【日系平均は反落で上げ続かず、為替は133円台に円高方向動く、長期金利は０．４６％に下落、先月末に受けた中国語検定の結果出ました。不合格。】
朝食準備しつつ、今朝はアマゾンで買ったこのカレーにしました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．７ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３５．９℃
１１０－６９
朝食
味噌汁は冷蔵庫保存してましたが今朝の分で最後でした。トマキュウサラダも今朝で最後になっていました。
5時半、朝食食べて仕事開始
今日は資源ごみの収集日で、瓶缶の日、が缶は缶コーヒーの空き缶が2個、瓶はポン酢の空きビンが1個、の計3本、しかなかったのでパスしました。
隔週で、瓶缶、とPETの収集日が交互に来ますが、瓶缶は二カ月に1回でも良いくらい。（ｗｗ
6時過ぎに洗濯して干しました。
12時過ぎに昼飯。
今日は水餃子×１０ などにしました。
15時に終業。
終業後外に出て、ポストを見ると、
一か月前に受験した中国語検定3級の試験（第108回）の結果が届いてました。
前回1年ちょい前の第104回の時と比べるとリスニングの平均点が低かったようです。
合格基準点がマイナス修正されていました。その分いれても全く届いていませんが。。（苦笑
その前回と点数は同じくらいなのは、進歩が無いともいえるけど、ある程度ラジオを1年通して聴くなど、勉強した甲斐はあったのか？な？
まぁあきらめず、ぼちぼちまた、いつか再々挑戦します。
なかなか仕事しながら、週末休日勉強では3級は厳しいです。4級は仕事で、会社での中国語勉強会があったので合格したようなもの。
その後、洗濯物を回収。
結局今日は、一日、晴れ間はわずかで薄曇りというか一日曇りでした。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．６ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：ー２００ｇ減
８４－６４
今日の歩数：１．５万歩余
今週の累計：８．２万歩余
明日はすっきり快晴になる、見込みです。本当かな？
【いろいろニュース、次回ＦＯＭＣまでに注視すべきは物価と信用＝米シカゴ地区連銀総裁、ＮＹ外為市場＝ドル下落、低調な指標が米景気後退懸念あおる、米国株式市場＝下落、低調な決算受けテスラなどに売り、日経平均は小反落、利益確定売り優勢 一時は年初来高値、午後3時のドルは133円後半へ下落、日銀会合前に円じり高、米ＦＲＢ、インフレ抑制の取り組み継続の必要＝ボウマン理事、米テスラ急落、マスク氏が値下げ継続示唆 他の自動車株にも売り、スペースＸの大型宇宙船、初の打ち上げ試験実施 発射後に爆発、3月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.1％、予想と一致、全国コアＣＰＩ、3月は＋3.1％で伸び率変わらず 食料品が下支え、サミットは核軍縮演説の歴史的機会、米大統領に元高官ら書簡、台湾海峡の両岸ともに中国に属する＝中国外相、世銀は数カ月内に一段の改革を、地方当局への融資など＝米財務長官、スーダン首都で激しい砲撃、軍とＲＳＦの停戦案受け入れ不透明、半導体製造装置のラムとＡＳＭＬ、中国向け販売が今年大幅増加へ、デサンティス知事24─25日に訪日、米大統領選の共和党有力候補、スーダンの準軍事組織ＲＳＦ、72時間の停戦に合意、ハンガリー、ウクライナ産はちみつなど禁輸拡大 ＥＵに支援要請、チリ大統領、リチウム産業の国有化発表、ブラジル財務相、電子商取引企業からの商品出荷に「デジタル税」提案、テスラ、米国で一転値上げ、カナダ、ＶＷの新電池工場誘致で巨額の公的支援決定＝政府筋、独、ポーランド・スロバキアへのパトリオット配備年内に終了、銅は向こう10年需要超過、新鉱山開発なければエネルギー移行に打撃、中国ＥＶ大手ＢＹＤ、チリに電池材工場を建設へ 2.9億ドル規模、中国リチウム輸出、第1四半期は前年比＋72％ 電池向け需要増、東京ガス23年3月期純利益2800億円に上方修正、前期比3倍、海外勢の中国債保有、3月に増加 資本流入継続へ＝外為管理局、米ツイッター、認証バッジ削除開始 ビヨンセやトランプ氏も対象、今年の中国ＧＤＰ予想、大手金融機関の上方修正相次ぐ、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、3月全国ＣＰＩは売り材料視されず、クレディＡＴ１債保有者、無価値化巡りスイス当局を提訴＝ＦＴ、欧州銀株の空売り、4月は一転10億ドルの損失 危機収束で、アングル：日本株「割安のわな」脱却へ、海外勢が注目する東証の圧力、ＷＨＯ、南ア・ケープタウンのワクチン技術移転拠点を開業】
次回ＦＯＭＣまでに注視すべきは物価と信用＝米シカゴ地区連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、５月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに注視すべき要因は物価と信用だとの考えを示した。アメリカン・パブリック・メディアの番組「マーケットプレイス」のインタビューで語った。
グールズビー氏は、先月の大手地銀破綻に伴う金融業界の混乱を受け、銀行の財務面で他に信用を落とす要因があるかどうかを注視していると発言。それが米経済が減速するかどうかにとって重要だと述べた。
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。２０日発表された一連の低調な米指標は米経済が景気後退入りする可能性が高いという見方を支え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に追加利上げを実施した後、利上げを停止するという観測が強まった。
米国株式市場は、電気自動車（ＥＶ）大手テスラや通信大手ＡＴ＆Ｔの決算が低調だったことを受け、下落して終了した。
ダウ工業株３０種 33786.62 -110.39
ナスダック総合 12059.56 -97.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4129.79 -24.73
フィラデルフィア半導体 3046.28 -0.10
ＶＩＸ指数 17.17 +0.71
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円２０銭安の２万８５６４円３７銭と、小幅に反落した。取引時間中の年初来高値を一時、更新する場面があったものの、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調な一方、政策期待などを支えに半導体関連株はしっかりだった。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１３３円後半。米金利の低下がドル安につながったほか、来週２８日の日銀会合をにらみ、円を買う動きもあったという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２０日、インフレ率は依然として目標の２％を「大幅に上回る」水準に高止まりしており、押し下げに向けて一段の取り組みが必要との認識を示した。
米テスラ急落、マスク氏が値下げ継続示唆 他の自動車株にも売り
２０日の米株式市場で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が１０％近く下落した。第１・四半期決算は値下げが重しとなり、粗利益率が約２年ぶりの水準に沈んだ上、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が値下げを継続する可能性を示唆したことから売りが優勢となった。
同社は時価総額５００億ドル超を消失した。テスラの値下げで価格競争が激化するとの懸念から、他の自動車メーカー株も売られた。
米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸは２０日、開発中の大型宇宙船「スターシップ」の無人の打ち上げ試験を初めて実施した。テキサス州にある宇宙基地「スターベース」から打ち上げられたが、機体下部の「スーパーヘビー」と呼ばれるロケットブースターが設計通り分離せず、発射後４分足らずで上空で爆発した。
爆発前の高度は約３２キロ。当初の計画では９０分間の飛行が期待されていた。
ただ、スペースＸの関係者はウェブキャストで、スターシップとスーパーヘビーが完全に統合した形で問題なく打ち上げることができたとし、今回の打ち上げ試験は成功したと表明。今回の打ち上げ試験によって重要なデータが豊富に得られ、さらなる試験を進めるための道を開くとした。
日本でも、どの国でも宇宙への挑戦は言語に絶するほど難しくお金もかかる、挑戦に失敗はつきもの、その失敗をどう生かすか、が失敗そのものよりも深刻で大事なこと。
失敗を恐れて何もしないことの方が、何も見える風景がかわらない得られる経験もない、言わば墓場あるいは穴倉生活に落ち込むと同じでゼロ成長の状態がつづくだけ、その方が生きとし生けるものにとって想像以上に恐ろしいこと。
3月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.1％、予想と一致
総務省によると、３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．１％となった。前月は同プラス３．１％だった。
ロイターがまとめた民間予測もプラス３．１％だった。
総合指数は前年比プラス３．２％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス３．８％だった。
全国コアＣＰＩ、3月は＋3.1％で伸び率変わらず 食料品が下支え
総務省が２１日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比３．１％上昇した。伸び率は前月と変わらず。前年に大幅に上昇した反動でエネルギー価格が下押し要因となる一方で、生鮮食品を除く食料や宿泊料が指数を支えた。
ロイターがまとめた民間予測の３．１％上昇と一致した。
米国の元軍縮担当高官数人を含む軍縮提唱者２４人が１９日、バイデン米大統領に書簡を送り、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で核軍縮への決意と、ロシアおよび中国との軍縮交渉に応じる用意を表明するよう求めた。書簡は公表されていないが、ロイターが確認した。
広島で行われるサミットはバイデン氏にとって「核戦争の恐怖を認め」、核軍縮目標を押し進め、「新たな軍拡競争を防ぐ具体的な方策」を約束する歴史的な機会になると、書簡は指摘。サミットで行う演説で、１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下が招いた「長きにわたる人類の苦しみ」と、核戦争が引き起こす世界規模の「大惨事」に言及するよう求めた。
大惨事、なんて緊張感の薄い、甘い言葉ですな、核戦争、即人類の絶滅、滅亡なのに惨事？って冗談ですか？生き残っていれば惨事って、後でも言うこともでき、悲しめるでしょうけどね。
その惨事の後には悲しむ人も思い出すこと人も無い懐かしむこともない事態が待っているだけ。
簡単に、「惨事」なんて言えるのか？核戦争と通常兵器の戦争の隔絶した違いについて、日本人でありながらわかってない人も多い。↑の発信元は米国の元軍縮担当高官数人を含む軍縮提唱者、みたいですが、核軍縮の重要性が本当にわかっているんでしょうか？それともロイター記者のミス？
中国の秦剛外相は２１日、台湾海峡の両岸ともに中国に属すると述べ、中国が自国の主権を主張するのは正当で適切との立場を表明した。
上海で開かれたフォーラムで発言した。
世銀は数カ月内に一段の改革を、地方当局への融資など＝米財務長官
イエレン米財務長官は２０日までにロイターに対し、世界銀行の改革について、数カ月以内に次の一歩を踏み出すよう主張していると明らかにした。民間や貧困国に融資する世銀グループの各機関に、市や地域の当局といった地方自治体への貸し出しを可能にする変更などが含まれる。
世銀の各出資者は先週、貧困削減の取り組みに加え、気候変動、感染症によるパンデミック（世界的流行）や紛争といった問題への対応能力を高める、改革第１弾の一連の措置を承認。イエレン氏は「非常に生産的」な協議だったと評価した。各出資者は現在、世銀が１０月にモロッコで開かれる年次総会に向けてさらなる行動を起こすと予想する。
半導体製造装置のラムとＡＳＭＬ、中国向け販売が今年大幅増加へ
半導体製造装置を手がける米ラム・リサーチとオランダのＡＳＭＬは今年、中国向けの販売が大きく増えるとの見通しをこのほど示した。米国では最先端の半導体を製造する装置の対中輸出は制限されているが、それ以外の半導体製造装置の輸出が伸びると見込んでいる。
米国は昨年１０月に中国の半導体部門に対する輸出制限を導入。オランダ政府は今年、中国向け輸出に関する新たな規則を施行する。ただこれらの規則は、対象が最先端の半導体を製造する装置に限定されている。
ラム・リサーチとＡＳＭＬは、中国の顧客が電気自動車（ＥＶ）、携帯電話、パソコンといった製品に組み込む半導体を製造する装置を購入していると説明した。
デサンティス知事24─25日に訪日、米大統領選の共和党有力候補
外務省は２１日、米フロリダ州のデサンティス知事が２４日から２５日まで訪日すると発表した。岸田文雄首相を表敬訪問するほか、林芳正外相との会談を予定している。
デサンティス知事は、２０２４年の米大統領選で共和党の有力候補として名前が挙がっている。
同知事は訪日後に韓国、イスラエル、英国を訪問すると発表している。
スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は、人道上の理由で７２時間の停戦に合意したと発表した。現地時間２１日午前６時から発効する。
ＲＳＦは声明で「停戦はイード・アル・フィトル（ラマダン明けの祝祭）と重なる。市民を避難させ、家族に会う機会を与えるため人道回廊を設ける」と表明した。
スーダンの正規軍は現時点でコメントしていない。
ハンガリー、ウクライナ産はちみつなど禁輸拡大 ＥＵに支援要請
ハンガリーは２０日、ウクライナ産の穀物に加え、蜂蜜や一部の肉製品の輸入を６月３０日まで禁止したと発表し、ウクライナ産穀物の中欧諸国通過を助けるよう欧州連合（ＥＵ）に「積極的」な支援を求めた。中欧諸国の生産者は安価なウクライナ産との競合を強いられている。
ブラジル財務相、電子商取引企業からの商品出荷に「デジタル税」提案
ブラジルのアダジ財務相は２０日、大手電子商取引企業からの商品出荷に「デジタル税」を課すことを提案した。
アダジ氏は「われわれは先進国の事例にならってデジタル税を追求していく。消費者は商品購入時に税金が免除され、企業が追加的なコストを転嫁せずに徴収することになる」と述べたが、それ以上詳しい内容は明らかにしていない。
政府は今週、最高５０ドルまでの個人間のインターネットを通じた商品売買に課税する案を撤回している。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２０日遅く、ＥＶの「モデルＳ」と「モデルＸ」の米国販売価格を引き上げた。
同社は今週、今年６回目の値下げを実施したばかり。
朝令暮改、って言うのでしょうか？カオスって言ううんでしょうか？
こんな棺車の会社の車を買う奴の気がしれない。。。
カナダ政府は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の電池工場誘致のために最大１３０億カナダドル（９７億米ドル）の補助措置と７億カナダドルの助成金を提供することを決めた。政府筋の１人が２０日明らかにした。
銅は向こう10年需要超過、新鉱山開発なければエネルギー移行に打撃
世界の銅需要は向こう１０年で供給を超過し、新しい鉱山が開発されない限り、グリーンエネルギー移行の取り組みにも打撃を与えかねない――。今週開催された世界銅会議では、業界幹部やアナリストからこうした懸念が示された。
中国ＥＶ大手ＢＹＤ、チリに電池材工場を建設へ 2.9億ドル規模
世界最大の電気自動車（ＥＶ）メーカーである中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、チリ北部のアントファガスタに２億９０００万ドル規模のリチウムイオン電池カソード材工場の建設を計画している。チリの産業開発公社（ＣＯＲＦＯ）が発表した。
ＣＯＲＦＯによると、チリ政府は「ＢＹＤチリ」を適格リチウム生産者に指定。炭酸リチウム割当で優遇価格を受けることができるという。
記事にある様に、今日、前述のように、チリはリチウム産業の国有化を発表したばかり。。
中国リチウム輸出、第1四半期は前年比＋72％ 電池向け需要増
中国の第１・四半期の水酸化リチウムの輸出は、バッテリー向けの海外需要拡大と価格下落に支えられ、前年同期比７２％増加した。
中国税関当局データによると、第１・四半期の水酸化リチウムの輸出は３万０２０６トンで、前年同期の１万７５５９トンを上回った。
３月の輸出は前年比７７％増の１万０２３５トンだった。輸出総額は５億９１７０万ドルで、１トン当たりの平均価格は５万７８１３ドルと国内市場価格よりも高い。
東京ガス23年3月期純利益2800億円に上方修正、前期比3倍
東京ガス＜9531.T＞は２１日、２０２３年３月期の連結当期純利益を従来予想の２３６０億円から２８００億円に上方修正した。前期実績９５７億円の約３倍弱に膨らむ。ガス事業の費用を想定より抑えることができたためと説明している。
中国国家外為管理局の報道官は２１日、海外勢が３月にオンショア人民元建て債券の保有高を増やしたと指摘、景気回復の兆しが出る中、今後さらに資本流入が拡大するとの見通しを示した。
米ツイッター、認証バッジ削除開始 ビヨンセやトランプ氏も対象
米ツイッターは２０日、アカウントが利用者本人のものであることを示す認証バッジを削除し始めた。これを受け、米歌手ビヨンセさんやローマ教皇フランシスコなどの著名が認証バッジを失った。
一方、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）選手のレブロン・ジェームズさんや米作家スティーブン・キングさんなどのアカウントにはまだ認証バッジが残っている。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは２１日、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を５．５％から６．３％に上方修正した。
第１・四半期の大規模な信用供与で今後数四半期、循環的な成長の勢いが増すと分析。経済再開以降、個人消費主導で力強い回復が進んでいることが今週発表の好調な第１・四半期ＧＤＰ統計で確認されたと指摘した。
政府系の北京日報は２０日、北京市の域内総生産が第１・四半期に前年比３．１％増加したと報じた。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、3月全国ＣＰＩは売り材料視されず
国債先物は続伸で引け、3月全国ＣＰＩは売り材料視されず
国債先物中心限月６月限は前営業日比２３銭高の１４７円７１銭と続伸して取引を終えた。米金利の上昇一服で買いが先行した。高い物価指標は売り材料視されなかった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ低下の０．４６０％。
残念ながら週末の今日、長期金利は下がってしまいました。。最終、０．４６％
スイス金融大手クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」１７０億ドル相当がＵＢＳによる救済買収で無価値化した問題で、このうち４５億ドルの保有者がスイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）を相手取り提訴した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
原告は訴状で、ＦＩＮＭＡがクレディ・スイスにＡＴ１債の無価値化を指示したことは違憲だと主張しているという。
４月に入り欧州銀行株の空売りで損失が膨らんでいる。３月に大幅な収益をもたらした「クレディ・スイスショック」が収まり、好決算期待が広がっていることが背景。
分析会社オルテックスの推計で損失額は１０億ドル。３月は１年余りぶりの高水準となる２７億ドルの収益を生んでいた。
アングル：日本株「割安のわな」脱却へ、海外勢が注目する東証の圧力
日本でにわかに企業統治が話題を集め、何十年も反応してこなかった株式市場を目覚めさせるとともに、多くの外国人投資家を引き寄せつつある。
タイミングの悪さがあるので、買いが続くかどうか？
（医療関連）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、南アフリカのケープタウンに設立したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの技術移転拠点を正式に開業した。この拠点は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に、中低所得国にｍＲＮＡワクチンを行き渡らせるようにする目的で設立された。
ＷＨＯは２０２１年、中低所得国に新型コロナワクチンの生産ノウハウと免許を供与するための概念実証試験のプロジェクトに、南アのバイオ医薬品会社アフリジェン・バイオロジクスとワクチンメーカーのバイオバックを選んだ。
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