【今日から二週間、二十四節気の大寒。 【危険】来週には記録級の寒気が日本を南から北まで覆います。12月全国消費者物価前年比+4.0％、年金の物価スライドと賃金の伸びは＋５％くらいで。ｵﾈｶﾞｲｼﾏｽ。コロナ、感染者数が中国並みに不正確で死者激増なのに、5類移行指示って岸田は馬鹿か！コロナの死者が超絶多い状況は4日ほど続いて、既に２000人近く一週間で亡くなっています。その事実を岸田は臭いものとして無視しています。】
今日から二週間、二十四節気の大寒になります。
【危険】来週には記録級の寒気が日本を南から北まで覆い尽くします。まぢヤバイです。
今朝も布団の外は寒かった。先週後半の暖かさで油断していましたが。やはり冬・大寒。。
朝食の準備しつつ、故郷大分佐伯（実質は米水津のメザシ）を焼きました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６３．９ｋｇ
昨晩比：ー３００ｇ減
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３５．８℃
１１６－８５
朝食
6時前から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日缶瓶の収集日です。瓶缶は4本しかなかったけど、酢の空きビン1個、缶コーヒーの缶3個、
7時半にごみ捨てに外に出てそのまま短徘徊に出ました。
8時前に帰宅。
洗濯を始め、
8時から仕事再開。
仕事しつつ洗濯物を干し、
10時にWEB会議
11時過ぎに会議終了。
12時に昼飯。朝にしめじの味噌汁が無くなったので、超簡易にワカメｒと南関揚げの味噌汁をる作りました。作るってゆうか、味噌を溶くだけ。寒い日が続きそうだったので多めに作り、６カップ：１．２Lで作りました。
水の量以上にだしの素が多すぎたのか、やや塩ょっぱい。
昼飯。
12時半に昼飯を食べ終えて仕事再開。昼で気温一桁9℃、寒くて外に出る気持ちが萎えました。。朝ほどじゃないんですが。
16時に終業。
夕がた、洗濯物を取り込みました。この時は空は晴れていましたが。気温は昼と変わらず一桁 ９℃。
今日の最高気温はそれでも11℃もあったらしい。ええっ？
洗濯物はほぼ乾いていましたが厚手の物はやや湿っぽい。今晩、家の中で乾くのまつしかない。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナとイチゴミルク。ようやく頂いたイチゴを食べ尽くしました。。
夜の体重：６４．５ｋｇ
今朝比：＋６００ｇ増
昨晩比：＋３００ｇ増
９７－６０
今日の歩数：9000歩余
今週の累計：５．９万歩余、週間のノルマ（4.9万歩）達成。
明日なんと、明日のほうが良い天気になりそうです。
しかし、気温は今日より低め。朝も氷点下予想。（ぐむむ
明後日以降雨なので最後の洗濯日になりそうです。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請、1.5万件減の19万件、米利上げ、5％を「やや上回る」水準がピーク＝ボストン連銀総裁、米一戸建て着工件数、22年12月は11.3％増 4カ月ぶり高水準、独企業、ウクライナに100台以上の戦車供給の用意＝報道、ポーランド首相、ＪＰモルガンＣＥＯ、5％上回る米金利想定＝ＣＮＢＣ、独承認なしでウクライナに戦車提供の可能性示唆、ロシア、ＮＡＴＯとＥＵの「酔いを覚ます」＝外相、米財務省、債務上限巡り特別措置に着手＝イエレン財務長官、ポーランド首相、独承認なしでウクライナに戦車提供の可能性示唆、ロシア、ウクライナで敗北してもなお脅威＝ＮＡＴＯ高官、米連邦債務、上限に到達 財務省は特別措置に着手、米国株式市場＝下落、利上げ継続による景気減速を警戒、ＮＹ外為市場＝ドル下落、午後3時のドルは上昇し129円前半、日経平均は反発、押し目買いで底堅い、12月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+4.0％＝総務省、コアＣＰＩ、41年ぶり4％台で日銀目標の倍に、米ＦＲＢ、インフレ抑制へ追加利上げ必要＝ＮＹ連銀総裁、グレタさん、化石燃料投資の全面停止訴え ＩＥＡ事務局長と面会、12月末外貨建てＭＭＦは前月比5.4％減の1.6兆円＝日証協、12月末外貨建てＭＭＦは前月比5.4％減の1.6兆円＝日証協、日産とルノーの提携見直し、2月1日にも発表の可能性＝関係筋、東電、来週にも家庭向け値上げ申請 上げ幅3割程度＝報道、九電送配電子会社の顧客情報漏洩、「経営側の問題も検証」＝電事連会長、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は大幅続伸で引け、買い戻し継続 長期金利0.4％に低下、12月コンビニ既存店売上高は前年比3.8％増、10カ月連続のプラス、コラム：止まらぬ日本の物価上昇、日銀次期体制に重い宿題、ロシア支援部隊、ウクライナ要衝バフムト近郊の集落制圧を主張、ブリヂストンが6―8％の再々値上げ、国内市販用タイヤで、中国、海外への団体旅行を解禁 2月6日から対象20カ国、物価目標の安定的達成へ、超緩和政策を継続＝黒田日銀総裁、中国のコロナ感染入院者、週間ベースで過去最高に＝ＷＨＯ、新型コロナ、今春に5類へ引き下げる方向で議論を指示＝岸田首相、中国「コロナ感染状況落ち着く」、春節の帰省ラッシュ控え見解、焦点：「死因はコロナ」と書けない中国の医師、政府が圧力か】
米労働省が１９日に発表した１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万５０００件減少し１９万件となった。市場予想は２１万４０００件だった。
金利上昇にもかかわらず労働市場が依然として逼迫していることを示唆した。
IT各社や金融業界が盛んにリストラしていますが、、、、
他の業種での人手不足が上手くフォローして、民族大移動ならぬ、働き手大移動が起こっているようです。
何とも、景気が良い話でうらやましい。
仕事を辞めても、他に仕事はあるわい！、ていう状況。
米利上げ、5％を「やや上回る」水準がピーク＝ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その後一定期間、同水準を維持する必要があると述べた。
ボストン連銀が主催した会議で「おそらく５％をやや上回る水準まで政策金利を一段と引き上げ、その水準で当面、維持する必要があると予想している」と指摘。同時に利上げペースを緩めることが適切とし、「現在の局面でより慎重な金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスク、すなわち、われわれの行動が物価安定回復に向け不十分なリスクと、われわれの行動が実体活動および雇用に対し不必要な打撃をもたらすリスクに対応することが一段と可能になる」とした。
米一戸建て着工件数、22年12月は11.3％増 4カ月ぶり高水準
米商務省が１９日発表した２０２２年１２月の一戸建て住宅の着工件数は前月比１１．３％増の年率換算で９０万９０００戸となり、８月以来４カ月ぶりの高水準となった。しかし、住宅市場の大半を占める一戸建ての着工件数増加は一時的になる可能性が高く、住宅ローン金利の上昇傾向を背景に着工件数の先行指標となる建設許可件数は減少が続いた。
５戸以上の集合住宅の着工件数は１８．９％減の４６万３０００戸と落ち込んだ。
全体の着工件数は１．４％減の１３８万２０００戸となり、ロイターがまとめた市場予想は１３５万９０００戸だった。２２年通年は前年より３．０％減った。
金利が上がっているにも拘わらず、旺盛なことですな。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、インフレが高止まりしているため、米政策金利が５％を超える水準まで引き上げられるとの見方を示した。
既述のボストン連銀の話やら、外堀を埋めている感じ。６％の声はないんでしょうか？
ポーランド首相、独承認なしでウクライナに戦車提供の可能性示唆
ポーランドのモラウィエツキ首相は１８日遅く、ドイツ政府による再輸出承認がなくても、広範な支援の一部として独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供することが可能との考えを示した。
同首相は自国メディアに対し「同意は二の次だ。早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれが自らやる」と述べた。
ロシアの民間攻撃などで、NATOのウクライナ応援団も覚悟を決め始めています。
ロシアは、やり過ぎてレッドラインを超えちゃいましたね。
ロシアが反発していますが、自分で自分の首を絞めていることに気付かないほど阿呆なんでしょうか？
後日、（ロシア）あぁ、あの時反発せずに矛を収めておけばよかった、
ってなるんでしょうね。。。↓
ロシアのラブロフ外相は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の「酔いを覚ます」ためにできる限りのことを行うと述べた。
テレビで、ロシア政府はロシアに対する「厚かましく、植民地支配的な」西側諸国高官の姿勢を正すと表明。ＮＡＴＯやＥＵが「可能な限り早く酔いを覚ますように、われわれはあらゆることを行う」とした。
酔って正常な判断が出来なくなっているのが、自分たち（ロシア・プー、ラブちゃん、ぺー公）とは、わからないものなんですねえ。
酔っぱらって、やり過ぎてレッドラインを超えちゃいましたね。＝ロシア
米金融大手モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレは明らかにピークに達したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ率を２％に回帰させることができるかどうかは疑問と述べた。
ＣＮＢＣとのインタビューで「インフレは明らかにピークに達している。これはもはや質問ではなく事実だ」と語った。
「これはもはや質問ではなく事実だ」
って、良い言い回しですねえ。。。
This is no longer a question but the factって言ったのかしら？
"Clearly inflation peaked. That's no longer a question, it's a fact" と言ったそうです。
漢語ではこう言う。
这已经不是问题而是事实
ポーランド首相、独承認なしでウクライナに戦車提供の可能性示唆
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は１９日、ロシアがウクライナで敗北したとしても、ロシアはＮＡＴＯにとって脅威であり続けると述べた。
記者団に対し「戦争の結果がどうであれ、ロシアは似たような野心を持つ可能性が非常に高く、脅威は消えない」と指摘。ロシアの軍隊、装備、弾薬は全て戦争によって消耗したが、ＮＡＴＯ諸国はロシアが軍事力を再建し、一段と強化すると予想しており、「今後のわれわれの計画に影響を与える可能性が高い」とした。
脅威かどうか、この先のロシアの敗北がどういう姿か、と言うロシアの敗北の程度（状況）のとらえ方に依るでしょう？
この先、ロシアが、政府そのものが転覆した末に全面降伏すして、敗北、となると、大きく変わってきます。
ウクライナが単なる局地戦と言う意味での敗北を、ロシアが認めるかどうか、いわゆる、明治の日露戦争のように。
そうなる前にロシアを追い込めば、必然的に核戦争になり、勝敗よりも前に人類が滅びそうですが。。。
核戦争が起こる可能性を秘めていることを失念しているのでしょうか？この能天気なNATOの役人は。
核戦争後の人類の滅亡を想定してないなんて、
NATOのこの軍事委員長はやや楽観的過ぎるように見えます。
喧嘩したことが無いんかな？
または核戦争がただの花火の打ち合い程度としか、感じてないような。
米連邦債務が１９日、３１兆４０００億ドルの上限に到達した。数カ月以内に財政危機を招く恐れがある。これを受け、イエレン財務長官はマッカーシー下院議長など議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したと述べた。
６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する。「特別措置が実施される期間中は今後数カ月の米政府の歳入・歳出に対する予測が困難になることを含め、かなりの不確実性を伴う。米国の全面的な信用を守るために議会に対し速やかな行動を求める」とした。
１９日の米国株式市場は、主要株価指数が下落した。労働市場の逼迫を示す指標が発表されたことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ継続で米経済が景気後退（リセッション）入りするおそれがあるとの懸念が強まった。
この日発表された新規失業保険申請件数は前週から１万５０００件減少し１９万件となり、市場予想（２１万４０００件）を下回った。
ＦＲＢ当局者の最近の発言は、米政策金利のターミナルレート（到達点）を巡り市場とＦＲＢの間で引き続きずれがあることを浮き彫りにしている。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はこの日、ＦＲＢはおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げる必要があると述べた。
ダウ工業株３０種 33044.56 -252.40
ナスダック総合 10852.27 -104.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3898.85 -30.01
フィラデルフィア半導体 2710.44 -79.03
ＶＩＸ指数 20.52 +0.18
SOXが大きく下落。。。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中、下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを受けて米経済の減速を示す指標発表が相次いだ。
米商務省が１９日発表した２０２２年１２月の全体の住宅着工件数は１．４％減の１３８万２０００戸となった。全体の建設許可件数は１．６％減の１３３万戸だった。
米フィラデルフィア連銀が発表した１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス８．９だった。
午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１２８．４２／４５円）から上昇し、１２９．１６／１８円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇やクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドルの買い戻しが優勢となった。
五・十日に伴い、仲値にかけては実需のドル買いが通常より多く入ったとみられ、じりじりと上昇。また、円債市場では新発１０年債利回りが低下した一方、時間外取引の米長期金利は上昇し、日米金利差が拡大した。日経平均株価がプラス圏に転じたことから、リスク回避の流れが和らぎ、ユーロや豪ドルを中心に円売り圧力が強まったことも重なり、ドルは一時１２９．３０円まで上昇した。
東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比１４８円３０銭高の２万６５５３円５３銭で取引を終えた。前日下落した反動で押し目買いが入り、底堅い展開となった。米株先物の上昇や、為替がじりじりと円安方向に振れていることで投資家心理が改善し、買いが広がった。
日経平均は前日の米株安を嫌気する形で小幅安でスタートした。朝方は軟調な地合いが続いたが、割安感から押し目買いも入り、プラス圏に浮上。後場に入ってからは徐々に上げ幅を拡大し、高値引けとなった。中国の景気回復期待から鉄鋼株が買われたほか、日本政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを「５類」に移行する方向で検討に入ったことが好感され、空運株も堅調に推移した。
総務省によると、昨年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス４．０％となった。前月は同プラス３．７％だった。
ロイターがまとめた民間予測はプラス４．０％だった。
先々週の都区部の＋４％に続き、今回は全国のCPIでもおなじくらいの物価上昇４％になりましたねッ。
既に都区部で＋４％だったので、サプライズ感は全くありませんが、この、伸びを観ても何もしない、政府のぐうたらのほうがサプライズです（爆
年金の物価スライドと賃金の伸びは＋５％くらいで。ｵﾈｶﾞｲｼﾏｽ。＞年金は２％の+にして、「実質目減り」、が決定しました。こんなことしかできない、でくのぼう公務員の給料も減給にすべき。公務員の給料減給と、公務員共済取り崩しで年金に補填するべきでしょう？仕事もまともにできないくせに、高給取ってんじゃあないよ。
地方の賃金が都区部に比べ格段に低いことを考えると、名目では大幅マイナスの地方の生活はきついです。
コアＣＰＩ、41年ぶり4％台で日銀目標の倍に 2月以降は鈍化の予想
総務省が２０日に発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。１９８１年１２月以来の伸び率で日銀が目標とする２％の倍になった。ただ、市場ではピークは１月で、２月以降は政府の物価抑制策により伸び率は縮小に向かうとみられている。物価指標をもとに１０年金利が再び日銀の上限を試す動きになる可能性は低いとの声が出ている。
2月以降云々と、みずほの自称エコノミスト酒井才介の勝手な楽観論がありますが、、どうでしょうかねえ？
ガソリン元売りへの補助金でも、ガソリン価格は原油価格程は下がっておらず
政府の対策はどこかの特殊勢力が、がめる可能性のほうが高いのでは？
ますます、名目の賃金価値が低下しますねえ。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制するために追加利上げが必要との見解を示した。一方でインフレ圧力が緩やかになり始める兆しが見られるとも指摘した。
ニューヨークでの講演準備原稿で「インフレ率は依然として高く、需給の不均衡が続いていることから、インフレ率を持続的に２％の目標まで低下させるために金融政策でまだやるべきことがあるのは明らかだ」と述べた。
いずれにせよ、５％台前半のターミナルは現実的じゃない、気がします。
少なくとも５．７５、オーバーシュートして６％前半。って感じじゃないかなぁ
アメリカも広いので、各地区連銀の言い分にはそれぞれの、理由があるのでしょうけど、
アメリカ大都市部ではまだインフレが強いのかもしれません。
FRBはどこを重視するのか？
グレタさん、化石燃料投資の全面停止訴え ＩＥＡ事務局長と面会
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１９日、スイスのダボスで国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長と面会し、世界の産業界と投資家に対し化石燃料への全投資を中止するよう訴えた。
面会は、当地で開催している世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に円卓形式で行われた。この席でトゥンベリさんや同行した環境活動家は、企業トップらに新たな原油・ガス・石炭採掘の「中止通告書」を送付したと明かした。
トゥンベリさんは「逃げ道がある限り、化石燃料への投資は続く。こうして人々は裏切られ続ける」と述べた。
お金持ち（先進国）生まれの世間知らずで喚くだけの娘さんは、他人に寄り添う、というホスピタリティ、と言う言葉を知らないのでしょうか？
彼女の強欲は、他者への寄り添いを無視しているとしか感じません。
人類のために良いことを考え感じているとしても、ホスピタリティが欠落しているとその1/10も、外には伝わらないと感じます。
むしろ反感を煽って、目的の為の向かい風を自ら呼び寄せてハードルを上げているようなもの。もったいないよね。
名画にトマトジュースを掛ける目立ちたがりの環境過激派も同じです。
あなた自身（グレタの強欲）が、環境の被害者からすると「裏切り」そのもの。と彼女に中止通告したい。
フランス内務省は１９日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約１１０万人だったと発表した。改革案は年金の支給開始年齢を２歳引き上げて６４歳にすることが柱。労組側は次の一斉行動日を今月３１日としている。
こういう民衆側の取り組みが少しでも成功し、権力者への反撃の嚆矢になって欲しいです。
12月末外貨建てＭＭＦは前月比5.4％減の1.6兆円＝日証協
これを観ても、もはや円高には進まないと見ているほうが多勢、とわかりますね。
26年度新規国債32兆円台と想定、税収伸び発行抑制＝政府の後年度試算
政府が３年後の２０２６年度に新規国債発行額を３２兆円台に抑制できると想定していることが新たに判明した。２３年度予算審議に併せて国会に提出される「後年度影響試算」をロイターが確認した。防衛費が膨らむなどして歳出は過去最大となるが、高い経済成長率を前提に、主財源となる税収も増える姿を描く。
名目経済成長率３％を前提とした試算では、２６年度の歳出を１１５．６兆円と置いた。２３年度当初（１１４．４兆円）からの伸びは１．２兆円程度で、再び過去最大を更新する想定だ。
読売新聞など国内メディアは２０日、東京電力ホールディングスが来週にも家庭向け規制料金の引き上げを申請する方針を固めたと報じた。値上げ幅は３割程度で、時期は６月以降を想定しているという。
東電だけでは終わらないでしょうね、いずれ九電なども。追随するでしょう。
電力会社は実質民間じゃない。先の裁判で無罪になったように無責任経営者含め役人体質なので、競争原理なんて働くはずもない。
九電送配電子会社の顧客情報漏洩、「経営側の問題も検証」＝電事連会長
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、送配電子会社の顧客情報漏洩が新たに九州電力でも発覚したことについて、九州電力の社長として「現場の社員の問題ではなく、そういう対応にした経営側の問題がなかったのか検証していく」と述べた。
九電は非常災害対応時に子会社の九州電力送配電を支援するため停電の問い合わせ対応を行うとしており、これに基づいて子会社から九電に貸与された端末で、子会社が管理する新電力の顧客に関する情報が親会社の小売り部門でも閲覧できる状態にあった。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１８日、両社に対し報告徴収を行っている。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は大幅続伸で引け、買い戻し継続 長期金利0.4％に低下
国債先物は大幅続伸で引け、買い戻し継続 長期金利0.4％に低下 国債先物中心限月３月限は前営業日比５０銭高の１４７円００銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀の政策現状維持を受けた買い戻しの動きがきょうも続いた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．４００％。
12月コンビニ既存店売上高は前年比3.8％増、10カ月連続のプラス
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１２月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比３．８％増の９７０５億円と、１０カ月連続のプラスとなった。
２０２２年はほぼ通して、小売りが好調と言う1年でした。
全く陰りがありません。。。最初陰るのは、百貨店あるいはコンビニ、と思っていますが。スーパーやSCは最後になるんじゃないかと。
昨年から上がり続ける日本の物価は、２０日発表の２０２２年１２月の全国消費者物価指数が前年比４．０％上昇（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）と４１年ぶりの高い伸びとなった。今後も日銀想定より上振れして高止まりすれば、黒田東彦総裁を引き継ぐ次期体制はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組み撤廃だけでなく、緩和政策をいつまで継続するのかという問題に直面しかねない。今年は物価上昇が金融政策を左右する大きな要素として浮上しそうだ。
ウクライナ東部ドネツク州でロシアが支援している部隊は２０日、激戦が続く同州の要衝バフムト近郊の集落をロシア軍が制圧したと表明した。
この集落はバフムトの南９キロに位置するKlishchiivka。戦争前の人口は約４００人だった。
バフムトではロシアの軍事会社「ワグネル」が数カ月にわたってウクライナ軍と消耗戦を繰り広げている。
ブリヂストンは２０日、国内市販用タイヤの出荷価格の値上げを決定したと発表した。値上げ率は６─８％。夏タイヤは４月、冬タイヤは７月から値上げする。原材料価格や生産・供給に関するエネルギーコストの高止まりが影響した。同社は昨年４月と９月に同様の商品群を対象に２度、値上げを実施していた。
え～またかー。。。タイヤなんて消耗品のくせに高額なのに・・・
中国政府は２０日、旅行代理店やオンライン旅行会社が中国人向けに企画する海外への団体旅行を２月６日から解禁すると発表した。
タイ、ロシア、ニュージーランドなど２０カ国が対象。
日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、２％の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。
黒田総裁は「われわれの希望は、賃金が上昇し始め、安定的かつ持続可能な形で２％のインフレ目標を達成できるようになることだ。ただ、しばらく待たなければならない」と述べた。
（Sars-CoV2）
世界保健機関（ＷＨＯ）が１９日に公表した週次報告書によると、１月１５日までの間に中国で新型コロナウイルス感染で入院した人の数はコロナウイルス禍が始まって以降で最高となった。
ただ、ＷＨＯは、先週中国が報告したコロナ関連の病院での死亡者約６万人について、地方の詳細データを待っているとして、それが集計に含まれていないと説明した。
新型コロナ、今春に5類へ引き下げる方向で議論を指示＝岸田首相
岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルス対策を巡り関係閣僚と会談した後、新型コロナの感染症法上の位置づけについて専門家の議論を踏まえ、原則として今春に「５類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べた。５類は季節性インフルエンザと同じ扱いで、患者や濃厚接触者の外出自粛も見直すことになる。
中国当局は、春節（旧正月）の連休に伴う帰省ラッシュが予想される２０日を前に新型コロナウイルスとの戦いで最悪期を脱したとの見解を示した。
国営の新華社が１９日夜に伝えたところによると、中国のコロナ対策を監督する孫春蘭副首相は「国内の感染状況はこのところ比較的低い水準にある」と指摘。「救助活動はまだ厳しい状況だが、病院の重症患者数は着実に減少している」と述べた。
北京で新型コロナウイルス感染症の拡大がピークに達していた頃、私立病院で多忙なシフトに入っていたある医師のもとに、印刷された通知が救急部門から届いた。死亡診断書で新型コロナによる呼吸器疾患に触れることを「なるべく避ける」よう医師らに求める内容だった。
ロイターが閲覧した通知のコピーでは、死亡者に基礎疾患があった場合はそれを主な死因として記載するよう指示されている。
新型コロナ感染に伴う肺炎のほかに死因は認められないと医師が考える場合には、上長に報告しなければならない。新型コロナによる死亡と認定されるまでには、さらに２段階の「専門家への諮問」を経ることになる。
取材した公立病院の６人の医師も、新型コロナを死因とすることを控えるよう口頭で指示を受けたか、勤務先の病院にそうした方針があると認識していたとのことだった。
こんな隠し事するから、コロナが改善しても、誰も信じなくなるんですよ。。
韓国、30日に屋内マスク義務撤廃 交通機関・病院は継続＝首相
韓国の韓悳洙首相は２０日、今月３０日から屋内の公共の場について大半でマスク着用義務を撤廃すると発表した。ただ交通機関と医療施設では着用義務を継続する。
韓国では新型コロナウイルス感染ペースに鈍化の兆しが見られ、コロナ規制緩和が続いている。大半の規制は解除されたが、陽性者に対する７日間の隔離義務は継続している。
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