【何とか過ごせたこの1週間の週末。ヤレヤレだぜ。】
朝起きたら晴れていました。ごみ（PET)を出しに外に行き、
戻って、いつものルーチンの測定をして
朝の体重：62.8kg
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：＋３００ｇ増
朝食は昨日病院で買ったアンパン＆野菜ジュース。
直ぐに仕事開始
9時から気分転換に徘徊しました。
全くの新規工場で、最先端をしようと野心的で無鉄砲である。
台湾に売っている装置をそのまま持ってこい、というような内容。
よくわからず、使いこなせなず、トラブル化するのが見え見え。
子供に、F1フェラーリマシンを与えて、直ぐにベッテルに勝てるか？ということ。
お昼になって昼飯は昨日病院で買ったアップルパイ。にしました。
１２時半に午後の徘徊を行いコンビニに行って水道代を支払う。毎月￥２１００くらい、
１３時半前に戻って仕事再開。
１５時から中国合肥エリアでのトラブルのWEB会議。１時間。
１６時半から産業医面談をWEBで行う。３０分
１７時半～WEB会議。～３０分
１８時に終了し、そのまま終業。
夕飯はフルグラ
夜の体重：６１．９ｋｇ
今朝比：ー９００ｇ減！
昨晩比：ー８００ｇ減
今日の歩数：1.2万歩あまり。
今週の累計：5.5万歩あまり。で週間のノルマ4.9万歩達成です。
今週もなんとか生き延びました。ヤレヤレ。ありがとうございました。
明日は土曜日、晴れそうです。洗濯日和かな。
【いろいろニュース 東京京都沖縄にまん防措置が適用決定、国内感染者数はほぼ３５００人、重症者数19人増483人、死者+27人、熊本の変異種感染あいついで４名確定。疑い残８人。アルケゴスの問題ひと段落かな。】
東京京都沖縄にまん防措置が適用決定されました。
昨日、熊本市でこれまで疑いだった変異種が一人確定しました。
70代の御船のおばあちゃんだそうです。確か、大坂から来た孫が感染してた、という話。
まだ疑いが11人いるそうです。
そして今日あいついで3人が確定。
すべてイギリス型だそうです。
疑い残は8人です。
米国の長期金利が低下に転じている。財政政策の材料がいったん出尽くしとなったほか、過度な金融正常化の織り込みが修正されているためだ。景気回復期待がはく落したわけではないものの、米金利上昇に連動して騰勢を強めていた円金利や、ドル、株価の勢いが落ちるのか注目されている。
日本株は反発、米金利低下や業績回復期待－電機や精密機器など高い
今週、クレディ・スイスのトーマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ、５７）は現職に留まることを決断した。米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメント関連で４７億ドルの損失を計上しただけに、投資家がもっと思い切った対応を求める可能性は高い。
クレディＳがヘッジファンドへの融資条件厳格化―アルケゴス損失受け
スイスの銀行クレディ・スイス・グループはアルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で47億ドル（約5100億円）の減損を計上したことを踏まえ、ヘッジファンドとファミリーオフィス向けの融資条件を厳格化する。新しい業界慣行の前触れとなる可能性がある。
事情を直接知る複数の関係者によれば、クレディ・スイスはプライムブローカレッジ契約のより制限的な条件に一致させるよう、スワップ契約の証拠金要件の変更を顧客に要請。具体的には、固定型の証拠金を変動型にシフトして、顧客により多くの担保差し入れを迫る可能性を持たせるものとし、一部取引では収益性の低下が生じ得る。
クレディ・スイスの広報担当者はコメントを控えた。
【コラム】愚かに映るクレディＳ、次の失敗許されない－アシュワース
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、思いがけない複数のリスク要因にほぼ同時に遭遇してつまずき、経済的損失の深刻な痛みを負った。今回は何とか対処するはずだが、次の失敗は許されない。
同行にとって、富裕層向けグローバル資産運用ビジネスは最も重要だ。しかし、英金融ベンチャーのグリーンシル・キャピタル、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻したポジションへのエクスポージャーは、リスク管理の悲惨な状況を露呈させ、特にアジアと中東の顧客の間で評判が損なわれる危険がある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻について、ファンド規制に存在する「著しい」空白をうかがわせるとの認識を示した。
シュナーベル理事は独誌シュピーゲルとのインタビューで、「あれほど巨額のファンドの借り入れを金融機関がどうして許したのか入念な検討が必要だろう。悪影響がさらに波及する危険があった」と指摘。「少数の当事者に影響が限定され幸運だったといえる。そうでなければ、システミック危機に発展する可能性すらあった」との見解を明らかにした。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは８日、いずれも半導体不足を理由に減産する方針を表明した。
ＧＭは１２日から、人気のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を製造しているテネシー州スプリングヒル組立工場で２週間、生産台数を削減する。またミシガン州のランシング・デルタ・タウンシップ工場とメキシコのラモス工場でも１週間、生産台数を絞る。
海外投資ファンド勢による日本企業の大型買収劇の新たな幕が切って落とされた。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが、東芝に対して現在の市場価値に約３０％のプレミアムを乗せた金額となる２００億ドル超規模の買収を提案した。
見え見えですね。何とか阻止して欲しいですね。
来週の外為市場では、米長期金利と英ポンドやユーロの動向が注目される。米長期金利が一段と低下すればユーロ高／ドル安に振れやすい。英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンへの懸念や英投資ファンドの東芝に対する買収提案を背景に英ポンド売りがさらに進めば、対英ポンドでの円高がドル／円に波及する公算が大きい。
予想レンジはドルが１０８．５０━１１０．５０円、ユーロが１．１８００―１．２０００ドル。
バイデン米大統領が求めている法人税増税案は、２兆ドル超のインフラ投資計画案を賄う目的だが、影響は米企業全体に波及することになる。
財務省によると、「メード・イン・アメリカ」税制案の増税規模は１５年間で２兆５０００億ドル。企業の海外収益への最低税率の引き上げや、内国歳入庁（ＩＲＳ）の執行官増員への資金割り当てなどを盛り込む。
トランプ前大統領が２０１７年減税で２１％に下げた法人税率についても、２８％への引き上げを提案。ただ、バイデン氏は譲歩の余地があるとも示唆している。
Ｓ＆Ｐ５００種企業のうち、増税案で最も影響を受けるとみられる業種と、より細かく見た業界を次に挙げる。ＵＢＳの株式ストラテジストチームが試算した。法人税率が２８％に上がった場合、Ｓ＆Ｐ５００種企業全体では収益に７．４％の影響が出る見込みという。議会の与野党分断の状況から、増税案がそのまま可決されるのは難しいかもしれないともみており、２８％でなく２５％となるなど修正が施されれば、影響は３．６％と試算している。
増え続けた世界の中間所得層、昨年はコロナで一転縮小－今後も不透明
この数十年、経済面で最も顕著なトレンドの１つが世界の中間所得者層の台頭だった。途上国の所得増で毎年何百万人もが貧困から脱する中で、こうした消費者層が今後ますます拡大していくとの見通しがグローバル企業の事業計画やプロ投資家のポートフォリオ戦略の大前提となっていた。
だが、新型コロナウイルス禍で状況が一変した経済の現実を列挙したリストを作成すれば、まさにこの点も加えられる。ピュー・リサーチ・センターの直近の推計によれば、世界の中間所得層は昨年、1990年代以降で初めて縮小を余儀なくされた。英国とドイツの総人口を合わせた規模に匹敵する約１億5000万人が2020年にこうした社会経済的はしごから滑り落ち、南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国での落ち込みが目立った。
アジア太平洋地域は、富裕層にとって生活コストが最も高い。上海が香港を抜いて世界一になった。東京は２位。
ジュリアス・ベア・グループが９日発表したぜいたくなライフスタイルに関するリポートで分かった。リポートによると、この理由は一つには新型コロナウイルス禍からの回復が早かったことだ。これに対し米州は、米ドルとカナダ・ドルの低調および中南米通貨の大幅下落の結果、コストが最も低くなっている。
ＣＬＯ市場に有力な「鯨」続々と復帰、農林中金も再び購入検討開始
9000億ドル（約98兆3000億円）規模のローン担保証券（ＣＬＯ）市場に、有力プレーヤーの多くが戻りつつある。昨年は大半を様子見したこうした企業の復帰によって、ＣＬＯ市場はこれまで以上に熱気を帯びる可能性がある。
事情に詳しい複数の関係者が語ったところによると、ＣＬＯ市場で最大規模の買い手だった農林中央金庫が再び購入を検討し始めた。昨年ほとんど姿を見せなかった米ウェルズ・ファーゴも戻ってきた。米フィデリティ・インベストメンツはすでに高利回りを求めてＣＬＯの保有を増やした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、以前は時々ＣＬＯを購入する程度だったが現在は数十億ドル規模を購入し、さらに買い増す計画だ。
ＶＩＸオプションで大規模取引、米株市場の落ち着き持続せずと想定か
米株式市場は最高値を連日更新しつつも落ち着きを見せているが、あるオプショントレーダーは無風状態は長続きしないとみて大きな賭けに動いているようだ。
８日午前には、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が現水準の約17から７月に40に向かって上昇し25を下回らないと見込む投資を行い、オプション市場を揺さぶった。このトレーダーは複数回のブロック取引を行ったもようで、合計約20万枚のコールオプションを購入した。ブルームバーグの集計データによると、これはＶＩＸのコールの１日当たり売買高20日平均とほぼ同水準。
迫り来る増税や景気回復ペース、物価上昇などを巡るさまざまな不安から、今の株式市場の落ち着きは短命に終わると市場参加者は懸念している。株価上昇の中で相場が下落に転じた場合に備えるコストが下がり、プロテクションを大量に買い込む向きもいる。
半導体危機でもトヨタ優位、大震災後のサプライチェーン精査が寄与
2011年３月の東日本大震災後、トヨタ自動車は生産の立て直しに半年間苦戦した。最大のハードルの一つは自動車に欠かせない半導体を手掛けるルネサスエレクトロニクスの主力工場が被災の影響で３カ月間オフラインとなり、業界全体にサプライチェーン逼迫（ひっぱく）を引き起こしたことだった。
トヨタは施設修理と不足する部品の調達に奔走する一方で、同様の混乱が将来起こるのを未然に防ごうとサプライチェーンを精査し、最もリスクの高い部品などを特定した。その結果、在庫を積み増すか代替品の確保が必要とされる約1500の部品リストができた。また、こうした部品を製造するサプライヤー、さらにはこれら企業が原材料を購入する中小企業を含む幅広いネットワークを監視する入念なシステムを構築し、部品不足に備える早期警戒の仕組みを開発した。
あれから10年後。不測の事態に備えた計画が実際に機能するかが試されている。世界の自動車メーカーは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした半導体不足に何カ月も見舞われ、これにより業界が今年失う売上高は約600億ドル（約６兆5800億円）に上る恐れがある。追い打ちを掛けたのが３月19日未明にルネサスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で発生した火災で、生産が通常レベルに回復するには100日程度かかりそうだ。バークレイズによると、同工場が世界の自動車向け半導体生産に占める割合は約６％。トヨタはルネサスの大口顧客の一社だ。
（SARS-CoV2）
中国、ワクチン接種強化も供給不足が足かせ－２回目接種に遅れも
今年６月末までに総人口の40％に当たる５億6000万人に新型コロナウイルスワクチン接種を終えるとの野心的な目標を掲げる中国が、国産ワクチンの供給不足に陥っている。このため、衛生当局は１回目と２回目の接種間隔を延ばさざるを得なくなっており、一部の人々は２回目の接種予約ができない状況だ。
中国は１日当たりのワクチン接種回数を約500万回分に加速。世界で最速となっているが、ブルームバーグのワクチン・トラッカーによると、人口100人当たりで見れば接種で先行する米国やイスラエルなどになお後れを取っている。
中国は国内メーカーからワクチン供給を受けているため、調達難に陥っている大半の国・地域に比べて管理はしやすいが、急ピッチの接種でメーカーの量産にも限界が迫りつつあると事情に詳しい複数の関係者は明かす。
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