【出勤。帰宅途上、先週末行かなかった週一回の買い出しフォロー。単身世帯の食費について、この国の不公平極まりない、裁判所と政府の政治家と公務員たちが、自分たちはインフレの中でも安穏な暮らしを守って、賄賂やお友達へのバラマキを権力維持のためできるように国民から出来る限り搾り取ろうと必死なので、抵抗を示すため、しばしこれまで通りケチい生活をします＾＾；】
今朝、あまり寒さは厳しくないと感じましたが、外気温は５℃未満でしたので麻痺した？と感じてしまいました。
外は曇っていました。後で気付いたのですが、夜中雨があったようです。
朝食はいつもの様に、病院のカフェで買った、リンゴたっぷりのアップルパイ。とレンチンしたホット牛乳。
朝食をたべるまえに、いつものルーチンの測定をしました。
朝体重：６４．２ｋｇ
昨晩比：ー３００ｇ減
昨朝比：変わらず
朝体温：３５．９℃
１２３－８６
朝食を食べて、目標の５時前に家を出るつもりが５時５分くらいになりました。外に出て、前述のように夜中の雨に気付きました。4時頃には止んでいたのでどの程度の雨だったのかわかりません。路面はしっかりぬれており、霧雨と言うような小雨の部類ではなかったのは確かです。
EV航続可能距離：６８ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離６８５ｋｍ
気温：５℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：３５．４ｋｍ／Ｌ 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ
会社に渋滞知らずで到着したのが５時半ちょちすぎ。目標は５時半少し前だったんですけどね。スタートが遅れました。
会社に入ってすぐ５時半過ぎに仕事開始。
午前は先週末頃から相談の有ったアメリカテキサスのお客さん向けの調べもの。がっつり今日１日、この件で費やしました。
あっという間に昼。１２２時過ぎから昼休み
昼飯は社食
社食を食べて、会社の周辺を短徘徊。
１３時過ぎに戻って仕事再開。
午後も調べものでしたが、席が近くの同僚から、相談。あまり詳しくは書けませんが、オプティカルなデバイスのパーツの完成後の形状を熱処理＋αで整えられるか
と言う課題に対し、フランスの研究機関と協同で仕事になりそう、と言うことらしく、私が今の会社に入ってすぐにやった仕事の経験を基に、いくつかアドバイス。
＆、こう言うことは、そのパーツの材料を作っている化学薬品の会社と一緒に（巻き込んで）考えたほうが正当な道筋なのでは？と言うアドバイスもしました。
と言っている間にあっという間に１５時を少し過ぎ、終業。で帰宅。
１５時過ぎに会社を出て、帰宅途上にある、いつも週末買い出しをするスーパーに寄って、バナナ、もずく、とうふ、トマト、キュウリなどのルーチンの試案物の補給として買い出ししました。加えて丸干し。魚系をあれこれ見てもどれも価格がたかく、￥２００で７尾入りの丸干し西しか手が出ませんでした。
これで￥４０００弱。
いつもの週1回の買い出しの金額。になっていますが、これとは別に週内にどこか徘徊の途中で＋￥１０００くらいの買い増しをするとおもわれるので、いつもの一週間￥５０００くらいの買い物になると思われます。、そういう意味で、我が家の食費はだいたい、月２万弱です。そのほかにたまにパンを買いに行ったり、外食もありますから、月２万数千円の範囲内です。独身世帯では普通よね。と思ったんですが、
グーグルで独身世帯、食費でググると、なんと単身世帯の食費、平均4万３００円、らしいです。ありえん。
スーパーの買い物以外でお米は4カ月で１０ｋ使っていますが１０ｋで￥２７００くらいです。これを入れても、米は毎月当り６70円くらいですので、これを入れても私は月、25000円を超えることはほぼない。1.5万えんも平均と差がありますが、なんでやねん？ あと、アマゾンで、フルグラとか、レトルトカレーとかを買ったりしていますが。食費関連が通年でいくらになるのかはちゃんと調べていません。どのくらいかな。。年間アマゾンで20万くらいの買い物しますが、全部食糧じゃあないし、徘徊用のシューズやら、ブルーレイDとかあるし。おすし。
今、不公平極まりない、この国の司法、裁判所と行政の政府の政治家と公務員たちはは自分たちは安穏に暮らし、賄賂やお友達のバラマキに必死で、そのためのお金を、国民からとにかく、絞ってしぼって搾り取ってお友達にばらまこうそして持っている権力を維持しよう、と躍起なので、私はその不公平な扱いにささやかな抵抗をしめすため、このケチい生活をしばらく続けるつもりでございます。
16時半に帰宅。
気温：５℃（車庫内）
ＯＤＯ：9℃
燃費：３１．１ｋｍ／Ｌ（ー４．３ｋｍ／Ｌ） 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
買い物の品を片付けて、片し物をしているうちに17時を回って
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重６４．６ｋｇ
今朝比：＋４００ｇ増
昨晩比：＋１００ｇ増
９４－５９
今日の歩数：1.2万歩余
【いろいろニュース、ロシア外務省、日本との漁業交渉を否定 制裁強化受け、米下院議長、バイデン大統領と会談へ 債務上限・歳出巡り、米テスラのマスク氏、大統領府高官と対談 ＥＶ生産促進で、ウクライナに新たな兵器必要、迅速供与を＝ゼレンスキー大統領、中国、日本人へのビザ発給再開、中国スマホ出荷13％減、22年は過去10年で落ち込み最大＝調査会社、ＥＵ、南アのロシア働きかけ期待 ウクライナ戦争巡り＝外相、バイデン米大統領、下院議長と1日に債務上限問題協議、トルコ大統領、ＮＡＴＯ加盟巡りフィンランドの先行批准を示唆、ロシアの銀行、22年利益は約90％減少 制裁響く＝中銀、トランプ氏が2州で集会、ドイツの防衛費、もはや不十分 戦闘機供与はあり得ない＝国防相、米大統領、ウクライナ終戦の鍵を持っているのに使わず＝ロシア、原発再稼働、火力燃料費抑えられれば料金抑制に寄与＝西村経産相、米黒人男性が暴行死、黒人警官5人を殺人罪などで起訴 映像公開、ヘッジファンドの欧州株投資、空売りの買い戻しが中心、米共和党、トランプ氏支持の委員長が4選、ＮＡＴＯ事務総長、韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請、米ＳＥＣ、テスラの自動運転説明巡りマスク氏調査＝ＢＢＧ、ＪＰＸ、発行株式の3.8％・200億円上限に自社株買い 記念配10円、ウクライナ、長距離ミサイル供与巡り同盟国と協議、物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言、トヨタ、12月世界販売5カ月ぶり前年割れ、昨年は3年連続世界首位、中国百度、「チャットＧＰＴ」型ボットを3月導入＝関係筋、独ラインメタル、砲弾大幅増産の用意あり＝ＣＥＯ、シェブロン、ベネズエラで産油量が日量5万バレル増 米制裁緩和で、ショルツ独首相、ウクライナ支援巡り南米諸国と温度差、国連事務総長がＳＮＳと広告主批判、憎悪助長に「加担」、中国スマホ出荷13％減、22年は10年間で最低に＝調査会社、中国ＣＡＴＬ、電池材料の新事業計画 35億ドル投資、キヤノン、23年12月期営業益予想は1.9％増の3600億円、午後3時のドルは129円台を上下、日銀関連の思惑で一時円高、日経平均は続伸、重要イベント控え膠着感強い 円高も重し、三井住友ＦＧ、通期純利益予想は据え置き 4―12月期は22％増、中国四川省が少子化対策、未婚者にも出産休暇、ＹＣＣ運用見直し、緩和正常化の観点での決定ではない＝日銀総裁、独国債空売り、15年以来の高水準 背景に大量発行や金融引き締め、関電の高浜原発4号機の原子炉が自動停止＝原子力規制委、日本電産の関前社長、台湾鴻海のＥＶ部門最高戦略責任者に、春節期間の中国旅行者、前年比56％増 19年比では46％減、中国、新型コロナ感染の波は終わりに近づいている＝衛生当局、日本の水際対策、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応＝官房長官、中国、国産の新型コロナ経口薬2種を承認】
ズルいというか、腹立たしいですね。
あんなに、メディケア、オバマケアに反対してた共和党なのにね
米テスラのマスク氏、大統領府高官と対談 ＥＶ生産促進で
大統領府、と言う見出しでどこの国かと思えば、アメリカのホワイトハウスの事でした。。
ウクライナ・ハリコフの集合住宅にミサイル攻撃、1人死亡＝知事
ウクライナ第二の都市である東部ハリコフの中心部にある集合住宅に２９日、ミサイルが直撃し、１人が死亡、少なくとも３人が負傷した。ハリコフ州のシネグボフ知事が通信アプリのテレグラムで明らかにした。
ロイターの写真では、現場の集合住宅の一部が燃えているのが確認された。
さすがにこれ以上を望むのは却って反発を導くか、同情を失うか？と言う気もします。
欧米は疲弊しはじめていますので、矛先がアジアの韓国と日本に向かうかもしれませんね。
兵器を求める先を、トルコ・ギリシャに向ける、のは考えにくい。
中国スマホ出荷13％減、22年は過去10年で落ち込み最大＝調査会社
期待するのは自由ですが、南アフリカへの見返りは？
トルコとスウェーデンは、スウェーデンの右巻の阿呆が宗教的な要らんことしたせいで、冷え切ってしまいました。修復には時間がかかりそう。
ロシア中央銀行は２７日、同国の銀行の２０２２年利益は２０３０億ルーブル（２９億ドル）と前年比約９０％減少したと発表した。国内金融システムに対する西側諸国の制裁と預金流出が銀行の見通しをかなり暗くしている。
ロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を開始した直後、西側諸国はロシアの主要銀数行について国際決済システム「ＳＷＩＦＴ」へのアクセスを遮断し、スベルバンクとＶＴＢは欧州の多くの地域で業務停止を余儀なくされた。
(´・∀・｀)ﾍｰ 勝手に怒ってろ。
ドイツの防衛費、もはや不十分 戦闘機供与はあり得ない＝国防相
ドイツのピストリウス国防相は２７日付の南ドイツ新聞とのインタビューで、１０００億ユーロ（１０８０億ドル）という特別防衛基金の規模について、ニーズを満たすにはもはや十分でないと述べた。
年間の防衛予算についても５００億ユーロから引き上げる必要があるとの見方を示した。
さらに、ウクライナに供与する主力戦車「レオパルト２」１４両の代わりも含め、防衛装備品を補充する必要があると指摘した。
でしょうねー。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、バイデン米大統領がウクライナ政府に指示を出してロシアとの紛争を終わらせる鍵を持っているが、現時点で使おうとはしていないと述べた。
いや、もっとシンプル。ロシアがとっとと、自ら始めた、醜悪で残忍な全く誰にも利益にならないこの戦争から撤退すれば済む話。
ただ、ロシアがそれで許されるわけじゃあない。
原発再稼働、火力燃料費抑えられれば料金抑制に寄与＝西村経産相
西村康稔経済産業相は３０日の衆院予算委員会で、原発が再稼働した場合の電力料金への影響について、不確定な要素が多く試算は困難としながらも「再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば電力料金の抑制に寄与する」との見解を示した。萩生田光一委員（自民）への答弁。
米黒人男性が暴行死、黒人警官5人を殺人罪などで起訴 映像公開
米南部テネシー州メンフィスで黒人男性が警官による暴行で死亡する事件があり、黒人警官５人が殺人罪などで２６日に起訴された。同市は２７日に暴行を撮影した映像を公開し、米各地で抗議活動が広がっている。
死亡したのはタイリー・ニコルズさん（２９）で、今月７日に無謀な運転を理由に停止され、警官５人に暴行を受けた。病院に搬送されたが３日後に暴行による負傷が原因で死亡した。
米金融大手ＪＰモルガンは２７日までの週の顧客向け資料で、ヘッジファンドによる１月の欧州株投資について、強気な買いよりも空売りの買い戻しが中心との見方を示した。ロイターが２７日に資料を確認した。
ＪＰモルガンによると、欧州株買いの大半は、アルゴリズム主導のファンドが従来の弱気な取引を解消したものだった。
米共和党全国委員会は、トランプ前大統領が支持するロナ・マクダニエル委員長の４選を決めた。２０２４年の大統領選を党トップとして取りまとめることになる。
党関係者によると、共和党全国委メンバー会合で、マクダニエル氏は挑戦者ハルミート・ディロン氏を１１１票対５１票で破り、さらに２年の任期を務める。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請した。ロシアの侵攻後、紛争中の国に兵器を提供しないという方針を転換した国々に言及した。
ストルテンベルグ氏は現在、韓国を訪問中で日本も訪問する予定。ウクライナでの戦争や中国の影響力拡大を受け、日韓との関係を強化する狙いがある。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの自動走行車に関する説明を巡り、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が果たした役割について調査している。ブルームバーグが関係筋の話として２７日に報じた。
テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」に関する説明への調査の一環で、マスク氏が不適切に前向きな発言を行っていなかったかについてＳＥＣ担当者が調べているという。
ＪＰＸ、発行株式の3.8％・200億円上限に自社株買い 記念配10円
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、２０００万株（発行済み株式の３．８％）・２００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１月３１日から７月２７日まで。
ＪＰＸはまた、今年１月１日に発足１０周年を迎えたことを受け、１０円の記念配当を実施する。年間配当は記念配を含め６２円（従来予想は５２円）を予定している。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２８日、長距離ミサイルの供与について同盟国との協議を急いでいることを明らかにした。
同顧問は国内テレビのフリーダムに「ロシアが現在前線で使用している主要兵器である大砲を劇的に減らすため、武器庫を攻撃するミサイルが必要だ」とし、ロシアが占領しているクリミア半島には大砲の武器庫が１００以上あると述べた。
物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。見直しの理由として、十分な成果が出ていない一方、財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つことなどを挙げた。
今回の提言をまとめたのは佐々木氏のほか、増田寛也・令和臨調共同代表（日本郵政取締役兼代表執行役社長）、平野信行・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問、翁百合・日本総合研究所理事長など。
トヨタ、12月世界販売5カ月ぶり前年割れ、昨年は3年連続世界首位
トヨタ自動車が３０日発表した１２月の世界販売と世界生産（トヨタ車とレクサス車）は、いずれも５カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響で落ち込んだ。２０２２年の世界販売は３年連続で世界首位となり、海外での販売や生産は過去最高だった。
世界販売は前年同月比１．４％減の８３万９２９９台。国内は同１２．２％減の９万９０１２台と２カ月連続で前年を下回ったが、海外は同０．２％増の７４万０２８７台と５カ月連続で前年を上回った。
中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は米企業オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」のような人工知能（ＡＩ）を使ったチャットボット（自動応答システム）サービスを３月に立ち上げる計画だと、関係筋がロイターに明らかにした。
このサービスを独立したアプリケーションとして立ち上げ、徐々に検索エンジンに統合していく計画という。
チャットＧＰＴは、ユーザーの質問に人間のように答える方法を膨大な量のデータから学習し、検索エンジンのように情報を提供することもできる。
中国でのチャットボットは現在、社会的な交流に焦点を当てている。一方、チャットＧＰＴはプログラミングやエッセイの執筆など、より専門的なタスクに優れたパフォーマンスを発揮する。
私は、このチャットGPTを危険視、しています。
人間は、あまり使わないほうが良い。その仕組みや及ぼす影響をよくわかってないのだから。
ドイツの防衛大手ラインメタルのアーミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、ウクライナと西側諸国の強い需要を満たすため、戦車や大砲向けの砲弾の生産を大幅に増やす用意があると述べた。また米軍が開発した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の生産をドイツ国内で始める可能性があることも明らかにした。
パッペルガー氏は近くピストリウス新国防相と会談する予定。ピストリウス氏はこの会談で、武器調達の加速と長期的な武器供給の拡大に関する協議を開始することを目指している。ドイツの武器在庫は過去１年間にわたるウクライナへの供与で大きく減少している。
ラインメタルはドイツの主力戦車「レオパルト２」の１２０ミリ砲など防衛関連製品を生産している。
シェブロン、ベネズエラで産油量が日量5万バレル増 米制裁緩和で
ドイツのショルツ首相は、南米歴訪の機会を利用してウクライナへの支援強化を実現させようとしているが、アルゼンチンのフェルナンデス大統領が武器供与を否定するなど、ウクライナ支援を巡りドイツと南米諸国の温度差が浮き彫りになっている。
ショルツ氏はアルゼンチン、チリ、ブラジルの３カ国が昨年の国連総会でロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことに言及し、南米諸国との結束を強調しようとしている。
ただ、欧米諸国による対ロシア制裁で食料やエネルギー価格が高騰し、南米地域にも影響が及んでおり、ウクライナ戦争を巡る欧米の姿勢に疑問が生じている。
グテレス国連事務総長は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）やその広告主らについて、反ユダヤ主義や人種差別主義、反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判した。
ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者を世界中で追悼する国際ホロコースト追悼記念日に際した演説で、「こうした存在は利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することで、ＳＮＳのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べた。
まさに、至言！！激しく同感です。
中国の２０２２年のスマートフォン出荷台数は前年比１３％減の２億８６００万台と、過去最大の落ち込み幅となった。調査会社ＩＤＣが発表した。
中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は２９日、最大２３８億元（３５億ドル）を投じて、使用済み電池を回収してリチウムなど電池材料を製造する事業を計画していると明らかにした。
ＣＡＴＬ傘下部門が広東省に製造設備を建設する。５０万トンの使用済み電池材料を回収してリン酸鉄リチウムなどを製造することが可能になるという。
さすが中国のCATL、製造じゃなく、リサイクルへの投資、って既に一回り先を行っていますね。スゴッ。
キヤノン、23年12月期営業益予想は1.9％増の3600億円
キヤノンは３０日、２０２３年１２月期連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益は前年比１．９％増の３６００億円と発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想の平均値３８００億円を下回った。在宅需要の減少や景気減速の影響でレーザープリンターは需要軟化を見込む一方、レンズ交換式デジタルカメラや半導体露光装置の需要は堅調に推移する見通し。
予想を下回ったんですね。。露光装置は売れているみたいですねー
デジカメも、何が良いのかヨクワカリマセンが、売れているらしい。
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の１２９円半ばで推移している。経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）が、政府・日銀に共同声明の見直しを提言したことで、政策修正の思惑が高まる形で円が一時上昇した。
週明けのドルは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを控えて目立った動きがなかったものの、午後１時に臨調の提言内容が伝わると、１２９円後半から前半へ急落した。
現在の共同声明は日銀が２％の物価安定目標を早期に実現するよう求めているが、提言では「２％を長期の物価安定目標として新たに位置付ける」として、金利機能の回復や国債市場の正常化を図ることが必要と訴えた。
市場では、提言が日銀に現行政策の修正を迫る内容との見方から一時、円高が進行した。臨調のメンバーに、次期日銀副総裁就任の可能性が取りざたされている翁百合・日本総合研究所理事長も名を連ねていたことが「思惑をさらに強め、短期筋の円買いが勢いづいた」（ＦＸ会社）面もあったという。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８４銭高の２万７４３３円４０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。本格化する企業決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい投資家の様子見姿勢が広まり、終日膠着感の強い展開が続いた。為替の円高進行も日経平均の上値の重さにつながった。
日経平均は小幅高でスタートしたものの、その後はマイナス圏とプラス圏を行き来するなど、一進一退の値動きとなった。米国が求めていた半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと週末に伝わったことを受け、値がさの半導体株が売られる場面もあったが、売り一巡後は切り返して指数を下支えした。
三井住友ＦＧ、通期純利益予想は据え置き 4―12月期は22％増
三井住友フィナンシャルグループは３０日、２０２３年３月期の連結純利益予想を７７００億円で据え置いた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による通期連結純利益の予想平均値は７９０５億円で、会社予想はこれを下回った。
２２年４―１２月期の連結純利益は、前年同期比２２．６％増の７６６０億円だった。
中国四川省は、少子化対策のため未婚者にも出産を認め、出産保険や出産休暇を提供する。
２月１５日以降、既婚カップルに加え、出産を望む全ての個人が四川省政府に登録できるようになる。登録する子どもの数に上限は設けず、同省は「長期的に均衡の取れた人口発展を促す」ことが狙いと説明している。
これまでは、既婚カップルのみが最大２人の子どもを登録することができた。今後は未婚でも出産保険や出産休暇の適用対象になる。
日本より先に進んでいるような。この分野でも日本は後進国に成り下がるのか。。
だらしないし、日本の動きの遅さ、決断の遅さは致命的ですな。くだらない自民教というような右巻きカルト政党を選んでいるからそうなる。自民教泥船日本！
ＹＣＣ運用見直し、緩和正常化の観点での決定ではない＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は３０日の衆議院予算委員会で、昨年１２月に決めたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用見直しについて、市場機能の改善を図り、金融緩和の持続性を高めるために実施したものだと説明。「金融緩和を正常化していく観点から行ったものではない」と強調した。
階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
金融緩和の終わり、とか正常化、と言う言葉に敏感に反応し、これを、打ち消すクロダーが哀れでならん。
独国債空売り、15年以来の高水準 背景に大量発行や金融引き締め
ドイツ国債の空売りが増加し２０１５年１２月以来の高水準となった。独政府の大規模な国債発行計画や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極的なインフレ対策が背景にあるとみられる。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、１８日時点で、貸し出し中の独国債は１１１１億ユーロ（１２１０億ドル）相当だった。
ヘッジファンドなどの投資家が債券を空売りする場合、ブローカーから債券を借りて実行する。このため高水準の国債貸し出しは、空売りが増えていることを示している。
海外の投資家は日本の国債売りを進めているとは思ってましたが、ドイツもか！
電子機器受託生産大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は３０日、日産自動車と日本電産の経営幹部を歴任した関潤氏を電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者に迎えると発表した。
関氏は日産自動車で副最高執行責任者を務め、トップ候補と見られていた。その後、日本電産に移り社長に就任したが昨年退任していた。
このニュース、かなりビビりました。まーさーかー！！
日本への旅行者は思ったほど増えなかったようです。
予想通りですけどね。
（Sars-CoV2）
国の国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）は２９日、国内で開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬２種を承認したと発表した。いずれも軽症から中等症の患者が対象。
ＮＭＰＡのウェブサイトによると、２種類の治療薬は先声薬業集団と、上海君実生物医薬科技の傘下部門が開発した。
中国は政府が昨年１２月初旬に「ゼロコロナ」政策を見直し、海外渡航が認められたことで感染が全土で急拡大し、治療薬の需要が高まっている。
0 件のコメント :
コメントを投稿