【人間ドック、いくつか注意点あるが深刻ではない、と言っても脳梗塞とか心筋症の既に発症済みの方が深刻っていうね、世界の海面水位が過去最高、上昇ペース90年代の2倍。昨日の統一地方選、国政選挙の補欠選挙等結果「好ましからざる団体」自民教勢力が権力維持。何だか、日本人及日本文化の劣化進行。今後この権力者どもが進める、増税とか軍拡化、原発推進による放射能汚染地域の拡大、放射能ゴミの国土のゴミ屋敷化、権力者による国の私物化といったことになるのに、よく自民教に票を入れるよな。あとになって文句言っても既に遅く、という想像力が乏しい。それとも山上君、木村君の後に続くつもりの自虐的な投票の結果？日系平均は続伸でも弱い上げ、為替は134円前半、長期金利は０．４６５％】
今日は人間ドックです。起床時刻は、在宅する際とほぼ同じです。
人間ドックに持って行くため、起きてすぐ、採尿して
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．９ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３５．７℃
１２８－７６
測定を終えて、朝食無しで、６時過ぎに人間ドックの病院に向かって家を出ました。
気温：１９℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：４１．４ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
病院が開くのは７時半ですが、うちから病院まで、熊本市の中心部を突っ切ります。渋滞が激しいです。片道１５ｋｍちょっとですが、時間がかかります。
ちょうど７時半に病院の駐車場に到着。ほぼ想定通り。
受付をして人間ドック。
午前の部は最後が胃カメラですが。私にはありがたいことに、静注される鎮静剤が激しく効くので、胃カメラは気付いた時に終わっています。（苦笑）
そのかわり、検査終えてあと、しばらくは文字通り、ふらふらです。
１２時半に昼飯。熊本に１６年前に引っ越して以降この病院の食堂で人間ドックですが、この食堂の食事の質の高さが決め手でもあります。
私は今日は和食にしました。
晴れていると見晴らし良いのですが。。
気になるのは、腹部大動脈の石灰化、胃のポリープ。前立腺ちょっと肥大、
くらいでしょうか、、再検査はなく、経過観察です。ほか、昨日書いたように、体重がこの１年で２．５ｋｇくらい増えていることです。しっかり指摘されてます。前立腺はエコー（超音波）で出てきた画像で径を出すときに３０ｍｍという閾値があるらしく、この径線の引き方次第で３０ｍｍを超えて肥大警戒、ということになるらしい
が、私の場合、後の医者のレビューによると微妙で、前回の画像と比べてかわんないから気にする必要はないんじゃない？と言われました。ヲイヲイ。胃のポリープも探せばいくつもでてくるかもだけど、一か所膨らみがあったらしく、これも微妙だよね、と言われました。（ヲイヲイ）
逆流性食道裂孔も毎年あり、今回もGradeCになっていました。よく噛んで食べ、食後横になったりしない様に、という注意があったくらい。よく嚙んで時間をかけて食べ、というあたりはたしかにねえ、、、いつも飲みこんでいますからねえ。。（苦笑
その他、特にメタボでもなく、他の部分で、これら以外では注意点はありませんでした。
この先の１年、よく噛んで、減量頑張ろうキャンペーンしましょうかねえ。
その後帰宅しましたが、途中立ち寄ろうと思ったお店を間違って直進し通り過ぎてしまい断念。
朝は曇りだった空が、午後は雨が降ってました。小雨でしたが。空模様は冬色でした。
家に着いたは１５時過ぎでした。
EV航続可能距離：６０ｋｍ（ー３ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７０４ｋｍ（ー６５ｋｍ）
気温：１７℃
ＯＤＯ：＋２５ｋｍ
燃費：３６．８ｋｍ／Ｌ（ー４．６ｋｍ／Ｌ） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
帰り道も小雨が降っており、寒かった。
帰宅後、TVを見ると、昨日の選挙の結果が出ていました。
あほらしい。ふざけた結果でした。
「好ましからざる団体」の自民教勢力が権力維持したようです。僅差でも権力を握れば、権力者側は僅差なんてきにせず横暴になりますそれが今の自民教政権の日本。地方でも自民教影響下の下っ端でも権力勢力を築きますので、このあとの国政選挙に大いに効いてくるでしょう。
何だか、日本人及日本文化の劣化進行を見る様です。
今後この自民教徒ポンコツ権力者どもが進める、増税とか軍拡化原発推進による放射能汚染地域の拡大あるいは放射能ゴミの国土のゴミ屋敷化拡大 廃炉の税負担化、、権力者による国の私物化といったことになるのに、投票したあとになって文句言っても既に遅いこと。今、その想像力を働かせるべきなのに、想像力が乏しい。それとも事後、山上君、木村君の後に続くつもりの自虐的な投票の結果なのだろうか？
と思ったりしてみる。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．５ｋｇ
今朝比：＋６００ｇ増
昨晩比：＋５００ｇ増
１１１－８０
今日の歩数：6000歩余、病院内を歩きまわって、検診しまわってたので、こんなものでしょう。
明日は出勤ですが朝からずっと雨らしいです。イヤ~ン。
【いろいろニュース、米テスラ、国内主力市場のカリフォルニア州でシェア縮小、米ベッド・バスが破産法申請、資金繰り行き詰まりで、Ｇ７が全面禁輸なら「穀物合意終わる」、ロシアが警告、米共和党の債務上限法案、下院で今週採決、独ＶＷ、加政府とＥＶ電池工場に148億ドル投資 米税優遇に対応、Ｇ７農相会合、黒海穀物合意の延長求める ロシアを非難、中国大使、ウクライナ主権を疑問視 仏・バルト3国が反発、ソフトバンクＧ傘下の英アーム、独自の半導体試作へ＝ＦＴ、米商業銀行の預金残高、直近週は小幅減少 中小行からの流出は一服か、中国がマイクロン製品禁止なら不足穴埋め自粛を、米が韓国に要請＝ＦＴ、ヘッジファンドに資金流入、四半期では22年初め以来＝米調査会社、バイデン氏、「環境正義」の大統領令に署名、米アルファベットＣＥＯ、22年報酬2億ドル超 社員中央値の800倍、ウーバーがロシア撤退、合弁配車事業持ち株を7億ドルで売却、バンガード、3月混乱期に大手銀債券購入 「全面リスクオンまだ」、ＮＺに近いケルマデック諸島地域でＭ7.3の地震、大津波の恐れなし、ロシア、バフムトで前進と主張 ウクライナ側「前線維持」強調、補選結果は叱咤激励、今は解散考えていない＝岸田首相、世界の海面水位が過去最高に、上昇ペース90年代の2倍＝国連報告、ブラジル大統領、ウクライナ巡る発言で釈明 「機嫌取り」否定、ロシア、元とルーブル建てのエネ輸出決済継続へ＝副首相、米、ロシアの制裁逃れ阻止へ情報共有 欧州の銀行などと、米持続可能ファンド、第1四半期に52億ドル流出＝モーニングスター、ロシアの富豪、総資産が前年比1520億ドル増＝フォーブス誌、スリランカＣＰＩ、3月は前年比＋49.2％に減速 昨夏以来の50％割れ、不動産価格、今のところ明確な割高感観測されず＝植田日銀総裁、日本がロシアに抗議、千島連盟を「好ましからざる団体」に指定、各国がスーダン退避急ぐ、米英外交官は避難 戦闘継続で負傷者情報も、米ＰＥのシルバー・レイク、独ソフトウエアＡＧに買収提案、米企業幹部、需要回復に自信 景気後退懸念やや後退、韓国、銀行に国際的ストレステスト実施へ、ＨＳＢＣのアジア事業分離案、ＩＳＳも否決推奨、デサンティス氏、日本の防衛力強化を評価 岸田首相と会談、中国、欧州との協力は「無制限」 対ロシアと同様＝駐ＥＵ大使、クリミアのセバストポリに無人機攻撃、黒海艦隊が撃退＝親ロ派知事、スーダン退避第1便がベルリン到着、101人避難＝独軍関係者、金融庁、議決権行使結果のエクセルでの公表を呼び掛け 比較容易に、クレディＳ、第1四半期に680億ドルの資金流出 現在も反転せず、ＹＣＣ正常化の条件、物価見通しに「確度」も必要＝植田日銀総裁、中国の石炭火力発電、第1四半期の承認急増＝環境保護団体、オーストラリア、防衛戦略見直し 長距離精密攻撃を優先へ、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、方向感乏しい展開、日経平均は小反発、内需株しっかり 決算にらみ様子見も、午後3時のドルは小幅高134円前半、日米金利差拡大を意識、ニデック、24年3月期営業益約2.2倍へ 23年1―3月期は想定以上の赤字、ＵＢＳ、最高リスク責任者の交代延期 クレディＳ買収で、半導体・蓄電池・工作機械、外資規制の対象に 5月24日から適用、中国とシンガポール、合同軍事演習実施へ 21年以来、インド石油輸入、ＯＰＥＣのシェア22年ぶり低水準 ロシア産急増、、】
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのシェアが主要市場の米カリフォルニア州で大幅に縮小した。積極的な値下げにもかかわらず販売台数は伸び悩んでいる。
カリフォルニア州のエネルギー委員会が公表したデータに基づきロイターが算出したところ、テスラの同州でのシェアは第１・四半期に５９．６％となり、２０２２年通年の７２．７％から大幅に縮小し、１７年以降で最も低い水準となった。
一方、競合相手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や、現代自動車傘下の起亜のシェアは１桁台ながら拡大している。
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２３日、事業存続に必要な資金を確保できなかったとしてニュージャージー州の裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した。
１９９０年代に人気の店となった同社だが、近年は自社ブランド拡大戦略が失敗して需要が減少。昨年そうした戦略を転換したものの効果がなく、１１月２６日までの四半期の売上高は３３％も落ち込んだ。
独ＶＷ、加政府とＥＶ電池工場に148億ドル投資 米税優遇に対応
カナダ政府とドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、オンタリオ州セントトーマスに建設する巨大電池工場に２００億カナダドル（１４８億ドル）超を投じると発表した。
ＶＷは建設のため最大７０億カナダドルを投資する計画。カナダ政府は２０３２年まで最大１３２億カナダドルの税控除を適用する。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）による１キロワット時３５ドルの生産補助金に匹敵するという。
さらに、オンタリオ州政府もＶＷに対して５億カナダドルを投資し、周辺地域のインフラ整備に数億ドル拠出するという。
トルドー首相は記者団に対し「このプロジェクトがもたらす経済効果は、５年以内に政府の投資額に匹敵するものになるだろう」と期待を示した。
宮崎で開かれた主要７カ国（Ｇ７）農相会合は２３日、２日間の日程を終えて共同声明を発表し、黒海経由のウクライナ産穀物輸出の「延長、完全履行、拡大」を求めた。
ロシアは自国の穀物・肥料輸出促進に向けた要求リストが満たされていないとして、５月１８日以降の合意継続を認めないことを強く示唆している。
Ｇ７各国は「食料を不安定化の手段として、また地政学的抑圧の道具として利用しようとするロシアの試みをわれわれは非難し、ロシアによる食料の武器化によって最も影響を受ける人々に対して連帯して行動・支援するというわれわれのコミットメントを再確認した」と表明。農地の地雷除去や農業インフラの再建に関する専門知識の提供を含め、ウクライナの復旧・復興を支援する用意があるとした。
フランスやウクライナ、バルト３国は、中国の盧沙野・駐フランス大使がウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈したことに反発した。
盧大使は２１日に放映された仏テレビのインタビューでクリミアがウクライナの一部かどうかを問われ、歴史的にロシアの一部だったが、ソ連の最高指導者だったフルシチョフ書記長によってウクライナ領になったと答えた。
「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と述べた。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、年内の新規株式公開（ＩＰＯ）に続いて新規顧客獲得と成長促進を図るため、自社製品の能力をアピールする独自の半導体を開発している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日に報じた。
ＦＴによると、アームは開発に向け製造パートナーと組む。モバイル機器、ノートパソコンなど向けのプロトタイプ半導体の開発を主導する「ソリューション・エンジニアリング」チームを新たに立ち上げたという。
業界幹部は、アームがこの半年以内に着手した最新半導体について、これまで以上に「先進的」だと指摘。ただ、販売やライセンス供与の計画はなく、試作品に取り組んでいるに過ぎないという。
こう言った試作でも、デバイスの開発部分に日本の半導体製造会社が関われないのは後進国の悲哀でしょうね。
米商業銀行の預金残高、直近週は小幅減少 中小行からの流出は一服か
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日発表した１２日までの週の全商業銀行預金残高（季節調整前）は１７兆３８００億ドルで、前週の１７兆４３００億ドルを下回った。
ただ小規模銀行の預金は横ばいとなり、先月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの破綻をきっかけとした中小行からの預金流出は収まってきた気配がうかがえる。一方、最上位２５行はほぼ全行で預金が減少した。
中国がマイクロン製品禁止なら不足穴埋め自粛を、米が韓国に要請＝ＦＴ
米政府は、中国が米マイクロン・テクノロジー製半導体の販売を禁止した場合、中国で供給不足が生じても穴埋めしないようメーカーに働きかけることを韓国に要請した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２３日に報じた。
韓国の尹錫悦大統領は２４日から訪米を予定している。
中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は先月、マイクロンが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると発表。マイクロンは調査に協力し、業務は通常通りだとしている。
ＦＴによると、米政府は中国がマイクロン製品を禁止した場合の対応について、サムスン電子やＳＫハイニックスに中国への販売拡大自粛を促すよう韓国側に求めた。
ヘッジファンドに資金流入、四半期では22年初め以来＝米調査会社
ヘッジファンドが第１・四半期に９１億ドルの新規資金を引き入れ、四半期ベースでは２０２２年初め以来の資金流入となったことが分かった。米調査会社ヘッジ・ファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が２１日にデータを公表した。
アナリストによると、昨年のヘッジファンド業界のリターンが比較的好調だったことから一部の投資家がリターンを追い求めた可能性がある。
バイデン米大統領は２１日、「全ての国民のための環境正義」の実現へ向けて各政府機関に取り組むよう指示する大統領令に署名した。環境汚染や気候変動によって大きな打撃を受けた地域社会の生活改善を目指す。
大統領令は、ホワイトハウス内に環境正義を担当する新たな部署を設置し、政府機関にまたがる取り組みの調整役を担う。仮に連邦政府の施設から環境汚染物質が放出された場合には地域社会に通知することを義務付ける。
バイデン氏はホワイトハウスでの署名に際し、環境活動家や議員らに対し「これは人々の健康、地域社会の健康、地球の将来に関するものだ」と述べた。
米アルファベットＣＥＯ、22年報酬2億ドル超 社員中央値の800倍
米アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０２２年に約２億２６００万ドルの報酬を受け取ったことが、証券当局への２１日の提出文書で明らかになった。従業員給与の中央値の８００倍以上に相当する。
文書によると、ピチャイ氏の報酬のうち約２億１８００万ドルは株式報酬だった。
アルファベットは世界各国で人員削減を進めており、今年１月には全従業員の６％に当たる１万２０００人を削減する計画を明らかにした。
ロンドンやチューリヒのオフィスでは人員削減に抗議するストライキも起きている。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスは２１日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェア・スクーターレンタルの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を７億０２５０万ドルで取得したと発表した。ヤンデックスは同事業の単独オーナーとなり、ウーバーはロシア市場から撤退する。
資本流出とウクライナ戦争を巡る対ロシア制裁の観点から、ロシアからの企業撤退には政府委員会の承認が義務付けられている。ヤンデックスによると、今回の取引は承認取得済み。
バンガード、3月混乱期に大手銀債券購入 「全面リスクオンまだ」
世界２位の大手資産運用会社であるバンガードは、３月の銀行業界混乱で割安となった大手銀行債券へのエクスポージャーを増やした。ロイターが報告書を確認した。
債券グループのグローバル責任者らが執筆した報告書は「銀行のトラブルは魅力的なバリュエーションで大手銀行を追加する短い機会を提供した」と指摘。「われわれは問題を抱えた銀行へのエクスポージャーはほとんどなく、金融システムに対するシステミックリスクの証拠も見受けられない」としている。
バンガードは、債券市場のボラティリティーが今後数カ月続くと予想。売られ過ぎの債券を買い入れる機会が増える可能性があるものの、年内の景気後退入りを見込んでいるため、債券ポートフォリオにリスクを追加することへの慎重姿勢を崩していない。
報告書は「全面的なリスクオンの時期はまだ到来していない」とした。
ＮＺに近いケルマデック諸島地域でＭ7.3の地震、大津波の恐れなし
世界の海面水位が過去最高に、上昇ペース90年代の2倍＝国連報告
ロシアのノバク副首相は２２日、エネルギー輸出の支払いを今後も自国通貨ルーブルや人民元で受け取る方針を示した。
ロシアは、昨年２月のウクライナ侵攻に伴う制裁に対抗してビジネスや文化面で西側と関係を断ち切る姿勢を取り、米ドルやユーロからの脱却を目指している。
一方、エネルギー需要の高い中国やインドなど友好国と見なす国々とは関係強化を図っている。
米持続可能ファンド、第1四半期に52億ドル流出＝モーニングスター
投資調査会社モーニングスターのデータによると、投資家は第１・四半期に米サステナブル（持続可能）ファンドから５２億ドルの資金を引き揚げた。この１年間で流出を記録したのは３四半期目となる。
ブラックロックのＥＴＦ（上場投資信託）「ｉシェアーズＥＳＧアウェアＭＳＣＩ米国ＥＴＦ」だけで６５億ドル失った。
バンガードとブラックロックのその他ＥＳＧファンドは、２月にローンチした新規参入のＧＭＯリソース・トランジションとともに依然としてフロー獲得リストの上位を占めているが、純流出を食い止めるのに十分ではなかった。
フォーブス誌ロシア版によると、ロシアの富豪は今年、総資産が５０５０億ドルとなり、昨年の３５３０億ドルから１５２０億ドル増えた。高い天然資源価格が追い風となり、ロシアのウクライナ侵攻直後の大きな落ち込みから持ち直した。
侵攻前の２０２１年の６０６０億ドルに比べると減少している。
フォーブスに掲載されたロシア富豪の人数は昨年より２２人増えて１１０人になった。
掉尾の一振でしょうかね、あるいは、断末魔の叫びか。
スリランカＣＰＩ、3月は前年比＋49.2％に減速 昨夏以来の50％割れ
日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で足元の不動産価格について「今のところ明確な割高感は観測されてはいない」と述べた。
階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、単月で初めて１億円を突破した。
まぁ何と比較しての割だかというか、でしょうが、植木君のポンコツぶりが、垣間見えます。所詮、学者。
植木君、信頼に値しない、ねッ！。
自民教も日本人、日本文化にとって「好ましからざる団体」です。
各国がスーダン退避急ぐ、米英外交官は避難 戦闘継続で負傷者情報も
米英両軍は、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンから外交官など政府職員を退避させた。他の各国も自国民の国外避難を急いでいる。
スーダン軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」はラマダン（断食月）明けの祝祭合わせ２１日から３日間の停戦に合意していたが、軍の本部や閉鎖中の空港を中心に首都ハルツームでは２３日も戦闘が続いた。
双方は、自国民を退避させようとしていたフランスの車列に対する襲撃について互いを非難。フランス人１人が負傷したという。
米国で第１・四半期決算の発表が本格化しつつあるが、経営陣からは需要は底堅いとの説明や景気後退は穏やかなものにとどまるとの見方を示され、投資家は安堵している。
英金融大手ＨＳＢＣにアジア事業分離を含む戦略的選択肢の検討を求めた筆頭株主の平安保険の提案について、議決権行使助言会社ＩＳＳは否決を推奨した。
ロイターが閲覧した投資家向けメモで、ＩＳＳは平安保険の提案が「詳細な根拠を欠いている」と指摘した。
この件を巡っては、グラス・ルイスも否決を推奨している。
中国の傅聡・駐欧州連合（ＥＵ）大使は２４日に掲載された中国紙「澎湃新聞」のインタビューで、欧州や他の国との協力に「制限はない」とし、ロシアとの「無制限」の関係と同様だと述べた。
傅氏のインタビューがいつ行われたかは不明だが、中国を巡っては盧沙野・駐フランス大使が２１日に放映された仏テレビのインタビューでウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈し、フランスやウクライナ、バルト３国の反発を招いたばかり。
クリミアのセバストポリに無人機攻撃、黒海艦隊が撃退＝親ロ派知事
ロシアの黒海艦隊が２４日、クリミア半島のセバストポリ港に対するドローン（無人機）攻撃を撃退したと、ロシアに任命された知事が明らかにした。
セバストポリのラズボザエフ知事は「最新情報によると、水上無人機１機が破壊され、もう１機は自爆した」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、「市内は現在、静かだ」とした。被害は報告されていないという。
金融庁、議決権行使結果のエクセルでの公表を呼び掛け 比較容易に
金融庁は、開示データの２次利用が行えるように、機関投資家の議決権行使結果をエクセルやＨＴＭＬ形で公表するよう呼び掛けている。
金融庁が２１日に公表した「資産運用高度化プログレスレポート」では、機関投資家が個別の投資先企業や議案ごとに議決権行使結果を公表することは「スチュワードシップ活動の実効性を評価・分析するための有益な情報になり得る」と評価。ただ、多くの場合、資産運用会社のホームページ上でＰＤＦファイルで開示されていることから、第３者が議決権行使結果をデータとして活用し、分析することが難しい状況にあり、エクセルなどでのデータ開示が行われ、客観的な分析が進む必要があるとした。
クレディＳ、第1四半期に680億ドルの資金流出 現在も反転せず
スイスの金融にもはや、信用がないのに、当たり前、といえば当然。
むしろ、680億ドルくらいの流出で済んでいるのか？というほうが驚き。
いくらUSBに買われたといっても、債券の権利をなおざりにするような会社に信用が続くと思えません。
そのうち「スイス銀行の預金は一切無価値」、と言い出すかもしれないのに（ｗｗｗ
堅実なスイスのくせに、やり方がまずすぎます。道理や筋道を無視しすぎ。
ＹＣＣ正常化の条件、物価見通しに「確度」も必要＝植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で、基調的な物価見通しが改善しイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるためには、物価見通しが２％前後となるだけでなく、見通し実現の確度が必要との認識を示した。
ポンコツの植木君も、データを改ざんしそう。物価なんて、おれが言うとおりにしかなんねーよ、って感じ。
俺の言う数字が物価だ、と言わんばかり。
植木君の目では、日本の現在は物価上昇率の基調が２％を下回っている
だ、そうですよ
あほらしい。なんでもあり、だな。
環境保護団体グリーンピースは２４日、中国の地方政府が今年第１・四半期に建設を承認した石炭火力発電設備の容量が少なくとも２０．４５ギガワットに達し、２０２１年通年を上回ったと表明した。
気候変動問題よりエネルギー安全保障が優先されているという。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、方向感乏しい展開
国債先物は続伸で引け、方向感乏しい展開
国債先物中心限月６月限は、前営業日比６銭高の１４７円７７銭と続伸して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ上昇の０．４６５％。４月米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が１１カ月ぶりの高水準となり前週末の米金利が上昇、円債も売りが先行したが、徐々に様子見気分が広がった。
（長期金利）は０．４６５％。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円１５銭高の２万８５９３円５２銭と、小反発した。米国の景気後退懸念が和らいだほか、大型連休を控え、人流やインバウンド（訪日客）需要回復への思惑が支えとなり、底堅く推移した。空運や陸運などの内需株がしっかりだった。一方、日米で企業の決算発表が本格化するのを前に、徐々に様子見ムードも広がった。
２４日の東京外為市場で、ドル／円は日米金利差拡大を意識したドル買い／円売りが優勢となり１３４円前半で底堅く推移した。午後３時時点では、前週末のニューヨーク市場終盤（１３４．１５／１８円）から小幅高の１３４．３７／３９円付近で取引されている。
ニデック、24年3月期営業益約2.2倍へ 23年1―3月期は想定以上の赤字
見出しは順番が逆です。
日本電産は、既に終わった23年1―3月期は大赤字
これからの来期はバラ色の見込み（勝手な想像）、
というのが見出しの事実です。
ニデック＝日本電産です。
スイスの金融大手ＵＢＳは２４日、クレディ・スイス買収を理由に、クリスチャン・ブルーム氏が当面の間、グループ最高リスク責任者を続けると表明した。
ＵＢＳは昨年１１月にブルーム氏が退任を決めたと発表。後任のダミアン・ボーゲル氏が５月１日に就任する予定だった。
ボーゲル氏は、新たに設置したグループ・リスク・コントロール統合責任者に任命された。リスク管理関連の統合活動を主導し、「統合されたグループリスク管理機能の最善の設定」を定義するという。
半導体・蓄電池・工作機械、外資規制の対象に 5月24日から適用
日本政府は２４日、安全保障に関わる日本企業への外資規制の「コア業種」に新たに半導体や蓄電池、工作機械など９業種を追加すると発表した。安定供給確保のため、昨年１２月に経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定された業種を対象としており、５月２４日から適用する。
外国の投資家が対象企業株式の１％以上を取得する場合、原則として国への事前届け出が必要になる。
中国とシンガポールは、早ければ今週にも合同軍事演習を実施する予定。両国の合同演習は２０２１年以来。中国は、米国との同盟関係が強い東南アジアにおいて防衛・安全保障関係を深化させようとしている。
中国国防省が２４日、ウェブサイト上に掲載した文書で明らかにした。文書によると、シンガポールとの合同演習は４月下旬から５月上旬にかけ実施。中国からはミサイル搭載フリゲート「Yulin」や機雷掃海艦「Chibi」が参加する。演習の実施場所については特定しなかった。
インド石油輸入、ＯＰＥＣのシェア22年ぶり低水準 ロシア産急増
インドの石油輸入に占める石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のシェアが２０２２／２３年度（２３年３月まで）に、少なくとも過去２２年間で最低の水準に落ち込んだことが分かった。相対的に安価なロシア産の輸入が急増したことから、ＯＰＥＣのシェアはこれまでで最も速いペースで低下した。シェアは今年、さらに縮小する可能性があるとみられている。
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