【朝、出勤前の洗濯は成功。自宅前の道路陥没事件。 中国吉利とルノーのハイブリッドエンジンの開発合弁に見るトヨタの本当の姿。日経平均はわずかばかり小反発、為替は大いに円高に振れて140円台半ば。長期金利０．４５０％ 昨日起訴された、リベレステは100円近く下落を覚悟してたけど20円くらいの下げの700円台キープで終える、不可思議すぐる。理不尽也。】
今朝は昨日に引き続き出勤の日のいつも通りの早朝起きです。
今朝も昨日と同じく暑苦しい朝。外気温は２６℃でした。少し低め？
多分氷枕のせいです。曇っていますが雨は降っていません。
今朝も出勤のため早めに起きて活動中。起きてすぐ、洗濯機を回しました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：ー３００ｇ減
昨朝比：ー３００ｇ減
朝体温：３６．６℃
１１９ー８６
朝食は出勤の朝のいつもの朝食、アップルパイとミルク。牛乳は昨日と同じく冷蔵庫からとって出し。
食べ終えるころ5時過ぎ。洗濯が終わっており、洗濯物を干しました。天気予報では雨は降らず晴れそう。
今日はプラゴミの収集日で、先週パスしてたので出して出勤しました。
想定通り、5時半少し前に家をでました。
ＯＤＯ：－
燃費：６７．６ｋｍ／Ｌ ６．６ｋｍ／ｋｗｈ
6時ちょいすぎに会社到着。
6時過ぎから仕事開始。
10時からWEB会議
11時半に会議終了。
12時過ぎに昼休み。
昼飯はかけ蕎麦にしました。他のメニューがいまいちでした。
食後徘徊。暑いが外気温31℃。
いつも通りのコースをなんとか徘徊し、会社に戻って、昨日と同じ安い小さいマーブルのアイスキャンディー￥５０を買いました。
13時過ぎから仕事再開。
1４時からWEB会議。
1５時半に終了。
1５時半に終業。
１５時半過ぎに退勤
１７時に帰宅。帰宅までは晴れが続き、早朝洗濯して干した洗濯物を回収。雨雲レーダーで西から積乱雲接近の危機。
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費：７１．２ｋｍ／Ｌ（＋３．６ｋｍ／Ｌ） ６．６ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
予想通り15分後に雷雨。危なかった。危機一髪。
帰宅時、家の斜め前の路上に穴があり、コーンでバリケード設置されている。なんぞ？と思ってましたが
夕立前に洗濯物を回収。しているうちに県の土木課到来。そして夕立
洗濯物含め、危機一髪かどうか、昨日、っ会社が起訴されたリベレステは、昨日の終値比わずか１６円安の722円で700円台をキープして終わってました
あれえ？？？どういうこと、私が動揺しすぎ？
東京地方検察庁より出資法違反での起訴ですが、、、コンプライアンス違反は間違いないんですが、社会的にこれって許容範囲なの？
自分の中の犯罪への許容範囲の目盛を変えないといかんのでしょうか？？ひょっとして過分に大げさに騒ぎすぎ？
不可思議。。。理不尽也
ここまで来たら5月期決算発表まで待つか？？いや、それはないな。。つか、決算発表をいつやるのかも不明。
土木課の説明では明日、家の前の道路のうちの前とは反対側の交通を遮断し、調査工事をする、とのこと。そのうちガス会社も到着
うちの近辺はし集中でガス供給されている家がおおいみたいなので、今春もメンテの工事があったばかり。
私の家は中古で買った際元はローカルガスでした。今はオール電化。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
明日工事とか言ってたのに、ガス会社関連か、夕方から工事が始まりだした。
いつもどんちゃん騒ぎする、近所迷惑なご近所さんが、復旧工事ごり押しし、ねじ込んだんでは？？もはやどうでもいいけど。でも調査はしっかり時間かけてもいいのでしっかりして欲しいけどねえ。
工事は何時までやってんの～というくらい遅くまでやってました。22時にピタッと終わってた。明日でもよかったんでは？
終わったとおもったら隣家（お向かいも、隣家所有）のどんちゃん騒ぎの声が聞こえてきた。ああ、隣家の都合で工事になったんですな。
いつもながら騒がしい、迷惑な人々。。。
工事終わって、22時以降。シイタケとワカメと南関揚げ入り味噌汁をさくせい、米をといでご飯を炊きました。
そして寝ました。何時だと思ってんだろうか、工事はおわったんだから、、静かにして。。
夜の体重：６４．２ｋｇ
今朝比：ー９００ｇ減
昨晩比：ー１．２ｋｇ減、解せん。。
１０４－７２
今日の歩数：９３００歩余
今週の累計：２．４万歩余
明日は午前から雨になりそう。朝のうちは曇り、の予報。洗濯は金曜以降がいいみたい。
【いろいろニュース、米国株式市場＝小反発、ＣＰＩや企業決算控え慎重ムード、ＮＹ市場サマリー（10日）ドル3週間ぶり安値、利回り低下 株小反発、午後3時のドルは一時140円半ばに下落、1カ月ぶり安値、、
鴻海が印ベダンタとの半導体合弁から撤退、モディ政権に打撃、世界のヘッジファンド、6月成績はプラス2.2％ ＡＩ関連株が寄与、有力ヘッジファンドが中国株買い越し、過去7週で初＝ゴールドマン、米大手銀の資本規制強化へ、バーＦＲＢ副議長が計画説明 業界は反発、米消費者の1年先インフレ期待は3.8％、2年ぶり低水準＝ＮＹ連銀、引き締めサイクル終了近づくとＦＲＢ当局者ら、追加利上げにも言及、事実上のＮＡＴＯ加盟国、首脳会議で確認を＝ウクライナ大統領、米短期国債の「オーバーウェート」縮小＝ブラックロック、米大型ハイテク株が下落、ナスダック指数のリバランス控え、米下院監視委、ＳＶＢに関する機密文書提出をＦＲＢ議長に要求、ソロモン諸島、中国と関係強化へ治安維持協定締結、米北東部の洪水で1人死亡、被害・経済損失30億ドル超か、マネーストックＭ３、6月は＋2.1％ 株高で投信は15年ぶりの伸び、新興国の現地通貨建て債券、Ｍスタンレーが強気見通し撤回、米上院院内総務、ＦＤＡにエナジードリンク「プライム」の調査要請、米上院議員、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案の修正検討 懸念に対処、ＳＵＭＣＯの新工場支援「現時点で決定事実ない」＝西村経産相、昨夏の欧州熱波、6万人超が死亡か 地中海諸国で顕著、米個人投資家、先週は株大幅買い越し ヘッジファンドは残高減、現代自がインドで小型ＳＵＶ発売、若者向けでシェア奪回目指す、米海兵隊、トップを副司令官が「代行」 上院の承認得られず、ロシアとペルシャ湾岸6カ国、ＯＰＥＣプラスの取り組み称賛、ドル140円台に下落、6月16日以来約1カ月ぶり＝東京外為市場、ワグネル、反乱時にロシア核兵器貯蔵基地に接近か、ロシア軍、未明にキーウ空爆 ＮＡＴＯ首脳会議の開幕直前、独仏、遅れていた戦車共同開発を推進へ＝国防相、イスラエル、司法改革関連法案が第1読会通過 最高裁の権限抑制、黒海経由の穀物輸出合意、ロシアへの約束履行されず＝ラブロフ外相、トランプ氏、機密文書持ち出し事件の公判延期要請、アマゾンプライムデー、今年は割引率拡大 ホテル予約割引も、リチウムなど重要鉱物への投資急増、供給見通し改善＝ＩＥＡ、中国吉利と仏ルノー、パワートレイン技術開発の合弁契約に調印、中国各都市、家庭用ガス料金を相次ぎ引き上げ 当局の指針受け、トヨタ副社長、水素コスト低減「欧州・中国で量稼ぎ、日本に反映」、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は4日ぶり反発で引け、米金利上昇一服で買い戻し、アップル、中国ウィーチャット上にストア開設 販路拡大、6月工作機械受注は前年比21.7％減、6カ月連続マイナス＝工作機械工業会、中国のガリウム輸出規制、次世代ＥＶ設計に変更もたらす可能性、米大統領、トルコへのＦ１６譲渡で議会と協議へ、鴻海、インドの半導体製造優遇措置申請へ 前日には合弁撤退発表、ソシオネクスト株の売出価格1万4668円、大株主3社が全株売却、、、エーザイ、アルツハイマー病部門責任者が退任へ 本人の意向で】
米国株式市場は小反発。ただ今週は１２日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるほか、米企業の四半期決算発表が始まるため、慎重ムードが強かった。
ダウ工業株３０種 33944.40 +209.52
ナスダック総合 13685.48 +24.77
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4409.53 +10.58
フィラデルフィア半導体 3651.60 +73.87
ＶＩＸ指数 15.07 +0.24
ＮＹ市場サマリー（10日）ドル3週間ぶり安値、利回り低下 株小反発
＜為替＞ ドルが３週間ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け、ＦＲＢによる引き締めサイクルが終わりに近づいているとの市場の見方が強まった。
複数のＦＲＢ当局者は１０日、高止まりしているインフレの抑制には追加利上げが必要だが、現在の金融引き締めサイクルは終わりが近づいているとの認識を示した。
午後の取引で、ドル指数は０．３％安の１０１．９８と３週間ぶりの安値を付けた。
ユーロは対ドルで一時１．０９９７ドルと３カ月ぶりの高値まで上昇。終盤は０．２％高の１．０９９５ドルだった。
ドル／円は６月２１日以来の安値となる１４１．３２円まで下落。終盤は０．６％安の１４１．３３５円だった。
＜債券＞ 米債利回りが低下した。物価上昇圧力の緩和継続を確認する手がかりとして１２日発表予定のインフレ統計が注目されている。
指標１０年債利回りは４．００４％に低下。前週末には一時４．０９４％と８カ月ぶりの高水準を付けていた。
＜金先物＞ 米インフレ指標の発表を週央に控え、ポジション調整の動きが中心となり、ほぼ横ばいとなった。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．５０ドル（０． ０８％）安の１オンス＝１９３１．００ドル。
＜米原油先物＞ 米利上げ局面の長期化観測の強まりを受けて４営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．８７ドル（１．１８％）安の１バレル＝７２．９９ドルだった。９月物は０．８２ドル安の７２．９５ドル。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４０円後半で取引されている。あすの６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や今月下旬に控える日銀会合を前に、持ち高調整的なドル売りや円買いが続いているという。
ドルは実需の買いが一巡した正午前から上値の重さが目立ち始め、６月１６日以来となる１４０円台へ下落した。１４１円割れの水準では、一段の円買いを誘発するストップロスを巻き込んだことで、円高が一時加速したという。
東京株式市場で日経平均は前営業日比１３円８４銭高の３万２２０３円５７銭と、小幅ながら６日ぶりに反発して取引を終えた。前日までに５日続落していた反動により、自律反発期待の買いが入った。ただ、為替の円高やテクニカルの弱気転換などが重しとなり、後場は前日終値（３万２１８９円７３銭＝１０日）近辺で一進一退の展開となった。１２日は６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、様子見ムードも強まり薄商いだった。
日経平均は寄り付きで反発スタート後、一時約２７８円高の３万２４６８円７０銭まで上昇。その後は上げ幅を縮小し、後場はマイナスに転落する場面もみられた。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金拠出に伴う売りが一巡し需給改善期待が高まったものの、株価を大きく押し上げる要因とはならなかった。
台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は１０日、インドの金属・天然資源大手ベダンタと立ち上げた半導体合弁会社から撤退すると発表した。インドを半導体製造の一大拠点とすることを目指すモディ首相にとっては大きな打撃となる。
電子製品の受託製造サービスで世界最大手のフォックスコンは昨年、ベダンタとの間でモディ氏の地盤であるインド西部グジャラート州に半導体とディスプレーを生産する合弁会社を設立した。
本日の最後の方のニュース（後述、いろいろひっくり返す鴻海でした）カオス。
世界のヘッジファンド、6月成績はプラス2.2％ ＡＩ関連株が寄与
有力ヘッジファンドが中国株買い越し、過去7週で初＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスが公表したリポートによると、世界的な有力ヘッジファンドは過去７週間で初めて、足元で中国株を買い越している。
ゴールドマンは世界最大級のプライムブローカレッジ業務を展開しており、この業務を通じて大手ヘッジファンドのポジション動向を把握することができる。
オンショアとオフショア市場双方での中国株買いは、空売りの買い戻しが主体。６月３０日から７月６日までの期間で見ると、ゴールドマンが追跡している１１セクターのうち、売り越しとなったのはヘルスケアと金融、通信サービス、不動産だけだった。
米大手銀の資本規制強化へ、バーＦＲＢ副議長が計画説明 業界は反発
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１０日、米大手銀行の自己資本規制強化に向けた計画を明らかにした。業界からは早くも批判が上がっている。
米消費者の1年先インフレ期待は3.8％、2年ぶり低水準＝ＮＹ連銀
米ニューヨーク連銀が１０日発表した６月の消費者調査で、１年先のインフレ期待が３．８％と５月の４．１％から低下し、２０２１年４月以来の低水準となった。１年前のピークと比べて３％ポイント低下した。
３年先のインフレ期待は３％で、５月から横ばいだった。一方、５年先のインフレ期待は２．７％から３％に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標は２％。
住宅価格の上昇率予想は２．９％で、５月の２．６％から加速。予想は５カ月連続で切り上がり、１年前の水準を回復した。
個人的な財務や信用状況に関する見通しも改善が見られた。
引き締めサイクル終了近づくとＦＲＢ当局者ら、追加利上げにも言及
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１０日、追加利上げの必要性を指摘する一方、現在の金融引き締めサイクルは終わりが近づいているとの認識を相次ぎ示した。
ＦＲＢはインフレ抑制に向け２０２２年３月以降、計５％ポイントの利上げを実施。大方の当局者は少なくとも年内にあと２回の利上げが必要と見込んでいるものの、先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまでの利上げの影響を見極めるため政策金利を据え置いた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、リトアニアの首都ビリニュスで１１日から開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナがすでに「事実上の」加盟国であることを確認し、正式に加盟するための手順を策定することを期待していると述べた。
同氏は、ＮＡＴＯに加盟の意向を伝えた際に、事実上加盟しているとの率直な感想も述べていたと説明。「われわれの武器はＮＡＴＯのもので、われわれの価値観はＮＡＴＯの信念に一致している」とし、首脳会議で確認する必要があると語った。
世界最大の資産運用会社ブラックロックは１０日、米短期国債について「オーバーウエート」の投資判断を縮小し、ユーロ圏国債を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げたことを明らかにした。
同社は顧客向けノートで、金利上昇が長期化する中、短期国債をインカムとして選好し、米長期国債のアンダーウエートを維持すると述べた。エージェンシー（政府系機関）住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）はニュートラルからオーバーウエートに引き上げた。
日本市場についてもアンダーウエートからニュートラルに引き上げ、「日銀の政策が依然として緩和的なほか、株主の利益にかなう改革が定着しつつあり、マイナスの実質金利が株価を支えている」とした。
より、リスクがあっても、リターンの高い方にウェイトを移す、ということでしょう。
１０日の米株式市場では、アップルやマイクロソフトなどの大型ハイテク株が軒並み下落した。米証券取引所ナスダックが指数のリバランス（資産配分の調整）を行うと発表したことが材料視された。
アップルは１．１％下落、アルファベットとアマゾン・ドット・コムは２％超下落、マイクロソフトとテスラも１％超下げた。
ナスダックは７日、主要ハイテク株１００銘柄で構成するナスダック１００指数について、特定銘柄への過度な集中に対処するため特別リバランスを実施すると発表した。
７月３日時点の発行済み株式に基づいて調整が行われ、１４日に発表、２４日の取引開始前に実施する。
ナスダック１００指数に連動する投資ファンドはリバランスでポートフォリオの調整を余儀なくされる。
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の３月の経営破綻について調査している米下院監視委員会は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督状況に関連する機密文書を提出するようパウエル議長に求めた。
コマー委員長は委員会のウェブサイトに掲載された議長宛ての書簡で、破綻の一因となったとされる監督・規制上の不備を巡るバーＦＲＢ副議長（金融規制担当）の調査についても文書の提出を要求した。
書簡では、ＦＲＢ側はこれまでのところ、既に公開されている情報を提供するにとどまっており、委員会の具体的な要求に沿った情報は提出していないとしている。
中国と南太平洋のソロモン諸島は１０日、「包括的戦略パートナーシップ」に向けた関係強化の一環として治安維持で協力する協定を締結した。
マネーストックＭ３、6月は＋2.1％ 株高で投信は15年ぶりの伸び
日銀が１１日に発表した６月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比２．１％増の１５９４兆６０００億円となった。伸び率は４カ月連続で２．１％となったが、預金通貨が高水準で推移していることで平均残高は過去最高を更新した。広義流動性のうち、投資信託は９．８％増の９６兆５０００億円で、２００８年６月以来の伸び率。株高で資金が流入したとみられる。
Ｍ３の内訳は、預金通貨が４．７％増の９５６兆９０００億円。過去最高となった前月の９５８兆１０００億円をやや下回ったが、歴代２位の高水準。現金通貨は１．２％増の１１５兆１０００億円で、こちらも前月の１１５兆５０００億円をわずかに下回った。消費が回復するなかで、預金通貨や現金通貨が圧迫されている。ＣＤは１４．１％減の３３兆円。
モルガン・スタンレーは１０日、新興国の現地通貨建て債券に対する強気見通しを撤回したと明らかにした。中国人民元については、売り持ちを解消して「戦略的強気に転じた」としている。
モルガン・スタンレーは、今年上期の新興国現地通貨建て債券は米国債を「大きくアウトパフォーム」し、それに伴い利回り格差は「非常にタイト」だったと説明した。
同行の為替・新興国戦略部門の代表ジェームズ・ロード氏は「新興国と（米国の）インフレ動向は大きく異なっておらず、アウトパフォームを正当化するのは難しくなっている」とし、「今後新興国通貨が上昇するかどうかは米金利の低下に一段と左右されるようになる」と指摘した。
米上院院内総務、ＦＤＡにエナジードリンク「プライム」の調査要請
米上院民主党トップのシューマー院内総務は９日、人気インフルエンサーらが企画したエナジードリンク「プライム・エナジー」について、カフェインを多く含む飲料が子どもに販売されているとして米食品医薬品局（ＦＤＡ）に調査を要請した。
プライムは、ユーチューバーのローガン・ポールさんとＫＳＩさんが昨年立ち上げた。カフェイン含有量は１２オンス当たり２００ミリグラムと、コカ・コーラ６缶分、エナジードリンク「レッドブル」２缶分に相当する。
米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）は１０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する新たな権限をバイデン大統領に与える法案に関する懸念に対処するため、議員らが修正を検討していると明らかにした。
共同提案者であるワーナー氏は３月の提出後に法案に対するＴｉｋＴｏｋの積極的なロビー活動で「われわれの勢いはやや弱まった」とロイターに述べた。
法案を明確にし、政府権限を広範に拡大するといった批判に対処する一連の修正を提案しているという。
西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、半導体ウエハー製造大手ＳＵＭＣＯの新工場に支援するとの日本経済新聞の報道について、「現時点で決定した事実はない」と述べた。
西村経産相は、一般論とした上で「半導体の生産基盤を国内に整備することは経済安全保障上極めて重要」と語った。ＳＵＭＣＯの生産するシリコンウエハーのシェアは信越化学工業と合わせると、金額ベースで世界全体の過半を占める。西村経産相は「半導体のグローバルなサプライチェーンで極めて重要」との認識を示した。
日経新聞は同日、経済産業省が、ＳＵＭＣＯが佐賀県に進める新工場に７５０億円を支援すると伝えた。
まぁ、日本のWaferは高品質ですので、ここに補助金を出し、世界への販売力を着けさせる、というのは正解だと思います。原料は地球の９０％になろうかというありふれたシリコン＝ケイ素（＝石）、地殻を構成するのは74%が石（シリコン＝ケイ素）と酸素、を高度な技術で錬金術にかけたかのように、高額な品物に変えています。
ラピダスや、ソフトバンクのAI設備（スパコン）に補助金を出すより、至極まっとうです。
欧州医療研究機関の研究者の調査によると、昨夏の記録的な暑さで域内の死者数が６万人を超えた可能性があるという。
学術誌「ネーチャー・メディシン」に掲載された調査報告によると、昨年５月末から９月初めにかけて欧州３５カ国で６万１６００人超が死亡したとされ、各国の対策が致命的に不十分であることが示された。
人口に対する死者数が最も多かったのは、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの地中海諸国だった。
米国の個人投資家は先週、株式を約７０億ドル買い越し、２０１６年以降で最高に近い規模になった。ロイターが閲覧したモルガン・スタンレーの機関投資家向けノートで分かった。
これによると、個人投資家は主に上場投資信託（ＥＴＦ）を買い越したが、通信、主要消費財、公益事業を除く幅広いセクターで個別株も買い増した。
それでも、年初から７月７日までの個人投資家の買い越し額は８００億ドルと、１６年から２２年までの１─６月の平均と比較すると６０％減少した。
個人投資家とは対照的に、米国を拠点とする買いと空売りを組み合わせるロング・ショートのヘッジファンドは先週、世界株式のエクスポージャーを減らした。モルガン・スタンレーによると、リスク選好意欲の指標であるグロスレバレッジは前週比２％減少した。
韓国の現代自動車は１０日、インドで若者をターゲットにした小型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エクスター」を発売した。アナリストらは、新車攻勢で地歩を築いている競合勢からシェアを奪回する取り組みだと指摘する。
エクスターの価格は５９万９９００ルピー（７３００ドル）から９９万９９００ルピーで、国内のライバル社タタ―・モーターズのＳＵＶ「パンチ」に真っ向から対抗する。
中国での事業を縮小し、ロシアからの撤退を余儀なくされた現代自動車にとってインドの戦略的重要性は高まっている。
ロシアと、ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は１０日付の声明で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の取り組みは「成功」し、世界石油市場の安定に貢献していると評価した。
また、ＧＣＣは、エネルギー資源供給チェーンの発展に取り組むことでもロシアと合意したと明らかにした。
ドル140円台に下落、6月16日以来約1カ月ぶり＝東京外為市場
１１日の東京外為市場でドルが１４０円台に下落し、６月１６日以来、約１カ月ぶりの低水準となった。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を明日に控え、ポジション調整が続いているほか、米長期金利の低下を受けてドル売り／円買い圧力が強まった。
ロシアの民間軍事会社ワグネルが６月２４日の反乱で首都モスクワへ向けて北上していた際、複数の車両が東へ外れてロシア軍の核兵器貯蔵基地「ボロネジ４５」の方向に向かったことが、インターネットに投稿された動画や現地住民の話で明らかになった。
ワグネル車両の軌跡は同基地から約１００キロメートルの地点で途絶えた。ロイターは、その後に何が起きたのかを確認できなかった。西側の当局者らは、ロシア軍が貯蔵する核兵器が反乱の際に危険にさらされることはなかったと繰り返し述べている。
イスラエル、司法改革関連法案が第1読会通過 最高裁の権限抑制
黒海経由の穀物輸出合意、ロシアへの約束履行されず＝ラブロフ外相
米アマゾン・ドット・コムの今年の有料会員向けセール「プライムデー」の値下げは、例年よりも大幅になる見通し。ホテル予約の割引といった初のサービスも提供する。
プライムデーは１１─１２日に開催される。
ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、アルン・スンダラム氏によると、今年のアマゾンのプライムデーは大半の商品で割引率が例年を上回る見通し。バンク・オブ・アメリカによると、ギャップの衣料品が６０％割引、ソニーのヘッドフォンが５０％割引で販売される。
中国自動車大手の吉利汽車控股と仏ルノーは、ハイブリッドパワートレインエンジンを製造・供給する合弁会社を立ち上げる契約に調印した。両社が１１日に明らかにした。
吉利は子会社のオーロベイ・ホールディングを通じて合弁会社の３３％を所有し、５０％はルノーが保有。残りは吉利控股の子会社であるＧＨＰＴが所有する。
吉利とルノーは３月、パワートレイン技術の新会社を巡って、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの趣意書に署名している。
ハイブリッドと言えばトヨタですが、トヨタはハイブリッド技術の特許を無償で公開、とか言うニュースが随分前に、ありました。その後、とよた技術の活用で自社のハイブリッドカーを開発した、という会社はみたことがない。真似た、と言いたくないのか、トヨタの技術は大したことがないのか。
が、このニュースに見るように、じつは他メーカーはほとんど触れていない様に見えます。どころか、トヨタを避ける様にこのような動き。トヨタの人徳の無さが痛感されますな。
実はルノーが使っているのがトヨタの技術、とか言うならまだしも、
ルノーを経由して吉利がその技術を合弁で開発する、というメンドクサイ、ことするかな。
明らかに、とよたの技術は魅力がない、ことを示すものです。日本のメディアはトヨタをちやほやすることに精一杯で。カーメディアすら自動車業界の本当の姿は見せてくれません。自らレゾンデートルを無視している。
自動車雑誌も衰退するわけだなあ。自分の足を食うタコになっている。
メディアが自分の足にできたタコを食べるのではない。ｗｗｗ
中国の各都市がここ数週間で家庭用天然ガス料金を引き上げている。家庭用ガスの小売価格を販売業者の燃料購入費と連動させる新たな仕組みを当局が開始したことを受けた。
トヨタ副社長、水素コスト低減「欧州・中国で量稼ぎ、日本に反映」
トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長は１１日の記者向け水素事業説明会で、同事業の最大の課題であるコスト低減には「量が必要。量を出せる欧州、中国でしっかりと台数を稼いでコストを下げて、それを日本に持ち込む」との考えを示した。
先に書いたように、トヨタのこの手の話は嘘くさい。
中国で稼いでいた時期はこれまであったはずなので、もっと早い時期に出来たはずですし、未だに水素関連が日本に根付かないのは、とよたのmこういう話は結局妄想が多い、ということ。
トヨタにしても、日本の政府や会社に共通するのは、夢を語る前に「隗から始めよ、」です。今目の前から始めて、現実を見せるべき。
じらして先送りにしても、意味ない。
全固体電池も結局決断の早い中国の方が実現が早いであろう。
日本人はリスクを取らない、決断が遅い。目の前の鴨を奪われる間抜けが多い。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は4日ぶり反発で引け、米金利上昇一服で買い戻し
国債先物は4日ぶり反発で引け、米金利上昇一服で買い戻し
国債先物中心限月９月限は前営業日比１９銭高の１４７円７４銭と４営業日ぶりに反
発して取引を終えた。米金利の上昇が一服し買い戻しが優勢となった。新発１０年国債利
回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低下の０．４５０％。
中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は１１日、米アップルがウィーチャット上にオンラインストアを開設したと発表した。
アップルは、中国で圧倒的な市場シェアを誇るウィーチャットで小売りの販路を拡大する。オンラインストアではｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ｍａｃ（マック）などの購入が可能になるという。
6月工作機械受注は前年比21.7％減、6カ月連続マイナス＝工作機械工業会
日本工作機械工業会が１１日に発表した６月の工作機械受注（速報値）は前年同月比２１．７％減の１２１１億５８００万円と６カ月連続で前年を下回った。前月比では１．４％増だった。
内需は前年比２９．９％減（前月比８．７％増）の４１０億９６００万円。外需は同１６．７％減（同２．０％減）の８００億６２００万円だった。
中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。
各メーカーはＥＶの効率を高め、重量を減らそうとしている。窒化ガリウムはその両方を実現し、プラチナやパラジウムといった他の半導体材料よりもはるかに安価だ。
欧州の業界団体「重要原材料アライアンス（ＣＲＭＡ）」によれば、ガリウムは約８０％が中国で生産されている。
鴻海、インドの半導体製造優遇措置申請へ 前日には合弁撤退発表
電子機器の受託生産世界最大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は１１日、インド政府が半導体製造政策の下で提供している優遇措置を申請する方針だと発表した。
前日にはインドの金属・天然資源大手ベダンタと立ち上げた半導体合弁会社から撤退すると発表していた。
かなりな、カオスぶりの鴻海の動きですが、補助金が欲しいという欲望だけは分かりやすい。。
ソシオネクスト株の売出価格1万4668円、大株主3社が全株売却
ソシオネクストが海外で実施する株式の売出価格は１１日、１株１万４６６８円に決まった。関東財務局への報告書で判明した。同社株の１１日終値は１万５２８０円で、ディスカウント率は４．０１％。
同社は５日、普通株式の海外売り出しを決議。大株主の日本政策投資銀行と富士通、パナソニックホールディングスが保有する全株を手放すと発表していた。２３年３月末の株式保有比率は政策投資銀と富士通がそれぞれ１４．９９％、パナＨＤが７．５０％で、信託口を除くと上位３株主に相当する。売出総額は約１８５１億８０５６万円となる。
（医療関連）
エーザイは１１日、アルツハイマー病部門のグローバルオフィサーで米国部門最高経営責任者のアイヴァン・チャン常務執行役が７月３１日付で退任する予定だと発表した。同社では米食品医薬品局（ＦＤＡ）によるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の正式承認などを機に「次なるキャリアへの挑戦を決意した」（広報担当者）としている。
チャン氏は、これまでエーザイのアルツハイマー病部門を統括してきた。７日のレカネマブ正式承認に関する説明会では、医療機関で使用する体制を整える取り組みを強化しているなどと述べていた。退任後も一定期間は継続的なサポートを行う見込みだという。
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