【秋雨前線の南下で朝と午後雨が降り、気温がかなり低下、日中の最高気温は２８℃だったが、午後１８時には２２℃その後夜もずっと22℃台。日銀政策決定会合は現状維持を決定。日経平均は4日続落、為替は148円台前半、長期金利は昨日より０．００５％下がって、０．７４０％】
昨晩は熱帯夜ではありませんでした。つか急激にひんやりの朝でした。
進行中の秋雨前線の南下がかなり効いているようです。大陸の涼しい風が吹いて入ってきた感じ。
いつものルーチンの測定
朝体重：６６．６ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：＋５００ｇ増
朝体温：３６．７℃
１１２－７２
朝食
朝食を食べて5時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日でPETの日だったので
7時にゴミ出しで外に出ると、ひそかに小雨が降っていました
さほど強い降りではないので、濡れながらごみ捨て。
すぐ戻って仕事再開。
家に戻る頃、やや強めの雨に変わってきていました。
１０時過ぎからWEB会議。
１１時過ぎに会議終了。
１２時過ぎから昼休み
１２時過ぎに昼飯。今日は久しぶりに卵かけご飯にしました。汁物がなかったのでレトルトの野菜スープ
１２時半から仕事再開。
１５時に終業。
15時過ぎに外に出て徘徊。
夕方１６時頃また雨が降ってきました。今度は弱い雨。１７時過ぎまで長く続いていました。
空気もかなりひんやりしてきました。
１５時の熊本市の気温２５℃でしたが、１７時には２４℃、18時には２２℃まで低下してました。今日の熊本の最高気温も２８℃止まりでした。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重６６．６ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：変わらず
１２８－７４
今日の歩数：1.4万歩余
今週の累計：７．４万歩余
明日は晴れるようです。今夜は熱帯夜ではなくそこそこ、涼しそうなので、アイスノンなし、扇風機なしで寝ましょう。
【いろいろニュース、トルコ中銀、政策金利30％に引き上げ、ロシア、旧ソ連4カ国以外への燃料輸出を一時禁止 燃料不足で、トランプ氏、米共和議員に政府閉鎖呼びかけ 自身への訴追妨害で、メディア王マードック氏が引退、70年のキャリアに幕 長男が継承、為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定して動くこと重要＝岸田首相、ゼレンスキー氏、米大統領・議員と会談 支援継続訴え、米財務長官、ロシア凍結資産からの利益に対する超過利潤課税支持、米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢタカ派見通し受けた金利急上昇で、ＮＹ外為市場＝ドルやや軟調、円は日銀決定会合控え上昇、午後3時のドルは148円前半へ上昇、日銀維持で円じり安、日経平均は4日続落、米引き締め長期化を警戒 日銀会合で下げ幅縮小、インド、カナダ人向けビザ業務を停止 「領事館職員に脅威」、英中銀が利上げ見送り、5対4の僅差 総裁は利上げ終了まだと強調、ロシア、ウクライナを大規模空爆 エネルギー施設に被害 各地で停電、米下院、国防歳出関連法案を否決 政府機関閉鎖迫る、岸田首相、資産運用業の強化表明 参入促進で年内に政策プラン、ロシア、10月から為替レート連動型の新たな輸出税導入へ、アーム株が一時公開価格割れ、空売り活発化のもよう、ポーランド、ウクライナへの武器支援停止に言及 農産物巡り対立、世界の主要中銀、インフレ抑制へ高金利維持姿勢 懐疑的な見方も、全国消費者物価（除く生鮮）8月は前年比＋3.1％＝総務省、物価目標実現、見通せる時期決め打ちできない＝日銀総裁、日銀現状維持に市場反応、株価下げ縮小・ドル上昇 介入警戒くすぶる、ＵＢＳ、香港でクレディ・スイスの調査担当者7割削減＝関係筋、ビンファストの第2四半期は売上高2倍超、国内納車増加、アジアで水力発電量急減、化石燃料依存が拡大 異常気象などで、日経平均は4日続落、米引き締め長期化を警戒 日銀会合で下げ幅縮小、東芝非公開化で100億円出資、ミネベアミツミと上組、為替動向、高い緊張感持って注視＝松野官房長官化石燃料は依然重要、全面廃止「非現実的」＝中国の気候変動特使、アゼルバイジャン、武装解除したアルメニア系戦闘員に恩赦を検討、物価目標実現、見通せる時期決め打ちできない＝日銀総裁、東京マーケット・サマリー（22日）、欧州再生エネ大手、最大の太陽光発電所を日本で建設へ】
トランプ氏、米共和議員に政府閉鎖呼びかけ 自身への訴追妨害で
メディア王マードック氏が引退、70年のキャリアに幕 長男が継承
90才過ぎまで現役だったとは、恐れ入る。。
為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定して動くこと重要＝岸田首相
米財務長官、ロシア凍結資産からの利益に対する超過利潤課税支持
米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢタカ派見通し受けた金利急上昇で
米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、投資家のリスク選好意欲が減退した。
ＦＲＢは９月１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。
ダウ平均 34,070.42 -370.46
NASDAQ 13,223.99 -245.14
S&P500種 4,330.00 -72.20
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が軟調となった。ただ、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたり金融政策を制約的に維持する姿勢を示したことで、６カ月ぶりの高値近辺にとどまっている。
日本円は翌日に日銀の金融政策決定会合を控え上昇した。一方、イングランド銀行（英中央銀行）とスイス国立銀行（中央銀行）の金利据え置きを受け、英ポンドとスイスフランは下落した。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１４８円前半で取引されている。日銀がきょうの金融政策決定会合で、現行政策の据え置きを決定。結果は事前予想通りだったが、発表後は小幅に円が売られた。
正午前、日銀が政策の現状維持を全員一致で決めたと発表すると、ドルは１４７円後半から１４８円前半へいったん上昇した後、すぐに反落。午後にかけてこの水準を何度も行き来する動きが続いた。
日経平均は4日続落、米引き締め長期化を警戒 日銀会合で下げ幅縮小
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円６２銭安の３万２４０２円４１銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金利引き締め長期化への懸念から米株安となったことが嫌気された。日銀が金融政策の現状維持を発表した後は下げ幅を縮小する場面もみられたが、１日を通してマイナス圏での推移となった。
日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みをそれぞれ維持する。市場の一部で修正思惑が出ていた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も文言を変えなかった
英中銀が利上げ見送り、5対4の僅差 総裁は利上げ終了まだと強調
ロシア、ウクライナを大規模空爆 エネルギー施設に被害 各地で停電
ロシア政府は２１日、為替レートに連動する新たな輸出税を１０月１日から導入すると発表した。来年末までの時限的措置。
政府筋は、国内物価の上昇圧力緩和と追加的な歳入確保という２つの狙いがあると説明した。
７人の関係者がロイターに語ったところでは、化学肥料や幾つかの金属類、その他コモディティーなどへの課税を通じて、年間で６０００億ルーブル（６３億ドル）の収入が得られる可能性がある。
課税対象は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度が大きい輸出セクター全てだが、石油とガス、穀物、木材、機械製造装置、スクラップ金属は除外されるという。
現在１ドル＝９６ルーブル前後で推移している為替レートが８０ルーブルを超えてルーブル高に振れた場合は、輸出税が適用されなくなる。一方で９５ルーブルよりもルーブル安が進めば、税率が引き上げられる。
為替レート連動型の新たな輸出税 なんて、なかなか新たな手法を考えたものですな。日本円とかで考えるとわかりやすいですが、ロシアは原油やガス、鉱物など原材料の輸出が多く、日本は加工品の輸出が多いという違いがありますが、今の日本のように自国の通貨安がすすむと販売先で割安に（計算上見かけで安くなるので）見えて、競争力が上がります。日本で200万円の車が1ドル150円の円安のい場合1.3万ドルで外国人は買えます。
1ドル80円の円高の場合2.5万ドルになります。同じ車が1.3万ドル～2.5万ドルと為替で値札が変わってくる。
ドルで見て安く売っても円安で1ドルあたりの円が多く見える（価値が下がっている）ので円貨の売り上げは増加します。
記事では通貨安が進むと輸出の税が上がるとありますが、少しくらいの税率を上げても通貨安の競争力向上より、割に合うという計算でしょう。合理的な税制だと思います。
ソフトバンクグループ(9984.T)傘下の英半導体設計大手アームの株価が２１日の取引で、一時公開価格を割り込んだ。空売りが活発化している様子だ。
アームの公開価格は５１ドル。１４日のナスダック上場後は総じて売りが優勢となり、この日は４９．８５ドルまで下げる場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利政策が長期化するとの懸念で、ナスダック総合が１．８％下落しており、全般的な地合い悪化が影響した面がある。
ただアームを含めて直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄はいずれもさえない値動きに見舞われ、１年半にわたって低迷してきたＩＰＯ市場がいよいよ復活するとの期待に疑念が生じてきた形だ。
アーム株を空売りする動きが広がっていることを裏付けるように、オーテックスのデータによると、浮動株の８％に相当する約１４００万株が貸し出されている。この比率は前日のおよそ５％から上昇した。
空売り、はアームの価値を正しく分析した、まともな判断だと思います。
アームにさほど将来性があると思えないのに、上場の際にバブル的な妄想で高額にIPOの価格が着いたため、その幻想の株価を崩すのが妥当です。
SBはやや詐欺師という感じがしますが、周囲に、今後の他のIPOを成功させたい、はやし立てる勢力も有ったことも否めません。
ポーランド、ウクライナへの武器支援停止に言及 農産物巡り対立
ポーランド政府報道官は２１日、ウクライナに対して新たな武器の供給を行わない考えを示した。
ポーランドはこれまでロシアの侵攻を受けるウクライナを強力に支援してきたが、ウクライナ産穀物の欧州への輸入規制問題を巡り同国と対立を深めている。 もっと見る
モラウィエツキ首相は２０日、ウクライナへの武器供与を止めて、自国の軍備を増強すると発言した。
モラウェツキ首相は先鋭的になっていますが、ドゥダ大統領は穏健なので、慌てて火消しをしているらしい。
私はモラウェツキ首相、ポーランドに激しく同情します。もはや傲岸になったウクライナとは距離を置いた方が良い。
ちょっとクリミアなどで戦果があがったと油断していると、ウクライナはこの先冬はまた危ういのでは？？
世界の主要中銀、インフレ抑制へ高金利維持姿勢 懐疑的な見方も
総務省が２２日公表した８月の全国消費者物価指数は、指標となる指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比３．１％の上昇となり、７月と横ばいだった。ロイターが集計した民間予測の中央値は３．０％の上昇だった。
エネルギー価格が前年比９．８％の低下となり、７月の同８．７％よりマイナス幅が拡大した一方、宿泊料は前年比１８．１％上昇し、７月の同１５．１％と比べてプラス幅が拡大した。
生鮮食品を除く食料は７月と同様、前年比９．２％上昇した。
物価のより基調的な動きを示すとされる指数（除く生鮮・エネルギー、コアコアＣＰＩ）は前年比４．３％の上昇で７月と横ばいだった。
総合指数は前年比３．２％上昇した。
厳しいですね。。卵が一向に値下げしないのが気に入りません。鳥インフルっていつの話やねん。。
もはや、今年は卵は年に1度10個（￥230）買うだけになっています。200円以上はないわ～
次に買うのは来年じゃないかな。。
それで養鶏＝卵業者が倒産し、日本から無くなっても仕方ないと思います。。今や儲けるだけ儲かって、ウハウハのはずです。。
確かにエネルギ費用としての電気代は昨日のブログに書いたように、9月料金は昨年来最安値でした。
ガソリンは高いけど、これも卵同様、この数年、年に3回、２０Ｌづつしか買ってない。年に６０Ｌしか消費してない。
日銀の植田和男総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標の実現が見通せる状況になれば政策修正を検討することになるが、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」と語った。粘り強く金融緩和を継続していくことで物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと述べた。
日銀現状維持に市場反応、株価下げ縮小・ドル上昇 介入警戒くすぶる
日銀が金融政策の現状維持を発表し、日経平均先物は下げ幅を縮小、ドル／円は上昇で反応した。一方、市場の関心が植田和男総裁の記者会見に移る中、政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶる。取引一巡後は、日経平均、ドル／円とも小動きとなっている。
日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では、大方の予想通りと受け止められたが、事前に一部で緩和修正への警戒感があったため、発表直後に巻き戻しが強まった。
日経平均は後場に入り、一時３５円安まで下げ幅を縮小した。一方、ドル／円は円安方向に振れ、１４８円前半に上昇した。債券市場では国債先物が一時的に上げ幅を拡大した。
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが２１日発表した第２・四半期決算は、国内顧客への納車台数増加を背景に、売上高が前年同期の２倍超に拡大した。先月の米ナスダック上場後、初の決算発表となった。
第２・四半期の売上高は前年同期比１３１．２％増の３億２７００万ドル。純損益は５億２６７０万ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同期から８．２％縮小した。
アジア地域では中国やインドをはじめ各国で水力の発電量が急速に落ち込む一方、化石燃料の発電量が増えていることが、シンクタンクのデータなどから明らかになった。当局が電力需要の変動や異常気象に翻弄され、化石燃料への依存を高めざるを得なくなっている現状が浮き彫りになった。
アジアでは中国北部やベトナム、インドの東部と北部などの広い範囲が熱波や雨不足など異常気象に見舞われ、主要国でこの数年、電力不足が生じている。
シンクタンクのエンバーのデータによると、アジアの今年１－７月の発電量は水力が１７．９％減少したが、化石燃料による発電量は４．５％増えた。
化石燃料は依然重要、全面廃止「非現実的」＝中国の気候変動特使
アゼルバイジャン、武装解除したアルメニア系戦闘員に恩赦を検討
日銀の植田和男総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標の実現が見通せる状況になれば政策修正を検討することになるが、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」と語った。粘り強く金融緩和を継続していくことで物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと述べた。
植田総裁は、現在、賃金上昇を伴う２％の持続的・安定的なインフレが見通せる状況にはなっていないとし、現行の枠組みのもとで粘り強く金融緩和を続けていると説明した。その上で、目標の実現が見通せる状況になった場合、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の撤廃やマイナス金利の修正を検討するということになると語った。
＜円債市場＞
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１銭安の１４５円３１銭と小幅続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．７４０％。日銀金融政策決定会合での政策の現状維持を受けて強含んだものの、その後はイベント通過で出尽くし感から徐々に値を消した。
長期金利は昨日より０．００５％下がって、０．７４０％
ポルトガル最大の電力会社ＥＤＰ(EDP.LS)傘下の再生可能エネルギー会社ＥＤＰリナババイス（ＥＤＰＲ）(EDPR.LS)は、同社最大となる太陽光発電所を年内に日本で着工することを明らかにした。
ある企業に直接、電力を販売するという。企業名は明らかにしていない。
ＥＤＰＲは欧州や北米を中心に事業を展開しているが、分散型太陽光発電設備から大規模プロジェクトに軸足を移す中、アジア太平洋地域で法人向け電力契約の拡大を目指している。
同社のペドロ・バスコンセロス・アジア太平部門最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４４メガワットのプロジェクトで、日本では事実上メガプロジェクトだ」とし、１─２カ月後に着工し、２０２５年に稼働を開始すると述べた。
場所がどこか、が気になりますねえ。。そもそも土地が狭い日本では、、ポルトガルも同じと思うのだが。
大胆に、颱風無視で、洋上でしょうか？
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