【ついに、トランプ手下のE・マスクが、その一派の野望の一端を達成。ツイッター買収完了。人々のささやき（気持ちのはけ口、あるいはささやかな表現）さえも、支配し、トランプマスク一派の気持ち次第で封殺、多数の人々の意向を支配へ。「くだらない民主主義」の終わりの始まりかもしれません】
今日は曜日を勘違いして、遅く起きました。まどろんでいる時間が長かった。。
朝食の用意して、洗濯機を回し
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６３．８ｋｇ
昨晩比：＋５００ｇ増
昨朝比：ー３００ｇ減
朝体温：３５．８℃
１０４－８４
朝食
６時半には朝食食べて
洗濯物を干し
７時から仕事開始
７時半に一旦外に出て短徘徊しました。すっきりした快晴でした。既にやや暑かったです。
８時前に帰宅
８時に仕事再開
９時からWEB会議こちらはアメリカとの会議でした。あちらは夜。。
会議は10時に終了。
10時半から中国とのWEB会議。
会議は11時半に終了。
布団を干しました。
12時に昼飯。
15時からWEB会議で産業医との面談がありました。
15時半に終了。
16時に終業のつもりでしたが急に会議案内があり、17時からの会議が入りました。
布団と洗濯物をを取り込み、
夕方16時に、すぐ近所のスーパーまで短徘徊。
惣菜と菓子パンとキュウリを買いました。
16時半前に帰宅。買い物を入れても２０分の徘徊でした。スーパーまで片道徒歩５分あるかないか。
16時半に仕事再開。
17時からWEB会議
19時に会議終了。
19時に終業。今月はやや残業時間が多く、個人的な制限を超えました。本当は調整で休むべきなのですが、もうそんな日は残ってません。。今月の営業日はあと１日、です。（泣）(´;ω;｀)
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６４．１ｋｇ
今朝比：＋３００ｇ増
昨晩比：＋８００ｇ増
１１３－６１
今日の歩数：1万歩あまり。
今週の累計：６．８万歩あまり。
明日も晴れる天気予報になっています。晴れは来週月曜まで続きそうです。週明け火曜に少し雨がぱらつく程度のものがありそうな感じ。大きく崩れるものではなさそうです。
【いろいろニュース、ＥＣＢ、連続0.75％利上げ ＴＬＴＲＯ条件変更、米耐久財コア受注、9月は0.7％減 予想に反し減少、米ＧＤＰ、第3四半期は2.6％増 貿易赤字縮小、米経済、物価に好影響の健全な減速 景気後退予想せず、米新規失業保険申請21.7万件、小幅増加、 米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、企業決算まちまち、日経平均は続落、米ナスダック安が重し 好決算銘柄が下支え、午後3時のドルは小幅高146円前半、日銀決定会合結果で売り買い交錯、米インテルが通期売上高見通し引き下げ、第3四半期は大幅減益、ＥＵ、内燃エンジン新車販売の35年以降実質禁止で合意、アマゾン、10─12月期売上高の伸び鈍化を予想 株価引け後急落、アップルの7─9月期、売上高・利益とも予想超え 今期は減速見込む、9月完全失業率、2.6％に悪化 有効求人倍率1.34倍で前月から上昇、米株市場、時間外で時価総額2000億ドル超喪失、10月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋3.4％＝総務省、都区部コアＣＰＩ、10月は＋3.4％ 食料品値上げ浸透で33年ぶり伸び、プーチン氏盟友のチェチェン首長、兵士23人の死亡認める、米掘削リグ、23年末までに90基超追加か 原油高追い風、イエレン米財務長官、債務上限問題巡り共和党議員けん制、マスク氏、ツイッター買収完了 ＣＥＯなど解雇、日銀、金融政策・先行き指針を維持 ＥＴＦ買い入れ手法見直し、事業規模71.6兆円の経済対策、きょう閣議決定へ、独ＶＷ、モービルアイとの協業拡大へ、三菱ＵＦＪＦＧ、自社株買い完了 4億1900万株を11月30日に消却、ユーロ圏インフレ率、24年までＥＣＢ予測上回る公算、日銀ＥＴＦ買い見直し、遅れた効率化 市場の関心低く、防衛力強化の財源は内容次第、金融政策は総合的判断＝岸田首相、ファイザーの「パクスロビド」、米政府のコロナ後遺症研究に採用】
今日の国内新規感染者の大本営発表は以下の通り。
30都道府県で増加している、とあります。
【新型コロナ 厚労省まとめ】51人死亡 3万9254人感染（28日）
オミクロン株の新たな変異ウイルス「XBB」東京都内で初確認(10/28)
まさかの斜め上のニュースでした。先日、ここでアメリカではBQ１、ＢＱ１．１ ＢＦ１などＢＡ５の派生による感染者が１０％超えているので、これらが年末日本に来るんじゃないか、と言う話をしましたが、ＸＢＢって？？ ニュースによるとシンガあたり、の東南アジアで流行っていたみたいです。
予測不可能？？
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。
米商務省が２７日に発表した９月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．７％減った。市場予想の０．５％増に反して減少し、民間設備投資の勢いが弱まっていることを示唆した。
８月は０．８％増えていた。データはインフレ調整されていない。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は９月に０．５％減。８月は０．２％伸びていた。
米ＧＤＰ、第3四半期は2.6％増 貿易赤字縮小が寄与も需要鈍化
米商務省が２７日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで個人消費は抑制され、実際の経済の健全性は示された数値を下回っている。米経済活動の３分の２超を占める個人消費の伸びは１．４％増と、増加率は第２・四半期の２．０％から鈍化した。
米経済、物価に好影響の健全な減速 景気後退予想せず＝財務長官
イエレン米財務長官は２７日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で米経済の強さが示されたとの認識を示した。同時に、インフレに望ましい影響を及ぼす可能性のある健全な景気減速の証拠もいくつか示されたと述べた。
イエレン氏は中間選挙に先立ち訪れたオハイオ州のクリーブランドで記者団に対し、景気後退（リセッション）は予想していないとし、経済が軟調になれば政府には必要に応じて対応する財政力があると述べた。
米労働省が２０日に発表した１０月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万７０００件となり、３０００件増加した。
主に金利上昇の影響を受けやすいセクターで従業員の解雇が見られているものの、依然としてかなり低い水準にとどまっている。
米国株式市場は、経済指標は底堅かったものの、企業決算がまちまちとなったことでハイテク株などが多いナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。ダウ工業株３０種は工業株に支えられ、プラス圏で終了した。
ダウ工業株３０種 32033.28 +194.17
ナスダック総合 10792.68 -178.32
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3807.30 -23.30
フィラデルフィア半導体 2340.60 -35.74
ＶＩＸ指数 27.39 +0.11
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円０４銭安の２万７１０５円２０銭と続落して取引を終えた。前日の米株市場でナスダック総合が下落したことを嫌気し、日本株は値がさ株を中心に軟調に推移した。一方、売り一巡後は下げ渋り、好決算銘柄が相場を下支えした。日銀が政策維持を決定したことによる相場への影響は限定的で、市場の目は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向いている。
日本株市場は２４０円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万６９８１円０８銭まで下落した。一方、国内企業の決算発表が相次ぐ中、好決算を発表した銘柄には買いも入り、相場を下支えした。
昼休み中に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されたが、「市場の予想通り現状の政策維持が決定され、株式市場への影響は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
午後3時のドルは小幅高146円前半、日銀決定会合結果で売り買い交錯
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤（１４６．２７／３０円）から小幅高の１４６．４１／４３円付近で推移している。日銀金融政策決定会合の結果を受けて売り買い交錯した後、１４６円前半での小動きとなった。黒田日銀総裁会見を控えて様子見姿勢も強かった。
ドルは仲値にかけて実需による買いが入り、強含みで推移。日銀金融政策決定会合の結果を受けて、一時１４６．９０円まで上昇した後、１４６．００円付近まで下落するなど上下に振れた。その後は「政府・日銀による介入警戒感や米金利が低下している地合いの中で、円安方向に仕掛ける動きは少ない」（あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏）との声が聞かれるなど、１４６円前半での推移となった。
米半導体大手インテルは２７日、売上高の２０２２年通期見通しを６５０億─６８０億ドルから６３０億─６４０億ドル前後に下方修正した。引き下げは今年２回目で、当初見通しは約７６０億ドルだった。リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想平均は６５２億６０００万ドル。
パソコン（ＰＣ）需要が低迷し、景気後退（リセッション）懸念がインテルにとって大きな市場であるデータセンター市場の先行きに影を落としている。カウンターポイント・リサーチのデータによると、第３・四半期のＰＣ市場の出荷は１５．５％減少し、今年全体の落ち込みも１３％とインテルが想定している約１０％より大きくなりそうだ。
マイクロンや、ハイニックスやサムスンなどメモリー系のデバイス製造会社は、先んじて先行きが悪いと発表しています。ロジック系でも先行きはあまりよくないみたいです。
ｔｓｍｃはどうだろうか？？インテルと同じく、ロジック系なのですが、ファウンドリーでｔｓｍｃは別次元でビジネスしていますので、インテルとかあまり参考になりません。
欧州連合（ＥＵ）は２７日、内燃エンジン乗用車の新車販売を２０３５年以降実質的に禁止する法整備で合意した。
ＥＵ加盟各国代表と欧州議会、欧州委員会は一連の協議で、自動車メーカーに対して３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務化することで意見が一致。また３０年以降に販売される新車には、適用するＣＯ２排出量削減率を現行の２１年比３７．５％よりずっと高い同５５％に定める。
アマゾン、10─12月期売上高の伸び鈍化を予想 株価引け後急落
米アマゾン・ドット・コムが２７日発表した第４・四半期（１０─１２月期）の売上高見通しは１４００億─１４８０億ドルと、アナリスト予想の１５５２億ドルを下回った。予想下限では前年比増加率が２％に鈍化することになり、市場の失望を誘った。
同社は高インフレが家計や企業の消費控えにつながっていると指摘した。株価は引け後の時間外取引で１７％下落した。
年末商戦が重なる同期の売上高増加率は２０２１年が９％、２０年が３８％だった。
１７％も下落！！
アップルの7─9月期、売上高・利益とも予想超え 今期は減速見込む
米アップルが２７日発表した第４・四半期（７─９月期）決算は、売上高、利益とも市場予想を上回った。ハイテク業界が物価高を背景とした支出削減の打撃を受ける中、数少ない明るい材料を提供した。
9月完全失業率、2.6％に悪化 有効求人倍率1.34倍で前月から上昇＝総務省
総務省が２８日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）から０．１ポイント上昇した。
厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３４倍で、前月から上昇した。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．５％が予想されていた。
米株市場、時間外で時価総額2000億ドル超喪失 アマゾン決算受け
米国株式市場の２７日の時間外取引で、２０００億ドルを超える時価総額が失われた。アマゾン・ドット・コムの決算発表を受けて大手ハイテク企業への軟調な業績が改めて浮き彫りになった。
アマゾンはこの日の引け後に決算を発表したが、第４・四半期の売上高見通しがアナリスト予想を下回るなどし、株価は時間外取引で１７％下落。時価総額約１９００億ドルが吹き飛んだ。
また、アップルの７─９月期決算はｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回った。株価は約１％下落し、約３００億ドルの価値が消えた。
？？前述のアップルのニュースでは売上高、利益とも市場予想を上回った、とあります。なんじゃコリア？
10月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋3.4％＝総務省（ロイター予測：3.1％）
総務省によると、１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇した。前月は同２．８％上昇だった。
ロイターがまとめた民間予測では同プラス３．１％だった。
総合指数は前年比３．５％上昇した。
都区部コアＣＰＩ、10月は＋3.4％ 食料品値上げ浸透で33年ぶり伸び
総務省が２８日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．２と、前年同月比３．４％上昇した。前月の２．８％上昇を大きく上回って１９８９年１０月以来の伸び率となった。消費税引き上げの影響を除けば１９８２年６月以来の伸び率。原材料高の転嫁が進み、生鮮食品を除く食料が一段と上昇した。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響が剥落し、同通信料は上昇に転じた。
ロイターがまとめた民間予測、同３．１％上昇を上回った。
生鮮食品を除く食料は５．９％上昇と前月の４．５％上昇を上回り、１９８１年２月以来の伸び率。外食のハンバーガーが１８．３％、すし（弁当）が１０．９％、あんパンが１７．１％それぞれ上昇した。生鮮食品を除く食料に分類される１７６品目のうち、上昇は１４６、下落は２７、変わらずは３。上昇品目は前月の１３８を上回った。
ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２７日、ウクライナに派遣した兵士が今週砲撃を受け、２３人が死亡、５８人が負傷したと明らかにした。
カディロフ氏はプーチン・ロシア大統領の盟友。プーチン氏の支持者が戦闘で大規模な敗北を認めるのは異例だ。
死傷した兵士は南部ヘルソン州で攻撃を受けた。通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。
米掘削リグ、23年末までに90基超追加か 原油高追い風＝調査
米石油掘削会社パターソンＵＴＩが顧客７０社以上を対象に実施した調査によると、米石油・ガス掘削会社は２０２３年末までに掘削リグを少なくとも９０基以上増やす見通しだ。原油高で掘削活動が活発になっているためという。
２２年１０─１２月の掘削リグは約４０基増え、来年はさらに５０基増える見通し。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、米国内で稼働している掘削リグは現在７７１基。１年前から２２９基増えた。
イエレン米財務長官、債務上限問題巡り共和党議員けん制＝ＣＮＮ
イエレン米財務長官は２７日、ＣＮＮとのインタビューで、連邦債務上限を巡る問題が議会の「人質」となるべきではないとし、米国のデフォルト（債務不履行）は米国に「悲惨な」結果をもたらすという認識でバイデン大統領と一致していると述べた。
イエレン氏は、共和党が中間選挙で議会過半数を獲得した場合、同党の一部議員がバイデン政権から譲歩を引き出すためのレバレッジとして次の債務上限引き上げ期限を使う可能性について質問された際、米国のデフォルトは「全く考えられない」と答えた。
米国のデフォルト。そう、案外、紙一重の状態の国なんですよね。
自国には甘く他国には厳しい、格付け機関が甘やかしているので、誰も切迫感がありませんが。
複数の関係者によると、米実業家イーロン・マスク氏は２７日、米ツイッターの買収を完了した。買収額は４４０億ドル。
マスク氏は、ツイッターのスパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、ツイッターの上層部を直ちに解雇。パラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）、ネッド・シーガル最高財務責任者（ＣＦＯ）、法務・ポリシー担当責任者のビジャヤ・ガッデ氏を解任した。
関係筋によると、買収完了時にツイッターのサンフランシスコ本社にいたアグラワル、シーガルの両氏は、関係者に付き添われて外に出た。
ついに、トランプの手下、マスクが、その野望の一端を達成しました。
人々のささやき（気持ちの表現）さえも、支配し、一部の右巻の気持ち次第で封殺、多数の人々の意向の支配へ。
民主主義の根幹を揺るがす事態、と言うか「くだらない民主主義」の終わりの始まりかもしれませんね。
Wikipediaに衆愚政治の項目に以下の記載があります。
社会的判断力が不十分な多くの市民が意思決定に参加することで議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて意思形成を行い、合理的ではない政策執行に至る場合がある。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えに基づかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定を行うことで、コミュニティ全体が不利益を被る政治状況を指す。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことや、誰もが不可能だと考えていることに合意することがある。
現代において、衆愚的な機構になり得るのがこういったSNSの悪用です。これをマスクやトランプ一派は狙っています。
愚かな煽動家で民主主義の破壊者のトランプが大統領になるって、
そもそもアメリカが衆愚化して、くじ引きで代表を選んでいた、古代ギリシャの晩期のアテナイと大して変わらない。
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．９％に引き上げたものの、２３年度は１．６％と２％を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。
決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回７月の前年度比プラス２．３％からプラス２．９％に引き上げられた。２３年度は前回のプラス１．４％からプラス１．６％に引き上げられた。
事業規模71.6兆円の経済対策、きょう閣議決定へ 景気減速リスクに対処
政府は２８日夕の臨時閣議で財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を決定する。物価高や円安に対処するほか、世界的な景気下振れリスクに備える狙い。閣議決定に先立つ政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相は「世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的成長の実現により日本経済を再生する」と述べた。
対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――などが柱。家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援などを通じ、生活環境の変化に伴う負担軽減を図る。
昨晩の時点で、財政支出21兆円、から夕方に25兆円、に変わったと思ったら、いつのまにか最初の倍になっていました。
で財政支出３９．０兆円
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米自動運転技術のアルゴＡＩへの投資打ち切りに伴い、米インテル傘下の同技術開発モービルアイ（イスラエル）と協力関係を拡大する計画だ。関係筋が２７日、ロイターに語った。ＶＷの自動運転技術プログラムへの関与も含むという。
ＶＷは２６日にアルゴＡＩへの投資打ち切りを決定した。ＶＷのソフトウエア部門カリアドは既にモービルアイと協業している。
三菱ＵＦＪＦＧ、自社株買い完了 4億1900万株を11月30日に消却
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２８日、５月に決めた自社株買いを完了し、取得した全株式約４億１８９２万株を１１月３０日に消却すると発表した。
同社は５月、発行済み株式の４．７％に当たる６億株、取得総額３０００億円を上限に自社株を取得し、取得した全ての株式を消却すると発表していた。 (Shiho Tanaka)
空前の円安なので、企業防衛は神経質にでもするべきと思いますが、予想外に自社株買いが低調であまり活発ではありません。
いかさま、不思議です。
ユーロ圏インフレ率、24年までＥＣＢ予測上回る公算＝専門家調査
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日発表した専門家調査によると、ユーロ圏のインフレ率予想の一部が上方修正され、２０２４年までＥＣＢ自体の予測を上回った。
２３年のインフレ率予想は５．８％とＥＣＢ自体の予測値５．５％を上回ったほか、２４年も２．４％とＥＣＢ予測値２．３％を上回っている。
アングル：日銀ＥＴＦ買い見直し、遅れた効率化 市場の関心低く
日銀は２８日の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを決めた。運用会社に支払う信託報酬を減らし、より効率的な買い入れを行うことを目指すが、国債買い入れとは対照的に日銀によるＥＴＦ買い入れは細っており、株式市場関係者の関心は低い。
日銀はこれまで銘柄ごとの流通残高に比例したＥＴＦの買い入れを行ってきたが、１２月からは原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。決定は全員一致で、野村アセットマネジメント出身の中川順子審議委員も賛成した。
岸田文雄首相は２８日、総合経済対策の閣議決定後に記者会見し、政府が検討を進める防衛力の強化は内容によって財源を考える必要があると述べた。日銀の金融政策は為替だけでなく総合的に判断されるものと指摘した。
政府が検討中の防衛３文書改定と防衛力増強は、財源を巡って与党内でも意見に乖離がある。首相は「防衛力強化といっても中身はさまざま。恒久的に実施するものなのか、一定期間契約を結んで充実させるものなのか、内容によってふさわしい財源を考えていかなければならない」とし、財源も内容次第との方針を示した。
（Sars-CoV2）
ファイザーの「パクスロビド」、米政府のコロナ後遺症研究に採用
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が主導する新型コロナウイルス感染症の長期後遺症研究の最初の治療薬候補として、米製薬大手ファイザーの経口抗ウイルス薬「パクスロビド」が採用された。
デューク大臨床研究所が研究を監督し、来年１月１日から臨床試験を始める。研究主宰者らが２７日発表した。
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