【今年初、心臓リハビリに行きました。。左手小指骨折の樹脂固定具が紛失、固定具ないと、小指がどこかに触れると痛い。明日診察の予約取りました。日経平均は続伸で34年ぶりの終値で3.5万円台、謎、為替は145円台半ば。長期金利は0.6%台ギリ回復。0.600%】
今朝は昨日と比べると寒かったです。。
昨日の雨で霧が出ると思ってたのですが、晴れてました。
未明の空にはもう夏の星座さそり座と、金星(明けの明星)が東の空に出ています。
明け方の空と明けの明星とアンタレス明るい星の右にある星がさそり座の一等星アンタレス
間抜けな日本人が選んだポンコツ政治家が裏金集めに努力しようと地震が起きようと、飛行機同士が衝突しようが、季節は巡りますなあ。。
朝食の準備は温めるだけ。
いつものルーチンの測定
朝体重:66.3kg
昨晩比:ー400g減
昨朝比:+500g増
朝体温 36.8℃
116-70
朝食
今朝の朝食(アジフライ、舞茸と人参とシイタケとワカメと南関揚げ入り味噌汁、豆腐、トマタマキュウサラダ、シラスの佃煮、梅干し、もずく)5時半までに朝食を食べて仕事開始。
今日は燃えるゴミの収集日、でしたので
8時に、ゴミ出ししました。寒かった。。。
ゴミ出ししたときの空出してすぐに戻って仕事再開。
11時には心臓リハビリのため家を出ました。
昼家を出る時の空昼家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:49km E&G航続可能距離:815km
気温:18℃(車庫内
ODO:ー
燃費:678km/L 電費:6.2km/kwh
年末の左手小指の骨折以来の病院に着いて、充電を設定。EV航続可能距離:48km→??
今年初の病院横の蕎麦屋で昼飯。
年明けの最初のそばは、肉蕎麦か、ごぼう天蕎麦で迷い、ごぼ天を注文しました。今日の昼飯ごぼ天そば¥850
今年初のリハビリ。。4週ぶり。は少し緩めにしました。。
14時過ぎにリハビリを終えて、病院内のカフェでアップルパイなどを買いました。
充電を解除 EV航続可能距離:48→89km(+41km)まで復活。
午前ははれてたのに、午後は曇りました。
14時過ぎに帰宅。帰宅の際にちょっと遠回りしてダイレックスに行き、牛乳を買いました。税込み209円×2本
帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス気温:12℃
ODO:ー
燃費:678km/L 電費:6.2km/kwh
帰宅時の空
午後は曇りました。。
帰宅して気付いたのですが、骨折した小指の固定具&包帯がいつの間にか外れてました。。
車や、車庫内とか探すものの、見つからず。???どこで消えたのか?ダイレックスでは気付かなかったのですが
リハビリの場所かなあ。。夜になってやっぱ固定具が無いとジンジン痛い、、曲げないようにしてても曲がって痛むらしい。。
14時過ぎから仕事再開。
14時過ぎからWEB会議に出席
16時に会議終了。
会議後、病院に電話し、明日午後、診察を予約しました。
明日午後、歯医者の予約もあったんですが、今日(木曜日)は定休日で電話がつながらない。
明日、予約の延期の電話しなきゃ、です。
仕事再開&継続。
18時に終業。
夕方、ネットをみていると、噂レベルでしかないのですが、SBの顔というべき、和田投手を、元西武の山川取得の代わりに放出という記事がありました。。ハァ?(*´Д`) ファンの気持ちをガン無視かよ。。ファンあってのぷろ野球チームであるtこをとうとう忘れてしまったらしい。ソフトバンクは昨年ペナントの体たらくから、ファンの心が離れつつあることも事実ですが、ついにダメ押しか。王さん(会長)が主導したとは思いたくないのですが。。。とおもってたら夜、和田じゃなく、甲斐野を放出になってました。昨年阪神に渡してしまった大竹にしても、SBのフロントは人を見る目がない。。今年のペナントもフロントのポンコツのせいでダメかも。。
超絶ガッカリです。
夜飯はフルグラ&豆乳と蜜柑
夜の体重:65.9kg
今朝比:ー400g減
昨晩比:-800g減
90-66
今日の歩数:1.2万歩余
今週の累計:4.7万歩余
明日は午後左手小指の骨折の固定具のし直しをしてもらおうと思います。夜になってジンジン傷む。。
天気は曇りの予報です。気温は今日と同じ。最低3℃、最高気温13℃という予報になっています。
【いろいろニュース、米景気後退もはや予測せず、年内3回の利下げを予想=フィッチ、米卸売在庫、23年11月0.2%減 2カ月連続減 第4四半期成長の重しに、S&P500の24年末目標引き上げ、利下げ期待で=Wファーゴ、米インフレ目標達成は道半ば、利下げ着手は時期尚早=NY連銀総裁、NY外為市場=ドル/円上昇、暗号資産ETF承認巡り虚偽情報、米国株式市場=大型株主導で上昇、インフレ統計・企業決算を注視、午後3時のドルは145円半ば、米CPI控えポジション調整に終始、日経平均は大幅に4日続伸、34年ぶり3万5000円回復、米SEC、11のビットコインETFを承認、バイデン氏とトランプ氏の支持拮抗、11月米大統領選=調査、米上院、台湾の民主主義支持する決議を目指す動き 超党派で、エジプトとヨルダン、イスラエルのガザ再占領に「断固反対」、VWとトヨタ、23年の中国市場シェア縮小=業界団体、日銀は緩やかな利上げ開始を、YCC運用の再柔軟化も=OECD対日報告、クリーンエネ税控除膨らむ見通し、強い需要で=米財務長官、インド首相が企業誘致、スズキなど総額330億ドルの投資表明、アルゼンチン、金融支援巡りIMFと合意 融資実施に道、世界EV販売、23年は31%増に伸び鈍化=市場調査会社米LNG輸出認可の遅延や停止懸念、欧州やアジアにリスク=API会長、独BMW、2027年からミュンヘン工場をEV専用に改修、IMM通貨先物、ドル売り越しが昨年8月以来の高水準、米シティ、第4四半期に特別費用と引当金で38億ドル計上へ、ビットコイン強含み、米SECがETF承認、景気一致指数4カ月ぶりマイナス、輸出など悪化 判断は「改善」維持、オープンAI、CNNなどと協議 コンテンツ使用巡り=BBG、中国REITが新年に急落、景気低迷長期化で回復期待後退、賃上げ機運醸成されつつあるが、不確実性高い=日銀支店長会議、ファーストリテ、9─11月期は25%の営業増益 通期据え置き、セブン&アイ、米スノコからコンビニ店舗など追加取得 約1374億円、東京マーケット・サマリー(11日)、ルネサス、次世代パワー半導体の米トランスフォーム買収 約492億円、フィンランド、ロシア国境閉鎖を延長 亡命者流入急増で、米特使が11日にレバノン訪問、イスラエルとの緊張緩和目指す、異常気象と誤情報が最大の世界的リスク=世界経済フォーラム調査、、、、、、、、、、】
S&Pと共にポンコツ分析で定評のある、ポンコツ米格付け機関のお話です。笑い話として受け流すのが吉、です。
これらのポンコツコンビ、間違っても責任を取るわけじゃない。一般人のたわごとレベルとしてもクダラナイ。
米卸売在庫、23年11月0.2%減 2カ月連続減 第4四半期成長の重しに
米商務省が10日発表した2023年11月の卸売在庫は0.2%減と、市場予想と一致した。減少は2カ月連続。昨年第4・四半期の経済成長の重しとなる可能性がある。
10月は0.3%減。11月の前年同月比は3.0%減だった。
自動車の在庫が1.1%減少した。10月は0.4%減だった。
機械や専門機器の在庫は増加したものの、木材、コンピュータ機器、金属、電気機器、食料品、アパレル、石油、化学品などは減少した。
需要が旺盛なのか、生産性が上がらず供給が追い付かないのか、どっちでもインフレ圧力に変わらない。。
S&P500の24年末目標引き上げ、利下げ期待で=Wファーゴ
米インフレ目標達成は道半ば、利下げ着手は時期尚早=NY連銀総裁
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇する一方、対ユーロでは下落した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期を巡り、投資家は11日発表の12月米消費者物価指数(CPI)待ちの姿勢を取っている。
こうした中、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは0.64%高の4万6438ドルとなった。米証券取引委員会(SEC)の短文投稿サイトX(旧ツイッター)アカウントに何者かが不正にアクセスし、ビットコイン現物に連動する上場投資信託(ETF)を承認したとの偽メッセージを書き込んだことが明らかになった。
米国株式市場=大型株主導で上昇、インフレ統計・企業決算を注視
米国株式市場は大型株主導で上昇して取引を終えた。ただ、インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的だった。
米10年債の利回りが4%付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、マイクロソフト(MSFT.O)、メタ・プラットフォームズ(META.O)、エヌビディア(NVDA.O)などがS&P総合500種(.SPX)を押し上げた。
メタは3.65%高。2021年9月以来の場中高値を付け、S&P通信サービス指数(.SPLRCL)をけん引した。みずほが目標株価を400ドルから470ドルに引き上げた。
エヌビディア(NVDA.O)は上場来高値を更新し、2.28%高で終了。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)が10日公表したデータに基づく23年第4・四半期売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなり、会社予想と市場予想のどちらも上回った。
ダウ工業株30種 37695.73 +170.57
ナスダック総合 14969.65 +111.94
S&P総合500種 4783.45 +26.95
フィラデルフィア半導体 4048.84 -15.81
VIX指数 12.69 -0.07
午後3時のドルは145円半ば、米CPI控えポジション調整に終始
午後3時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤(145.73/76円)に比べてドル安/円高の145円半ばで取引されている。今晩の米消費者物価指数(CPI)の公表を控えて積極的な売買が手控えられる中、利益確定売りが優勢となった。ただ、一巡後は方向感なく小動きの展開が続いた。
ドルは朝方、145円後半で推移していたが、次第にドル売りが優勢となった。午後には一時145.28円付近の安値を付けたが、その後は145円半ばで一進一退となった。
市場では「足元で146円をトライする材料はなく、米CPI発表を前にいったん利益を確定する動きが優勢となったようだ」(楽天証券のFXディーリング部・荒地潤氏)との指摘が聞かれた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比608円14銭高の3万5049円86銭と大幅に4日続伸して取引を終えた。米株高や為替の円安を追い風に、バブル後高値を連日で更新した。33年11カ月ぶりに3万5000円の大台を回復した。
日経平均は429円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、午後には一時715円高の3万5157円56銭に上昇した。米ハイテク株高を受けて半導体関連株が総じてしっかりだったほか、円安で輸出関連株を中心に物色された。指数寄与度の高い大型株の上昇が目立った。
34年ぶりというか、33年11カ月ぶり、ですがね。
米証券取引委員会(SEC)は10日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物に連動する上場投資信託(ETF)11本を承認したと発表した。グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックスなどの商品が含まれる。
私は不公平な仮想通貨のこの世からの絶滅を期待しているので、こういう動きは全くツマラン。。
エジプトとヨルダンは10日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ再占領に反対の意を表明し、パレスチナ人住民の帰還を許可するよう求めた。アラブ諸国首脳はこの日、ヨルダン南部アカバでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。
イスラエルがガザでの軍事作戦を続ける一方で、アッバス議長やヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領らは、パレスチナ人住民をガザ地区から追放しようとするいかなる計画にも反対すると表明した。
ヨルダンは、国境を接するヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者によるパレスチナ人への攻撃が増加していることなどを懸念している。
エジプト大統領府は声明を発表し、国際社会はガザでの即時停戦を推し進めるために「断固とした姿勢」を示す必要があると述べた。
ウクライナ「戦争終了の圧力受けず」、ゼレンスキー氏バルト3国歴訪
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、訪問先のリトアニアで、ウクライナはロシアとの戦いをやめるよう同盟国から圧力を受けていないと述べた。
ゼレンスキー氏はロシアとの戦争やウクライナの北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)加盟について協議するため、バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアの歴訪を開始。X(旧ツイッター)でビリニュスに到着したと発表し、「安全保障、EUおよびNATOへの統合、電子戦や無人機に関する協力、欧州の支援に関するさらなる調整などが議題だ」と説明した。
戦争(人殺し)に手を染めた権力者の悪い局面がでています。。。ゼ君もプーチン同様のクダラン奴に成り下がったか。。
日銀は緩やかな利上げ開始を、YCC運用の再柔軟化も=OECD対日報告
経済協力開発機構(OECD)は11日、2024年版の対日経済審査報告書を公表した。インフレ率が安定的に目標の2%程度で推移することを前提として、日銀はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の運用の柔軟性をさらに高め、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言した。
イエレン米財務長官は10日、クリーンエネルギー投資への旺盛な需要を受け、インフレ抑制法に盛り込まれた税控除が当初想定よりも大きくなると述べた。具体的な数字は今後公表するという。
ゴールドマン・サックスを含む一部の民間予測では、10年間で当初3690億ドルと見積もられたこのプログラムは最終的に最大1兆ドルに上る見込み。ホワイトハウスの予算局は昨年7月、10年間でクリーンエネルギー補助金が1200億ドル膨らむと試算した。
インドのモディ首相は10日、西部グジャラート州で開催中のビジネスイベントで自国の経済展望をアピールした。複数の大手企業は総額330億ドル相当の投資計画を明らかにした。
モディ氏は、インドは「才能ある若者のための場であり、解決策を見出すことができるテクノロジーの中心で、民主主義を実現する国だ」と強調。数年以内に世界第3位の経済大国となる道を進んでいると述べた。
インドはグローバル企業のインド国内の製造拠点設置を支援する措置を講じており、半導体の主要生産拠点となることを目指している。
国内の慣習が古いインドは、中国よりも一筋縄でいかないのではないか、と感じています。
あまり期待しないほうが良いんじゃないか?
米LNG輸出認可の遅延や停止懸念、欧州やアジアにリスク=API会長
米石油協会(API)のソマーズ会長は10日、同国産液化天然ガス(LNG)輸出について、規制当局が認可を遅らせたり停止したりすれば、欧州やアジアの同盟国がリスクにさらされると懸念を示した。
バイデン政権は、LNG基地の整備や拡張事業を認可する上で、気候変動に関する基準を考慮するかどうか検討していると報じられていた。
ドイツ自動車大手のBMW(BMWG.DE)は10日、6億5000万ユーロ(7億1100万ドル)を投じて2027年末からミュンヘンにある主要工場を電気自動車(EV)の生産専用に改修すると発表した。
新たな車両組み立てラインと車体工場などを配置する4棟を建設する。従来のエンジン生産は英国とオーストラリアに移しており、従業員1200人は再教育を受けるほか、異動している。
他の自動車メーカーとは異なり、BMWは内燃エンジン車の生産終了の目標を設定していないが、35年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁じる欧州連合(EU)規制に直面している。
米商品先物取引委員会(CFTC)が5日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の建玉(2日までの週)に基づくLSEGの集計によると、ドルの主要通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブル)に対する売り越し額は105億4000万ドルとなり、前週の90億5000万ドルから2週連続で増え、昨年8月以降で最高となった。
ドルを売り越す動きは、インフレの鈍化傾向が続くと考えられる中、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めサイクルを近く終了する、もしくは終了したとの観測に支えられている。
LSEGの金利予想アプリによると、米金利先物市場は3月の利下げ確率を約68%と織り込んでいる。トレーダーの想定では、今年は25ベーシスポイント(bp)の利下げが5回行われ。年末にはフェデラルファンド(FF)金利が約4%になる見込み。
昨年の金融不安=銀行破綻の影響がまだあるんですな。。
暗号資産(仮想通貨)ビットコインは11日のアジア時間の取引で、強含みで推移している。米証券取引委員会(SEC)は10日、ビットコインの現物に連動する上場投資信託(ETF)11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。
ブラックロック(BLK.N)、アーク・インベストメンツ/21シェアーズ(ABTC.S)、フィデリティ、インベスコ(IVZ.N)、VanEckなどの申請を承認。早ければ11日にも取引が開始される。
景気一致指数4カ月ぶりマイナス、輸出など悪化 判断は「改善」維持
内閣府が11日公表した2023年11月の景気動向一致指数(速報値、2020年=100)、前月比1.4ポイント低下の114.5と4カ月ぶりのマイナスだった。輸出数量指数や投資財出荷指数の悪化が響き、同年1月以来のマイナス幅だった。
改善ねえ?
これが今の中国の経済を最も端的に示していると思います。
能天気な奴らは、正月の夢も木っ端みじんに砕け散ったんじゃないか?
中国の景気回復は来年も厳しいかも? 日本の影響も長引き、深刻化しそう。
日本の経営陣は近視眼しかおらず、自分(と会社(自分の成績))だけ良ければいいので社員は二の次三の次、で賃上げモーメントは鈍化し、つまり日本はデフレに戻る、ということ。(爆
上で書いたように、無駄無駄無駄無駄。
ファーストリテ、9─11月期は25%の営業増益 通期据え置き
ユニクロ、内部的に頑張ったんですね。
国内の売り上げが減っているはずなのに、海外が予想超えだったらしいのは円安効果でしょうか。
賃上げしているんですかね。。
セブン&アイ、米スノコからコンビニ店舗など追加取得 約1374億円
<円債市場>
国債先物中心限月3月限は前営業日比22銭高の147円25銭と反発して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の0.600%。先物は朝方に売りが先行した後、時間外取引の米金利が低下したことや日銀の早期政策修正観測の後退を背景に堅調に転じた。
長期金利は0.6%台ギリ回復。 0.600%
ルネサス、次世代パワー半導体の米トランスフォーム買収 約492億円
異常気象と誤情報が最大の世界的リスク=世界経済フォーラム調査
世界経済フォーラム(WEF)が10日発表した調査報告書によると、リスク専門家らは今後2年間に世界的な危機を引き起こす可能性が最も高い要素として異常気象と誤情報を挙げた。
2024年は異常気象が最大、誤情報・偽情報が2番目のリスクとされ、今後2年間では誤情報・偽情報が最も深刻な世界的リスクと位置付けられた。
今年は史上最大の選挙イヤーで数十億人が投票するため、特に脅威となる可能性がある。
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