【熱帯夜と、残暑が戻ってきました。。暑い、暑い。。日経平均は超わずかに小幅反発、為替はついに149円超えました。長期金利わずかに金利上げ０．７３５％ 水俣病のごく当たり前のことまで裁判いかないと普通の合理的な判断や処理できなくなった、クダラナイ後進劣化国家日本。熊本県知事の蒲島君、任期末期近づき、悪政が目立つようになってきた。早めの勇退のススメ。アマゾンで9月の買い物をする、2回目。】
昨日と同じように熱帯夜で蒸し暑い朝でした。氷枕しても良かったかも。サーキュラーだけ使って寝ました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６６．２ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３６．６℃
１１３－７４
朝食
先週土曜朝に作った味噌汁が今朝で無くなりました。金曜の夜に3合炊いたご飯も今朝の6杯目で残りが少なくなったので3カップ分（さらに５～6杯分になるか？）を冷凍に回し、ジャーに残り1杯分になっています。昼で無くなりそう。
朝食を食べて５時半から仕事開始。
7時過ぎ、洗濯して干しました。
１２時半から仕事再開
１４時から会議の予定でしたが、主催者が出張で不在になってて会議キャンセルされました。
１５時に終業 期末に仕上げるべきまとめ物が終わりませんでした。あー金曜までかかりそう。終わるかな。
１６時に外に出て徘徊。
17時半に帰宅。
帰宅後洗濯物を回収。
帰宅後、AmazonでNHKの中国語のテキスト（ラジオ、テレビ）が買えるタイミングになったので、いつものようにアマゾンの買い物をしました。
テキストと、フルグラ９５０ｇ×６（＝￥４７０６） ケロッグのブラン３８０ｇ×６（＝￥３６３０）、とかハッカソルトの入浴剤（＝2本で￥３２００）。など
全部で15000円くらい。9月は初旬、9/3にプール用のバッグの買い物などで既に3500円ほど使っています。
Amazonの買い物請求額。今月は既に買い物した分を合わせても１８５００円程度になっています。
一応購買額の目標は2万以下／月。に自己設定しています。年間20万円以下目標。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６６．８ｋｇ
今朝比：＋６００ｇ増
昨晩比：＋５００ｇ増
１１３－８０
夜のニュースで、
水俣病の訴訟で大阪地裁の判決が、被害者に寄り添った判決で国に3億円の賠償を命じる判決になったことが出ていました。
今回の訴訟、ほんの少し住んでいる場所が、外れている、というだけで被害者救済がされなかった、という点ですべての水俣病患者に住む場所とか年齢関係なく救済を求めたものでした。
判決は私からみると、はぁ(*´Д｀)？という内容で、そんな判断はごく当たり前で、なぜ、わざわざ裁判になるのか、全くわかりませんでした。普通に人間らしく、公害に苦しむ人を思いやれる感覚と常識ある人が判断して法律に縛られることなく救済していれば、問題なかったような案件です。
こんなごく当たり前のことを長い時間かけて裁判までして、出た当然の結果の判決を画期的、とか弁護士に言わせるのが今のクダラナイ劣化後進国家で全く誇りに思えなくなったツマラン日本。
長い時間をかけた分、そのペナルティも国は償うべきです。そうでないと黒い雨訴訟も含めてこういった日本人を救う案件で時効を狙う、狡い日本政府の思うがままになります。
判決後の会見で、蒲島君は、県の言い分が認められず残念と言っていました。最近の蒲島君はどこか、狂ってきていると感じます。
内部通報で明らかになった、熊本県幹部の不正についても、第3社委員会の調査の準備しながら県内部の調査を行う、としています。そんなことしても県の調査で、公平で厳しい裁定が出るとは思えませんよね。なぜ蒲島君が、この不正の県幹部をかばうのか全く理解できません。狂っている。
案の定、これを内部通報した人の弁護士は、県の調査は撤回し、早く第三者委員会調査をするべき、と言っていました。
全くその通り。
蒲島君の任期はもう末期（＊）なのですが、蒲島君自体ももう末期になっているのでしょうか？晩節を汚さないようにしてほしいです。（熊本県知事任期、2024年４月まで 1年ありません。）
最後悪ければ、全て悪し。にならないうちにもう退任したらいかがでしょうか？
当年73才で老害が出始めたか。
前回選挙で、幸山君に変わっておけばよかったのに。。あ、ブーメランか。
今日の歩数：１．４万歩余
今週の累計：４万歩余
明日は朝から一日中かけて定期診察があるので、会社はお休みを頂きました。
天気は良いみたいだけど、曇りがちという予想もあり、洗濯はしにくいかな。ECMWFモデルではわりと降水確率高め。しかし降雨量予想は低く、ざーっと降るのではなく。1日かけて、小粒にパラパラ来そうな感じの予想。
【いろいろニュース、米国株式市場＝大幅反落、金利の高止まり嫌気、ＮＹ外為市場＝円下落、介入ラインの150円台に迫る ドル「圧勝」、日経平均は小反発、配当取りの買いで 米長期金利高止まり懸念は重し、午後3時のドルは149円前半、11カ月ぶり高値圏で底堅い、米経済軟着陸の可能性60％、一段利上げ必要な可能性も40％＝ミネアポリス連銀総裁、米8月新築住宅販売8.7％減の67.5万戸、ローン金利上昇が重し、米ＣＢ消費者信頼感、9月は2カ月連続で低下 物価上昇や政局懸念、オープンＡＩ、既存株売却を検討 企業価値最大900億ドル＝報道、米コストコ、6─8月期は売上高と利益が予想上回る 食品需要堅調、仏ルノー、日産・三菱自との共同購買契約を終了 市場変化に対応、米主要都市、小売り在庫狙う組織犯罪が増加＝全米小売業協会、バイデン氏、ミシガン州でピケ視察 ＵＡＷの40％賃上げ要求支持、原油価格1％高、供給逼迫との見方、アゼル大統領、一段の軍事行動ないと確約 米国務長官と電話会談、ナゴルノ爆発の死者は65人、105人の所在不明＝オンブズマン、米、中国3社に新たに輸入制限 ウイグル強制労働への対応で、ロシア軍、港湾施設を攻撃 ウクライナ軍反転攻勢に進展、ＮＹ州裁判所、トランプ氏の金融詐欺認定 資産価値を虚偽報告、米議会対立で政府閉鎖迫る、上院は手続き上のハードルクリア、ロシア、クリミア半島経由でＬＰＧ輸出再開、欧州の選挙でメディア各社はロシア偽情報の対策強化を＝副委員長、英独が水素で協力、ネットゼロ達成に向け、米連邦通信委員長、ネット中立性規則の復活を提案、コスタリカ大統領が非常事態宣言を指示、移民の大量通過で、韓国地裁、野党代表の逮捕請求棄却、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟、米が約束果たせば支持＝トルコ大統領、独ＶＷ、国内ＥＶ工場で2車種の生産を一時停止へ 需要低迷で、物価目標、1人の委員「はっきり視界に」 多くの委員は慎重＝7月日銀要旨、世銀、融資能力1000億ドル超拡大も 米などの拠出期待、米の対中半導体規制、韓国勢の適用除外を無期限延長へ＝報道、中国恒大集団の許家印会長、警察の監視下に＝ＢＢＧ、ＪＰモルガン傘下の英チェース、顧客の仮想通貨取引を停止へ、イラクの結婚式で火災、死者100人以上 150人負傷、Ｘ、選挙の誤情報巡る報告機能を無効化＝調査会社、国連総会の指導者演説、女性の割合は12％弱、メキシコ、南部国境に移民集中 北部にも流入、機関投資家グループ、自然保護で企業の取り組み強化訴え、トヨタ、ウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化、米テスラ、「ギガキャスト」で車体下部の一体成型視野＝上海証券報、ビッグモーター、「ガリバー」運営会社の株式を一部売却、今年の中国成長率は5％強に、「日本化」懸念せず＝人民銀高官、7月改定景気動向指数、一致指数は前月比－1.4ポイント＝内閣府、蓄電池・ＥＶ・半導体など戦略分野の国内投資で新減税制度創設＝岸田首相、東京マーケット・サマリー、中国ＡＤＲの空売り残、今月は1年ぶり高水準＝モルガンＳ、、】
米国株式市場は大幅反落し、主要３指数が１％超下げて取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの見方を背景に１０年国債利回りが約１６年ぶりの水準で高止まりしていることを嫌気した。
ダウ工業株３０種(.DJI)は３月以来の大幅下落となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)を含む主要３指数は終値で３カ月余りぶりの安値を付けた。
ダウ工業株３０種 33618.88 -388.00
ナスダック総合 13063.61 -207.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4273.53 -63.91
フィラデルフィア半導体 3329.62 -59.84
ＶＩＸ指数 18.94 +2.04
昨日からロイター記事で再開された、市場の結果表。再開二日目。ずっと続いて欲しい。。
VIXが１８まで上がっています。
ＮＹ外為市場＝円下落、介入ラインの150円台に迫る ドル「圧勝」
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が１０カ月ぶり高値を付ける中、円安が進み、「介入ライン」として意識される１ドル＝１５０円台に迫った。
主要６通貨に対するドル指数は０．２６％高の１０６．２１と、昨年１１月３０日以来の高値を更新。ドルが広範な通貨に対し上昇する中、日本円が最も大きく下落し、政府・日銀による介入に対する警戒感が高まっている。
アメリカは景気も良く、ウクライナとロシアの戦争で、アメリカの武器商人は大儲けしているでしょうが、
きっとその報いはある。
アメリカなど、全員豆腐の角で頭打って死んでしまえ。
日経平均は小反発、配当取りの買いで 米長期金利高止まり懸念は重し
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円８５銭高の３万２３７１円９０銭と、小幅に反発した。米長期金利の高止まりが警戒される中、朝方は前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、心理的節目の３万２０００円を１カ月ぶりに下回る場面もあった。ただ、きょうは９月末配当の権利付き最終売買日ということもあり、大引けにかけては配当取りの買いも入り、プラスに転じて取引を終えた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１４９円前半で取引されている。中国人民元の上昇を受けてドルが対円でも売られ、１４８円後半へ下落する場面もあったが、押し目買い意欲は根強く、午後には１４９円台へ値を戻した。
ドルは午前に１４９円前半から１４８．８６円までじり安となった。上海市場で人民元が７．２９元後半と、前日終値の７．３１元前半から大きくドル安／元高に振れた水準で取引が始まると、ドル売り圧力が対円にも及んだ。
米経済軟着陸の可能性60％、一段利上げ必要な可能性も40％＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、同地区連銀のウェブサイトに掲載した小論の中で、米国経済が「ソフトランディング（軟着陸）」する可能性を６０％、そうでない可能性を４０％とみていると述べた。
一方、インフレに打ち勝つために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「意義のある」利上げを必要とする可能性も４０％あると述べた。
より可能性の高い軟着陸シナリオでは、ＦＲＢは金利をあと０．２５％ポイント引き上げ、その後合理的な期間、「インフレ率を目標値に戻すのに十分長く」安定させる可能性があるとした。
今米の株式市場参加者のほとんどは米経済がソフトランディングすると考えていると思われるので、６０％なんて五分五分、と同じくらいに思えます。
なので、え？そんなに可能性低いのか？というくらい、このミネアポリ連銀総裁の発言はインパクトあります。
私のような、むしろソフトランディングなんてしないほうが良いと思っている口は、６０％は高い、楽観的な見方、のように感じます。
米8月新築住宅販売8.7％減の67.5万戸、ローン金利上昇が重し
米商務省が２６日発表した８月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．７％減の６７万５０００戸となった。米国の３０年物固定住宅ローン金利が７％を超えたことを受け、市場予想（７０万戸）を上回る落ち込みとなった。
７月の販売戸数は７１万４０００戸から７３万９０００戸に上方改定された。
８月の前年同月比は５．８％増だった。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は先週７．１９％と２００１年７月以来の高水準となった。
地域別の販売戸数は、西部、中西部、人口密度の高い南部で減少。一方、北東部では増加した。
ケースシラーも悪化するのでは？
昨日発表されてました。
米住宅価格指数、7月の前年比は2カ月連続で伸び加速 底打ち示唆
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２６日発表した７月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で４．６％上昇と、６月改定値の３．２％上昇から２カ月連続で伸びが加速した。軟化していた住宅価格の底打ちを示唆した。
前月比では０．８％上昇。６月改定値は０．４％上昇だった。
上の数字は7月までの数値です。
米ＣＢ消費者信頼感、9月は2カ月連続で低下 物価上昇や政局懸念
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した９月の米消費者信頼感指数は１０３．０と８月改定値の１０８．７（１０６．１から上方修正）から低下した。物価上昇のほか、政府機関閉鎖のリスクが高まる中、政局を巡る懸念を背景に２カ月連続で低下した。市場予想は１０５．５だった。
ＣＢのチーフ・エコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「消費者が引き続き物価全般、特に食料品とガソリンの上昇に頭を悩ませていることが示された」と指摘。「消費者はまた政治情勢や金利上昇への懸念も表明した。消費者心理の落ち込みは全ての年齢層で見られ、特に世帯収入５万ドル以上の消費者の間で顕著だった」と述べた。
オープンＡＩ、既存株売却を検討 企業価値最大900億ドル＝報道
米コストコ、6─8月期は売上高と利益が予想上回る 食品需要堅調
仏ルノー、日産・三菱自との共同購買契約を終了 市場変化に対応
米国ではニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ヒューストンなどの主要都市で小売業者の在庫を狙った組織犯罪が増加し、被害が膨らんでいることが、全米小売業協会（ＮＲＦ）が２６日発表したリポートで明らかになった。
ターゲット(TGT.N)やクローガー(KR.N)など小売り大手や１ドルショップは、在庫の盗難や組織的な犯罪の増加に対する警戒を呼びかけている。
リポートによると、２０２２年の棚卸し減耗（帳簿上の在庫と実際に棚卸しを行って数えた在庫との差）は１１２１億ドルで、前年の９３９億ドルから増加した。
バイデン氏、ミシガン州でピケ視察 ＵＡＷの40％賃上げ要求支持
バイデン米大統領は２６日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、４０％の賃上げを求める全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。
バイデン氏は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が所有するミシガン州ベルビルの部品配送センターを訪れ、外で数十人のピケ参加者と合流。「企業は窮地に立たされていたが、今は信じられないほどうまくいっている。労働者も信じられないほどうまくいくはずだ。頑張れ」と鼓舞した。
ＵＡＷが要求している４０％の賃上げを支持するかとの質問に対してはシンプルに「イエス」と答えた。
アゼル大統領、一段の軍事行動ないと確約 米国務長官と電話会談
ナゴルノ爆発の死者は65人、105人の所在不明＝オンブズマン
欧州の選挙でメディア各社はロシア偽情報の対策強化を＝副委員長
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟、米が約束果たせば支持＝トルコ大統領
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の広報担当は２６日、電気自動車（ＥＶ）「ＩＤ．３」と「クプラ・ボーン」について、需要の冷え込みを理由に東部ザクセン州にあるツビッカウ、ドレスデン両工場での生産を１０月２日から１３日までの２週間停止すると発表した。
ＶＷはこの影響を受ける従業員数についてはコメントを控えた。同社は今月これまでにツビッカウ工場の有期労働契約従業員２６９人について、契約を延長しない方針を示している。
ＶＷは米ＥＶ大手テスラや中国勢との競争激化と、高インフレと補助金削減を背景とする欧州ＥＶ市場における需要低迷に直面している。
物価目標、1人の委員「はっきり視界に」 多くの委員は慎重＝7月日銀要旨
日銀が７月に開いた金融政策決定会合では、多くの委員が賃金上昇を伴う形で２％物価目標の実現を見通せる状況にはまだ至っておらず、粘り強く金融緩和を続ける必要があると指摘した。１人の委員は、２％の持続的・安定的な物価上昇の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」と指摘、委員の間で先行きの見通しに差が生じていた。
２７日に日銀が７月会合の議事要旨を公表した。この会合で改訂された展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しが前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大幅に引き上げられる一方で、２４年度や２５年度は２％を下回った。
物価目標の実現について、１人の委員は視界に捉えられる状況になってきたとし、「来年１―３月ごろにはこれ（実現）を見極められる可能性がある」と述べていた。
米半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、米政府は韓国のサムスン電子(005930.KS)とＳＫハイニックス(000660.KS)に対する適用除外措置を無期限で延長する見通しだと聯合ニュースが２７日に報じた。
中国で使用可能な装置について米商務省が両社と詳細を協議したという。報道によると、米政府は早ければ今週中にも関連の発表を行う見通し。
商務省は昨年、両社が中国での半導体生産に必要な装置を追加ライセンスなしで供給することを１年間認めていた。
短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）が選挙に関する誤った情報をユーザーが報告できる機能を無効にしたことが分かった。調査会社リセット．テック・オーストラリアが２７日に指摘した。米大統領選などを控え、誤った主張の拡散に改めて懸念が高まりそうだ。
同社によると、この機能は２０２２年に導入されたが、Ｘはここ１週間に欧州連合（ＥＵ）以外の地域で、ドロップダウンメニューから「政治」のカテゴリーを削除した。暴力やヘイトスピーチの助長などに関する苦情は引き続き世界各国でユーザーによる報告が可能という。
Ｘのコメントは得られていない。
リセット．テック・オーストラリアのエグゼクティブディレクター、アリス・ドーキンス氏は「世界的に選挙が多数予定される年を前に、米国で現実に政治不安につながったような深刻な偽情報を抑制する姿勢をＸが後退させているように見える」と述べた。
トヨタ自動車(7203.T)は２７日、ソフトウエアなどのモビリティー技術を開発するウーブン・バイ・トヨタ（非上場）を完全子会社化すると発表した。グループでのソフトウエア開発体制の強化に向け、トヨタはデンソー(6902.T)も含めた３社連携を強化している。今回の完全子会社化により、スピーディーにソフトウエアの実装を進めていくという。
米テスラ、「ギガキャスト」で車体下部の一体成型視野＝上海証券報
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)は車体部品を鋳造設備で一体成型する「ギガキャスティング」技術の改良に取り組んでおり、車体下部のほぼ全てを一体成型することを目指している。上海証券報が２７日、テスラに近い関係筋の話として報じた。
改良版が導入される時期や場所については報じていない。
ロイターは今月、テスラがプラットフォーム（車台）と呼ばれる複雑な車体下部のほぼ全てを一体成型する革新的な技術の実用化に近づいていると報じていた。 もっと見る
テスラは「モデルＹ」の前部と後部の筐体を一体成型するために６０００トンから９０００トンの加圧力を持つ巨大な鋳造プレス機を使っている。
こういった、一体化成型のパーツ（というかもはや車全体）って、万が一の事故で自損でぶつけると、車の基礎のシャーシ（車台）全体を交換しないと修理できない。走ることは出来ても性能や安全性が落ちる、とかメーカーが言い出したら、大変です。その時、保険が効くのか、テスラ車だけは料率が上がって保険費用も、超高額になるのか？
車台構成材が一体成型でテスラ車の原価が超絶下がって格安になれば別ですけどね。
ま、そういう客無視の仕事ぶりが、視野が狭く戦略も無く周りが見えてない、極度の自己中のマスクらしいですわな。
そういったテスラ車の本質を見えない振りして高評価する輩、が日米に一定数いますが、これらポンコツ仲間のサクラたちの気がしれません。マスクからお金とかもらっているんでしょうねえ。
ま、テスラやトヨタの車のような棺桶車を買うような奇特で酔狂なヤツラはそんなこと、気にしないんでしょうけど。
仮に原価の低減で安くなったって、あんな超間抜けでアブねー経営者の会社と車、どうでもえーわ。
7月改定景気動向指数、一致指数は前月比－1.4ポイント＝内閣府
内閣府が発表した７月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から１．４ポイント低下の１１４．２だった。速報値（１１４．５）から下方修正となった。
先行指数の改定値は前月から０．６ポイント低下の１０８．２で、速報値（１０７．６）から上方修正となった。
蓄電池・ＥＶ・半導体など戦略分野の国内投資で新減税制度創設＝岸田首相
＜円債市場＞
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比２銭安の１４５円２９銭と小幅続落して取引を終えた。米金利が横ばい圏で推移する中でもみ合い商状が続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．７３５％。
モルガン・スタンレーによると、中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）の売り持ちポジションが今月、１年ぶりの高水準を記録した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢で株式市場が世界的に圧迫される中、グローバルなヘッジファンドが空売りを膨らませた。
中国ＡＤＲの空売り残高は今月２２日時点で２１億ドル。月間ベースでは、中国経済が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）下にあった昨年９月以降で最大となった。
空売り残高の算出はＩＨＳマークイットのデータを基にしている。
0 件のコメント :
コメントを投稿