【今日から五月で、八十八夜、在宅でしたが仕事のある普通の日でした。ノルウェーの政府系ファンド年金基金への、NGOによる、ガザの戦争（虐殺）に関してイスラエル投資引揚の提言は、人道的で素晴らしい！ 日本も、ノルウェーに続くべき。と強く望む。日経平均は反落、為替は157円後半158円に迫る。長期金利は０．８９％に戻しています。明日以降は、今晩のワシントン（のFOMC）次第。円安で陶器陶器とクドク鳴く、財務省ポンコツメガネカエルをあざ笑う様に、予想外の大きな利上げを決定すると、本当はアメリカにとっては賢明で良い施策なのだが・・・。】
今日から五月です。さらに今日は、八十八夜、でもあります。立春から８８日目、ということですな。
立春から3か月目くらい、でもありますね。
世間はGWと言っていますが、在宅ワークですが、仕事のある普通の日でした。
今朝は立春から3か月も経つのに、ややうすら寒い朝でした。外気温は17℃、でしたが、
窓を開けると雨が降っており、空気はひんやりして、体感的には15℃未満な感じでした。
いつものルーチンの測定
朝体重：６７．２ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３６．５℃
１１７－７０
朝食
朝食後
5時半から仕事開始
昨日メールした件で中国の別の同僚からメールが返ってきてました。その対応をしてたら調べ事に時間がかかり
あっという間に9時過ぎ。。。
12時から昼休み
昼飯はパスタ。
パスタソースは今回は使わず。オリーブオイルとバジル&胡椒でシンプルにしています。
12時半から仕事再開。
１４時からWEB会議
15時に終了
１５時に終業。
15時過ぎに家を出て徘徊しました。やや小雨のあるふんいきだったので傘を持ってでましたがほとんど差すことなく、徘徊を終えました。外気温は20℃になってましたが、体感的には15℃くらいで、ひんやりとしてて風があると、やや肌寒い感じ、でした。
17時頃帰宅。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６７．４ｋｇ
今朝比：＋２００ｇ増
昨晩比：＋３００ｇ増
１０９－７７
今日の歩数：１．６万歩余
今週の累計：３．８万歩余
明日は平日、在宅ワークです。
天気は良さそうですので久しぶりの洗濯しようと考えています。最高気温は25℃となっていますが、爽やかになりそうな気配。
明日木曜から日曜まで、晴天が続きそうGWの後半はなんとか晴れそうですが、最終日は雨になる見込み。
【いろいろニュース、米住宅価格指数、2月は前月比1.2％上昇 1年10カ月ぶり大きさ＝ＦＨＦＡ、米雇用コスト、第1四半期1.2％上昇 予想上回る、米ＣＢ消費者信頼感、4月は97.0に低下 約1年半ぶり低水準、米マクドナルド、四半期利益が2年ぶり予想割れ ガザ巡る不買運動響く、米インフレは低下、コスト低減へ一段の取り組み必要＝財務長官、ＮＹ外為市場＝円下落、予想上回る米雇用コスト受けドル上昇、米国株式市場＝1─2％下落、ＦＯＭＣに注目、日経平均は反落、米株安やＦＯＭＣ警戒で 個別物色は活発、午後3時のドルは157円後半で底堅い、ＦＯＭＣ後の反応焦点、スタバ、第2四半期の既存店売上高が予想外に減少 米中で需要低迷、米ＡＭＤ株、時間外で7％安 ＡＩ向け製品の売上高予想に失望、米研究開発関連控除、国際課税ルールの適用外求め協議＝財務長官、アマゾン、第1四半期業績は予想上回る ＡＩがクラウド成長けん引、中国恒大、23年決算発表を延期 株取引停止続く、米ウォルマート、ヘルスケア施設を全閉鎖 採算見えず突然の撤退米消費者、支出により慎重 低所得層の延滞率注視＝シティＣＥＯ、テスラ、突然の充電器部門閉鎖 自動車業界に動揺、ＡＩ用サーバーの米スーパー・マイクロ、四半期売上高が予想下回る、米8紙、オープンＡＩとマイクロソフト提訴 著作権侵害で、三井物産、25年3月期の純利益15.4％減 自社株買いと株式2分割も、ビッグモーター承継会社、伊藤忠は将来の完全子会社化想定、ルフトハンザとエールフランスＫＬＭがコスト削減、業績悪化で、ノルウェー政府年金基金、ＮＧＯなどがイスラエル投資全面撤回要求、国内送金減税、円安対策で与党内に支持の声 骨太に記載も、ビットコイン5万8000ドル割れ、ＦＯＭＣ控え 4月は約16％下落、東京マーケット・サマリー（1日）、、、、】
米住宅価格指数、2月は前月比1.2％上昇 1年10カ月ぶり大きさ＝ＦＨＦＡ
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が３０日発表した２月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比で１．２％上昇し、伸びは２０２２年４月以来、１年１０カ月ぶりの大きさだった。
前年同月比上昇率は７．０％と２２年１１月以来、１年３カ月ぶりの大きさとなった。
消費者にとって、今、家の買い替えをするのは、高金利のローンに変えることになるので、持ち家の所有期間が長くなっていることが住宅建設が減って供給が滞るのはイマイチ、ヨクワカンナイ脈絡です。
米労働省が３０日に発表した２０２４年第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．２％上昇し、伸びは前四半期の０．９％上昇から加速した。
賃金・給与の上昇を背景に、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１．０％上昇を上回り、２４年序盤にインフレが加速した可能性を裏付ける内容となった。
前年同期比では４．２％上昇で、伸びは前四半期と並んだ。
米ＣＢ消費者信頼感、4月は97.0に低下 約1年半ぶり低水準
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３０日発表した４月の米消費者信頼感指数は９７．０と、３月の１０３．１（前回発表の１０４．７から下方改定）から低下し、２０２２年７月以来約１年半ぶりの低水準となった。労働市場や所得を巡る懸念の高まりを反映した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０４．０だった。
米マクドナルド、四半期利益が2年ぶり予想割れ ガザ巡る不買運動響く
イエレン米財務長官は３０日、賃金の上昇ペースが物価上昇率を上回っているため、米国民の生活は全般的に良好となっているものの、家計のコスト押し下げに向け、バイデン政権はさらなる取り組みが必要という認識を示した。
イエレン長官は米下院歳入委員会開かれた公聴会で、インフレは大幅に低下したとしつつも、多くの商品の価格はコロナ禍前よりも高く、多くの米国民に影響が及んでいると述べた。
終盤のニューヨーク外為市場では、日本当局による介入観測で前日に急騰していた日本円が対ドルで下落した。一方、米雇用コストの伸びが予想を上回ったことを受け、ドルが上昇した。
円は対ドルで０．８８％安の１５７．７３円となった。月間では４．０４％安と２０２３年２月以降で最大の下げとなる見込み。
米国株式市場は１─２％下落して終了した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控え、この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された。
─３月期の米雇用コスト指数は前期比１．２％上昇と、予想以上の上昇率となり、賃金上昇圧力が高まっていることが示された。また、４月の消費者信頼感も低下し、約１年半ぶり低水準となった。
５月１日まで２日間の日程で開かれるＦＯＭＣでは、金利据え置き決定が予想されている。
テスラ(TSLA.O)、アルファベット(GOOGL.O)、エヌビディア(NVDA.O)、マイクロソフト(MSFT.O) 、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), など、巨大テック７社「マグニフィセント・セブン」の大半が下落した。
ダウ工業株３０種 37815.92 -570.17
ナスダック総合 15657.82 -325.26
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5035.69 -80.48
フィラデルフィア半導体 4673.30 -92.49
ＶＩＸ指数 15.65 +0.98
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円６１銭安の３万８２７４円０５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表をあすに控え、様子見ムードも広がった。一方、決算を手掛かりとした個別物色は活発で、レーザーテック(6920.T)は１４％超高となった。
日経平均は前２９８円安と軟調にスタート。前場で３６９円安の３万８０３６円２４銭まで下落したが、後場には一時プラス圏に浮上し２７円高の３万８４３３円３４銭で高値を付けた。市場では「４月の下落で過熱感が解消され、下値が堅くなってきた」（国内証券）との声があった。ただ、今週はＦＯＭＣや米雇用統計の発表を控えているため上値は重く、取引終盤にかけては１００円ほど安い３万８２００円台での推移となった。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１５７円後半で取引されている。一時１５７．９３円まで上昇し、大規模な売りで急落した２９日の下げ幅の半分超を埋めた。
ドル／円は前日海外の底堅い流れが継続した。米金利の上昇が支えとなり、朝方の安値１５７円半ばから下値を切り上げた。「介入が行われたのは間違いなさそうだが、外部環境に変化はない。ドルが買われやすく、円は売られやすい」（外銀アナリスト）という。
スタバ、第2四半期の既存店売上高が予想外に減少 米中で需要低迷
やや価格帯が大きいせいかもしれませんねえ。
コーヒー原料の価格高騰の影響にふれてないのが気になりました。
米半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)は３０日、２０２４年のＡＩ（人工知能）向け半導体の売上高が約４０億ドルになるとの見通しを示した。従来予想から５億ドル上方修正したが、引き上げ幅が期待ほどではないとの見方から株価は時間外取引で約７％下落した。
第２・四半期の調整後の粗利益率は約５３％と見込んでおり、市場予想の５２．９％を小幅に上回った。
売上高予想は約５７億ドル（プラスマイナス３億ドル）で、市場予想と一致した。
コンサルティング会社クリエイティブ・ストラテジーズのベン・バジャリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家はＡＩ関連製品の需要増加を望んでいたが、エヌビディアほどは増加しておらず、市場が期待するほどの進展がない」と指摘した。
この日発表した第１・四半期決算は、売上高が５４億７０００万ドルだった。アナリストの予想平均は５４億６０００万ドルだった。
調整後１株当たり利益は０．６２ドル。市場予想は０．６１ドルだった。
AIの将来は、企業によって、先の見通しがまばらです。
まぁ新技術、ってそんなものかもしれないねえ。
特に、AI、自体はこれを使い犯罪にも関わりそうなので、先行きを見通しにくいことはこの上ない。
米研究開発関連控除、国際課税ルールの適用外求め協議＝財務長官
イエレン米財務長官は３０日に下院歳入委員会が開いた公聴会で、米国が企業の研究開発に適用する税額控除について、国際的に共通の最低税率を１５％とする枠組みから切り離すのを認めてもらう交渉を各国と進めていると明らかにした。
イエレン氏は「われわれは研究開発の税額控除が（米国にとって）好ましい方向に扱われるよう他国と協議しており、話し合いは成功すると期待している」と語った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が音頭を取って合意された共通の最低税率を巡っては、野党共和党議員から米企業が不利になるとの批判が出ている。
しかしイエレン氏は改めてこれを否定。また政府にとっても長期的に見ると共通税率や課税権配分を調整するもう一つの国際的な枠組みを受け入れれば、収入はやや増える公算が大きく、課税のゆがみを是正できると強調した。
またイエレン氏は、年間所得４０万ドル未満の米世帯には増税しないとのバイデン大統領の公約を再確認した。
アマゾン、第1四半期業績は予想上回る ＡＩがクラウド成長けん引
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が３０日発表した第１・四半期決算は市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）への関心の高まりがクラウドコンピューティング事業の成長をけん引した。
第２・四半期売上高見通しは市場予想を下回ったものの、株価は引け後の時間外取引で約３％上昇した。
ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、顧客の需要に応えるためＡＩサービス構築に先行投資したいとし、年間を通じて設備投資が第１・四半期の１４０億ドルから拡大する見込みだと述べた。
第１・四半期の売上高は１３％増の１４３３億ドルで、市場予想の１４２５億ドルを上回った。純利益は３倍増の１０４億ドル。希薄化後１株当たり利益は０．９８ドルで、市場予想の０．８３ドルを上回った。
第２・四半期の売上高見通しは１４４０億─１４９０億ドルと、ＬＳＥＧのまとめたアナリスト予想の１５００億７０００万ドルを下回った。
経営危機に陥った中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK)は３０日、取引所に提出した報告書の中で２０２３年末に終了した事業年度の決算発表が遅れていると明らかにした。
管財人が同社の現状把握に時間を要しており、１月２９日に取引が停止された株式は現状のままとなる。
香港証券取引所の上場規則によると、企業は事業年度終了後３カ月以内に決算速報を発表することが義務付けられている。中国恒大の場合は３月３１日以前だった。
香港の裁判所は１月、中国恒大の清算を命じた。
米ウォルマート、ヘルスケア施設を全閉鎖 採算見えず突然の撤退
米小売業大手ウォルマート(WMT.N)は３０日、医療サービスを提供する国内５１カ所のヘルスケアセンター全てを閉鎖し、オンライン診療事業も停止すると発表した。医療事業は経営コストがかさみ、収益性が欠如する環境となっており、現時点で持続不可能だと判断した。
今回のウォルマートの決定は、２０２４年までに全米でこれらのヘルスケアセンターをほぼ倍増させるとの昨年の計画から１８０度の方針転換となる。
同社広報担当は、ヘルスケアセンターは今後３０─９０日以内に閉鎖する公算が大きく、全ての従業員にウォルマートないし系列の会員制スーパー、サムズ・クラブの店舗に異動できる選択肢を提供すると説明した。
診療所の売上高や閉鎖に伴う損失額の見通しについては公表を控えた。
今後は眼鏡やコンタクトレンズを扱うビジョン・センター３０００カ所と店舗内に構える薬局４６００カ所に重点を置く。
米消費者、支出により慎重 低所得層の延滞率注視＝シティＣＥＯ
米金融大手シティグループ(C.N)のジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の年次株主総会で、米国の消費者が支出により慎重になり、少額の買い物をする傾向が見られると指摘した。
また、低所得層はローンの返済が難しくなっているとし、銀行側はこれを受けてクレジットカードの発行や自動車ローンの提供に慎重姿勢を強めていると語った。
国内支出の伸びは富裕層によってもたらされ、信用力の低い消費者は支出を減らしているという。一方、住宅ローンを除く全種類のローンで利用者の延滞率がコロナ禍前の水準を上回っていると指摘した。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。
テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のＮＥＶＩ計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)やフォード・モーター(F.N)などは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないと明らかにしている。
マスク氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「新しい拠点構築ペースを緩め、１００％の稼働率と既存拠点の拡大に重点を置く」と述べた。
昨日書いたように、スーパーチャージャー部門、というのは、ガソリンの過給機ではなく、充電機の話でした。
充電機を殖やして利便性を上げるのは、自動車メーカーの義務のようなものだと思いますが。
ＡＩ用サーバーの米スーパー・マイクロ、四半期売上高が予想下回る
人工知能（ＡＩ）向けサーバーを製造する米スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O)が３０日発表した第３・四半期（１－３月）決算は、売上高が３８億５０００万ドルとなり、ＬＳＥＧが集計したアナリスト予想の３９億５０００万ドルを下回った。一部の重要な部品が不足したため、販売の伸びが抑えられた。
３月末時点の在庫は４１億２０００万ドルとなり、昨年６月末時点の１４億５０００万ドルから積み上がった。デービッド・ウェイガンド最高財務責任者（ＣＦＯ）は在庫の増加について「当社のキャッシュフローを圧迫しているが、第４・四半期の出荷にこの程度の在庫が必要なため、問題にはならない」と述べた。
三井物産、25年3月期の純利益15.4％減 自社株買いと株式2分割も
三井物産(8031.T)は１日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１５．４％減の９０００億円になりそうだと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値８９４９億円。
事業別では、鉄鉱石価格の下落などで金属資源は減益となるほか、エネルギー、機械・インフラ、生活産業で前年実績からの減少を見込む。通期の為替レートは１米ドル＝１４５円（前年実績１４５．３１円）、１豪ドル＝９５円（同９５．３２円）を前提とする。
伊東忠は商社の中では筋が通っている珍しい会社、と感じていただけに、このＢＭの買収は残念な限りです。
ＢＭは全て償却し、存在を歴史から消して、その内部改善もできないツマラナイ従業員含め、路頭に迷わせた方が良かった。あえて手を出す必要が全くなかったと思っています。
伊東忠の動きは、なんとも道理に合わない理不尽で不可解な行動 です。
業績悪化とありますが、記事中の赤字拡大の要因を見ても、何だか分かったようなわからない、感じです。
キャンセルが増えたから赤字が増えた？なんのこっちゃ？
そんなのどこの会社でも同じやろ？
ノルウェー政府年金基金、ＮＧＯなどがイスラエル投資全面撤回要求
世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金に、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けているイスラエルの企業向け投資の見直しを迫る圧力が強まりつつある。
３０日には幾つかの非政府組織（ＮＧＯ）や一部議員などから、全面的な投資引き揚げを求める声が飛び出した。
世界中で今、大学や資産運用会社に対して広がっているイスラエル投資の再検討要求がノルウェー政府年金基金にも波及した形。同基金の倫理委員会は既に、基金の投資対象企業がガザでの戦争に関連して投資ガイドラインに違反していないか調査に乗り出している。
ただこうした調査については、何らかの勧告が出されて実行に移されるまで時間がかかり過ぎるとの批判もある。
２０２３年末のデータによると、同基金のイスラエル企業への投資額は１５０億クローネ（１３億６０００万ドル）で、不動産や銀行、エネルギー、通信など７６社。全投資額に占める比率は０．１％だった。
すばらしい！ こういった行動の、世界規模の拡大を熱望します。アメリカで戦っている大学生も、大絶賛するでしょう。
日本でも同じ動きがあるべき。イスラエル（ユダヤ）ボイコットキャンペーンを広めて行こう！
与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。もっとも効果について財務省はこれまでのところ慎重とされ議論は曲折を経そうだ。複数の自民党幹部が１日までに明らかにした。
減税案は、構造的な貿易収支の悪化傾向が円安圧力となっているなかで、ドル売り円買いを増やすことで、円安是正につなげるのが狙い。国内送金による為替手数料を節約するため海外でドル資金をプールする企業などに国内送金を促したい考え。
議論が本格化するのはこれからだ。複数の自民党幹部によると、今後のスケジュールとして、１）年末の税調で議論、２）６月にも政府が取りまとめる骨太方針の円安対策の一部として記載する─ことなどが考えられるという。
ビットコイン5万8000ドル割れ、ＦＯＭＣ控え 4月は約16％下落
はやいところ、仮想通貨の記事を見なくなる日が来ることを強く望む。
こんなのが、まだ残っているとは理不尽極まりない。
＜円債市場＞
国債先物中心限月６月限は前営業日比１９銭安の１４４円３１銭と反落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ上昇の０．８９０％。前日の米金利上昇や今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感から、先物は売りが優勢となった。
長期金利は０．８９％に戻しています。１％超えるかどうかの明日以降は、今晩のワシントン（のFOMC）次第。。円安で、陶器陶器、と鳴く、財務省のメガネカエルをあざ笑う様に、予想外に大きな利上げすると、アメリカにとっては賢明で良い施策なのですが。
0 件のコメント :
コメントを投稿