隗より始めよ

3/5の毎日新聞の記事より
こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

　安倍晋三首相は今国会の答弁で、「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と高プロを創設する意義を強調している。一方、野党は「高プロは『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と批判を強めており、政府に法案から高プロを外すよう求めている。

そんなにやりたければ、政治家あるいは公務員から適応して政治家や公務員の生産性を上げなされ。