【朝から昼まで雨、昼過ぎまで曇り、午後の半ばすぎて晴れ間が拡がる。午後の徘徊ついでに、明後日投票日の熊本の地方選の期日前投票に行く。午後の空気は冷たく寒の戻り。昨日の定期診察に続き、午後歯医者に定期メンテで久しぶりに行く。ポストに自動車免許証更新案内届く。次はゴールド。イェア♪！】
今朝はやや寒い朝でした。締め切った窓の外の雨音が激しく聞こえるくらい、外は大雨でした。
朝食準備しつつ、いつものルーチンの測定
朝体重：６５．６ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：＋９００ｇ増
朝体温：３５．７℃
１２９－８０
朝食
朝食を食べて、5時半から仕事開始。
6時半過ぎ、
今日は資源物の瓶缶の収集日なので、雨雲レーダーで雨の隙間を縫ってごみ捨てに出ました。ほんの一瞬雨が降っていませんでした。（ｗｗ
さすがにこのまま徘徊はできぬ。
すぐに戻って仕事再開。
12時に昼飯。
12時過ぎ、昼飯後、徘徊しました。雨は上がって曇り空。雨雲レーダーも雨の予兆なし。明後日は統一地方選で投票日ですが、、今日のうちに投票しておこうと思って投票表紙持って徘徊へ。
13時前に帰宅。12時台なのに外気温１３℃で朝と同じで寒かった。。。Tシャツの上にパーカー着て出ました。
１３時に仕事再開。
15時に終業。
今日は16時から歯医者さんの予約を入れていました、随分久しぶりの定期メンテです。
15時半に外に出ると晴れ間が拡がっていました。昼過ぎまで曇ってましたが、午後半ば過ぎで急激に晴れてきたようです。
空気が冷たく、寒かった。午後3時半で外気温１５℃。
EV航続可能距離：６１ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７８４ｋｍ
気温：１７℃
ＯＤＯ：－
燃費：４１．２ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
歯科医を出てすぐに帰宅して18時少し前に帰宅。
EV航続可能距離：５８ｋｍ(ー３ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７７８ｋｍ（ー６ｋｍ）
ＯＤＯ：＋５ｋｍ
燃費：４１．２ｋｍ／Ｌ（変わらず） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
ポストに自動車免許症の更新の案内が来ていました。
次はゴールドでっす。（現在はブルー）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．６ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋２００ｇ増
１２４－６５
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：５．９万歩余、今日で週間のノルマ（４．９万歩）を達成しました。
明日は晴れるみたいなので、今日ひょっとしてできるかな？と思ってた、洗濯して干します。
ただ気温は下がるみたいです。晴れても今日並の寒い気温にしかならないみたい。
【いろいろニュース、米インフレ根強い、ＦＲＢ対応続ける必要＝セントルイス連銀総裁、米、分散型金融が不正資金送金に悪用と警告＝財務省、中国主席、ウクライナ大統領との電話会談に意欲＝ＥＵ委員長、ウクライナ、東部バフムト死守 天候回復なら反攻も、ウクライナ軍の砲撃で市民7人死亡、東部ロシア支配地域で＝通信社、米新規失業保険申請、1.8万件減の22.8万件、銀行巡る危機、米景気後退の可能性高める＝ＪＰモルガンＣＥＯ、ＮＹ外為市場＝ドル下落、米雇用統計控えポジション調整、米国株式市場＝上昇、アルファベットに買い 雇用統計に注目、午後3時のドルは131円後半で様子見、米雇用統計後の急変警戒、日経平均は小反発、米指標前で様子見 半導体関連は堅調、2月実質賃金2.6％低下、11カ月連続マイナス＝毎月勤労統計、2月実質消費支出、前年比+1.6％＝総務省（ロイター予測：+4.3％）、韓国サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比96％減の見通し、トランプ氏起訴の妥当性巡り見方割れる、米世論調査 分断再び、米環境保護庁、新たな排ガス削減規則提案へ ＥＶ化促進、ＦＲＢの銀行向け融資がやや減少、問題沈静化の兆し、グーグル、検索エンジンに対話型ＡＩ機能組み込みへ━ＣＥＯ＝新聞、エアバスが中国天津工場の生産能力倍増、航空需要拡大に期待、ウクライナ、ロシア全軍撤退するまで交渉認めず＝大統領府顧問、米加投票集計機会社がＦＯＸ提訴、大統領選不正操作報道で、中国、ウクライナ和平交渉で仏と協力の用意＝仏外交筋、サムスン電子、半導体減産へ 第1四半期営業利益96％減、米テスラ、ＥＶトラックなどでリン酸鉄バッテリーの導入拡大へ、米ウォルマート、2030年までに独自のＥＶ充電網整備を計画、日銀の国債保有残高、3月末は前年比＋10.6％の581兆円 過去最大、EXCLUSIVE-中国ＣＩＣＣが賞与大幅削減、政府の格差是正運動も影響＝関係者、米テスラ、共同創業者ストローベル氏を社外取締役に 水野氏後任、トヨタ、ＥＶの年間販売26年までに150万台 10車種を新たに投入、2月景気動向一致指数、前月比＋2.8ポイント＝内閣府、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は変わらずで引け、3月米雇用統計待ちで様子見、ウクライナ、戦争で失踪した子ども捜索に携帯アプリ導入、米テスラ、米国で再び値下げ 需要喚起狙い、米内国歳入庁、約3万人採用へ 総額800億ドルの投資計画、消息絶った陸自ヘリ、搭乗員10人の行方なお不明、ルーブル急落、22年4月以来の安値 ドル需要や輸出収入減少で、米バリューアクト、セブン＆アイの発表批判 「具体的な回答ない」、】
米インフレ根強い、ＦＲＢ対応続ける必要＝セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は６日、物価上昇は今後も根強く継続する公算が大きいとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を目標の２％に引き下げるための取り組みを続けなければならないとの考えを示した。
米財務省は６日、分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）のサービスに関し、北朝鮮やサイバー犯罪者、ランサムウェア攻撃者、泥棒、詐欺師が不正に得た資金の送金とマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されていると警告した。
いわゆるＤｅＦｉ基盤は利用者が銀行を通じずに、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインで貸し借りや貯蓄をすることを可能にする。
フォンデアライエン欧州委員長は６日、習近平・中国国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に意欲を示したと述べた。フォンデアライエン氏はマクロン仏大統領とともに中国を訪問している。
フォンデアライエン委員長はマクロン大統領とともに北京で習主席と会談。その後、「習氏がゼレンスキー氏と話す意志を改めて表明したことは意義深い」と述べ、その言質を得たことは「ポジティブ」と評価。習氏は「条件と時間が整えば」対話が実現すると述べたという。
ウクライナのイェルマク大統領府長官は６日、東部の都市バフムトで引き続き市街戦が行われていることを明らかにした。また、前線のウクライナ軍兵士は、天候が回復し次第、反攻を開始する準備ができたと述べた。
イェルマク長官は「市街戦が続いており、敵の包囲攻撃は失敗している」とした。
同地での戦闘を担うロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏も、市の西部で戦闘は続いていると明らかにした。
バフムトはすでに廃墟と化しているものの、東部ドネツク州でロシア軍の手に落ちていない要衝の一つ。ウクライナは、バフムト防衛はロシア軍を消耗させるためと位置付けており、双方ともに甚大な被害を出している。
ウクライナ軍の砲撃で市民7人死亡、東部ロシア支配地域で＝通信社
ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、ウクライナ軍の砲撃で市民７人が死亡したと、ロシアの通信社が地元当局者の情報として報じた。
米労働省が６日に発表した１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万８０００件減少し２２万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
金融不安があった後でも、微妙に堅調を保つ雇用状況。どうなってんの？地味に増えると思ってた。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ＣＮＮとのインタビューで、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻による銀行危機により、米国がリセッション（景気後退）に陥る確率が高まったと述べた。
銀行の破綻の原因が個別の銀行の経営ミス、なのですが、経営ミスが景気に影響するなら銀行自体は相応の厳しい透明性が必要ですね？もしくはミスした場合のペナルティも社会全体に補償できるくらい、厳しいものにする必要があります。出来ない場合、平時は過重なくらい、引き当てを積むべき。
あなた自身、JPモルガンも。
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利の道筋に影響する可能性のある米雇用統計の発表を７日に控えポジションを調整する動きが出た。
米国株式市場は上昇して終了した。景気減速への懸念から７日に発表される３月の雇用統計に注目が集まる中、グーグルを傘下に持つアルファベットに買いが入ったことで押し上げられた。
ダウ工業株３０種 33485.29 +2.57
ナスダック総合 12087.96 +91.10
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4105.02 +14.64
フィラデルフィア半導体 3071.77 -14.21
ＶＩＸ指数 18.40 -0.68
午後3時のドルは131円後半で様子見、米雇用統計後の急変警戒
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からほぼ変わらずの１３１円後半。海外各国の連休や米雇用統計の発表を控えて、積極的な売買は限られた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円６８銭高の２万７５１８円３１銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高は一定の支えとなったものの、米雇用統計の結果を見極めたい投資家も多く、小幅な値動きにとどまった。米ハイテク株高を受け、指数寄与度の大きい半導体関連株は堅調に推移した。
2月実質賃金2.6％低下、11カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．６％低下となり１１カ月連続の減少となった。現金給与総額が同１．１％伸びたが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比３．９％上昇した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いている。
ただし実質賃金のマイナス幅は１月の４．１％から縮小した。政府のエネルギー価格支援で物価上昇率のプラス幅が１月の５．１％から縮小したのが主な理由。
2月実質消費支出、前年比+1.6％＝総務省（ロイター予測：+4.3％）
総務省が７日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．６％増となった。 ロイターの事前予測調査では同４．３％増が予想されていた。 季節調整済み実質消費支出は前月比２．４％減だった。
韓国サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比96％減の見通し
半導体の供給過剰が進む
ロイター／イプソスが６日公表した世論調査では、トランプ前米大統領の起訴の妥当性について米国民の見方が真っ二つに割れていることが分かった。また、２０２４年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いにおけるトランプ氏の勝算がさらにが高まった。
ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ氏は４日、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張した。
５─６日実施の調査で米国民の４９％は、検察がトランプ氏の起訴に持ち込んだのは正しかったと回答。
米環境保護庁（ＥＰＡ）は早ければ来週にも、自動車の温室効果ガス排出量の大幅削減につながる新しい規則案を示す見通し。自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速するとみられる。関係筋が明らかにした。
規則案は２０２７─３２年型の車両に適用される見込み。環境団体や一部の自動車メーカーの予想では、新規則により国内の自動車の少なくとも５０％が３０年までにＥＶあるいはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）になるとみられる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表したデータによると、ＦＲＢの融資制度の利用が前週比でやや減少し、先月から続く金融セクターの問題が落ち着きつつある兆しが示された。
銀行の流動性支援を目的とする３つの主要プログラムを合わせた融資総額は５日時点で３２３３億ドルと、３月２９日時点の３３２７億ドルから減少した。
米中堅銀行の破綻を受けて銀行セクターの問題が顕在化する以前の３月初めには、融資額は５０億ドル弱だった。
グーグル、検索エンジンに対話型ＡＩ機能組み込みへ━ＣＥＯ＝新聞
欧州航空機大手エアバスは、中国の天津市にある同社の組立工場に２本目のラインを設置し、生産能力を倍増させる。コロナ禍の後、初めて中国を訪れた同社のギョーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、中国側とこうした取り決めに合意した。
フォーリ氏は今回の生産能力拡大について「中国の（航空需要）回復は目を見張るほどだ。われわれは非常に強い勢いを目にしている」と説明した。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は６日、ロシアがウクライナから全軍を撤退させるまで領土に関するロシアとの交渉を認めないとの見解を示した。
ウクライナのアンドリー・シビハ大統領府副長官は５日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、ウクライナの反攻がロシアに占領されているウクライナ南部クリミア半島に達すれば、ウクライナ政府はクリミアの今後についてロシア政府と協議する用意があると述べた。
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズは、２０２０年の大統領選挙で視聴率を上げるためにドミニオンが不正操作したとの誤った情報で名誉を損なわれたとして、ＦＯＸニュースに１６億ドルの損害賠償を求めて提訴した。ドミニオンが２６日に明らかにした。
訴状によるとドミニオンは、ＦＯＸニュースが「商業目的で偽ニュースを報じ、ドミニオンに多大な損害を与えた」と主張した。ドミニオンは既にトランプ前大統領の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏らを提訴している。
これは少し前の記事、一週間前の記事です。トランプ起訴の裏側で同時並行でこのような裁判も始まってたんですね。。。
わかりやすく言えば、金髪ジジイが、ジョー（バイデン）との選挙で、カリフォルニアの選挙は不正が行われている、と嘘の情報をＳＮＳを通じて言い続けたことを、ＦＯＸも、支持してた、ことが、いや、あれは、やっぱ嘘でした、って言う話、選挙で使われた、集計の機械のメーカーが、そんな不正が出来る余地はねえ、金髪ジジイを訴えた後で、ＦＯＸもグルだった、ＦＯＸのせいで信頼と名誉が損なわれた、と、訴えたわけ。
16億ドル、というと、２２００億円（＠１３３円/ドル）
日本のメディアも高市や磯崎とか自民教あたりに歪められて脅されて嘘を報道していると、訴えられるよ。ということ。
まぁ公然と嘘を報道し、日本人を誤った方向に導くのが役割の、産経、読売、あたりなんか、訴えられても、開き直るでしょうね。
それ（嘘報道）こそが自分たちの役割だ、信じる奴が悪い。 と。それが親分の自民教やアメリカの利益になるので正しいのだ、とも言うかもしれん。国民とか読者？はぁ(*´Д｀)？って感じでしょうね。産経なんて特に。
ＣＩＡの手先機関だった読売・日本テレビは特に。読売社主だった正力松太郎はＣＩＡの手先だったことはすでにアメリカの公文書や自ら公言済みで明らか。
現行社主のナベツネもその部下で手先のくせに歪んだアメリカの意向（国益）最優先の右曲がりの右巻きの筆頭。
中国はウクライナ戦争を交渉を通して終結させるためにフランスと協力する用意があると表明した。仏外交筋が６日、中国を訪問中のマクロン大統領と習近平国家主席の会談後に明らかにした。
中仏首脳は１時間半にわたり会談。会談後に仏外交筋は「マクロン大統領と習主席は、戦争の終結を加速させ、国際法を完全に尊重した交渉を開始するために『懸命に取り組む』ことに合意した」と述べた。
また、習主席はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う用意があると示唆したという。
韓国サムスン電子が７日発表した第１・四半期決算の速報値は、営業利益が前年同期比９６％減少し、アナリスト予想以上に落ち込んだ。半導体市場が世界的に冷え込む中、半導体の生産を縮小する方針を示した。
第１・四半期の営業利益は６０００億ウォン（４億５５５０万ドル）を見込む。前年同期は１４兆１２００億ウォンだった。
サムスン電子は「マクロ経済状況と顧客の購買意欲の鈍化により、メモリー需要が急激に減少した。多くの顧客が財務上の目的で在庫調整を続けている」と説明した上で、「供給が確保されている製品向けを中心にメモリーチップ生産の水準を引き下げる」と明かした。
同社にとって減産は異例。これまで生産設備を改修するめの一時的な生産調整に言及したことはあるが、本格的な減産を発表したことはない。規模は明らかにしていない。
日銀の国債保有残高、3月末は前年比＋10.6％の581兆円 過去最大
EXCLUSIVE-中国ＣＩＣＣが賞与大幅削減、政府の格差是正運動も影響＝関係者
中国国有投資銀行の中国国際金融（ＣＩＣＣ）の従業員は２０２２年分の賞与が大幅に削減される。中央政府がこのところ、格差是正に向けた取り組みに再び力を入れているためだ。３人の関係者が明らかにした。
２０２２年分の賞与は近く支給される見通し。一般的な従業員の削減幅は最大４０％だが、上位クラスでは３分の１程度に減らされるケースも出てくるとみられ、中国金融セクターとしては過去２年で最大級の落ち込みになるという。
米テスラ、共同創業者ストローベル氏を社外取締役に 水野氏後任
トヨタ、ＥＶの年間販売26年までに150万台 10車種を新たに投入
内閣府が７日公表した２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）によると、指標となる一致指数は前月から２．８ポイント上昇し９９．２となり、６カ月ぶりに上昇した。鉱工業生産指数など、生産・輸出の改善が寄与した。基調判断は「足踏みを示している」で据え置いた。
先行指数は前月比１．１ポイント上昇し９７．７と、４カ月ぶりに上昇した。鉱工業用生産財在庫率指数の大幅改善が寄与したほか、中小企業売上見通しもプラスとなった。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は変わらずで引け、3月米雇用統計待ちで様子見
国債先物は変わらずで引け、3月米雇用統計待ちで様子見
国債先物中心限月６月限は前営業日比変わらずの１４７円６６銭で取引を終えた。新
発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ低下の０．４５５％。手掛かりに欠けて
いたほか、今晩発表の３月米雇用統計を控え、様子見気分が強く、もみ合い商状となった
ウクライナは６日、１３カ月以上にわたるロシアの侵攻に伴って失踪した子どもを捜索する携帯端末アプリを導入した。国家警察が明らかにした。
ウクライナ政府は侵攻以来１万９５４４人の子どもがロシアに送られ、帰国したのはこのうちわずか３２８人と報告している。一方、ロシアは拉致を否定し、安全のために移送したとしている。
ウクライナは米テクノロジー企業「Find My Parent」と協力し、紛争で生き別れとなった家族を再びつなぐアプリを開発したという。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、米国で再び値下げを実施したことをウェブサイト上で６日明らかにした。景気が減速する中、値引き路線を強化した。
値引き率は「モデル３」の上位グレード「パフォーマンス」が最も小幅な１．９％で、「モデルＳ」の「ベーシック」グレードは最も大幅な５．６％となった。同社からコメントは得られていない。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのところ、需要喚起のために値引きに注力する考えを繰り返し示しており、１月の世界的な値下げによる受注押し上げ効果が出ていると述べてきた。
米内国歳入庁（ＩＲＳ）は６日、今後２年間で３万人近い職員を新規に採用するとともに新たな技術を導入すると発表した。
総額８００億ドルの投資計画の一環。税の執行と納税者向けのサービスを強化する。
このヘリの失踪？消える直前、島で異常な低空で爆音飛行していたという目撃談がNHKで報じられていました。
軍のヘリコプターの異常な低空飛行は、本当にきもちわるくなるるほどの騒音振動で超迷惑です。
ええかげんにやめれ、っちおもうけど、この熊本ヘリ、が落ちたなら、ざまぁ自業自得、天の報い、と言う気もなくもない（ｗｗ
朝、防衛大臣が息を切らしながら説明してたのはなんで？
引き揚げられたヘリの羽やパネルは粉砕されてなかったので、撃ち落されたってわけじゃなく、整備不良の事故なんじゃ？と言う感じ、少し前、沖縄でついらくした米軍ヘリや佐賀で墜落した陸自のAH64も整備不良でしたね。
あり得ないことが起きるのが事故。陸自は慢心しているんじゃ？佐賀の事故では処分者なし。うやむや。陸自のAH64はその墜落後の何年か後にネジが落下、と言うあほな事件も起こしている。。
今回は落下したのが海の上だったけど、熊本で市街地に落下したら・・・って思うとつくづく、こんな不祥事の軍はイラネ、って思うね。沖縄の人の不幸もよく感じられるし、わかります。
ルーブル急落、22年4月以来の安値 ドル需要や輸出収入減少で
ロシアの通貨ルーブルが対ドルと対ユーロで２０２２年４月以来の安値に急落した。
モスクワ時間午前９時半現在、対ドルでは１．１％安の８２．２８ルーブル。対ユーロでは１％安の９０．０６ルーブル。
米バリューアクト、セブン＆アイの発表批判 「具体的な回答ない」
米バリューアクト・キャピタルは７日、前日にセブン＆アイ・ホールディングスが発表した社外独立取締役らの声明について、明確かつ具体的な回答は得られなかったと批判した。ロイターの取材に文書で回答した。
（医療関連）
中国がコロナ起源解明の鍵握るとＷＨＯ事務局長、情報共有呼びかけ
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国が情報を共有するまで全ての仮説は棚上げされるとし、中国に協力を呼びかけた。
テドロス事務局長はウイルスの起源の関する質問に対し「中国が保有する情報への全面的なアクセスなしにあれこれ言うことはできない」と応じた。「全ての仮説が棚上げされているというのがＷＨＯの見解で、そのため中国に協力的になるよう要請してきている」とし、 中国が情報を共有すれば「何が起きたのか、どのように始まったのかが分かるだろう」と述べた。
米マイアミ大学の研究者らは６日、新型コロナウイルスが母親の胎盤を通じて胎児にうつる母子感染によって脳障害を起こしたと考えられる最初の２症例を確認したと明らかにした。
この症例研究は医学誌ペディアトリクスに掲載された。
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