【キモイ金髪ジジイ、アメリカで起訴されて裁判の準備開始、世の平安のため、早く往んでくれ。日本の同類、安倍シネゾーみたいに、天誅があると良いのだけど。３０％の配当性向はよく聞くが、東洋建設の１００％配当性向、の発表には驚いた。イギリスがゲロった、国家によるサイバー空間での戦闘の報告は世界初。少子化は世界規模で人類全体に広がっているんですね。人類という種が種の衰退の色を見せた、と言うことか？GSが原油価格100ドル予想、この先、原油高インフレ不況があるかもねえ。】
今日出勤の日ですが、昨日と同じく、やや遅めに起きて出勤の準備しています。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．０ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３５．６℃
１０５－８１
朝食
朝食は昨日と同じくアップルパイとホットミルク。
朝食後、今日はプラごみの日です。先週パスしてたので結構溜まっています。なので、ゴミ出しして、
5時半ちょい前に家を出ました。
EV航続可能距離：４９ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７５５ｋｍ
気温：１３℃
ＯＤＯ：－
燃費：４０．８ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
6時少し前に会社到着。やはり4時台に家を出るより少し時間がかかりますねえ。
6時から仕事開始。
12時過ぎに昼休み。
昼飯は昨日に続き、社食。
今日の昼飯（大葉アジフライ￥２６０、ご飯￥５０、味噌汁￥３０ 合計￥３４０）
食後会社の周辺を徘徊。午後少し雲が多くなってきたので予想最高気温２６℃ほどは気温も上がってません。やや涼しい感じ。
それでも半袖シャツ1枚で十分です。
13時少し前にオフィスに戻って13時から仕事再開。
13時半からWEB会議。
14時に一旦終了。
14時から別のWEB会議に参加。
15時半過ぎにWEB会議終了。
15時半過ぎに終業。
16時に退勤で会社を出ました。
18時に帰宅。
EV航続可能距離：２８ｋｍ（ー２１ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７３４ｋｍ（ー２１ｋｍ）
気温：２１℃
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ ＯＤＯが２０００ｋｍをようやく超えた。
燃費：４０．６ｋｍ／Ｌ（ー０．２ｋｍ／Ｌ） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
昨年5月末に納車されて、２０２２年５月、8月、11月、2023年2月、と4回給油して、「早く給油しないとガソリン腐るぜ警告」が次に出るのは来月下旬。あと二か月くらいまだガソリン残量の目盛は一つしか減ってない。5~6個減ったらタンク内空間が空くので、満タン給油する。
会社に出る日が2倍になったが、ガソリン減らねー。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．０ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋１００ｇ増
９４－６７
今日の歩数：９０００歩余
今週の累計：１．８万歩余
明日は在宅ワークです。
【いろいろニュース、トランプ氏、ＮＹ到着 4日に罪状認否へ 弁護団は撮影禁止を要求、ブラジル特使がプーチン氏と会談、ウクライナ和平交渉巡り協議＝ＴＶ、ポンペオ米前国務長官がウクライナ訪問、戦闘機供与に取り組むと表明、米銀行システムで預金流出の連鎖容認せず＝財務長官、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ上昇、ダウ327ドル高 エネルギー株が高い、ＮＹ市場サマリー（3日）Ｓ＆Ｐ上昇、ドル下落、午後3時のドルは132円後半へ反発、豪利上げ休止も支えに、日経平均は3日続伸、リスク心理改善 くすぶる米インフレ・景気懸念、、サウジなどの自主減産、米国産原油の需要拡大要因か、ブラックストーンの不動産投資信託、3月も解約制限を実施、ロシア、敵対的な欧州に厳しい態度で対処も＝ラブロフ外相、米マクドナルド、週内に数百人規模の従業員削減へ＝関係筋、第1四半期の米自動車販売、在庫改善でＧＭなど好調 トヨタ苦戦、3月ブラジル貿易黒字、過去最大に 原油・大豆の輸出好調、トランプ氏リード拡大、24年大統領選共和指名争い＝世論調査、マネタリーベース、3月平残は9.3兆円増 国債買入で増加続く、恒久的な施策には恒久的な財源必要＝子ども予算拡充で鈴木財務相、再送-独、必要ならチャットＧＰＴ禁止も 伊に追随 仏アイルランドも検討、ＮＡＳＡ、月探査に初の女性・黒人飛行士 アルテミス計画第2弾、ラピダスとベルギーのｉｍｅｃ、ＥＵＶ露光技術の開発で連携、侵攻支持ブロガー爆殺、ロシアはウクライナ非難 26歳の女逮捕、トランプ氏、4日の罪状認否控えＮＹ到着 マンハッタン厳戒態勢、トランプ氏は撤退すべき、共和党出馬表明のハッチンソン氏、水素基本戦略を5月末めどに改定、豪州等と拠点整備 ＧＸ債活用も、米マイクロン、中国政府の調査に協力 業務は通常通り、米ＦＤＩＣ、シグネチャー・バンクの融資債権を今夏に売却開始へ、クレディＡＴ１債保有者、米法律事務所を代理人に 損賠求め提訴も、フィンランド、4日にＮＡＴＯ加盟 ロシア北西部戦力増強を表明、アングル：チャットＧＰＴ、欧州で規制強化検討へ 伊がきっかけ、米ウォルマート、国内ＥＣ倉庫で2000人超削減へ＝ＢＢＧ、オランダ南部で列車同士が衝突、数人負傷 火災も発生、韓国ＳＫハイニックス、転換社債で17億ドル調達、米の技術的優位性低下、豪情報当局トップが指摘、インドネシア、ＥＶ購入の付加価値税を年内1％に引き下げ、米軍、シリアでイスラム国幹部殺害 欧州攻撃を計画か、Ｇ２０内で浮上の「グリーン水素」の定義緩和、議長国インドは反対、ウクライナ軍、ドローン17機中14機を破壊 ロ軍が夜間攻撃、英情報機関が政府によるサイバー攻撃公表、秘密部門が作戦実行、ユニクロ、3月の国内既存店売上高は前年比＋11.9％、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、長期金利0.415％ 弱めの10年債入札が重し、東洋建、24年3月期の配当63円に 25年度までの配当性向100％、原油価格、24年4月までに100ドルに 減産受け＝ゴールドマン、ＩＮＣＪ、ルネサスの保有比率10.5％に 自己株公開買い付けに応募、クレディ・スイスが最後の株主総会、会長が立て直し失敗を謝罪、、、、、、、、、、、独ビオンテック、中国・映恩生物とがん抗体医薬品開発で提携、米国、アルツハイマー病研究のデータベース構築に3億ドル、独バイエル、ウクライナに6000万ユーロ投資へ＝ハベック副首相、不妊症、世界成人の約2割に影響、ＷＨＯが統一的なデータ収集要請】
トランプ氏、ＮＹ到着 4日に罪状認否へ 弁護団は撮影禁止を要求
こんなジジイもう見たくないですが、腹が立つというかキモイ。
米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領（７６）は３日、私宅のあるフロリダ州から専用機でニューヨーク市入りした。３日夜は市内のトランプタワーに滞在し、４日に罪状認否のためマンハッタンの裁判所に出頭する。
トランプ大統領は出発前、「魔女狩りだ。かつて偉大だったわれわれの国は落ちぶれる！」とソーシャルメディアに投稿した。
キモ金髪ジジイ、アメリカで起訴されて裁判の準備開始。、世の平安のため、早く往（イ）んでくれ。魔女の方がよっぽどかいわいい。ジジイは醜悪でキモイ。。
日本の同類で、先に地獄に堕ちた安倍シネゾーみたいに、天誅があると良いのだけど。
ブラジル特使がプーチン氏と会談、ウクライナ和平交渉巡り協議＝ＴＶ
ブラジルのルラ大統領がロシアに特使を派遣し、プーチン大統領とウクライナの戦争終結に向けた和平交渉の可能性を巡り協議したと、ＣＮＮブラジルが３日報じた。
ルラ大統領の外交政策顧問トップを務めるアモリン元外相はＣＮＮブラジルとのインタビューで、３月３０日にクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と１時間にわたり協議したと明らかにし、「和平交渉の扉が開いていると言えば言い過ぎだが、完全に閉じているというのは真実ではない」と語った。
BRICSの一角が、同じBRICSのRossiaに平和を訴える、はありだと思います。
戦争によって最も利益が上がってて、戦争が続くだけ利益になる、極悪のアメリカ、が要らん妨害するかもしれないけど、ルラさんに期待しています。！
ポンペオ米前国務長官がウクライナ訪問、戦闘機供与に取り組むと表明
米国のポンペオ前国務長官が３日、ウクライナを訪問した。米国のウクライナに対する支持を強調し、米国のＦ１６戦闘機と長距離ミサイルの供与に向け取り組むと表明した。
トランプ前政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、ウクライナの議員、政府や軍の関係者らを前に、ウクライナに軍事支援を行うことが米国の最善の利益になると指摘。ウクライナに対するＦ１６戦闘機と長距離ミサイルの供与を支持するかとの質問に対し、「支持する。訓練のほか、ソフトウェアなど、防衛に必要なもの全てを提供したい」と述べた。
イエレン米財務長官は３日、中小銀行からの預金流出は減少しているものの、状況を注視しており、米銀行システムにおける「預金流出の連鎖を容認することはない」と言明した。
さらに、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻後、財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の取った措置によって銀行システムに対する信頼が強化されたという認識を示した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ上昇、ダウ327ドル高 エネルギー株が高い
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が予想外の追加減産を表明したことを受け、エネルギー株が買われた。一方、第１・四半期の電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数が市場予想を下回ったことを受け、テスラが急落した。
ダウ工業株３０種 33601.15 +327.00
ナスダック総合 12189.45 -32.45
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4124.51 +15.20
フィラデルフィア半導体 3200.43 -30.44
ＶＩＸ指数 18.55 -0.15
＜為替＞ ドルが下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の追加減産表明を受け、序盤は買いが先行したが、米経済の鈍化継続を示す経済指標を受けて下げに転じた。
ユーロ／ドルは０．６％高の１．０９０５ドル。序盤には１．０７８８ドルと１週間ぶりの安値を付けた。
今週は７日に米雇用統計が発表されるが、多くの市場はグッドフライデーの祝日で休場となる。
ドル／円は０．３％安の１３２．４４円。序盤には３月中旬以来の高値を付けた。
＜債券＞ 利回りが低下した。米製造業総合指数が約３年ぶりの低水準に落ち込んだことを示す指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに動くとの見方が強まった。
２年債利回りは８．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下して３．９７４％となった。１０年債利回りは６．６ｂｐ低下して３．４２５％だった。
＜金先物＞ ドルの軟調や米金利の低下が支えとなり、反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１４．２０ドル（０．７１％）高の１オンス＝２０００．４０ドル。中心限月が清算値ベースで２０００ドルの大台を回復するのは、２０２２年３月１０日以来、約１年ぶり。
＜米原油先物＞ 有力産油国による減産幅拡大の表明を受けて、急伸した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前週末比４．７５ドル（６．３％）高の１バレル＝８０．４２ドルと、約１カ月ぶりに８０ドルの節目を上回った。上伸は３営業日連続。６月物の清算値は４．６４ドル高の８０．４４ドルだった。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル高／円安の１３２円後半で取引されている。実需の買いや豪ドル安などが支えとなり、前日海外の下げから切り返した。
ドルは朝方の安値１３２円前半から、午後には１３２円後半へじりじりと上昇。仲値で実需の買いが入ったことに加え、前日に予想を下回る米経済指標を受けて大きく低下した米国金利が下げ渋ったことで、短期筋がドルの買い戻しに動いたという。
日経平均は3日続伸、リスク心理改善 くすぶる米インフレ・景気懸念
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円２７銭高の２万８２８７円４２銭と、３日続伸して取引を終えた。金融不安からのリスクセンチメントの改善が継続して小じっかりと推移し、高値で引けた。一方、原油高によるインフレ高止まりや米景気の先行きへの懸念がくすぶり、上値を抑えた。終値ベースで３月９日以来約１カ月ぶりの高値。
日経平均は続伸スタートの後、一時マイナスに転じる場面もあったが、その後は徐々に上値を伸ばした。前日の米ダウ工業株３０種平均の上昇も支えに「リスクセンチメントが改善している。新年度入りでニューマネーも入ってきたようだ」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が聞かれた。
直近まで下げが目立っていた海運株が買われたほか、主要産油国で構成する「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」による減産方針を受けた原油高を背景に、鉱業が引き続き買われた。
主要産油国で構成する「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」が協調減産の継続を決めたのに合わせて、サウジアラビアなどが２日に５月から年末まで自主的に日量１１６万バレルの減産を行うと発表した。これを受け、欧州やアジアで米国産原油の需要が拡大し、一部の米生産者が増産に動く可能性がある、と業界幹部やアナリストは予想している。
ＢＴＵアナリティクスのシニアマネジャー、マット・ハガティ氏は、中東産油国の生産抑制で今年後半の原油需給は平均で日量２３０万バレルの供給不足に陥ると見積もった。
世界一の産油国なのに、減産など利益同盟＝国際石油カルテル、のようなOPECやOPECプラスに入っていないアメリカを疑似的に載せるようなサウジの動きです。
ロシアのラブロフ外相は、欧州連合（ＥＵ）が敵対的になり、ロシアを「失った」とし、必要であれば厳しい態度で欧州に対処すると表明した。ニュースサイト「Argumenty i Fakty」が４日にインタビューの内容を報じた。
ラブロフ氏は「ＥＵはロシアを失ったが、それは自業自得だ。ロシアに戦略的敗北を負わせることが必要だと公然と宣言しているのは、ＥＵの加盟国と指導者らだ」と語った。
米ファストフードチェーン大手マクドナルドが週内に数百人規模の従業員を削減する計画であることが、会社方針に詳しい関係筋の話で３日分かった。リストラ策を進める。
同社がオフィスを一時閉鎖していることについて同筋は、従業員に「敬意」を払って尊厳とプライバシーを守り、安心感を与えるためだと説明した。
第1四半期の米自動車販売、在庫改善でＧＭなど好調 トヨタ苦戦
３日公表のデータによると、第１・四半期の世界自動車大手の米国内自動車販売台数は軒並み増加した。サプライチェーンの問題解消に伴う販売店への出荷台数改善が寄与した。ただ、部品不足に悩むトヨタ自動車は苦戦を強いられた。
２０２２年の米自動車販売でトップに返り咲いた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の第１・四半期販売台数は１７．６％増の６０万３２０８台。
ブラジル開発商工サービス省が３日発表した３月の同国の貿易収支は１０９億５６００万ドルの黒字となり、黒字幅は３月としては１９８９年の統計開始以来最大となった。原油の輸出好調が寄与し、ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の９０億５０００万ドルを上回った。
輸出は前年同月比７．５％増の３３０億６０００万ドル。原油輸出の５３．８％増と大豆輸出の８．９％増に押し上げられた。
ロイター／イプソスが３日に公表した世論調査によると、２０２４年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、トランプ前大統領が他候補とのリードを広げた。
トランプ氏は先月３０日、不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑に関連しニューヨーク州の大陪審に起訴された。
イミフ。
マネタリーベース、3月平残は9.3兆円増 国債買入で増加続く
恒久的な施策には恒久的な財源必要＝子ども予算拡充で鈴木財務相
鈴木俊一財務相は４日、政権がめざす将来的な子ども子育て予算倍増に必要な財源について「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。
子ども政策については３月末のたたき台を踏まえて「必要な施策強化の内容、予算、財源について総理のもとでさらに具体的な検討を深めて６月の骨太までに将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと理解している」とした。
一方、必要となる財源について鈴木財務相は「恒久的な施策には恒久的な財源が必要であるというのが基本的な考え」と言及。償還財源がない中での国債発行は「子ども世代への負担の先送りで慎重でなければならない」との考えを改めて述べた。
再送-独、必要ならチャットＧＰＴ禁止も 伊に追随 仏アイルランドも検討
ドイツがデータセキュリティ上の懸念から、米オープンＡＩが開発する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の使用を禁止するイタリアの決定に追随する可能性があると、独データ保護当局者が現地紙ハンデルスブラットに語った。
イタリア当局は３月３１日、米マイクロソフトが出資するオープンＡＩのチャットＧＰＴへのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。
AIの思考のベースになる、データベースに個人情報保護の関連で縛りをつけるのはいいことです。
こういう形でもなんでも、AIの蔓延は抑えるべき。
ＮＡＳＡ、月探査に初の女性・黒人飛行士 アルテミス計画第2弾
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３日、月探査計画「アルテミス計画」の宇宙飛行士４人を発表し、約半世紀ぶりの有人月周回飛行の乗組員に女性のほかアフリカ系を初めて選んだ。
女性飛行士としては最長連続宇宙飛行記録を持つエンジニアのクリスティーナ・コック氏（４４）が、早ければ来年行われるアルテミス計画第２弾の月周回飛行ミッションに起用された。
日本の半導体新会社ラピダス（東京都千代田区）は、ベルギーの半導体国際研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」と最先端の露光技術開発で連携することで合意した。
西村康稔経産相が４日午前の会見で明らかにした。西村経産相は「最先端の知識・経験を有する海外研究機関との連携が具体化していくということで歓迎したい」とした上で、「次世代半導体プロジェクトの進ちょくをしっかりと注視しながら必要な支援を最大限行っていきたい」と語った。
３月２９日に契約を締結した。ウエハーに超微細な回路パターンを転写するのに必要なＥＵＶ（極端紫外線）露光技術の開発で協力する。ＥＵＶ露光装置はオランダのＡＳＭＬが市場を独占している。
侵攻支持ブロガー爆殺、ロシアはウクライナ非難 26歳の女逮捕
ロシア当局は３日、前日にロシア第２の都市サンクトペテルブルクのカフェで起きた爆発で「ウラドレン・タタルスキー」のペンネームで活動していた軍事ブロガーのマクシム・フォミン氏が死亡した事件で、２６歳の女を逮捕したと発表した。
逮捕されたのはダリア・トレポワ容疑者。裁判所の記録によると、トレポワ容疑者はロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した昨年２月２４日に戦争に反対する抗議活動に参加したとして身柄を拘束されていた。
フォミン氏はロシアによるウクライナ侵攻を支持すると同時に、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶ侵攻の遂行方法を超国家主義者的な立場から批判することもあり、通信アプリ「テレグラム」で５０万人を超えるフォロワーがいた。
ロシアはウクライナが組織的にフォミン氏を殺害したと非難。これに対しウクライナのポドリャク大統領府顧問は、フォミン氏の殺害はロシア「内部の政治抗争」の一部との見方を示した。ただこの主張を裏付ける証拠は示さなかった。
トレポワ容疑者は２日にカフェで開かれたロシアのウクライナ戦争の支持者を集めたイベントでフォミン氏に近づき、爆発物を仕掛けた贈り物をしたと伝えられている。
トランプ氏、4日の罪状認否控えＮＹ到着 マンハッタン厳戒態勢
米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領（７６）は３日、私邸のあるフロリダ州から専用機でニューヨーク市入りし、マンハッタンの「トランプタワー」に到着した。
４日にマンハッタン地区検察に出頭した後、指紋を採取され、裁判所に出廷して罪状認否を行う見通しで、無罪を主張するとみられる。
赤いネクタイに青いスーツ姿のトランプ氏はトランプタワーに入る際、ニューヨーク市警が設置した鉄柵の前に立つ人々に手を振ったが、発言はしなかった。
撤退なんて生ぬるいこと言わずに、あのバカじじいを共和党で監禁しておけよ。。。
水素基本戦略を5月末めどに改定、豪州等と拠点整備 ＧＸ債活用も
岸田文雄首相は４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、５月末をめどに水素基本戦略を改定し、水素の拠点整備の具体化を加速するよう指示した。
首相は、米国・欧州が巨額の水素投資を進めていることを引き合いに「豪州・中東・アジアと連携した国際的なサプライチェーン、拠点の整備の具体化を加速するとともに、国内では規制や支援一体型で制度整備を早急に進める」と述べた。国内の脱炭素化を進めるにはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用し、民間による投資を加速する必要があるとも強調した。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーは３日、中国政府による同社製品のサイバーセキュリティーに関する調査に協力しており、業務は通常通りだと発表した。
中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は先週、マイクロンが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると発表した。
マイクロンは声明で「マイクロンの製品出荷やエンジニアリング、製造、販売、その他の機能は通常通り稼働している」と説明した。
いやがらせ、かも、しれませんねえ？
米ＦＤＩＣ、シグネチャー・バンクの融資債権を今夏に売却開始へ
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は３日、経営破綻したシグネチャー・バンクの約６００億ドルの融資債権の売却手続きを進めると発表した。今夏中に開始する見込み。
シグネチャー・バンクを巡っては、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の傘下銀行が預金や一部の融資債権の買収で合意したが、６００億ドルの債権がＦＤＩＣの管理下に残った。
クレディＡＴ１債保有者、米法律事務所を代理人に 損賠求め提訴も
スイス金融大手クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」がＵＢＳによる救済買収で無価値となる措置を巡り、同債保有者のグループがスイス当局との協議の代理人に米大手法律事務所クイン・エマニュエル・アークハート・サリバンを選定した。損害賠償を求め提訴する可能性もあるという。
同事務所は３日の声明で、このグループがＡＴ１債の「名目元本総額の相当な比率」を保有すると表明。買収よりかなり前に同債に投資した大手機関も含まれると述べた。
フィンランド、4日にＮＡＴＯ加盟 ロシア北西部戦力増強を表明
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日、フィンランドが４日付でＮＡＴＯに加盟すると表明した。ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けフィンランドと共に加盟申請したスウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認しておらず、ＮＡＴＯはスウェーデンの加盟実現も急ぐ。
ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで記者団に対し「４日にフィンランドを３１カ国目の加盟国として迎え入れ、ＮＡＴＯはより強固になる」と表明。フィンランドの加盟は「歴史的」な動きだとし、「ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯを縮小させるという明確な目的を持ってウクライナ侵攻に踏み切ったが、その正反対の結果になった」と語った。
フィンランド大統領府は、ニーニスト大統領が加盟式典に参加するためブリュッセルを訪問すると明らかにした。
アングル：チャットＧＰＴ、欧州で規制強化検討へ 伊がきっかけ
イタリア当局が３月３１日に米新興企業オープンＡＩが開発した対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の一時的な使用禁止を発表したことで、他の欧州諸国のデータ保護当局でもチャットＧＰＴに対する規制強化の必要性やイタリアの動きに同調する是非について検討する動きが広がっている。
米小売り大手ウォルマートは、国内５カ所の電子商取引（ＥＣ）向け倉庫で２０００人以上の人員削減を実施する。ブルームバーグが３日、ウォルマートの当局への提出書類を基に伝えた。
対象となるのは、テキサス州（１０００人超）、ペンシルベニア州（６００人）、フロリダ州（４００人）、ニュージャージー州（２００人）の各施設。カリフォルニア州でも削減を予定する。
オランダで乗客少なくとも５０人が乗った旅客列車が貨物列車と衝突して脱線した。当局の４日未明の発表によると数人が「重傷」を負い、火災も発生した。
ＡＮＰ通信によると、旅客列車の先頭車両が脱線し、車両後部で火災が発生した。
韓国半導体大手ＳＫハイニックスは転換社債の発行により１７億ドルを調達した。４日に規制当局に提出した資料で明らかにした。
調達した資金は半導体製造の材料費などの運営費に充てる。
発行株式の２．８％に相当する２０１０万株の自己株式が転換の可能性があるとした。
ロイターが確認した別のタームシートによると、社債はシンガポール市場に上場し、表面利率は１.７５％で２０３０年に満期を迎える。
オーストラリアの情報機関トップであるアンドリュー・シアラー氏は４日、米国の技術的優位性が損なわれつつあるとの見解を示した。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が主催した技術関連会議で述べた。
会議では、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が中国に対抗するため、量子・極超音速技術で協力する必要があるとの意見も出た。
シアラー氏は、インド太平洋地域のパワーバランスが米国とその同盟国からシフトし始め、抑止力が損なわれつつあると指摘。「長年の技術的優位性が損なわれ始めており、場合によっては完全に失われている」と語った。
Ｇ２０内で浮上の「グリーン水素」の定義緩和、議長国インドは反対
２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で一部先進国が、製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン水素」の定義を緩め、排出量が少なければグリーン水素と見なすよう求めていることについて、議長国インドは反対の立場を取っている。インドのシン電力相兼再生可能エネルギー相がロイターのインタビューで語った。
インドは再生可能エネルギーだけで製造されたグリーン水素の取引を対象とする「可能で最良な規格の組み合わせ」を提案しているという。
シン氏は「エネルギー転換や脱炭素の素晴らしさを説いてきた国が、なぜ低炭素案を支持するのか。クリーンかクリーンでないかの二者択一だ」と述べた。インドはシン氏が妥当だと考える定義案を提示し、複数の国と協議したという。
インドの言い分は、きわめて前衛的な環境過激派の欧州の政治家のような言い分です。
「クリーンかクリーンでないかの二者択一だ、」って部分は特にね。
私はインドの主張に賛同します。合成燃料の件もそうだが、既得権益を守ろうとすると、中途半端になって効果が薄いよ？
今は100年に1度の「大変化」の時代、もはや古いしがらみは脱ぎ捨てよう！
ウクライナ軍は４日、ロシア軍が夜間に発射したイラン製ドローン（無人機）１７機のうち１４機を破壊したと発表した。１３機は同国南西部オデーサの上空で破壊されたという。
ウクライナ軍司令部はメッセージアプリ「テレグラム」で、ドローン攻撃は合計１７回記録され、おそらくアゾフ海の東部沿岸地域からの攻撃と思われると発表した。
イラン製ドローンは一旦尽きたといわれてましたが、再手配したんですね。。
英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）は４日、政府のハッカーらが過激派や国家の支援を受けた虚偽情報拡散行為や選挙介入の試みに対する作戦を実行したと発表した。ＧＣＨＱがサイバー攻撃を報告するのはまれ。
作戦は、２０２０年に設立された秘密ハッキング部門の「国家サイバー部隊（ＮＳＦ）」が過去３年にわたり実施したという。
ＧＣＨＱのフレミング長官は「ますます不安定で連動性が高まっている世界において、真に責任あるサイバー大国であるためには、国家はサイバー空間で敵と戦い、競争できなければならない」と述べた。
イギリスがゲロった、国家によるサイバー空間での戦闘の報告は世界初ですねえ。
ユニクロって高額なイメージがあるので、百貨店の小売りの売り上げ減少と同じくらいのイメージがあったので、まだ強いですねえ。
安売り店のスーパーの方が売り上げ減少し始めています。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、長期金利0.415％ 弱めの10年債入札が重し
国債先物は続落で引け、長期金利0.415％ 弱めの10年債入札が重し
国債先物中心限月６月限は前営業日比２３銭安の１４７円４８銭と４営業日続落して
取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同５．０ベーシスポイント（ｂｐ）
上昇の０．４１５％。１０年債入札が弱めの結果となり、相場の重しとなった。
ついに、長期国債の利回りが０．４％台まで復活。＝債券価格が下落。０．５％は来週か、少なくとも今月中。
東洋建、24年3月期の配当63円に 25年度までの配当性向100％
東洋建設は４日、今期（２４年３月期）の配当予想を６３円にすると発表した。２３年度から５年間の中期経営計画では、当初３年間の配当性向を１００％とする。４年目以降は自己資本比率４０％を目安に積極的な配当を継続する。いずれも下限は５０円。
３月２３日の中期経営計画発表時点では、期間中の配当性向は従来（２０─３０％）の倍以上で下限５０円としていた。
ロイター記事になったのが引け後。
今日の引け後の東洋建設の終値は927円。3月末で権利落ちした時点での配当は25円。配当率２．７％。来春の配当63円は、一気に倍増以上。先月末の経営計画発表時（配当下限50円）にも900円くらいだった株価が一気に反応し、960円超えしています。ただ、その後続かず。。。株を集めてる筋が蓋している？
売り上げ好調でもないのに。。。企業防衛でしょうか？しこたま内部留保があるんでしょうねえ。
原油価格、24年4月までに100ドルに 減産受け＝ゴールドマン
米ゴールドマン・サックスは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの減産により原油市場で今年供給が大幅に不足し、２０２４年４月までに価格が１バレル＝１００ドルへ上昇する可能性があると予想した。
またＯＰＥＣの価格決定力が高まっているとの見方を示した。
インフレ長期化、ってことでしょうか？原油高インフレ不況があるかもしれませんねえ。
ＩＮＣＪ、ルネサスの保有比率10.5％に 自己株公開買い付けに応募
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は４日、ルネサスエレクトロニクスが実施した自己株の公開買い付けに応募し、保有比率が１２．４％から１０．５％に低下したと発表した。
スイスの金融大手クレディ・スイスは４日、最後の株主総会を開催し、アクセル・レーマン会長は同行が破綻寸前まで追い込まれたことを謝罪した。
クレディ・スイスはＵＢＳが救済買収し、１６７年の歴史に幕を閉じた。総会が行われたコンサート会場の外では抗議する人々が集まった。
【医療関連】
米国立老化研究所（ＮＩＡ）は、アルツハイマー病を研究するための大規模なデータベースを構築するプロジェクトに向こう６年間にわたり最大３億ドルを投じる。関係者がロイターに語った。米国民の７０─９０％について数十年間分の医療情報を記録できるデータプラットフォームの構築を目指している。
このプラットフォームは診察記録、保険金請求、薬局、携帯端末、センサー、各政府機関からデータを集める。
ＮＩＡのアルツハイマー病研究センター長を務めるニーナ・シルバーバーグ医師はインタビューで「実世界のデータこそ、われわれが治療の効果について多くの判断を下すために必要なものだ」と述べた。
独バイエル、ウクライナに6000万ユーロ投資へ＝ハベック副首相
独製薬大手バイエルは、ウクライナでの事業に６０００万ユーロ（６５４４万ドル）を投資する。
ハベック副首相兼経済相（気候政策担当）が、キーウ（キエフ）で行ったドイツの公共放送ＺＤＦとのインタビューで述べた。バイエルによる投資や建設資材の生産能力拡大などの事業を挙げたが、詳細には触れなかった。
不妊症、世界成人の約2割に影響、ＷＨＯが統一的なデータ収集要請
世界保健機関（ＷＨＯ）は３日発表したリポートで、世界の成人の６人に１人が少なくとも一度は不妊症を経験していると報告し、より統一されたデータを積極的に収集するよう各国に求めた。
リポートは、１９９０─２０２１年に行われた既存の調査を分析。その結果、世界の成人の１７．５％が不妊症の影響を受けていたことが分かった。
ＷＨＯのテドロス事務局長は「不妊症の影響を受けている人の比率は、治療へのアクセス拡大と、医療の研究や政策からこの問題が阻害されないための確実な措置が必要であることを示している」と述べた。
少子化は日本の社会性にあるのかと思ってましたが、世界規模で人類全体に広がっているんですね。
種が衰退の色を見せた、と言うことでしょうか？
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