暑かったので、洗濯物片づけました。週末以降熊本は天気悪そう。そして、違和感のあるニュースをいくつか。

熊本は暑かった。ただ、週間天気予報を見ると、この暑さは今週まで。
来週は下がる見込み。
週末は雨よほうだったので、洗濯物を干したまま出かけられるのは今日明日かな、と思い、今朝は洗濯して出勤しました。

颱風も近づいています。日本に近づくころは、結構大きく強い颱風に育ちそうです。
来週の火曜～水曜あたりに近づく感じ。
この颱風、アジア名はチェービーですが、漢語表記は飛燕です。
かっこいい。「さっ」と近づいて「ささっ」と去っていただきたい。
チェービーの名前は韓国由来で、漢語表記そのまま、燕の意味だそうです。

今日のニュースの見出しはこんなのがありました。
最低賃金引上げ幅拡大　自治体同士の競争激化
　日本の最低賃金の大きな特徴は都道府県ごとに設定されているという点だ。諸外国では国ごとに最低賃金が設定されていることが多く、自治体ごとに最低賃金の格差が生まれるのは日本特有の現象と言える。実際18年の最低賃金の改定ではもっとも高い東京都ともっとも低い8県の差は225円となっている。比率としては改善傾向にあるものの、依然としてその差は大きい。そのため各都道府県は人材の流出を防ごうと躍起だ。東北地方や九州地方などでは中央最低賃金審議会の目安額を超える引き上げを行っている県も少なくない。都道府県ごとに最低賃金が改定されるため、全国でもっとも最低賃金が低いとは言われたくないという思惑も見え隠れする。自治体同士の競争が激化すれば、経済力のある首都圏の自治体の方に分があるのは言うまでもないだろう。
最低賃金はわずかながら年々引き上げられてきている。しかし首都圏に比べ地方の最低賃金が低いため、人材が首都圏に流出していくことは今後も避けられない。今後も都道府県ごとの最低賃金の改定が行われていけば、自治体ごとの格差がさらに広がっていくことも予想される。むしろ諸外国に倣って国としての最低賃金の設定を行い、地域間の格差を無くしていく努力が必要なのではないだろうか。
地方と首都圏の格差というものは大きいです。
自分の会社でも、地方手当はありますが、都内の本社の地方手当は、熊本の4倍から5倍あります。
これを何故地方手当というのか、甚だ疑問です。
なにせ、都内は物価が高いというのが恐らく会社の言い分ですが、説得性に欠けます。商品の入手のしやすさや選択肢の多さは都内と地方では大きく違います。恐らく大きく違うのは住宅価格くらいでしょうか。
通勤手当も、痴呆にはガソリン代のみ。実際に通勤の足となる車購入も必要経費にして欲しいと思います。
首都圏の通勤者には恐らく、定期代は経費処理されるので、不公平感が高いです。
恐らくどこの会社でも一緒なんでしょうが、そういった諸々は賃金体系の仕組みを社会全体で見直す時期になっているんじゃないでしょうかね。
この記事でいう自治体ごとに賃金格差、という話は、やや一面だけを見すぎていると思います。
自治体の努力は、税金の取り方、まで含めたほうがいいっと思うんですね。賃金格差を国と地方の差をなくす方向に考えるより。徴税の仕組みの地方への権限移譲を大きく考えて進めるべきだと思います。
地方税は結構大きいですが、国が薄く広くとりすぎているから、そう見えるだけ。
地方で税金と政治にかかる費用のバランスを取れば、国が余計なことに手を出しすぎるので、国の公務員もろくな人間がいないので、ずいぶん、バランスが取れると思うのですな。
そういう意味で、国と地方の競争をさせたほうがいい。

さて、ロイターでは
テスラ、非公開化断念でよみがえる資金繰り懸念
このような記事が出ていました。たしか、テスラはこんな状況で、中国に生産工場を建てる、というニュースが少し前にありました。それほど懸念になるほど資金繰りが悪いと感じにくい。
記事では、転換社債とか、ジャンク債の発行を予想しています。非公開化をささやいたアラブのファンドもあるので、買い手はいくらでもいるでしょう。

それと、このニュースにも違和感
携帯料金値下げ、物価へのプラス要因あるか注視
 日銀の鈴木人司審議委員は２９日、携帯電話料金の値下げが物価に与える影響について「（押し下げ効果を）打ち消すプラス要因が現れるかどうか、注視する必要がある」と語った。
鈴木委員は、携帯料金の値下げが物価を押し下げるとの試算があることに触れつつ、「こちらが減るということになると、その分、他の消費が増えるということで、プラスの効果がある」との見方を示した。

携帯料金を下げても、物価に与える押し下げ効果はそんなにあるのでしょうか？それほど影響が大きいとしたら、携帯料金が物価を決めているんでしょうか？ちょっと考えにくいですねえ。
値下げが、ほかの消費を増やすか、というと、それもどうかなあ。ただ、収入の少ない世帯への、財布に与える影響は大きいので、消費額は増えないまでも、消費量は増えるかもしれませんね。一定の規模の減税降下と同じようなものはあると思います。
私自身、数年前、格安SIMに変えて携帯料金を下げて、総支出に占める携帯料金依存率をかなり減らしましたが、ほかの消費は目だって増えていません。
国の大きな割合を占める、一定の収入層の財布はそれほど、潤っていないので、これが潤ってくるまで、相当時間がかかるんじゃないか、そうしないと、マインドは変わらないと思います。今が景気が良いと思っているのは、よほどお金持ちの裕福世帯層だと思います。
大学生の仕送りされる額の平均が20年前に比べてずいぶん下がっている、とニュースを見ると、ここ数年株価ががったところで、まだまだ、景気が良いね、と思えるような状況ではないな、と感じました。