民間企業の利益保護
インドネシア、パーム油の国内販売義務を5月から緩和 輸出拡大へ
米当局、ファースト・リパブリック銀救済へ緊急協議調整＝関係筋
米当局は中堅銀行ファースト・リパブリック・バンク救済に向けた緊急協議を調整している。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
同筋によると、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの政府機関はここ数日、経営難に陥っているファースト・リパブリックの救済策をまとめるため、金融企業との会合を調整し始めた。
米政府がファースト・リパブリック救済への参加を検討しているかどうかは不明。ファースト・リパブリック幹部は米規制当局による買収を回避する取引をまとめようと躍起になっているという。
日経平均が年初来高値、昨年8月以来の高水準＝東京株式市場
米ブラックストーン、日本の物流6施設をシンガポールＧＩＣに売却
米大手投資会社ブラックストーンは２８日、日本の物流施設６棟で構成する投資資産を８億米ドル超（約１０００億円超）でシンガポールの政府系ファンドＧＩＣに売却したと発表した。
施設の面積は合計で４００万平方フィート（約３７万平方メートル）。ブラックストーンによると、物流施設の取引として日本で最大規模の案件のひとつになるという。
ソニー、通期営業利益見通しは3.2％減 市場予想下回る
ソニーグループは２８日、２０２４年３月期の連結営業利益計画（国際会計基準）を前期比３．２％減の１兆１７００億円と発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人のコンセンサス予想の平均値１兆２７４７億円を下回った。
米当局、ファースト・リパブリック銀救済へ緊急協議調整＝関係筋
米当局は中堅銀行ファースト・リパブリック・バンク救済に向けた緊急協議を調整している。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
同筋によると、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの政府機関はここ数日、経営難に陥っているファースト・リパブリックの救済策をまとめるため、金融企業との会合を調整し始めた。
米政府がファースト・リパブリック救済への参加を検討しているかどうかは不明。ファースト・リパブリック幹部は米規制当局による買収を回避する取引をまとめようと躍起になっているという。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、日銀政策維持を好感 長期金利0.395％に低下
国債先物は続伸で引け、日銀政策維持を好感 長期金利0.395％に低下
国債先物中心限月６月限は前営業日比５４銭高の１４８円６０銭と大幅続伸して取引
を終えた。日銀がＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）政策を含めた
大規模金融緩和の維持を決定したことが買い材料になった。新発１０年国債利回り（長期
金利）は同６．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．３９５％。
（長期金利）は０．３９５％
ゆうちょ3059億円、かんぽ5925億円 23年3月期末の有価証券含み損
ゆうちょ銀行は２８日、２０２３年３月期末の有価証券含み損の総額が３０５９億円になったと発表した。同日にかんぽ生命保険が発表した含み損総額は５９２５億円だった。
なお、ゆうちょ銀は２３年３月期業績予想に変更はないとしている。かんぽ生命は運用環境の好転で資産運用収益が増加する見込みとなったことから業績予想を上方修正した。
九州電力、優先株発行で2000億円調達 みずほ銀など引き受け
九州電力は２８日、議決権のない優先株を発行し、２０００億円調達すると発表した。普通株の希薄化を回避しつつ、自己資本を拡充する。優先株はみずほ銀行と日本政策投資銀行、三菱ＵＦＪ銀行が引き受ける。
同時に発表した２０２３年３月期の連結決算では、５６４億円の純損失を計上、前の期の６８億円の黒字から赤字転落した。
優先株というか議決権がない分高配当の、劣後債、
ソニーＧの今期、営業益3.2％減で市場予想下回る 前期は増益で着地
村田製作所、今期営業益は前年比26.1％減に 値下げなど織り込み
3月新設住宅着工戸数は前年比3.2％減＝国土交通省
国土交通省が２８日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年比３．２％減の７万３６９３戸と２カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は８７万７０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比４．３％減だった。
持ち家は前年比１３．６％減で１６カ月連続の減少、貸家は同０．９％増で２５カ月連続の増加、分譲住宅は同０．４％減で２カ月連続の減少となった。
中国経済は回復しつつあるが内需は弱い＝共産党政治局
中国国営メディアによると、共産党中央政治局会議は２８日、国内経済は回復しつつあるが、内需は依然不十分だとの見解を示した。
需要縮小、供給ショック、期待の低下という中国経済が直面する３つの圧力は緩和したとしている。
焦点：着実に増える人民元の国際決済取引、ドル以外の貿易体制に道
中国人民元はゆっくりではあるが着実に国際決済取引における利用が増加している。これが米ドルに対抗する貿易システムの土台になる可能性がある、というのが専門家の見立てだ。
ダイハツ、側面衝突試験の認証申請で不正行為
ダイハツ工業は２８日、同社が開発した海外市場向け４車種の側面衝突試験の認証申請で不正行為を確認したと発表した。対象車種はタイで２０２２年８月に生産を開始したトヨタ車の新型コンパクトセダン「ヤリス・エイティブ」など。
４月に内部通報を受けて調査を実施したところ、側面衝突試験で認証する車両前席のドアについて、内張り部品の内部に不正な加工が行われており、試験の手順・方法に法規違反があった。
経産省、韓国を輸出優遇国に再指定へ 手続き開始
経済産業省は２８日、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ」（旧ホワイト国）に再指定するにあたり、政令改正案について意見募集の手続きを開始すると発表した。期限は５月３１日まで。
