【いろいろニュース、日経平均は小反発、強弱材料が混在し一進一退、午後3時のドルは小幅高134円半ば、原油先物上昇、OPECプラスの現状維持や中国コロナ規制緩和で、アマゾンとアップル、米ツイッターでの広告再開を計画=報道、21年のEUのハイブリッド車・EV輸出額、69%増=統計局、GMとLG合弁、米テネシー州電池セル工場に2.75億ドル追加投資へ、中国製太陽電池関税逃れか、東南ア経由と米指摘 BYD部門など、ウクライナ大統領、国民に忍耐と団結呼びかけ 電力復旧作業続く、ウクライナ大統領、国民に忍耐と団結呼びかけ 電力復旧作業続く、前沢氏がマスク氏と会議、9日に宇宙に関する重大発表とツイート、鴻海の中国iPhone工場、1月上旬までに全面再開見込む、インドネシアのスメル火山が噴火、約2000人避難、米NYT従業員1000人超がスト計画、賃金などで合意不成立なら、中国EV大手BYD、日本の乗用車市場に第一弾 価格は440万円、増える23年の米景気後退予想、金融各社は最適投資に知恵絞る、米、M痘の緊急事態宣言延長しない方針 1月末で終了、中国、新型コロナウイルスに分類見直しの機運=現地紙】
本日の国内新規感染者の大本営発表は以下の通り。
土日モードで感染者数はいつものどおり絶対値は少ないのですが、死者は相変わらず100人超3桁が続いています。
オミクロン株式会社が、重症化しない、ってことはありませんね。油断大敵です。
1週間前の月曜日より380人減
5日の東京株式市場で日経平均は小幅反発し、前営業日比42円50銭高の2万7820円40銭で取引を終えた。強弱材料が混在し、前週末の終値を挟んでの一進一退となった。
日経平均は軟調にスタートした。すぐに切り返しプラスに浮上したが長続きせず、前週終値を挟んだ値動きとなった。
午後3時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場終盤(134.30/33円)から小幅高の134.54/56円付近で推移している。仲値にかけて上昇した後は人民元の動きなどをみながらの推移が続いたが、終盤にクロス円が強含みドルも底堅さを見せている。
五・十日に伴い仲値にかけては実需による買いフローが通常より大きく入ったとみられ、ドルは一時134.76円付近まで上昇した。
その後は、オフショア人民元が対ドルで9月半ば以来の水準まで上昇し、ドルは134円前半まで上げ幅を縮小する場面があった。「中国のゼロコロナ政策の緩和期待でリスクセンチメントが回復した流れが波及した」(ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏)とみられ、リスクオフのドル買いが後退した。一方で、中国株高などクロス円を中心にリスク選好の円売りが加わり、午後3時時点では134円半ばでの取引となっている。
アジア時間5日序盤の原油先物は上昇している。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」による現状維持の決定や、ロシア産原油に対する欧州連合(EU)の禁輸措置および主要7カ国(G7)などの上限価格が5日に発動することが材料。
需要面では、中国で新型コロナウイルス対策の厳格な行動制限を緩和する動きが広がっており、プラスに働くとの期待がある。
減産かと思いきや。。。現状維持とは意外でした。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が2日発表した2021年のハイブリッド車と電気自動車(EV)の輸出額は、前年比69%増の420億ユーロ(442億6000万ドル)だった。輸入額は40%増の290億ユーロ。2年連続で輸出額が輸入額を上回った。
輸出の内訳は、プラグインハイブリッドではないハイブリッド車(HV)が229億ユーロ、EVが123億ユーロ、プラグインハイブリッド車(PHV)が68億ユーロ。国別では英国向けのHVがEU輸出額全体の26%、EVが28%と英国が最大輸出先だった。これにノルウェーと米国が続いた。PHVだけで見ると、英国や中国、米国への輸出が大半だった。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国電池大手LGエナジー・ソリューションは2日、両社の合弁会社アルティウム・セルズの米テネシー州スプリングヒルにあるバッテリーセル工場に2億7500万ドルを追加投資すると発表した。同工場の年間バッテリー生産能力を35ギガワット時から40%超増強して50ギガワット時にする。
テネシー工場が本格操業態勢になるのは来年終わり頃を予定。同工場に対しては昨年4月に23億ドルの投資を発表していた。追加投資で従業員を約400人増員し、本格操業時に1700人態勢を組む。
米国は、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避しようとしていたとして、中国太陽電池パネルメーカー大手などからの輸入品に新たな関税を課す方針だ。通商当局者が2日に明らかにした。
この予備的な決定は安価な輸入品に依存している米国の太陽光発電プロジェクト開発業者にとっては悪いニュースとなる一方、この地域から輸入される全ての太陽電池パネルが対象になるのではないかという最悪の懸念には及ばなかった。
米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業 は新型コロナウイルス感染対策を巡る騒動で生産が一部停止している中国河南省鄭州工場について、12月下旬から1月上旬ごろの全面再開を見込んでいる。事情に詳しい関係筋が5日、明らかにした。
鴻海と地元政府は工場の人員獲得に総力を挙げているが、多くの不確実性が残っているという。
世界最大のiPhone生産拠点である同工場では厳しいコロナ規制を背景に労働者が相次ぎ隔離を義務付けられたり、工場から逃げ出したため、年末商戦を前に生産が中断していた。
インドネシア・ジャワ島で4日、スメル火山が噴火した。噴煙が上空1万5000メートルに達し、2000人近くが避難を余儀なくされた。当局は同島東部に最高レベルの警報を出した。
噴火は午前2時46分(日本時間同4時46分)に始まった。今のところ死傷者は報告されていない。運輸省も航空便への影響はないとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の労働組合員1000人以上は、8日までに会社が「包括的かつ公平な契約」に応じなければストライキを実施する。労組が2日、ツイッターで明らかにした。
1036人の組合員が署名した書簡で労組は、物価上昇に応じた給与や、雇用期間中に約束された健康保険や退職金支給が維持・履行されるよう求めている。
8日までに合意できなければ、24時間のストを決行するとしている。
2023年に日本の乗用車市場参入を計画する中国の電気自動車(EV)大手BYDは5日、第一弾となる小型スポーツ多目的車(SUV)を1月31日に440万円(消費税込)で売り出すと発表した。EV世界販売2位のBYDはすでにバスで日本市場を開拓しており、乗用車でも日本勢の牙城を崩す狙い。来年は計3車種を投入する。
発売するのは世界戦略車「ATTO3(アットスリー)」。納車は3月ごろを予定する。売り切りのほか、4年コースで定額制も併用する。頭金・ボーナス払いなしで月4万0400円(税抜)に設定した。来年半ばには小型車「ドルフィン」、来年下期にセダン「シール」を投入する。
実は気にしています。買うとしても6年後2030年以降ですが。
2022年12月現在、気になっている、EVは
①Audi Q4 Etron すでに販売中
②Mercedez EQA 既に販売中
③BYD Dorphin ↑の記事に来年半ばの発表、になっています。
④VW ID4 既に販売中
辺りになります。まぁこれから、雨後の竹の子にようににわかEVが出てくるでしょう。
中国の宏光あたりの軽規格のEVも気になっています。来年以降でしょうねえ。
本当はスズキ、ヤマハあたりのメーカーが、本腰入れてトヨタとは違う形のEVを出すのを期待しますが。
スバルのソルテラは一時、今年の私の誕生日発表できにしていたんですが、既に失望しています。
所詮、ダメ車会社のトヨタの息がかかっているので、わたしには、無理。
日産リーフ+、アリアB9などと比べてもみんなどっこいどっこいの価格600万前後です。今は。
これらのEVの補助金が80万円くらいなので、500万ちょっとで購入可能な車になります。
現在乗っているアウトランダーPHEVも500万~600万円だったので、まあ同じくらいの価格帯です。
BYDのATTO3がいかに安いかわかりますね。上の4車種は若干の差はあるもののほぼ同等の性能です。
投資家は米連邦準備理事会(FRB)の利上げがもたらし得る来年の米景気後退に備え、これに耐えられる投資先探しに知恵を絞っている。利上げが米住宅市場の急減速や米国債利回りの逆イールド化に波及。米金融各社がここに来て来年の経済見通しを慎重にしている流れの一環だ。
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、FRBが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
(Sars-CoV2)
米厚生省は2日、来年2月1日からM痘(サル痘)の公衆衛生上の緊急事態指定を解除すると発表した。
M痘は米史上最大の拡大を示していたため、数カ月にわたり緊急事態が宣言されていた。
ベセラ厚生長官は「感染者数が少なくなっていることから、2023年1月31日の(緊急事態)期限を延長する必要はないとみている」との声明を発表した。
中国は、新型コロナウイルスを最も危険度の高い感染症と同等の対応を必要としている現在の分類について、ウイルスの危険性低下に応じて見直す機運が高まりつつある。中国紙、第一財経が報じた。
中国は2020年1月以来、新型コロナ感染症をペストやコレラなどの「甲類」に次いで危険度の高い「乙類」に分類し、甲類相当の対応が必要だと規定してきた。これにより地方当局は感染者や濃厚接触に隔離を義務付け、感染が拡大している地区を封鎖する権限を得ていた。
乙類には重症急性呼吸器症候群(SARS)、エイズウイルス(HIV)などがあり、「丙類」はインフルエンザ、おたふくかぜなどが含まれる。
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