【昨日に比べると、普通の仕事量に戻って、心臓リハビリが休みだったので、自主的に徘徊した。あ、いつものことか。円安の勢いが止まってきているように見えます。メガネカエル神田とリンムーの勝ちか？】
少し寝坊しましたが、今朝はさほど寒くありませんでした。案の定？ 外は曇っていました。
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６４．１ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：＋２００ｇ増
朝体温：３５．８℃
１１７－８３
朝食
朝食を食べて6時半前には仕事開始。
7時に外に出て、今日は朝が遅れ気味だったので、短徘徊しました。普段通りのタイムスケジュールに戻しました。
8時前に帰宅。
8時に仕事再開。
今日は心臓リハビリが休みだったので、
12時に昼飯を自宅でたべました。豆腐丼と味噌汁です。豆腐丼、豆腐1丁、ジャコ５ｇ、キムチ１０ｇ、今回醤油ではなく、豆鼓ラー油１０ｇ使いました。きざみ葱５ｇ。だけです。もう2回目なので、結構簡単になってきた。
食後徘徊しました。今日は一日曇りで風もなく寒くもなく、暑くもなく、という感じ。とはいえ、徘徊するうちに汗かきます。
途中HCによって、トイレや風呂の洗剤、台所のスポンジなどを買いました。￥2500くらい使いました。歯磨き粉をシュミテクトのいい奴（税込み￥１０００）買っちゃったのでこいつが最も単価高い。まぁ半年分で１０００円は高くも無いか。今使っているものが無くなったら、使い始めよう。
13時半に帰宅
13時半に仕事再開。
15時半にWEB会議
16時に終業
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６３．３ｋｇ
今朝比：－８００ｇ減
昨晩比：ー５００ｇ減
９８ー６５
為替が一服しています。
眼鏡カエルの神田やリンムーの勝ち、というところでしょうか。ただ、アメリカの利上げトレンド、日本の金融緩和姿勢、は変わらないので、ほんのしばらくの静けさ、というところだと思います。持っているドルの両替は急がなくていい。
今日の歩数：１．７万歩あまり。
今週の累計：５．７万歩あまり。
明日は一転、一日中、晴れそう、最高気温は今日は一服したのですが、20℃未満で最高気温１９℃＠熊本市でした。
明日の最高気温は２６℃の予想です。一気に７℃も上がる。。。暑そう。
【いろいろニュース、米新築住宅販売、9月は10.9％減の60.3万戸 価格は高止まり、米、中国との対立望まず 習氏は米の見解を認識＝バイデン氏、サウジのウクライナ支援、石油減産の「誤り」補えず＝米国務長官、米メタ、第3四半期は減収も予想上回る 株価は9.3％安、米メタ、2四半期連続減収 今期見通しさえず株価14％安、ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利上げペース減速観測で ユーロはパリティ回復、米金融・債券市場＝利回り低下、ＦＲＢ利上げ減速観測が再浮上、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4日ぶり反落、企業の業績見通しさえず、日経平均は反落、米ハイテク株安や円高が重し グロース底堅く強弱感対立、午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か、米当局がテスラに刑事捜査、運転支援システムの説明を問題視＝関係者、アルゼンチン格付け「ＣＣＣマイナス」に引き下げ＝フィッチ、米フォード、第3四半期は赤字 自動運転会社を清算、東部ドンバスで激しい戦闘、ロの戦術「狂気」＝ウクライナ大統領、イランのシーア派施設で銃撃、15人死亡 「イスラム国」が犯行声明、韓国サムスン電子、第3四半期は31％営業減益、ボーイング、防衛部門で28億ドル損失計上、「時間尽きてきた」と国連警告、温室効果ガス濃度が記録的ペース、イタリア新首相、ウクライナ武器支援約束 、韓国ＧＤＰ速報値、第3四半期は1年ぶり低い伸び、カナダ、人口に占める移民比率が建国以来最高に、ドイツ政権、娯楽目的の大麻合法化計画案を発表、豪、ウクライナ軍訓練支援で派兵 装甲車も追加供与、中国のスマートフォン出荷、第3四半期は前年比－11％、今年のクリスマス向け支出、英成人の3分の2以上が抑制予定、東芝再建、ＪＩＰの出資金集め難航 銀行の融資判断に時間、米中双方の利益になる関係構築に意欲、習主席が祝賀メッセージ、米10月新車販売12.1％増へ、供給網改善で、米メタの仮想空間への巨額の賭け、米大統領、「予想外の」手数料への厳格対応を約束、豪当局、企業の「グリーンウォッシング」に初の罰金、米中間選挙、43％が投票所での暴力・威嚇行為を懸念、グリーンエネルギーへの移行、ウクライナ戦争で加速へ、ファナック、通期業績予想を下方修正 中国需要が減速、クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表、クレディ・スイス、40億ドル増資へ 戦略見直し発表、信越化、通期予想を上方修正 営業利益39％増、ＳＴマイクロ、第4四半期の増収率鈍化を予想、東証、投資単位が50万円以上の上場企業に引き下げ検討を要請、シェル、第3四半期利益は94.5億ドル 増配計画、ボリビア、一部食品の輸出を停止 全国で政府への抗議活動、韓国中銀、オペの担保要件を緩和 「レゴランド」ショック緩和狙い、ロシア、西側の商業衛星を標的にする可能性＝外務省高官、中国主席、相互利益に向け米との協力に意欲 Ｇ２０控えメッセージ、ウクライナでさらに電力制限も、ロシア軍が中部送電網に夜間攻撃、中国ファーウェイ、第3四半期増収 米制裁の影響から回復の動き、ボルボ・カーズ、第3四半期は営業減益 コスト増響く、ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ、トヨタ、今期世界生産950万台に下振れ 部品メーカーへ通知、、中国、各地で新型コロナ規制強化 武漢や西寧など】
国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り。東京は先週比増えていました。
全国はやや横ばい。
【新型コロナ 厚労省まとめ】71人死亡 4万2737人感染（27日）
米新築住宅販売、9月は10.9％減の60.3万戸 価格は高止まり
米商務省が２６日発表した９月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．９％減の６０万３０００戸となった。住宅ローン金利の上昇により住宅市場が軟化していることが示された。市場予想は５８万５０００戸だった。
８月分も前回発表の６８万５０００戸から６７万７０００戸に下方改定された。
バイデン米大統領は２６日、米国は中国との紛争を望んでおらず、中国の習近平国家主席もそうした米国側の見解を認識していると述べた。
バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵略や気候変動、インド太平洋地域の課題など多くの問題について、米国が引き続き主導権を握ると強調した上で、「われわれは中国との対立を望んでいない」と言明した。
サウジのウクライナ支援、石油減産の「誤り」補えず＝米国務長官
米国のブリンケン国務長官は２６日、サウジアラビアがウクライナ寄りの姿勢を示したことは注目に値するが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産という「誤った」決定を補うものではないと述べた。ブルームバーグ主催のイベントで講演した。
ブリンケン氏はサウジとの関係を「非常に慎重に」見直すという米国の立場を繰り返した。
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２６日発表した第３・四半期決算は売上高が４．５％減少したものの、市場予想は上回った。
売上高は２７７億１０００万ドルと、２四半期連続で減少。しかし、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２７３億８０００万ドルは上回った。
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２６日発表した第３・四半期決算は、２四半期連続の減収だった。また、第４・四半期の見通しが市場予想を下回るとともに、メタバース関連投資の損失が来年に大きく拡大するとの見方も示した。
ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利上げペース減速観測で ユーロはパリティ回復
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し１％超下落。朝方発表された低調な米指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるという見方が強まった。ユーロは１カ月ぶりにドルとのパリティ（等価）を回復した。
終盤の取引で、ドル指数は１．１１８％安の１０９．７と、９月２０日以来の安値に沈んだ。
ドルは米１０年債利回りの低下にも追随した。
米金融・債券市場で
は国債利回りが低下した。３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年
債の利回り格差がマイナスとなったことで、連邦準備
理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを鈍化させるとの観測が再浮上してい
る。ドル安も支援材料となった。
３カ月物Ｔビルと１０年債の利回り格差はマイナス１．６ｂｐ（ベ
ーシスポイント）。２５日には取引時間中に一時マイナスとなったが、
引け値ベースで逆転すればリセッション（景気後退）が差し迫っている
ことを示した２０２０年２・３月以来となる。
シーポート・グローバル・ホールディングスのマネージングディレ
クター、トム・ディガロマ氏は「ピボット（方向転換）という言葉は使
いたくないが、ＦＲＢは過剰な引き締めから脱却しつつあると思う」と
述べた。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4日ぶり反落、企業の業績見通しさえず
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落して取引を終えた。決算発表で企業が公表する業績見通しがさえず、世界的な景気減速懸念が強まった。
ダウ工業株３０種 31839.11 +2.37
ナスダック総合 10970.99 -228.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3830.60 -28.51
フィラデルフィア半導体 2376.33 -28.36
ＶＩＸ指数 27.28 -1.18
日経平均は反落、米ハイテク株安や円高が重し グロース底堅く強弱感対立
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。米大手ハイテク企業のさえない決算やドル／円の下落が重しとなった。一方、米長期金利の上昇が一服する中、グロース（成長）株を物色する動きもみられ、強弱感が対立した。
日経平均は小安く始まった後、前日終値を挟んで一進一退となった。前日の米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落したことが重しとなった。米大手ハイテク企業のさえない企業決算を受けて、景気の世界的な減速懸念が広がった。
午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４５円前半で取引されている。米利上げ観測の後退で売りが勢いづき、一時１４５．１１円と政府・日銀が円買い介入を行った２１日以来の安値を付けた。市場では「１５０円を超えたことでいったんドル高はピークアウトした可能性がある」（外銀）との声が出ている。
東京市場でもドルは続落。米利上げ観測の後退と米国金利の低下を受けてドルの上昇基調が一巡したとの見方が浮上し、短期筋を中心に売りが加速したという。
終了、と言うにはまだ早い気がします。
米当局がテスラに刑事捜査、運転支援システムの説明を問題視＝関係者
米司法省が電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対して、運転支援システムの機能に関する同社の説明を問題視し、刑事捜査に乗り出している。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
運転支援システム「オートパイロット」が稼働中のテスラ車でこれまでに十数件の事故が発生し、その中に複数の死亡事故が含まれている。関係者の話では、こうした事態を受けて司法省が捜査を開始した。
格付け会社フィッチは２６日、アルゼンチンの長期ソブリン格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣマイナス」に１段階引き下げた。
アルゼンチンは民間債権者および国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、過去２年に総額１０００億ドルを超える債務の再編を強いられた。今もなお資本逃避や通貨安に悩まされ、今年の物価上昇率は１００％を突破する見通し。アルゼンチン国債の価格は既に額面当たり０．２０ドル前後とデフォルト（債務不履行）扱いで、投資家が来年から２０２５年に到来する債務返済についていかに懸念を持っているかが分かる。
インフレ率が恐ろしいほどになっている割に、格付けが高いですね(;´･ω･)え？
米自動車大手フォード・モーターが２６日発表した第３・四半期決算は、自動運転技術企業への投資に絡んで損失を計上するのが響き、純損益が８億２７００万ドルの赤字となった。株価は引け後の時間外取引で１．６％下落した。
フォードは自動運転車技術を手掛ける「アルゴＡＩ」への投資で２７億ドルの税引き前減損費用を計上した。アルゴは「清算」することになるとし、「優秀なエンジニア」にはフォードでの雇用機会が提供されるとした。
東部ドンバスで激しい戦闘、ロの戦術「狂気」＝ウクライナ大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、東部ドンバス地域の２つの重要な町周辺でロシア軍が狂気じみた戦術を展開しているとした上で、繰り返される攻撃にウクライナ軍は持ちこたえていると述べた。
イランのシーア派施設で銃撃、15人死亡 「イスラム国」が犯行声明
イラン南部シラーズにあるイスラム教シーア派のシャー・チェラーグ廟で２６日、銃撃事件が発生し、１５人が死亡した。スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
大規模デモに揺れる同国の情勢が一段と緊迫しており、ライシ大統領は犯行に関与した人物を罰すると強調した。
当局は銃撃犯１人を逮捕したと発表。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は「タクフィリ（スンニ派過激派）のテロリスト」による攻撃と報じた。
韓国サムスン電子、第3四半期は31％営業減益 景気悪化で需要減
韓国サムスン電子が２７日発表した第３・四半期決算は、営業利益が３１％減少した。景気の悪化を背景に電子機器や半導体メモリーの需要が減少した。
営業利益は１０兆８５００億ウォン（７６億６０００万ドル）と、前年同期の１５兆８０００億ウォンから減少。今月初めに示した自社予想の１０兆８０００億ウォンとほぼ同じだった。
米航空機大手ボーイングは２６日、業績不振の防衛・宇宙・安全保障部門で２８億ドルの損失を計上した。計上したのは大統領専用機「エアフォースワン」や給油タンカー事業などに関わる損失。
回復には予想以上の時間がかかるとの見方を示した。
ボーイングは労働力不足と供給制約でジェット旅客機の増産にも苦戦しているが、２０２２年通期決算の黒字予想を据え置いた。
同時発表した２２年第３・四半期決算の調整後１株当たり損益は６．１８ドルの赤字となり、赤字額は前年同期の０．６０ドルから拡大した。売上高は４％増の１５９億６０００万ドル。
「時間尽きてきた」と国連警告、温室効果ガス濃度が記録的ペース
国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２６日に発表した年次報告で、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）濃度の上昇ペースが昨年は全て過去１０年の平均を上回り、記録的な伸びとなったと明らかにした。気温上昇抑制に向けた変革の時間がなくなりつつあると警告した。
１１月６─１８日に国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が開かれるのを前に、同年次報告を含めて複数のリポートが公表される。
イタリア新首相、ウクライナ武器支援約束 「和平への唯一の道」
イタリアのメローニ新首相は２６日、ロシアとウクライナの和平を促す唯一の方法はウクライナの自衛を軍事的に支援することだと議会に訴えた。
新政権に対する上院での信任投票を前に「平和はウクライナを支援することで達成できる。両国が交渉するための唯一の可能性だ」と述べた。
韓国ＧＤＰ速報値、第3四半期は1年ぶり低い伸び 純輸出振るわず
韓国銀行（中央銀行）が２７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みで前期比０．３％増と、市場予想をやや上回ったものの、伸び率は１年ぶりの低水準に鈍化した。純輸出が振るわず、重しとなった。
カナダ統計局が２６日発表した国勢調査によると、同国の人口に占める移民の割合が１５０年の同国史上最高に達するとともに、主要７カ国（Ｇ７）中最高となった。
２０２１年時点の移民比率は２３％。統計局は、４１年までに２９─３４％に上昇するとの予想を示した。
ドイツのショルツ政権は２６日、成人の娯楽目的の大麻の流通と消費を規制付きで解禁する法制化計画案を発表した。昨年の連立政権発足時の連立協定で、４年間の任期中に認可店舗での規制付き流通を法律で認めることを盛り込んでいた。
オーストラリアのマールズ国防相は２７日、ＡＢＣテレビとのインタビューで、ウクライナ軍の訓練を支援するため英国に７０人を派兵し、装甲車３０台供与すると明らかにした。
マールズ氏はウクライナ戦争について「長引く紛争になると予想している」と述べ、「ウクライナが同国側の条件でこの紛争を解決できる状況にするには長期的な支援が必要だ」との考えを示した。
調査会社カナリスが２７日発表したリポートによると、第３・四半期の中国のスマートフォン出荷は前年比１１％減少した。中国経済の減速で個人消費が低迷した。
出荷台数は７０００万台。前年同期は７８９０万台だった。
出荷が増えたのは米アップルのみ。３６％増の１１３０万台だった。アナリストによると、ｉＰｈｏｎｅ１４Ｐｒｏの需要が好調だった。基本モデルのｉＰｈｏｎｅ１４の需要は低迷しているという。
今年のクリスマス向け支出、英成人の3分の2以上が抑制予定＝調査
生活費高騰を背景に、英国の成人の３分の２以上が今年のクリスマス向け支出を削る予定であることが、アクセンチュアの調査で分かった。
新型コロナウイルス禍に伴う規制下で２度のクリスマスを過ごした後にもかかわらず、調査では成人の４分の３が大がかりなパーティーを予定していない。支出抑制を検討している回答者の割合は、プレゼント代が約４９％、外食費が４６％、交際費や自宅での飲食費が３５％だった。
東芝再建、ＪＩＰの出資金集め難航 銀行の融資判断に時間＝関係者
東芝の経営再建をめぐって優先交渉権を得た日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合が、出資を要請した企業からの資金集めに難航していることが分かった。ＪＩＰは買収資金を企業の出資と金融機関からの融資で賄う予定だが、資本性資金が十分に確保できていない中で、金融機関の融資判断にもなお時間がかかる見通しだ。事情を知る複数の関係者が２７日までに明らかにした。
中国の習近平国家主席は、２６日に開かれた「米中関係全国委員会」のイベント向けに祝賀メッセージを送り、新時代において双方に利益となるような関係構築に向け米国と協力する用意があると表明した。国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２７日に伝えた。
日本含め、就任の祝電の話はあまり聞きませんね。習氏の不徳でしょうか。アフリカとか、南太平洋、露助からは祝電来ているんですかね。
２６日発表の米自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブの共同調査リポートによると、１０月の米新車販売台数は小売りベースで前年同月比１２．１％増の１００万８２００台と見込まれた。サプライチェーンの混乱緩和で新車在庫が改善し、販売店が用意できる新車が増えているためという。
１０月の小売り以外も含む総販売台数予想は１５．２％増の１１５万７９００台。今年の年間予想に換算すると季節調整済みで前年比１８０万台増の１５００万台に相当するという。
10月の時点でまだ景気が良いみたいです
が、先日のケースシラーの数字とか、アメリカのインフレと不景気の関連が見えてきません。
新車販売の数字だけみると、まだまだ、利上げがハイスピードで続きそうですけど。
米メタ・プラットフォームズが実績に乏しい仮想空間「メタバース」事業への投資を膨らませ続ける状況に投資家はしびれを切らしている。巨額投資により第３・四半期の経費は約２割増え、決算発表後に株価は時間外で２０％下落、時価総額が約６７０億ドル消失した。
メタには東芝と似た匂いがありますね、時代を読み切れないっていう。
今はあまり関わらないほうが良いような。
バイデン米大統領は２６日、ケーブルテレビ料金やホテルの宿泊料金、コンサートチケットなどで消費者が支払わされている予想外の手数料に対して厳しい措置を取ると約束した。
バイデン氏は記者団に対して「これらはばかげた手数料だ。利益を得るのは大企業で、消費者や勤労者世帯ではない。今すぐに変える」と述べた。
豪証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、企業が環境に配慮した投資のように見せかける不正行為「グリーンウォッシング」に初めて罰金を科した。
エネルギー企業、テロー・エナジーに５万３２８０豪ドル（３万４６００米ドル）の罰金を科した。同社は自社発電の電力が温室効果ガス排出が実質ゼロの「カーボンニュートラル」となり、燃料調達から発電まで一貫して行うガス火力発電事業が「低排出」だと説明していたという。
同社は２７日、いかなる規則も違反していないが、罰金を支払うことに同意したと発表した。
米中間選挙、43％が投票所での暴力・威嚇行為を懸念＝世論調査
ロイター／イプソスの２４日まで実施した最新調査によると、１１月８日の中間選挙について、投票所での暴力や投票者への威嚇を米有権者全体の４３％が懸念している。民主党支持者では５１％、共和党支持者では３８％で、民主党支持者の方が多いが、共和党支持者でも少なくないことが分かった。
選挙後に過激主義者が結果に不満なら暴動を起こすとの懸念は全体の６７％に上った。民主党支持者ではおよそ４人中３人、共和党支持者では５人中３人だった。
まるで、治安の悪い、発展途上国みたいなニュースです。
日本は安倍政権以降、5流国家になっていますが、アメリカもトランプ以降、3流に落ちぶれています。。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２７日、ウクライナ戦争を受けてロシアの化石燃料輸出が減少したことについて、世界のエネルギー情勢が長期的に変わり、グリーンエネルギーへの移行が加速する可能性があると指摘した。
年次報告書「世界エネルギー見通し」で見解を示した。
世の中、何か社会上の別のフェーズへ移行する際のモチベーションやきっかけは、こういった強制、あるいは、移行すると利益がある、と言う損得勘定
による場合がありますね。無論後者で参加者全員の自由意志で自然に移っていくのが望ましいのですが。
歴史を見ると、かなり前者のパターンがあります。戦争、疫病、天災、独裁者によるもの、など。
好むと好まざるにかかわらず、社会は変わっていくものです。
保守派がどうあがいても、その摂理は不変です。
ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要の減速を見込んだ。売上高は８０５７億円（従来８２５７億円）、営業利益は１８１７億円（同１９８４億円）にそれぞれ見直した。
１０月から２０２３年３月までの為替レートは平均で１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１３０円を想定する。前回決算時は７月から来年３月までの期間で平均ドル１２５円、ユーロ１３５円を想定していた。
静かに、静かに、不景気の足音がおおきくなっていってます。
クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表
サウジアラビア最大の銀行であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は２７日、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの増資に参加し、最大１５億スイスフラン（１５億２０００万ドル）を投じて最大９．９％の株式を取得すると発表した。
ＳＮＢはまた、「助言と資本市場活動に焦点を当てた独立投資銀行の設立を支援することを目的とする」クレディ・スイスによる将来の増資に参加する可能性があるとも表明した。
スイスの金融大手クレディ・スイスは２７日、新規および既存株主が引き受け先となる４０億スイスフラン（４０億ドル）の増資を実施すると発表した。戦略見直しにより一部事業から撤退し、数千人を削減する計画も明らかにした。
投資銀行を分離し、助言や資本市場関連業務を手掛ける「ＣＳファーストボストン」を誕生させるとした。外部からの出資も募る考え。
信越化、通期予想を上方修正 営業利益39％増
信越化学工業は２７日、２０２３年３月期の連結業績見通しを上方修正した。営業利益は従来予想の８２５０億円から９４００億円（前年比３９％増）へ引き上げる。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料や、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の需要が堅調だった。
信越など化学メーカーのような、デバイス製造の上流側はまだ景気がいいみたいです。
下の記事のSTとか、先日のマイクロンとか、昨日のハイニックス、今日の三星など下流側はいち早く、不景気の匂いを感じています。
仏伊系半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスは２７日、第４・四半期の増収率が鈍化するとの見通しを示した。世界的な景気後退とエレクトロニクス製品の需要減少にする懸念の高まりが背景。
第４・四半期の売上高は前四半期比１．８％増の約４４億ドルとなる見通し。第３・四半期の売上高は１２．６％増だった。
投資単位を引き下げるためには、分割、増資、などいくつか方法があります。
既存の株主に配慮するかどうかの見極めでしょうか。
英石油大手シェルが２７日発表した第３・四半期決算は９４億５０００万ドルの黒字となった。
前四半期は過去最高益を計上していたが、精製部門とガス取引部門が低迷した。年内に大幅な増配を実施する計画も発表した。
ボリビア政府は２６日、一部食品の輸出を一時的に停止すると発表した。
主要農業生産地サンタクルスで政府への抗議活動が起こるなか、国内の食料安定確保を目的に実施する。大豆類、砂糖、油、牛肉などが対象で、２７日から国内で通常の供給ができる状態になるまで続ける。
私が大学生の頃の専門が宇宙線でした。
ボリビアのチャカルタヤの観測所には行ったことがありませんが、馴染み深い国であるので、気になります。
基本治安はそんなに悪くない、と聞いていました。
韓国中銀、オペの担保要件を緩和 「レゴランド」ショック緩和狙い
韓国中央銀行は２７日、国内金融機関がオペ（公開市場操作）を通じて資金を借り入れる際に差し出す担保の要件を緩和すると発表した。テーマパーク「レゴランド・コリア」開発会社による債務不履行の影響を軽減するのが狙い。
開発会社は９月２９日に期限を迎えた２０５０億ウォン（１億４４００万ドル）相当の債務が返済できなかった。債務は地方政府が保証する資産担保コマーシャルペーパーで、当時は「Ａ１」格付けを受け、国内証券会社１０社ほどが投資していたためショックが広がり、短期金融市場の目詰まりを引き起こしていた。
ロシア外務省の高官は、米国などの商業衛星がウクライナ戦争に用いられた場合、ロシアの攻撃の対象になる可能性があるとの見解を明らかにした。
タス通信によると、外務省不拡散・軍備管理局のボロンツォフ副局長は国連で「準民間インフラは報復攻撃の正当な標的になり得る」と述べた。
中国主席、相互利益に向け米との協力に意欲 Ｇ２０控えメッセージ
中国の習近平国家主席は、２６日に開かれた「米中関係全国委員会」のイベント向けに祝賀メッセージを送り、新時代において双方に利益となるような関係構築に向け米国と協力する用意があると表明した。国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２７日に伝えた。
ウクライナでさらに電力制限も、ロシア軍が中部送電網に夜間攻撃
中国ファーウェイ、第3四半期増収 米制裁の影響から回復の動き
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） は２７日、今年第１─３・四半期の売上高が４４５８億元（６２０億３０００万ドル）となり、前年同期に比べ１００億元減少したことを明らかにした。
それだけ、ファーウェイのビジネスに、対外依存が減った、と言うことでしょう。
逆に言えば、ファーウェイの技術も、他国は残念ながら利用できませんが。これは世界にとって、どっちかと言えば不幸であるように感じます。アメリカのせいで、何でこうなんのよ。
喧嘩はよそでしろよな。巻き込むな。
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズが２７日発表した第３・四半期決算は、コスト増を背景に営業利益が減少した。また、今年のホールセール販売台数の減少を予想した。
独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。
報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
トヨタ、今期世界生産950万台に下振れ 部品メーカーへ通知＝関係筋
（Sars-CoV2）
中国では湖北省の省都・武漢や青海省の省都・西寧など複数の都市で新型コロナウイルスの規制が強化されている。
２７日報告された全国の新規感染者は３日連続で１０００人を超えた。
広東省の省都・広州では２７日、封鎖対象の道路・地区が拡大され、住民が自宅待機を迫られている。
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