【暑中お見舞い申し上げます。今日は夏の土用の入り。立秋までもうすぐ。日経平均は反落、為替は138円台半ば、長期金利は０．４５５％ 消費者ローンの資金需要が14年4月以来の高水準になっているらしい。日本人の財布加減どうなってるの？ 近畿東海中国地方で遅めの梅雨明け】
今朝は少し起きるのが遅くなりました。
今日は夏の土用の入り。立秋までもうすぐ。
「暑中お見舞い申し上げます」も、使えるのは、立秋の前日まで。
今朝も蒸し暑い朝、氷枕もぬるま湯枕になって久しいです。。
昨日の鯖の半身の片割れをグリルに入れて、
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．４ｋｇ
昨晩比：＋４００ｇ増
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３６．９℃
１０５－７５
朝飯
空はくもっていましたが、降水確率が２０％だったので、洗濯して干しました。洗濯して干せそうなのが来週の週末まで無さそうだったので。。。
朝食を食べて６時から仕事開始。
１０時からWEB会議
１１時半に会議を途中で中座。
サクッと有り合わせで昼飯の準備して
ニラレバ炒めはこれで最後、シイタケと大根とワカメと南関揚げ入り味噌汁もこの昼飯で最後でした。
昼飯を食べて、
心臓リハビリがあるので病院へ行きました。いつもと順序が違いますが。。
EV航続可能距離：５ｋｍ、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：６８５ｋｍ
ＯＤＯ：－
燃費：７５ｋｍ／Ｌ 電費：６．５ｋｍ／ｋｗｈ
病院到着後、充電をセット。EV航続可能距離：４ｋｍ
リハビリ後、病院内のカフェでパン等を買い、リハビリ後空は晴れ間が見えるようになっていました。
充電を解除 ＥＶ航続可能距離４ｋｍ→７１ｋｍまで回復。（＋６７ｋｍ）
14時に帰宅。仕事再開。
ＯＤＯ：＋３ｋｍ
燃費：７５．４ｋｍ／Ｌ（＋０．４ｋｍ／Ｌ） 電費：６．５ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
16時過ぎに洗濯物を回収。洗濯は正解だったらしい。
18時に終業。
夕方のニュースで東海近畿中国地方で梅雨明け、と言っていました。平年より1日遅い、昨年より早いらしい。
九州は今週梅雨明けと思っていたんですが、来週にずれ込みそう。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．１ｋｇ
今朝比：ー３００ｇ減
昨晩比：＋１００ｇ増
１０７－７０
今日の歩数：９８００歩余
今週の累計：５．４万歩余（週間のノルマ４．９万歩を達成）
明日も昨日時点の今日と同じく曇りの予想ですが、今日と同じようにおおむね晴れるのではないかと観ています。
【いろいろニュース、BRIEF-米住宅着工件数、6月は8.0％減＝商務省、日産、北米でテスラＥＶ急速充電規格を25年から採用 日本車で初、インドは「チャイナ・プラスワン」の機会活用を＝世銀総裁、米国の対中政策、キッシンジャー流の知恵が必要＝王毅氏、ウクライナ、穀物輸送臨時ルート確立へ ロシア穀物合意停止受け、米住宅着工件数、6月8.0％減 ＦＲＢ利上げで市場安定化、米、北朝鮮越境の兵士巡り情報収集中 韓国・スウェーデンと連携、ＦＲＢ、ドイツ銀に1.86億ドル罰金 マネロンなどへの対応不十分、ネットフリックス、四半期利益が予想上回る 契約者数も急増、テスラ第2四半期、粗利益率が4年ぶり低水準 値引きが圧迫、ＮＹ外為市場＝ポンド急落、英インフレ鈍化受け ドル上昇、米国株式市場＝上昇、企業決算に注目 ダウ8連騰、午後3時のドルは139円前半、中銀ウィーク控え方向感定まらず、日経平均は反落、半導体関連に売り 安値圏で引け、ドル高、先進国より新興国に打撃 資本流出や輸入物価高で＝ＩＭＦ、ロシア、ウクライナに向け航行の全船舶「軍事運搬船」と見なすと警告、ナスダック、4─6月実質利益が予想超え フィンテック重視が奏功、ロシア、黒海で民間船舶を攻撃する恐れ＝米ホワイトハウス、6月貿易収支は430億円の黒字＝財務省（ロイター予測：467億円の赤字）、バイデン氏支持がトランプ氏上回る、経済安定や中絶問題影響か＝ロイター／イプソス調査、米シェール開発は年末に向けて鈍化＝米石油サービス大手2社、消費者ローンの資金需要、14年4月以来の高水準 消費拡大で＝日銀、貿易収支6月は23カ月ぶり黒字、自動車輸出伸び 季調値も赤字縮小、7月ロイター企業調査：6割が年内値上げ、来年は4割 人件費も要因に、7月ロイター企業調査：女性役員30％以上との政府目標「困難」「不可能」が9割、中国、米が半導体規制強化なら対抗 駐米大使が警告、6月末外国投信残高は前月比5.4％増の7.4兆円＝日証協、6月末外貨建てＭＭＦは前月比5.3％増の2.0兆円＝日証協、日銀、ＣＢＤＣフォーラムの初会合を20日に開催 60社が参加、日本の鳥インフル関連禁輸解除に期待、ブラジル農業相が訪日控え、北朝鮮、越境の米兵士巡り沈黙 米軍の連絡に応じず、みずほＦＧ、ＡＴ１債の条件決定 ＣＳ問題後も大手行の起債続く、米政府、今年ＥＶ9500台の購入目指す 供給問題とコスト上昇に直面、米テスラのマスクＣＥＯ、自動運転とロボットに楽観的、ウクライナ南部ミコライウに攻撃、少なくとも18人負傷＝州知事、台湾副総統の訪米阻止が優先事項＝中国大使、中国のロシア産原油輸入、6月は過去最高 制裁対象の購入続く、バグダッドのスウェーデン大使館で放火 コーラン燃やすデモに抗議、6月コンビニ既存店売上高は前年比3.2％増、16カ月連続のプラス、米議員、プライベートジェット機利用に増税提案へ 気候対策で、コラム：ＥＶ市場拡大へ、テスラが背負う新たな重荷、テニス＝抗議中にボール跡消したハンガリー選手に批判、張は棄権、台湾ＴＳＭＣ、第2四半期は23％減益 市場予想は上回る、23年度ＣＰＩ＋2.6％に上方修正、成長率は引き下げ＝政府試算、エネルギー補助金の段階的縮小・廃止、諮問会議で民間議員ら提言、中国国家主席、キッシンジャー氏と北京で会談、6月首都圏マンション発売8カ月連続減、23区は増加＝不動産経済研、ニデック、4―6月期営業益は34％増の601億円 通期予想は維持、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、長期金利0.455％ 日銀政策修正観測が後退、ディスコの4─9月期は減収減益予想、四半期も減益に、中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘、みずほ、新興企業向け「デットファンド」設立へ 100億円規模＝執行役、、、】
* 6月の米住宅着工件数は－8.0％＝商務省
* 6月の米住宅着工許可件数は－3.7％＝商務省
* 6月の米住宅着工数は1,434,000件（予想：1,480,000件）＝商務省
* 6月の米住宅着工許可件数は1,440,000件（予想：1,490,000件）＝商務省
日産、北米でテスラＥＶ急速充電規格を25年から採用 日本車で初
日産自動車は１９日、北米の電気自動車（ＥＶ）の急速充電規格として米ＥＶ専業大手テスラの「ＮＡＣＳ」方式を２０２５年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーがテスラ方式を採用するのは日産が初めて。
テスラのＮＡＣＳ方式は、米自動車大手のフォード・モーターやゼネラル・モーターズ、米新興ＥＶメーカーのリビアン・オートモティブなども採用を決定。米エネルギー省によると、テスラ方式の米国内の急速充電器はシェアが約６割に達しており、事実上急速充電規格の標準になりつつある。
日本ではどうするんでしょうか？？？
テスラのスーパーチャージャーのテスラ車以外の使用料金が激高の場合、ユーザーはどうするだろうか？日産車ではなくテスラを買うことに繋がるのでは？？？そこは日産や他社が負担した充電プランを考えるんですかね？それって、テスラを肥やすだけじゃん？まー規格を決める、先行者利益、というのはそういうことです。
日産は呆けたんですか？
使用料金はテスラの匙加減次第になって主導権、先行者利益権はテスラにあるんだけど。。
しかも、ナショナリストで政治的理由でTwitterを破壊する目的で買収するような性悪な（MAGA大好きな）マスクがその会社の大ボスですよ？テスラのインフラを使う他社なんて、虫けらほども思う訳がない。
世界銀行のバンガ総裁は１９日、企業がサプライチェーン（供給網）の多様化のため中国以外に製造拠点を建設しようとしている中、インドにチャンスが訪れているとの見解を示した。インド系米国人のバンガ氏は総裁就任後、初めてインドを公式訪問した。
バンガ氏はニューデリーで記者団に対し「インドの現在のチャンスは『チャイナ・プラスワン』の機会を活用することだと思う。このチャンスは１０年続くことはない」と語った。その上で、インドが投資を呼び込める機会が続くのは３─５年との見方を示した。
バンガ氏は米クレジットカード大手、マスターカードの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを歴任し、６月に世銀総裁に就任した。
最近は半導体大手マイクロン・テクノロジーなどの米企業がインドへの投資を発表している。米中の緊張関係が高まる中、米国はアジアでの中国への強力な対抗軸を探している。
チャイナ・プラスワン：製造業を中心に、海外拠点を中国へ集中させることによるリスクを回避し、中国以外の国・地域へも分散して投資する経営戦略をいう。
つまり、中国以外の投資先にインドの名乗りを上げているわけですな。。
世銀総裁が、出身国のアドバルーンを上げるのって良いんでしょうか？？
世銀の総裁って、まるで田舎者ではないか・・ｗｗｗ
ロシア、ウクライナに向け航行の全船舶「軍事運搬船」と見なすと警告
ウクライナ、穀物輸送臨時ルート確立へ ロシア穀物合意停止受け
ウクライナ政府は１９日、ロシアが黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行を停止したことを受け、穀物輸出を維持するために臨時の輸送ルートを設定すると発表した。
国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した１８日付の公式書簡で「推奨される海上ルートの一時的な確立を決定した」と指摘。「その目的は、黒海北西部における国際航路のブロック解除を促進することだ」とした。
書簡によると、回廊の一部であるウクライナのチョルノモルスク、オデーサ（オデッサ）、ピブデンニの３港の近海に、ルーマニアの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）につながる航路を確立するという。
米商務省が１９日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は、一戸建て住宅と集合住宅の双方が減少したことで、年率換算で前月比８．０％減の１４３万４０００戸となった。市場予想は１４８万戸だった。
米、北朝鮮越境の兵士巡り情報収集中 韓国・スウェーデンと連携
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は１９日、韓国と北朝鮮の軍事境界線から北朝鮮側に越境した米軍兵士について、政権は依然あらゆる情報を収集中と明らかにした。
この兵士は１８日、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）を見学する民間ツアーに参加していた際、「故意に無断で南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に入った」とされている。米軍によると、この兵士は２０２１年に入隊したトラビス・Ｔ・キング氏で、北朝鮮に拘束されたとみられている。
ＦＲＢ、ドイツ銀に1.86億ドル罰金 マネロンなどへの対応不十分
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、ドイツ金融大手ドイツ銀行と米関連会社に対し、１億８６００万ドルの罰金を科すと発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）などを巡るＦＲＢの改善命令への対応が十分でないと指摘した。
ＦＲＢは２０１５、１７年にドイツ銀に対し改善命令を出した。マネロン疑惑で揺れたデンマークのダンスケ銀エストニア支店との関係が引き金となった。
ＦＲＢは、ドイツ銀がこれら問題の複数の項目について優先的に取り組まなければ「追加的でさらに厳しい」罰則に直面すると警告。リスクおよびデータ管理についても改善するよう命じた。
昨日売り上げ最高、なんてニュースが踊っていましたが。。
なんせ物価高の中で逆行して値引きしていますしね。。
どう見ても持続性のある会社とは思えない。
ニューヨーク外為市場では英ポンドが急落。英インフレ鈍化を示す指標が材料視された。また、ポンドはここ数週間上昇していたことから、利益を確定する動きが出たことも指摘された。一方、ドルは上昇した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７．９％と、５月の８．７％から予想以上に鈍化した。２０２２年３月以来の低い伸びとなり、エコノミスト予想の８．２％も下回った。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、英インフレ指標について「過去５カ月で初めての下方サプライズ」とし、「来月のイングランド銀行（英中銀）による大幅追加利上げの可能性に疑問符が付いた」と述べた。
米国株式市場は上昇して終了した。企業決算が注目される中、ダウ工業株３０種は８連騰。ただマイクロソフトが下落したことでナスダック総合の上値は重かった。
ダウ工業株３０種 35061.21 +109.28
ナスダック総合 14358.02 +4.38
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4565.72 +10.74
フィラデルフィア半導体 3801.66 -40.70
ＶＩＸ指数 13.76 +0.46
5月の末に、東証の日経平均が例のバフェット祭りで８連騰というのがありましたが。。実は4月にもあった。
午後3時のドルは139円前半、中銀ウィーク控え方向感定まらず
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅にドル安／円高の１３９円前半で取引されている。ドルは仲値にかけて１３９．７０円まで上昇したが、その後はやや売りに押される展開となった。オーストラリアで発表された６月の雇用統計が上振れ、豪ドルが買われる裏でドルが売られた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０５円５１銭安の３万２４９０円５２銭と反落した。前日の米半導体株安などを背景に半導体関連株が軟調に推移、この日の安値圏で引けた。
ドル高、先進国より新興国に打撃 資本流出や輸入物価高で＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日に公表した報告書で、２０２２年のドルの急上昇で新興国は資本流出や輸入物価高、金融引き締めに直面し、先進国よりも大きな打撃を受けたとの見方を示した。
ＩＭＦによると、ドル相場が１０％上昇するごとに新興国の国内総生産（ＧＤＰ）は１年後に１．９％縮小し、その影響は２年半続く。
「ＩＭＦによると、ドル相場が１０％上昇するごとに新興国の国内総生産（ＧＤＰ）は１年後に１．９％縮小し、その影響は２年半続く。」とありますが、
ドルは弱いほうが世界の安定に繋がるんですねえ。。ホントかな？
ロシア、ウクライナに向け航行の全船舶「軍事運搬船」と見なすと警告
ナスダック、4─6月実質利益が予想超え フィンテック重視が奏功
6月貿易収支は430億円の黒字＝財務省（ロイター予測：467億円の赤字）
財務省が２０日発表した６月貿易統計速報は、貿易収支が４３０億円の黒字だった。ロイターの予測中央値は４６７億円の赤字だった。
輸出は前年比１．５％増、輸入は前年比１２．９％減だった。
バイデン氏支持がトランプ氏上回る、経済安定や中絶問題影響か＝ロイター／イプソス調査
ハリバートンとベーカー・ヒューズの米石油サービス大手２社は、１９日に発表した第２・四半期利益がいずれもアナリスト予想を上回った。しかし両社はともに米国内のシェール開発が年末に向けて鈍化すると暗い見通しを示した。
石油とガスの価格が軟化したため米シェール業者は４―６月期にリグ（石油掘削装置）の稼働数削減を迫られ、掘削関連の装置やサービスの需要は落ち込んでいる。
消費者ローンの資金需要、14年4月以来の高水準 消費拡大で＝日銀
日本の小売り（スーパーやコンビニの売り上げ）が好調な裏で何が起きているんだか。。。ホソロシイ。。
貿易収支6月は23カ月ぶり黒字、自動車輸出伸び 季調値も赤字縮小
財務省が２０日発表した貿易統計速報によると、６月の貿易収支は４３０億円の黒字となった。黒字は２０２１年７月以来２３カ月ぶり。原油輸入が減少する一方、自動車などを中心に対外輸出が増えた。季節調整値でも赤字額を縮小した。
7月ロイター企業調査：6割が年内値上げ、来年は4割 人件費も要因に
７月のロイター企業調査で値上げについて聞いたところ、これまでの実施分でコスト上昇をほぼ相殺できているとの回答は３割にとどまり、６割が年内、４割が来年の価格転嫁を計画していることが分かった。値上げの動きはまだ続きそうで、原材料やエネルギーに加え、人件費の上昇が大きなコスト要因になりつつある。
調査は７月５日─１４日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２５５社だった。
コスト上昇分をこれまでの値上げでカバーできているかどうか、「ほぼできている」と回答した企業は２９％だった。「５割程度」が３３％、「３割程度」が２１％、「できていない」が１７％で、３分の２はまだ価格転嫁が不十分な状況であることが見て取れる。「カバーできていない」との回答は、建設・不動産、サービスなど非製造業に多かった。
7月ロイター企業調査：女性役員30％以上との政府目標「困難」「不可能」が9割
７月のロイター企業調査で、岸田文雄首相が掲げる「２０３０年までにプライム上場企業の女性役員比率を３０％以上」という目標の実現可能性を聞いたところ、困難あるいは不可能との回答が合わせて９割に上った。女性の活躍を強調する政府が旗を振りつつも、企業との認識のずれが大きいことが浮き彫りになった。
調査は７月５日─１４日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２５５社だった。
「ハードルが高い」、「達成は無理」と回答した理由としては「有力候補者が不在」（食品）、「適任者がいない」（鉄鋼）ほか、繊維、化学、ゴム、ガラス・土石、鉄鋼、電機、金属・機械など幅広い業種から、そもそも「女性管理職がいない・少ない」といった意見が多く、あるゼネコンは「女性管理職比率がまだ５％にも到達していない中で役員比率３０％はハードルが高い」との声を寄せた。
中国の謝鋒駐米大使は１９日、中国は米国とのハイテク戦争を望んでいないが、米国が対中半導体規制を強化すれば確実に対抗すると述べた。アスペン・セキュリティー・フォーラムで講演した。
中国は競争をいとわないが、米国の規定は不当だとし、米政府が導入した半導体製造装置の対中輸出規制に言及。「水泳競技で相手に時代遅れの水着を着用させるようなものだ」と述べた。
バイデン政権が対外投資審査の枠組みや人工知能（ＡＩ）半導体の対中輸出規制強化を検討しているとの報道にも触れ、「中国政府は黙っているわけにはいかない」とし、間違いなく対抗すると明言した。
同時に「報復合戦は決して望んでいない。貿易戦争も技術戦争も望まず、鉄のカーテンやシリコンのカーテンに別れを告げたい」と述べた。
日本証券業協会によると、６月末の外国投信残高は前月比５．４％増の７兆４０９３億２４００万円だった。 ６月から運用を開始した投信は７本だった。 １年前（２０２２年６月末）の残高は６兆６０２５億１０００万円。前年同月比では１２．２％増となった。
日本証券業協会によると、６月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比５．３％増の２兆０３４３億６４００万円だった。前年同月（２０２２年６月末）の残高は１兆７５７５億２２００万円だった。
日銀、ＣＢＤＣフォーラムの初会合を20日に開催 60社が参加
日銀は２０日、午後３時から「ＣＢＤＣフォーラム」の初会合を開くと発表した。フォーラムには銀行、証券、損害保険、決済事業者、暗号資産交換業者のほか、ソニー、ソフトバンク、ローソン、東日本旅客鉄道などの事業者も参加。７月時点で参加は６０社となった。
日銀は４月から中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の前段階となるパイロット実験を開始。検討作業に当たって、民間の技術や知見を活かす観点から民間事業者を募ってＣＢＤＣフォーラムを立ち上げると発表していた。
日本の鳥インフル関連禁輸解除に期待、ブラジル農業相が訪日控え
アメリカもほおっておけばいいのに。。。
みずほＦＧ、ＡＴ１債の条件決定 ＣＳ問題後も大手行の起債続く
みずほフィナンシャルグループは２０日、計２６１０億円の永久劣後債（ＡＴ１債）の発行条件を決定した。クレディ・スイス・グループの救済により同社のＡＴ１債が無価値になって以降、国内金融機関では三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＡＴ１債を起債している。
関東財務局に提出した書類によると、みずほＦＧのＡＴ１債は２本で、１本目（１６００億円）は５年５カ月後に償還が可能になる。当初の表面利率は１．７８５％、５年６カ月目以降は５年国債金利プラス１．６５０％。２本目（１０１０億円）は１０年５カ月後に償還が可能になる債券で当初の表面利率は２．１４３％、１０年６カ月目以降は５年国債金利プラス１．６６０％。
いいなーこれ。ただ、債券のくせに株よりもゼロリスクが高いんでそ？
米政府、今年ＥＶ9500台の購入目指す 供給問題とコスト上昇に直面
ウクライナ南部ミコライウに攻撃、少なくとも18人負傷＝州知事
中国の謝鋒駐米大使は１９日、台湾の副総統で総統選の最有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が予定する来月の訪米を阻止することが中国の優先事項だと述べた。
頼氏は南米パラグアイで８月１５日に行われるペニャ次期大統領の就任式に出席する際、往復で米国に立ち寄る予定だ。
謝大使はアスペン・セキュリティー・フォーラムで「台湾は中国の台湾」であり、中国は平和的な「統一」を望んでいるとして、台湾の「分離主義者」による挑発的な動きを封じ込めるべきだと主張。頼氏の訪米は「われわれに突進してくる『灰色のサイ（高い確率で深刻な問題を引き起こすと考えられるにもかかわらず軽視されがちなリスク）』のようなものだ」と語った。
バグダッドのスウェーデン大使館で放火 コーラン燃やすデモに抗議
6月コンビニ既存店売上高は前年比3.2％増、16カ月連続のプラス
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した６月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比３．２％増の９２５７億円と、１６カ月連続のプラスとなった。
６月は、気温が高かったことからソフトドリンクやアイスクリームなどが好調だった。入店客数は同０．７％増加し、平均客単価も同２．５％上昇。おにぎりやカウンター商材、菓子類、酒類などが販売額を押し上げた。
前述ですが、売り上げ好調続いていますが日本人の消費者ローンも増えているよ？
景気よさそうだけど、砂上の楼閣のようで、あまり、いい気になれない。。
米民主党のエドワード・マーキー上院議員は１９日、気候対策の一環として、富裕層のプライベートジェット機移動に対する増税法案を提出すると明らかにした。マーキー氏は航空分野を統括する上院商業委員会メンバー。
法案は「プライベートジェット使用に伴う環境・インフラコストの公平な負担」を富裕層に求めるものと説明した。具体的には、非商用機の燃油サーチャージ引き上げなどを盛り込んだ。
搾り取るならこういう風に、金持ち限定でを範囲を小さく限定的に搾り取るのは大きく、逃げ場のないように設定するべきです。
金持ちの金融機関利用（高額貯金、高額投資、PE含め）の税制の事を私は言っているのです。
世の中を変えるという米実業家イーロン・マスク氏の戦略は揺らいでいない。だが、画期的なクルマでＥＶ市場を生み出した大手テスラは今、市場を広げるため、同業他社への支援を迫られている。１９日発表のテスラの第２・四半期決算で浮き彫りになったのは、同社が背負うこうした重荷だ。
テスラは一時期、内燃エンジン事業を化石のように見せるほど高い収益を上げていた。昨年第１・四半期の営業利益率はピークの１９％に達し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１１％を上回った。調査会社コックス・オートモーティブによると、米ＥＶ市場のテスラのシェアは当時７５％に達していた。
順風満帆の日々だったが、テスラは増産に成功し、売れる以上のクルマを作ってしまった。コックスによると、昨年はＥＶの販売増加率が四半期ベースで鈍化し、テスラの米国事業の成長は頭打ちとなった。
ＥＶ市場は、バイデン政権の支援にもかかわらず、厳しい課題に直面している。米国の充電インフラは他国に比べて整備が不十分で、設置数は少なく、信頼性は低い。また、ＥＶは高価であり、昨年の平均販売価格は６万６３９０ドルと、乗用車全体の平均販売価格を３割以上上回った。
しかも、テスラはすでに高い市場シェアを確保しており、同業他社から顧客を奪うだけでは成長が難しい。シェアを広げるには、全体のパイを増やし、新たな購買層を取り込む必要がある。これは同業他社がＥＶ市場に参入していることを踏まえれば、特にそう言える。テスラの米ＥＶ市場シェアは第２・四半期に５９％に低下した。
テニス＝抗議中にボール跡消したハンガリー選手に批判、張は棄権
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２０日発表した第２・四半期決算は、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドル（５８億５０００万米ドル）だった。世界的な景気低迷で自動車や携帯電話、サーバーの需要が圧迫された。
前年同期は２３７０億台湾ドル、リフィニティブがまとめたアナリスト２１人の予想の平均は１７２５億５０００万台湾ドルだった。
23年度ＣＰＩ＋2.6％に上方修正、成長率は引き下げ＝政府試算
内閣府は２０日、日本経済の政府見通しを示す年央試算を公表した。２０２３年度
の実質成長率を従来の１．５％から１．３％に引き下げる一方、消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）はプラス１．７％からプラ
ス２．６％に引き上げた。
２３年度の日本経済は輸出の減速などが下押しとなるが、サービス消費など個人消費の回復や設備投資の増加が期待される。
ナンセンス！
エネルギー補助金の段階的縮小・廃止、諮問会議で民間議員ら提言
政府が２０日に開催した経済財政諮問会議で、民間議員らが物価高対策として現在講じられている電力・ガスなどの激変緩和措置（補助金）について「段階的に縮小・廃止するとともに、物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに重点を絞ってきめ細かく支援すべき」との提言を行った。
電力・ガス・ガソリンの補助金は９月末が期限で与党内では延長を望む声が多い一方、再生エネルギー普及には逆行するなどの声もあり論点となっている。
これまでの補助金の効果性（コスパ）をもっと掘り下げるべき。
中国国営メディアは２０日、習近平国家主席がキッシンジャー元米国務長官と北京で会談したと伝えた。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、会談は釣魚台迎賓館で行われた。詳細は明らかにしていない。
キッシンジャー氏は１９日には中国の外交担当トップである王毅共産党政治局員、１８日には李尚福国防相とも北京で会談している。
6月首都圏マンション発売8カ月連続減、23区は増加＝不動産経済研
不動産経済研究所が２０日に発表した６月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比０．４％減の１９０６戸で８カ月連続で減少した。５月は２１．５％減っていた。６月の東京２３区は３６．４％増の９５２戸となり、首都圏全体の半分を占めた。
首都圏の平均価格は６５５０万円で同１．６％上昇。東京２３区は同５．０％低下の７７０３万円だった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は６７．８％となり、１月以来の７０％割れとなった。
７月の発売戸数は３０００戸程度を見込んでいる。
7月、発売戸数見込みが、かなり抑制されていますな。売り上げより、契約率を重視しているのかも。
ニデック、4―6月期営業益は34％増の601億円 通期予想は維持
ニデック（旧日本電産）は２０日、２０２３年４―６月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比３４．７％増の６０１億円だったと発表した。通期見通しは維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の通期見通しのコンセンサス予想平均値は２１１１億円だった。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、長期金利0.455％ 日銀政策修正観測が後退
国債先物は続伸で引け、長期金利0.455％ 日銀政策修正観測が後退
国債先物中心限月９月限は前営業日比２銭高の１４７円８３銭と、小幅ながら３営業日続伸して取引を終えた。来週の日銀会合に対する警戒感の後退や海外金利低下が支援材料だった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．４５５％。
長期金利0.455％
ディスコは２０日、２０２３年４─９月期連結業績予想を開示し、売上高は前年比１４．３％減の１１９３億円、営業利益は２８．２％減の３９４億円とした。純利益は２９．４％減の２８７億円。出荷額は１３９５億円を見込んでいる。
ディスコは需要予測が困難なため年間予想は非開示としているが、ＩＢＥＳによるアナリスト２０人のコンセンサス予想では、２４年３月期の営業利益の平均値は９９４億円。
中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
中国の暗黒期は予想以上に長くなるかもしれませんね。。。共産党・キンペーの思い通りにはならなさそう。
暗黒期の出口に出るには、恒大や万達などがしっかり整理される、は前提条件です。
みずほ、新興企業向け「デットファンド」設立へ 100億円規模＝執行役
みずほフィナンシャルグループは、日本の３メガバンクで初めて新株予約権付社債を活用してスタートアップ企業に資金供給する「デットファンド」を立ち上げる。希薄化の度合いが低く、市場動向の影響も受けにくい資金調達手段を用意し、ベンチャー企業の成長を支援する。
リテール事業法人カンパニー長の磯貝和俊執行役がロイターとのインタビューで明らかにした。規模は１００億円で、早ければ７月中に設立する。
デットファンド、良いですね。。もっと広がるといいのに。とみずほの株主の私は思いますｗｗｗ
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