【菜種梅雨の合間？ 雨の無い日でしたが、雲は多かった。 関東の大雪、交通の混乱は人口集中してて仕方ない。 12月実質賃金21カ月連続マイナス、12月実質消費支出も減少、前年比-2.5％、23年平均も減少前年比ー2.6％。通信会社がコンビニにTOB、なんでだろう。 日経平均反落、為替148円半ば、辛うじて０．７％台キープ、長期金利は０．７１５％ TSMCが日本の第2工場＝TSMCFab２３のPhase２の建設発表 3兆円くらい？】
今朝は寒く感じました。
外は晴れ。さそり座の東横に月（月齢２５．６）が昇っていました。菜種梅雨の真最中のはずですが、合間でしょうか？
今朝も、昨日に続きいつもの早朝出勤の朝です。。
いつものルーチンの測定
朝の体重：６６．９ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー５００ｇ減
朝の体温：３６．５℃
１３０－９６
朝飯はいつも早朝出勤の朝のアップルパイとホットミルク。
今日はプラごみの収集日。昨日と違って雨がないこともあり、ゴミ出ししました。
そのあと、５時過ぎに家を出ました。。
EV航続可能距離：５８ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７３３ｋｍ
気温５℃（車庫内
ＯＤＯ：ー
燃費：７０．４ｋｍ／Ｌ 電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ
５時半過ぎくらいに会社到着。
５時半過ぎから仕事開始。
朝からWEB教育のプログラムを受けました。
今日の分は環境関連。
1時間半くらいかけて講習うけ試験を受け終了。
10時からWEB会議
11時半に会議終了。
昼。12時半。
昨日と同じように昼休みのシフトのローテがあり、昼休みが12時半～13時半にシフトしています。
昼飯は、あまり選べなく、素蕎麦と、ごぼうのキンピラを選び、￥２００。
昼飯後、いつもの会社周辺の徘徊。
徘徊後会社に戻って13時。
１３時に一旦退勤しました。
午後は14時から夕方まで会議があるので、
在宅勤務に切り替えました。
帰宅途中、にあるドンキで豆乳等を買いました。夕飯のフルグラで使う豆乳。
ドンキだと、安定して１Ｌ約￥１５０（税抜き）
と、価格は牛乳なみ。ドンキで買う安い牛乳（￥１１０）より高く、、スーパーで並ぶ一般的な地元牛乳は今200円超えなので牛乳より安い。2本買って￥３００
牛乳が２００円、て飲んでもらう気がないとしか思えん。
13時半少し前に帰宅。
気温：１２℃
ＯＤＯ：＋２９ｋｍ
燃費：６０．２ｋｍ／Ｌ（－１０．２ｋｍ／Ｌ）電費：６．１ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
14時から仕事再開
１４時半からWEB会議に出席。
17時に会議終了。
18時に終業。
夕方、味噌汁準備で干しシイタケを仕込みました。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナとポンカン
夜の体重：６６．４ｋｇ
今朝比：ー５００ｇ減
昨晩比：ー６００ｇ減
１０６－８１
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：2万歩余
明日は在宅ワークです。
天気は曇り時々晴れみたいですが、雲が多そう。。気温はやや高め。今日と同じ感じ。
【いろいろニュース、米経済、高金利で圧迫されず 時間かけて利下げ検討＝ミネアポリス連銀総裁、米ＩＳＭ非製造業総合指数、1月は53.4に上昇 雇用と受注好調、米キャタピラー、第4四半期利益が予想上回る 株価最高値、米ＦＲＢ5月に利下げ着手と予想、労働市場堅調＝ＵＢＳ、ＮＹ外為市場＝ドル指数3カ月ぶり高値、米積極利下げ観測後退、米国株式市場＝反落、早期利下げ観測が後退 決算注視、午後3時のドルは148円半ば、戻り売り優勢 米金利上昇が一服、東京株式市場・大引け＝反落、米株安や過熱感が重し 個別物色は活発、米銀、24年は融資需要増見込む 金利低下で＝ＦＲＢ調査中国ファーウェイ、ＡＩ事業優先で主力スマホの生産鈍化＝関係者、12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減＝毎月勤労統計、12月実質消費支出、前年比-2.5％＝総務省（ロイター予測：-2.1％）、米テスラ株が下落、独ＳＡＰの車両調達打ち切り報道などで、消費支出、23年平均は前年比2.6％減 物価高響き3年ぶりマイナス、米不動産向け融資、日本の金融システムへの影響限定的＝鈴木財務相、世界のヘッジファンド、米地銀株急落で利益＝ＪＰモルガン、4─12月期、自動車生産回復や円安など収益押し上げは概ね報道通り＝ホンダ、英ＥＶ販売累計が100万台突破、購入支援も訴え＝業界団体、アマゾンが買い物支援ＡＩサービス開始、自社に有利な商品へ誘導の疑念も、トヨタ、今期営業利益4000億円上振れ 販売増や円安で、レアアース価格、下半期に回復見通し ＥＶや風力発電需要で、三菱重、今年度の受注高6兆円 防衛やガスタービン好調で過去最高に、保有ＥＴＦの処分、検討まで「時間的余裕ある」＝植田日銀総裁、リコー、発行済み株式の5.9％・300億円上限に自社株買いを決議、シャープ、業績予想を下方修正 純損益が一転100億円の赤字に、ＧＳユアサ、通期営業益見通し上方修正 販売価格修正など寄与、ＫＤＤＩ、ローソンに1株1万0360円でＴＯＢ 非公開化へ、経産省、キオクシアとＷＤのメモリー半導体生産に2429億円支援、ヘイリー氏、大統領警護隊に護衛要請 共和党候補指名争いの中、中国半導体各社、米規制でも生産拡大目指す＝ＦＴ、東京マーケット・サマリー、米社債発行、今年は過去最高の見込み 利下げと景気軟着陸期待で、国民民主のトリガー発動新提案、「至急検討する」＝岸田首相、ＴＳＭＣ、熊本に第2工場建設へ トヨタやデンソーなど追加出資、】
米経済、高金利で圧迫されず 時間かけて利下げ検討＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、経済に回復力があり、中立金利が上昇する可能性があることは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が時間をかけて利下げを巡る決定を行えることを意味していると述べた。
カシュカリ総裁は５日に発表したエッセイで、労働力のほか、モノ（財）とサービスの供給状況の改善により、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に向けて「急速に進展」していると指摘。景気減速の兆候が出ている可能性があるとしながらも、経済は高金利に圧迫されていないとの考えを示した。
その上で「こうした状況を踏まえると、金融政策が経済にどの程度の下押し圧力をかけているのか疑問が出てくる」とし、「現在の金融政策スタンスは、予想されているほど引き締め的ではない可能性がある」と指摘。「このことは、過度に引き締め的な政策で景気回復が頓挫するリスクが軽減する中、利下げに着手する前に経済指標を検証する時間があることを意味している」と述べた。
米ＩＳＭ非製造業総合指数、1月は53.4に上昇 雇用と受注好調
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数は５３．４と前月の５０．５から上昇し、予想の５２．０も上回った。新規受注の増加と雇用の回復で押し上げられた。投入価格指数は１１カ月ぶりの水準に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げに着手する可能性が一段と低下した。
新規受注指数は５５．０と、５２.８から上昇。輸出受注の急増で押し上げられた。
雇用指数は５０．５と、４３．８から回復。指数は５０を上回ると拡大を示す。
投入価格指数は６４．０と５６．７から上昇し、昨年２月以来の高水準を付けた。
ＦＲＢの金融政策を巡っては、米金融大手ゴールドマン・サックスも先週、利下げ開始時期の予想を３月から５月に後ずれさせた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは最初の利下げは６月になるとの見方を示している。
予想ではなく、妄想あるいは願望、ですｗｗｗｗ
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が上昇し約３カ月ぶりの高値を付けた。新たに発表された米経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利下げに踏み切るとの観測が後退した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業総合指数は５３．４と前月の５０．５から上昇し、予想の５２．０も上回った。新規受注の増加と雇用の回復で押し上げられた。投入価格指数は１１カ月ぶりの水準に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げに着手する可能性が一段と低下した。
米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が早期の利下げ観測をけん制し、米国債利回りが上昇したことが重しとなった。企業決算は強弱まちまちとなった。
パウエル氏は４日放送されたインタビューで、利下げを開始する前にインフレが持続的に鈍化しているという確信を深めたいとの考えを示した。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日発表したエッセイで、経済に回復力があり、中立金利が上昇する可能性があることは、ＦＲＢが時間をかけて利下げを巡る決定を行えることを意味していると述べた。
ダウ工業株３０種 38380.12 -274.30
ナスダック総合 15597.68 -31.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4942.81 -15.80
フィラデルフィア半導体 4388.10 +51.37
ＶＩＸ指数 13.67 -0.18
午後3時のドルは148円半ば、戻り売り優勢 米金利上昇が一服
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から小幅ドル安／円高の１４８円半ばで取引されている。米金利の上昇が一服となる中、２カ月ぶり高値圏とあって戻り売りが優勢だったという。
日中のドルは１４８円半ばを上下するのみで、目立った動きは見られなった。前日海外で一時１４８．９０円まで上昇し、昨年１１月２７日以来の高値を付けたが、１４９円乗せが迫ったことで、戻り売りに押された形となった。
東京株式市場・大引け＝反落、米株安や過熱感が重し 個別物色は活発
東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比１９３円５０銭安の３万６１６０円６６銭で取引を終えた。米国市場で早期利下げ期待が後退して株安となった流れを嫌気した。日経平均はトヨタ自動車(7203.T)の好決算を受けて下げ幅を縮小する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押され下落基調となった。決算発表がピークを迎える中、企業業績を材料視した個別物色は活発化した。
日経平均は１０５円安でスタート。後場に５９円安の３万６２９４円４８銭まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、短期的な過熱感が意識され、再びマイナス圏でのもみ合いとなった。松井証券の窪田朋一郎アナリストは「日米の金融政策イベントを通過し、決算以外の目立った材料が少ない中、日柄調整の局面が継続している」との見方を示した。
中国ファーウェイ、ＡＩ事業優先で主力スマホの生産鈍化＝関係者
地味にやれることをコツコツとやっている印象です。
12月実質賃金21カ月連続マイナス、通年も2年連続減＝毎月勤労統計
厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。
１２月の労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．０％増の５７万３３１３円。１１月は０．７％増だった。
一方、消費者物価指数は前年比３．０％上昇と１１月の３．３％からプラス幅が縮小した。このため実質賃金のマイナス幅は１１月の２．５％から縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．６％増（１１月は同１．０％増）の２５万３１１６円と伸びが拡大した。
このままデフレを目指しましょう！イエア！
12月実質消費支出、前年比-2.5％＝総務省（ロイター予測：-2.1％）
総務省が６日発表した１２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.5％減となった。
ロイターの事前予測調査では同2.1％減が予想されていた。
収入が減少してりゃあそりゃ財布のひもはかたくなって、不意の災害に備えようとするでしょうね。
さぁデフレの入り口にようこそ。ホホホ、ホ～～。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価(TSLA.O)は５日、３．６％安で取引を終えた。ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰ(SAPG.DE), opens new tabがテスラ車を今後購入する予定はないと報じられたことや、パイパー・サンドラーが今年の納車見通しが低迷するとして目標株価を引き下げたことを受けた。
独紙ハンデルスブラットによると、ＳＡＰは納車の遅れと価格の変動のため、テスラからの社用車調達を打ち切る。
消費支出、23年平均は前年比2.6％減 物価高響き3年ぶりマイナス
総務省が６日発表した家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は２０２３年平均で前年比２．６％減となった。年平均の消費支出がマイナスに転じたのは３年ぶり。物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。
コロナが直撃した２０年は前年比５．３％減と、比較可能な２００１年以降で最大のマイナスとなっていた。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。
総務省によると、２３年平均の消費支出額は１世帯当たり２９万３９９７円だった。授業料や補習教育などの「教育」が９．８％のマイナスだったほか、「家具・家事用品」や「住居」などへの支出が減った。「食料」は４年連続の実質減少だった。
米不動産向け融資、日本の金融システムへの影響限定的＝鈴木財務相
件のあおぞら銀行のこってす。
ＪＰモルガンが３日に出した顧客向けノートによると、米地銀株が先週急落したことで、世界のヘッジファンドは含み益を得たとみられる。
ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）(NYCB.N), opens new tabが予想外の赤字決算を発表し、同行の株価が４０％余りも下げたことで、ＫＢＷ米地銀株価指数(.KRX), opens new tabは１月３１日に約８％下落した。銀行セクター全体に混乱が広がると懸念されたためだ。
昨年の秋頃にはJPMは、NYCBの件、知ってたんじゃないか？。アメリカの商業用不動産が危ない、は昨年の夏の終わりころから言われてたので。
JPMはNYCBをはめたかもしれませんね。
4─12月期、自動車生産回復や円安など収益押し上げは概ね報道通り＝ホンダ
同じ島国の日本ではサッパリです。アホのトヨタがデマやサボタージュで妨害しているから。
アマゾンが買い物支援ＡＩサービス開始、自社に有利な商品へ誘導の疑念も
アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が一部ユーザー向けに、生成人工知能（ＡＩ）を使ったネットショッピング支援サービス「Ｒｕｆｕｓ」の提供を開始した。
アマゾンによると、Ｒｕｆｕｓに質問をすれば、ユーザーの要求に最も適した商品を答えてくれる。
アライアンスバーンスタインのコンセントレーティッド米成長株最高投資責任者を務めるジム・ティアニー氏はＲｕｆｕｓの将来性について、ＡＩとの会話を通じて顧客をより深く取り込み、収入や販売数量の増加につなげられると期待を示した。
ただ現時点でサービスの詳しい機能は公表されていない。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＲｕｆｕｓによって「顧客は電子商取引のウェブサイトで可能だったのとは全く違う方法でさまざまな商品を発見できる」とだけ述べた。
買いたいものが分からないとか、あるんですかね、、理解不能。。
トヨタ自動車(7203.T)は６日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は従来の４兆５０００億円から４兆９０００億円に引き上げた。円安効果や販売増加などが寄与する。
修正後の営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予測平均値４兆６１２０億円を上回っている。
今期の売上収益は４３兆５０００億円（従来は前年比１５．７％増の４３兆円）、純利益は４兆５０００億円（従来は６１．１％増の３兆９５００億円）にそれぞれ引き上げた。いずれも過去最高を更新する。
5兆円ちかい。ま、どっかで還元あるべし、ですが。社会の義務を果たすべし。
複数のアナリストは５日までに、レアアース価格はすでに底打ちし、今年下半期に回復するとの見通しを示した。電気自動車（ＥＶ）や風力発電施設向けの需要や、主要生産国の中国が生産枠の拡大を縮小するとの見方から分析した。
上海金属市場（ＳＭＭ）のデータによると、最も広く使用されているレアアースの一種、酸化プラセオジムの価格は２０２３年に３４％下落。また、酸化テルビウムおよび酸化ネオジムの価格は１月にそれぞれ２０年後半以来の安値に落ち込んだ。
三菱重、今年度の受注高6兆円 防衛やガスタービン好調で過去最高に
いつかどっかで売らんとあかんですが。。
リコー、発行済み株式の5.9％・300億円上限に自社株買いを決議
昔リコーの株主だったのはリコーのカメラが好きだったから。。GRとか。
シャープ、業績予想を下方修正 純損益が一転100億円の赤字に
自分も、AQUOS携帯を続けなかったのは、あまりにひどい携帯電話機だったからなんですが。。
商品の信頼性が低いんですよね。。赤字も仕方ないでしょうね。
ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）(6674.T)は６日、２０２４年３月期の連結営業利益見通しを前期比３３．３％増の４２０億円（従来予想は３７０億円）に上方修正した。販売価格の修正に加え、社会インフラ分野で蓄電用リチウムイオン電池の需要が増加した。
通期営業利益見通しはＩＢＥＳによるアナリスト予想の中央値３６２億円を上回る。
通期純利益も前期比５０．８％増の２１０億円（従来１６０億円）に修正した。
業績修正を踏まえ、通期の配当見通しを６０円に引き上げた。従来見通しは５０円だった。
ＫＤＤＩ(9433.T)は６日、ローソン(2651.T)に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は１株１万０３６０円で、買い付け代金は約４９６５億円。４月頃を目途に公開買い付けを開始することを目指しているという。
ＴＯＢ成立後、一連の手続きを実施し、最終的に議決権所有比率はＫＤＤＩが５０％、ローソンの親会社である三菱商事(8058.T)が５０％となる予定で、ローソン株は上場廃止となる。
斜め上からのまさかの展開。通信会社が、コンビニへの参入？何でやねん？海外でも見ませんね。通信会社が小売業、って。おカネが余って投資先に困ったか？
コンビニを通信中継基地にするのかなあ？
経産省、キオクシアとＷＤのメモリー半導体生産に2429億円支援
経済産業省は、東芝の持分法適用会社でメモリー半導体大手のキオクシアホールディングスなどが進めるメモリー半導体生産に対して最大２４２９億円の支援を決定した。
キオクシアと米半導体大手のウエスタンデジタル(WDC.O)との合弁会社が、三重県四日市市と岩手県北上市で進める先端ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産拡大への投資と今後１０年間の継続生産に対して補助する。
支援額のうち９２９億円は２０２２年７月に認定していた計画を変更した上で再度認定した。１５００億円は新規の支援となる。投資総額は約７２８８億円。
記事にあるような期待感たっぷりの、今はやりのAI向けのメモリの製造技術をキオクシアとかは持ってないので、日本人の税金による支援に使う投資効果は、とってもなんとも怪しい感じ。
浦中さんという、経済記者が、あまりにもトーシロすぎんですよ。。技術的な裏付けのない薄っぺらい、残念な記事。
米共和党の大統領候補指名を目指すヘイリー元国連大使の選挙陣営は５日、大統領警護隊（シークレットサービス）による護衛を要請したと明らかにした。
ロイターはこれまで、同氏が１２月３０日と１月１日に虚偽通報で警察を送り込む「スワッティング」の被害に遭ったと報じていた。陣営はヘイリー氏が申請に至るまでにどのような脅迫行為を受けたかを公表していない。
以前トランプと争ったバイデン氏のときにトランプに敵対し、バイデン支持だった、カントリーのT・スィフトさんも現在、AIで肖像が偽造されているのは、トランプ一派の汚いやりくちによるもの。
ヘイリーの件も汚い金髪ジジイのやり口を警戒したんじゃないか？
記事にそういう分析が載っていますが。。
中国半導体各社は、先端技術の開発を抑制する米規制にもかかわらず、次世代スマートフォン向け半導体を今年中にも生産する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として６日に報じた。
ＦＴによると、中国半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）(0981.HK), opens new tab は華為技術（ファーウェイ）が設計した半導体を量産するため上海に新しい生産ラインを設置した。
ファーウェイとＳＭＩＣはロイターのコメント要請に応じていない。
たしかに、中国本土では、アメリカからの汚い執拗な妨害の中でも、新規FAB、Fab拡張の案件が多量に発生しています。
中国は、不動産バブルはじけ不景気なはずですが、半導体向けの資金は、あるいみ軍事費扱いなのかも。
という気がします。ただ、先述のキオクシアの件に見られる日本よりも合理的な運用になっている気がしますｗｗｗ
＜円債市場＞
債先物中心限月３月限は前営業日５銭高の１４６円４０銭と小反発して取引を終えた。米金利上昇が重しとなり売り先行でスタートしたが、取引終盤にプラス圏に切り返した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．７１５％。
辛うじて０．７％台キープ。。く、苦しい。。
長期金利は０．７１５％
米社債発行、今年は過去最高の見込み 利下げと景気軟着陸期待で
岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、 ガソリン価格が２５円安くなるトリガー条項の発動について、国民民主党による新たな新提案について「至急検討する」と述べた。同党の玉木雄一郎代表への答弁。
自公と国民民主党はトリガー条項の発動について協議を続けているが、玉木代表はガソリンスタンドなどの事務負担に配慮した新提案を示し、首相が検討に応じない場合は３党の協議から離脱すると迫った。
トリガー条項は、総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３・８円のうち上乗せ分２５・１円が免除される制度。発動されれば、単純にガソリン価格が１リットル当たり約２５円安くなる。民主党政権時代の税制改正で導入されたが東日本大震災の復興財源確保のために凍結された。
現在政府が円安・燃油高を背景に実施している「激変緩和措置」は４月末に終了するため、５月以降のガソリン価格対策が焦点となっている。岸田首相は「燃油価格の安定供給が重要との認識は共有している」と強調した。
現在原油先物価格は70ドル台です。低い方だと思います。そもそも何度煮え湯があったか。自民党がこんなこと言葉通りに検討するわけないじゃん。安倍シネゾーの前の時代から呼吸するように嘘をつくのがあの党。
国民の懐が温まるほど嫉妬して狂ったように搾取に走る党と役人だぜ？。
うちの近所の大手石油元売り系のGSのレギュラーガソリンは１６２円／Lです。 原油先物価格から、130円くらいで良いはず。
トリガー発動なら、137円です。ん～？？
正当な価格でトリガー発動なら、105円になるような。
あ、不公平税の撤廃じゃなかったか。ま、ないんだけどな。
ＴＳＭＣ、熊本に第2工場建設へ トヨタやデンソーなど追加出資
半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは６日、日本で第２工場を建設すると発表した。日本事業での投資総額は２００億ドルを超える見通し。
ＴＳＭＣが過半出資する半導体受託製造子会社ＪＡＳＭに、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、デンソー(6902.T), opens new tab、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）が追加出資し、熊本県に第２工場を建設する。
第２工場は今年末までに建設を開始、２０２７年末までの稼働を目指す。
今回の追加出資でＪＡＳＭの持ち分は、ＴＳＭＣが約８６．５％、ＳＳＳが約６．０％、デンソーは約５．５％、トヨタは約２．０％といなるという。
既に前触れはありましたが。。
2027年末か、、4年後ねえ。もう十分シンドイので多分私は引退しています。します。
相変わらず、ピンとこないJASMと呼ぶんでしょうか、TSMC内の呼称はFab23、Phase1,２、になりそうです。
ソニー経由のアップル向けのモバイル需要とか、不正デパートトヨタとか、リコールデンソーとかの車（EV？）向けが客でしょうが、最終末端客の需要の圧があるかどうか、が問題でしょうね。。
韓国の動静も気になりますね、競争として意識が強いはずなので、投資競争になるのかどうか？
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