【不景気にするのがインフレ対策の前提、最近の市場参加者には、景気が好調なままインフレを抑えられると子供でも夢見ないような馬鹿げた夢想家が多くなって、市場をゆがめている。 能代のJAXA実験場での次期固体燃料ロケットの実験で爆発事故。日経平均は反落、為替は137円台後半、長期金利は０．４７５％】
今朝も相変わらず暑苦しい朝。氷枕もぬるい。。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．０ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３６．６℃
１１７－６７
朝食
朝食を食べて
5時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日、PETの日です。
7時少し前、
久しぶりにPETごみを出しました。
そのまま徘徊。
8時前に帰宅し、洗濯機を回し
8時から仕事再開。
洗濯物を干しました。空は曇り空ですが雨の降る気配はありません。
10時からWEB会議
11時に終了。
12時過ぎに昼飯
今日はグリーンカレーにしました。いつものヤマギワのグリーンカレーはもうなくなっており、別のメーカーのレトルトを使っています。
15時に終業。仕事終わりに、気づいたんだが、来週月曜、祝日である。海の日。週末が3連休だった。。
15時過ぎに洗濯物を回収。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．９ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：＋１００ｇ増
１０２－６３
今日の歩数：１．２万歩
今週の累計：７．５万歩余
仕事終わりの、今日午後になって気付きましたが、週明け月曜は祝日（海の日）でこの週末、3連休だったんですな。
あっらラー。。福岡の世界水泳が今日からはじまってました。。あっらラー。。
頑張れリカちゃん！6年ぶりの世界水泳！！
明日の天気予報は、午前晴れて午後曇りになっていました。明日梅雨明けの宣言が出るかな？
【いろいろニュース、ロシア原油、制裁上限価格の60ドル突破＝トレーダーデータ、三菱自の中国合弁、人員構成を「最適化」へ、ＩＥＡ、今年の石油需要予測を下方修正 景気への逆風受け、上層部批判のロシア軍司令官、解任される 前線の惨状訴え、中国、米国に制裁解除改めて要請 レモンド氏訪中に「前向き」、BRIEF-米新規失業保険申請件数は237,000件（予想：250,000件）＝労働省、BRIEF-6月の米卸売物価指数（最終需要）、前月比+0.1％・前年比+0.1％、米6月ＰＰＩ、前年比＋0.1％に鈍化 約3年ぶりの低い伸び、ウクライナＮＡＴＯ加盟は脅威に、武器供与で紛争悪化へ＝プーチン氏、ロシア、要求満たされなければ黒海穀物合意離脱 プーチン氏が表明、ウクライナ、米供与のクラスター弾受け取る 発表から1週間弱で、原油先物3カ月ぶり高値、米ＰＰＩ受けたドル安など反映、ＮＹ外為市場＝ドル指数15カ月ぶり安値、ディスインフレの兆候で、米国株式市場＝4日続伸、米ＰＰＩの伸び鈍化で、日経平均は小反落、ファストリ軟調で指数押し下げ 円高も重し、午後3時のドルは137円後半で上値重い、米金利低下で 一時2カ月ぶり安値、ロ大統領、ワグネルに「正規軍入隊機会与えた」 先月の反乱後、アマゾン特売2日間の米オンライン売上高、前年比6.1％増の127億ドル、ウォラーＦＲＢ理事、米経済の利上げ耐性に「最も衝撃受けた」、人工甘味料アスパルテームに発がん性、許容量守れば安全＝ＷＨＯ機関、北朝鮮代表が安保理会合に出席、ミサイル発射の正当性主張、米ゴールドマンの第2四半期決算、ここ数年で最悪に＝報道、ルノーと協議しているが合意に至ってない＝ＥＶ会社出資で日産、米財務長官、Ｇ２０財務相会議出席へ訪印 ベトナムも訪問、米当局、オープンＡＩを調査 個人の評判巡るリスクへの対処巡り、年内あと2回の利上げ支持、まず7月会合で＝ウォラーＦＲＢ理事、ＪＡＸＡの能代ロケット実験場で爆発、エンジン燃焼試験中、シーメンス、ドイツで10億ユーロ投資 施設新設で、経産省、半導体素材大手ＳＵＭＣＯの新工場に最大750億円助成、風力・太陽光発電、30年までに電源の3割超へ 目標達成も＝報告書、ロシア指導部、ワグネル反乱以降に相当な「摩擦と混乱」＝米軍トップ、世界経済の回復まだら、一部で底堅さも成長減速の兆し＝ＩＭＦ、いすゞ、ロシア事業を譲渡 今期10─20億円の特損計上へ、米ＡＰ通信、オープンＡＩと提携 ニュースに生成ＡＩ活用を模索、中国、生成ＡＩ産業の暫定規則公表 サービス開始へ前進、韓国各地で豪雨、ソウルで4000世帯停電、サウジ皇太子、ロンドン訪問へ 英政府が招待＝ＦＴ、米ペプシコ、人工甘味料アスパルテーム使用変更せず 発がん性指摘も、中国ファーウェイ、昨年のロイヤルティー収入5.6億ドル、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.475％ 米金利低下でも日銀警戒、焦点：中国が重要特許「チップレット」取得、米の封じ込め戦略に穴か、中国、海外ファンド招き異例の会議開催へ 投資家の信頼向上狙い、世界の債券ＥＴＦ、運用資産額が初めて2兆ドルに＝ブラックロック、電力5社のカルテル、改革の趣旨に反し極めて遺憾＝官房長官、、、、】
三菱自動車が広州汽車集団と設立した中国合弁会社は、法規に従って人員構成を「最適化」する。広州汽車集団が１３日に発表した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日公表した月報で、利上げなど景気への逆風を理由に今年の石油需要予想を小幅に下方修正した。ただ過去最高を更新する見通し。
石油需要は日量２２０万バレル増の日量１億０２１０万バレルと予想。増加幅を日量２２万バレル引き下げた。下方修正は今年初めて。
世界の石油需要は各国の急激な金融引き締めなど、厳しい経済環境から圧力を受けていると指摘した。
BRIEF-米新規失業保険申請件数は237,000件（予想：250,000件）＝労働省
* 米新規失業保険申請件数は237,000件（予想：250,000件）＝労働省
* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は246,750件＝労働省
* 米失業保険受給総数172.9万件（予想：172.3万件）＝労働省
BRIEF-6月の米卸売物価指数（最終需要）、前月比+0.1％・前年比+0.1％
* 6月の米卸売物価コア指数（最終需要、除く食品・エネルギー）は前年比+2.4％＝労働省（予想：+2.6％）
* 6月の米卸売物価コア指数（最終需要、除く食品・エネルギー・貿易サービス）は前年比+2.6％＝労働省
* 6月の米卸売物価コア指数（最終需要、除く食品・エネルギー・貿易サービス）は前月比+0.1％＝労働省
* 6月の米卸売物価コア指数（最終需要、除く食品・エネルギー）は前月比+0.1％＝労働省（予想：+0.2％）
* 6月の米卸売物価指数（最終需要）は前月比+0.1％＝労働省（予想：+0.2％）
* 6月の米卸売物価指数（最終需要）は前年比+0.1％＝労働省（予想：+0.4％）
米労働省が１３日発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比０．１％上昇し、２０２０年８月以来約３年ぶりの低い伸びにとどまった。伸びは前月の０．９％から鈍化し、米経済がディスインフレ局面に入った可能性を示唆した。
ウクライナＮＡＴＯ加盟は脅威に、武器供与で紛争悪化へ＝プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は１３日、国営テレビに対し、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアの安全保障を脅かすとし、反対する考えを改めて表明した。
ロシア、要求満たされなければ黒海穀物合意離脱 プーチン氏が表明
ロシアのプーチン大統領は１３日、来週１７日に期限切れを迎える黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、ロシアの要求が満たされなければ離脱すると表明した。
プーチン氏は国営テレビで「ロシアはこの合意への参加を一時停止することができる」と表明。ただ、ロシアと交わされた約束の全てが履行されれば、直ちに復帰するとも述べた。
ロシア大統領府報道官によると、離脱はまだ最終的に決定されていない。
ウクライナ、米供与のクラスター弾受け取る 発表から1週間弱で
米国防総省当局者は１３日、米国が供与したクラスター弾をウクライナが受け取ったと発表した。米政府が先週７日に供与する方針を表明してから１週間弱での受領となる。
米国時間の原油先物は１％を超えて上昇し、約３カ月ぶり高値を付けた。朝方発表された６月の卸売物価指数で、米国の金利がピークに近づいていることが示唆されたことを受けた。
清算値は、北海ブレント先物が１．２５ドル（１．６％）高の１バレル＝８１．３６ドル。一時は８１．５７ドルと、４月２５日以来の高値を付けた。
ＮＹ外為市場＝ドル指数15カ月ぶり安値、ディスインフレの兆候で
ニューヨーク外為市場ではドルが下落し、２０２２年４月以来の安値に沈んだ。米指標がインフレ緩和の兆候を示す中、年内の米利上げはあと１回にとどまるという見方が強まっている。
米国株式市場は４日続伸。６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比で約３年ぶりの低い伸びにとどまったことを受けてテクノロジー株などに買いが先行した。
ダウ工業株３０種 34395.14 +47.71
ナスダック総合 14138.57 +219.61
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4510.04 +37.88
フィラデルフィア半導体 3797.13 +75.66
ＶＩＸ指数 13.61 +0.07
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円０７銭安の３万２３９１円２６銭と、小反落して取引を終えた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが軟調に推移したことや、為替の円高が重しとなった。一方、米ハイテク株高を受けて半導体関連株が上昇し、指数を支援した。
午後3時のドルは137円後半で上値重い、米金利低下で 一時2カ月ぶり安値
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１３７円後半で取引されている。海外市場で進んだドル安の流れが続き、一時１３７．２４円まで下落して、５月１７日以来２カ月ぶり安値を更新した。
アマゾン特売2日間の米オンライン売上高、前年比6.1％増の127億ドル
米アマゾン・ドット・コムが１１―１２日に実施した有料会員向け特売「プライムデー」期間中の米国内のオンライン売上高は前年比６．１％増の１２７億ドルだったことが、アドビ・アナリティクスのデータで１３日明らかになった。
１日目の売上高は約６％増の６４億ドルで、２日目は６３億ドル。アドビ・デジタル・インサイツの主席アナリスト、ビベク・パンディア氏は、２日目の売上高は６月の１日当たり平均と比べて家電が５２％、衣料品が２４％、文房具やオフィス用品など新学期関連グッズが７６％多かったと説明した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１３日、米経済がこれまで大幅利上げをうまく乗り切ってきたことが自身にとって「最大のサプライズ」だと述べた。
ニューヨークでのイベントで、労働市場と経済全般は利上げに対してかなりの耐性を示してきたと指摘。ただ、これまで順調だからといって、ＦＲＢがインフレ率を２％に戻すため取り組む中で「何も起こらない」という保証はないとした。
FRBの中の人にとって、これでもか、これでもか、の利上げにもかかわらずの、アメリカの景気の良さにビックリおったまげぇ、な感じでしたか。
利上げから実際の効果までの時間差とか云々ではないとFRBも感じじつつある、ということか。
人工甘味料アスパルテームに発がん性、許容量守れば安全＝ＷＨＯ機関
人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。
アスパルテームは清涼飲料水からチューインガムまで食品飲料業界で幅広く使用されている甘味料。
ＩＡＲＣはアスパルテームを４段階ある発がんリスクのうち、下から２番目の「２Ｂ」に指定した。これは発がん性についての証拠が限定的なことを意味する。
国連安全保障理事会は北朝鮮によるミサイル発射を受け、１３日に緊急会合を開いた。会合には北朝鮮代表も異例の出席をし、発射の正当性を主張した。
北朝鮮は１２日、ミサイル１発を東へ向けて発射。北朝鮮の国営メディアは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を行ったと伝えた。
か、刈り上げてない。。。。(記事中の写真）
米ゴールドマン・サックスが来週発表する第２・四半期決算がここ数年で最悪となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１桁台前半になる見通しだと、ニュースサイト「セマフォー」が１３日に報じた。
消費者向け融資を手掛けるグリーンスカイや商業用不動産の評価損は２０億ドルを超える可能性が高いという。
日産自動車の広報担当者は１４日、仏ルノーが分社化して設立する電気自動車の新会社への出資額について、日産が１０００億円程度とすることを決めたとする読売新聞の報道に関して「両社間での協議を行っているが、まだ合意には至っていない」と述べた。
米財務省は１３日、イエレン財務長官が１３─２１日の日程でインドとベトナムを訪問すると発表した。インドでは２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議やインド当局者との会談に臨む。
財務省高官は、イエレン氏がＧ２０会議で多国間開発銀行の改革や低所得国の債務再編加速を引き続き押し進める方針だと述べた。
米当局、オープンＡＩを調査 個人の評判巡るリスクへの対処巡り
年内あと2回の利上げ支持、まず7月会合で＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１３日、今年中に０．２５％の利上げをあと２回行うことを支持するとした上で、今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げしない理由はないとの考えを示した。ニューヨーク大学で開催の会合で講演した。
「インフレ（鈍化）の進展が継続せず、経済活動の大幅な減速が示されなければ、２回目の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを早めに行うべきだが、それは将来決定することだ」とし、インフレ鈍化のペースが不十分なら９月のＦＯＭＣは実際に開いたときに決める「ライブ会合」になると述べた。
彼の様に正しい前提をしている人がどれだけいるか。。。？
正しい前提とは、「経済活動の大幅な減速が示されなければ」、利上げを早めに行うべき
のことです。
景気減速を覚悟でインフレと闘う）＝利上げげする、ということでないと、意味がない。のです。
不景気になるのがそもそもインフレ対策の前提です、市場参加者はこの辺をお花畑に楽観して、景気がいいままインフレを抑えられる
と子供でも夢見ないような馬鹿げた夢想家が多くなって、市場をゆがめています。
文部科学省によると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の能代ロケット実験場（秋田県能代市）で１４日朝行われていたイプシロンＳロケットのエンジン燃焼試験中に爆発が起きた。
見学していた少女が事故後のインタビュー「失敗は成功の基」、と言っていたのが印象的。NHKの映像より。
経産省、半導体素材大手ＳＵＭＣＯの新工場に最大750億円助成
経済産業省は１４日、半導体シリコンウエハー大手ＳＵＭＣＯが佐賀県に建設する新工場に対して最大７５０億円助成することを決めた。経済安全保障上重要とされ、日本企業が強みを持つ半導体部素材の分野で、競争力を維持し、国内の供給基盤を強化する。
なんというか、その存在感や意義に比べて補助金の微々たるものよ。
風力・太陽光発電、30年までに電源の3割超へ 目標達成も＝報告書
米非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティテュート（ＲＭＩ）が１３日に公表した調査報告書によると、世界の電源に占める風力と太陽光の割合が２０３０年までに３分の１を突破する見込みで、気候変動目標の達成に必要なレベルをクリアできる可能性があるという。
タダでさえエネルギーの乏しい日本は、地球上の環境問題の出てきた新時代でのエネルギーの新生の道に完全に立ち遅れました。後進国過ぎる。。日本の目標は2030年までに再エネ３５％前後（40％以上と大見得を切っているが）にすることですが、あくまで目標で実際には何もすすんでない。 実際には２５％前後にしかならないと、見られています。
上の報告書の記事は2030年の世界の姿の予測です。
日本の予測は世界レベルには全く追いつかず、２５％近辺をうろうろ している。石油に頼る社会を断捨離する必要と覚悟がいる。こういう覚悟の点で日本人は不得手で柔軟性を欠く。そういった姿勢を因循という。
ロシア指導部、ワグネル反乱以降に相当な「摩擦と混乱」＝米軍トップ
米ＡＰ通信、オープンＡＩと提携 ニュースに生成ＡＩ活用を模索
AＰ通信の記事を読む際はかなりの注意が必要、ってことですなｗｗｗ。
中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は１３日、生成ＡＩ（人工知能）産業を対象とする暫定的な規則を公表した。中国企業による国内でのＡＩサービス提供に道を開いた形となった。
ウェブサイトに公表された一連の規則によると、ＡＩサービスを提供する企業はサービス開始に先立ち、セキュリティー評価を実施し、アルゴリズムの申請手続きを行う必要がある。規則は８月１５日に発効する。
中国では米オープンＡＩが手掛けた対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の成功に触発された多くの企業がＡＩ製品の開発を完了しており、一般公開に向けた政府の承認が待たれていた。
ＡＩとはいえ、データベースのデータの最小公約数にしかならないと思うんですが。。
そのデータが中国国内にあるなら、あまり気にしないほうが良いのでは？
活用データベースをどこに置くか制限すれば、いいだけのような？
韓国では１４日、各地で豪雨が発生しており、政府が警戒態勢を敷いている。
行政安全省によると、首都ソウルでは９日からの豪雨で４０００世帯以上が停電。現地時間午前６時時点で全国で１３５人が避難している。
日本でも九州、中国地方、北陸で大雨を発生させた前線が朝鮮半島でも大いに活躍中。明日明後日は青森、秋田が要警戒。
米ペプシコ、人工甘味料アスパルテーム使用変更せず 発がん性指摘も
中国の華為技術（ファーウェイ）は１３日、昨年のロイヤルティー収入が５億６０００万ドルだったことを明らかにした。
知的財産部門を統括するアラン・ファン氏が本社のスピーチで述べた。
過去２年間は、受け取ったロイヤルティーが支払ったロイヤルティーを上回った。携帯電話端末の販売減少で知的財産権の所有者に対する支払いが減ったという。
同社は携帯電話端末メーカーのサムスンやＯＰＰＯ、自動車メーカーのアウディ、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ポルシェ、ＳＵＢＡＲＵ、ランボルギーニ、ベントレーなどと特許ライセンス契約を締結しているという。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.475％ 米金利低下でも日銀警戒
国債先物は反落、長期金利0.475％ 米金利低下でも日銀警戒
国債先物中心限月９月限は前営業日比２７銭安の１４７円３３銭と反落して取引を終えた。米金利は低下したが、今月の日銀会合に対する警戒感が強く相場を下押しした。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．４７５％。
長期金利0.475％
焦点：中国が重要特許「チップレット」取得、米の封じ込め戦略に穴か
経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。
チップラーが購入したのは、別々に製造された半導体チップを１つの基板上でブロックのように接続する「チップレット」と呼ばれる技術だ。
ロイターが米国と中国における数百件に上る特許、数十件の中国政府調達文書、研究論文、助成金、地方・中央政府の政策文書、中国半導体企業幹部へのインタビューなどを分析したところ、チップラーの特許取得とほぼ軌を一にして、中国でチップレット技術を推進する動きが起きていることが分かった。
チップレットだけでもないんでしょうが、SoCとか、似たような概念はもともとあります。
あと立体化も。
これから、この新しい技術や概念は重要だな、という想像力がある人が実は半導体の世界では少数です。
加えて、新しい素晴らしい技術を発見してもそれを第三者に分かりやすく砕いて説明できる人も少ない。
そういったものは知識レベルの幅の広さが要求されます。特殊な分野にのみ天才でいられるだけでは技術は進まず広まりません。
この業界にはそういった感じの偉そうな人が無駄に多い気もします。ｗｗｗ
中国、海外ファンド招き異例の会議開催へ 投資家の信頼向上狙い
中国の金融規制当局が海外勢の対中投資を促すため、いくつかの世界的ファンドを来週開催する異例のシンポジウムに招待したことが分かった。関係筋３人が明らかにした。
２１日に北京で開催される会議では、中国におけるドル建て投資会社の現状と、それらが直面している主な問題や課題に焦点が当てられるという。
世界の債券ＥＴＦ、運用資産額が初めて2兆ドルに＝ブラックロック
米資産運用大手ブラックロックは１４日、世界の債券上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産額が今週、初めて２兆ドルに達したと発表した。
ＥＴＦの仕組みと債券の利回りに対する魅力が高まっていることを反映している。
松野博一官房長官は１４日午後の会見で、関西電力など５社がカルテルを結んだとして経済産業省から業務改善命令を受けたことに対し「極めて遺憾である」との見解を示した。
経済産業省は同日、電気事業法に基づき関電など５社に対して業務改善命令を出した。松野官房長官は、５社は長期にわたって相互のエリアにおける小売りの営業情報の交換を行ってきたと指摘。電力の自由化を通じた競争促進は極めて重要であり、今回のカルテル事案は「電力システム改革の趣旨に反し、極めて遺憾である」と述べた。
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