【銅の価格が上がって、日本各地で電線が盗まれている事件が続発してた。その銅よりもカカオの価格が上がっている。オイルショックではなく、チョコレートショックが起こるのかな。国を富ませたい、会社が儲けたいなら、庶民に溢れるほどの分配と税金の凍結を。紅麹事件について、真面目に働いている人も大勢いるだろう小林製薬にはお気の毒ですが、被害者を想うと会社が無くなっても、被害者への救済を完結して欲しい。気温が上昇し、熊本市の最高気温は21度を超えましたが黄砂がきていました。年度末の日経平均は小幅反発、為替は151円台前半、年度末の長期金利は０．７１％になりました。】
またまたぬるい朝。
昨晩雨が降って冷えてたので今朝は寒くなるのではないかとおもっていました。が予想外にぬるい朝。でした。
寒いよりは良いけど。。
昨晩車の充電をしていました。
更に今朝も追加で充電し、合計3時間で自動的に充電おわっていました。フル充電になっていました。
EV航続可能距離：６０ｋｍ→９４ｋｍ
いつものルーチンの測定
朝体重：６７．４ｋｇ
昨晩比：+100ｇ増
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３６．５℃
１２６－８１
朝食
昨日に続き、賞味期限が2023年1月のウインナの早期償却に動いています。まだ一杯ある。。これがまたお徳用なんですよね。。ｗｗｗ週末にもなくなるんじゃまいか？
朝食後5時半から仕事開始
7時頃洗濯しました、明日以降黄砂がはげしくなりそうだったので。せっかくの晴天、洗濯せねば！と。
10時からWEB会議
12時に会議終了。
12時過ぎに昼飯。
焼ししゃもの味醂干しは2月に買ってようやくなくなった。安くて、味もまあまあで保存性もよかったです。
マックスバリュでは結構おいているのでいずれまた。買いたいでｓ。
14時からWEB会議
年度末だからなのか、組織変更のお話がありました。
15時に終了
洗濯物を回収しました。久しぶりの晴天でよかったんですが、午後遠くは靄がかかっており、春の風物詩である黄砂がきていました。ひえ～明日から明後日まで黄砂影響が続くそうな。せっかく週末晴れそうなのに。。
今日の最高気温は２１℃超あったようです。＠熊本市
明日以降も、今日同様の折角の晴れ予想だが、黄砂が激しく濃いらしいので、少なくとも明日は布団は干さないほうがいいかも。。日曜は様子見で干そうかな。
17時にWEB会議
18時過ぎに終了。
18時過ぎに終業。シンドイな。。レポートを提出するっつもりだったのに、意図せず、いろいろ会議や問い合わせがあり、あまりできませんでした。週明けの月曜の朝のうちに進めたいです。。できるかな？
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６６．５ｋｇ
今朝比：ー９００ｇ減
昨朝比：－８００ｇ減
１２６－９０
先日ロイター記事を見てたら、最近、カカオ豆が不作で高騰しており、1トン当たりの先物価格が、銅の先物の1トン、9000ドルを超えて1万ドルを超えたと言っていた。
今度はココアとか盗まれるのか？ｗｗｗ
金属の銅より安いって。。十円も十円以上で作られるのだろうか？アルミの1円玉もその原価（材料費＋加工費）が１．３円だったと聞いたことがある。作るたびにに30銭の赤字、1円玉1個当たり。1円100枚=100円だと、30円の赤字。とてつもない。
銅が９５％使われている、10円玉の原価も13円くらいらしい。10円玉をため込むと、値上がり利益を期待できるかもよ？知らんけど。
今日の歩数：７０００歩余
今週の累計：５．９万歩余
今週のウィークデイも無事にのりこえました。
気温差からくる、咳と、腰の痛みはまだすこしありましたが、一時期に比べると乗り越えていけそうです。
３月最後のウィークデイでした。明日からの週末も平穏無事に過ごしたいです。
明日の天気は今日と同じく晴れなのですが。何とも残念ながら、春の恒例の黄砂が来ます。黄砂に降参。なんつて。
気温はうなぎのぼりで２５℃の夏日になるかも。南風による、フェーンが起こりそう。
【いろいろニュース、24年度予算が成立＝参院本会議、デフレ完全脱却へ最大の正念場、政府・日銀は緊密な連携堅持＝岸田首相、米新規失業保険申請、2000件減の21万件、米中古住宅仮契約指数、2月は1.6％上昇 緩やかな在庫増が寄与、24年世界スマホ出荷台数3％増へ、ＡＩが高価格帯の需要押し上げ、中国碧桂園、23年の決算発表を延期 4月2日から株式売買停止、中国シャオミ、初のＥＶ発売 価格21.5万元から テスラ追撃、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続伸、第1四半期は5年ぶり高い伸び、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、月末前のポジション調整で、午後3時のドルは151円台を上下、介入警戒と押し目買いで、日経平均、23年度の上昇幅は過去最大 好材料重なり海外勢の買いが主導、日経平均は反発、下落の反動で買い優勢 1－3月は四半期で過去最大の上げ幅、小売業販売額2月は前年比4.6％増、価格上昇とうるう年で、米ＮＥＣ委員長「企業利益なお高水準」、大統領は消費者還元要請へ、都区部コアＣＰＩ、3月は＋2.4％ 生鮮除く食料の伸び鈍化続く、商業不動産市場の低迷、「最大かつ新たなリスク」の一つ＝ＵＢＳ、ボーイング、「重大な転機」に直面＝商用機部門の新トップ、米州でデング熱感染が急増、過去最悪シーズンの恐れ、米とメキシコ、半導体サプライチェーンで連携へ 中国依存脱却、金利差縮まる状況の円安、投機的動きあるのではないか＝鈴木財務相、国際司法裁、ガザ飢きんでイスラエルに対応命令 ハマス「停戦必要」、中国不動産の龍湖集団、投機的等級に格下げ フィッチ、ローム、東芝と半導体事業の提携強化で協議開始を提案 資本提携も視野、オランダ政府、タタ・スチールに補助金表明 汚染削減加速へ、中国、双方向で資本市場開放へ 規制緩和推進＝外為管理局、車載先端半導体連合にスズキと日立アステモ参画、政府が10億円補助、2月新設住宅着工戸数は前年比8.2％減、9カ月連続の減少＝国交省、パナソニックとマツダ、ＥＶ電池供給で合意、小林製薬社長「原因究明と再発防止が責任」、紅こうじ製品問題で、東京マーケット・サマリー・最終（29日）、、】
デフレ完全脱却へ最大の正念場、政府・日銀は緊密な連携堅持＝岸田首相
社会経済のバブル現象特に土地、の場合、将来の価値値上がりの先取り、としたら
日本は大昔の地価バブルを3４～３５年後になってようやく、
過去のバブルを、デフレによって清算できた、とも言えます。デフレで経済を停滞させて、過去に得た、実体のない利益を消費させて
経済成長によるデフレではない価値の成長に価格が追い付くことで来たのがこの1年なのかもしれない。
日本の公示地価がそれまで停滞してたのに、ようやく上がり始めて数%上がったのは、そういうことなのかも。
日本の株価、東証の日経平均もバブル後高値を更新できたのも、そうなのかもしれませんな。
中国も日本も、デフレドライブ要因が社会に多いので、まだこの先デフレが続き拡大するとおもえますが。。
庶民への北風経営が、続くなら、デフレはまだまだ続く。
ちょっと雪解けさせたくらいでは、ストックにまわるだけ、フローに転換せんよ。
国を富ませたい、会社が儲けたいなら、庶民に溢れるほどのお金の分配と税金の凍結を。
「コスパ」とか言う言葉があるのは貧乏人が社会で多数派の証拠。そういう社会では多数がデフレを迎合渇望すると思います。
「タイパ」と言葉が使われ始めていますがは時間が無い人（忙しく余裕のない人）が多い証拠とも言えますな。
お金に余裕がある人が多ければコスパは気にしないでしょう。
デフレ脱却を望む人はおカネ（資産）の価値の目減りを嫌う富裕層の証拠。
何もしなくてもお金の集まる非民党政治家とか。そりゃアンティエン（岸田）が富裕層の先端なら、デフレをきらうでしょうな。
デフレを抜けたいなら、税金と言う名の搾取を止めて、庶民からお金を奪わなければいいだけ。とても簡単。
税金が無いと国が回らないのなら、富裕層に国債の買い入れ義務を負ってもらえばいい。
過去のベネチアにもそういう前例があります。国防に関して、貴族に優先して国債の買い入れ義務を負わせる。
という事をベネチア共和国が数百年まえに実際やっています。。
政治家や高級公務員に給料や文通費を配るまえに、国債を資産に応じた額を買わせる義務を負わせるべき。
米労働省が２８日発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２１万件となった。市場予想は２１万２０００件だった。
１６日までの１週間の継続受給件数は２万４０００件増の１８１万９０００件だった。
失業を申請する人が少ない。。失業者が少ない。人出が足りず、景気が良い。
と言うのがまだ続いている、アメリカ。
新規失業保険の申請者が４０万超えると、失業が多いと言われるのに、まだ半分くらいって好景気と言って良い。
米中古住宅仮契約指数、2月は1.6％上昇 緩やかな在庫増が寄与
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２８日発表した２月の中古住宅販売仮契約指数は前月から１．６％上昇の７５．６となった。在庫の緩やかな増加などが寄与した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１．５％上昇だった。
前年同月比では７％低下した。
金利が高くても、中古とは言え、家が売れ行きが伸びるとはねえ。。すごいねえ。
24年世界スマホ出荷台数3％増へ、ＡＩが高価格帯の需要押し上げ
調査会社カウンターポイント・リサーチによると、世界のスマートフォン出荷台数は２０２４年に３％増加する見通し。インフレ緩和に伴い、新興国市場での需要が回復するほか、生成人工知能（ＡＩ）の統合が高価格帯デバイスへの需要を押し上げることが見込まれる。
スマホ出荷台数は昨年、経済を巡る不確実性から４％超減少していた。
低価格帯デバイス（価格１５０─２４９ドル）部門は今年、１１％増加する見通し。インフレ緩和や現地通貨安定を追い風に、インドや中東、アフリカなどの新興国市場が需要押し上げを主導するほか、中南米でも需要が増加する見込み。
また、小米科技（シャオミ）(1810.HK)などを始めとする中国メーカー間での競争激化も、低価格帯デバイス部門の伸びに寄与するとみられる。
私はこのニュースの見通しには、ちょっと懐疑的です。
AIスマホがどういった新しい価値を出すのかが、はっきりしないと買い替えしないと思うの。。。
電話が出来て、健康の記録をデータ化して、カメラとして使えて、
と言うありがちなよく使う、スマホの機能の中でAIが活躍できそうな部分なんて、あるのかね。。。。
スマホで不満の多い、電池の性能がAI 機能で倍になる、と言うのであればいいのだけど。。そんなドラスティックには変わらないよねえ。。
もしくは端末に入っているAIによってスマホ単体の電波の掴みが格段に上がり、
ネット接続が高速化され、データ使用量とそれにかかる時間が格段に減る（つまり高速化する）とか？ がないとねえ。
結局基本性能、あるいは、インフラ側とか、がAIによって格段に成長し開発が進み、安価に性能が上がらないことには、
買い替えしないと思うの。
高価格帯の性能が技術の進歩によって安価になる、と言う改善しか、買い替え促進のドライブになり得ない。
それがデフレ、というもの。
中国も日本も、デフレドライブ要因が社会に多いので、まだこの先デフレが続き拡大するとおもえますが。。
（大事なので2回言いました。ｗｗｗ）
経営者とかは株主へのアピールのため、利益を伸ばしたいので、労働者である一般人の財布を当てにしますが、
その割に、経営陣や会社が得た富を労働層に分配せず、賃金を停滞させて、財布のひもの結び目をつよくして、結局売り上げは伸びない状態が続いています。
庶民/労働者への北風経営が、続くなら、デフレはまだまだ続く。
米3月ミシガン大消費者信頼感確報値79.4、21年7月以来の高水準
米ミシガン大学が２８日発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は７９．４と速報値の７６．５から上方改定され、２０２１年７月以来の高水準となった。２月は７６．９だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から変わらずの７６．５だった。
現況指数は８２．５。速報値・２月とも７９．４だった。一方、期待指数は７７．４。速報値は７４．６、２月は７５．２だった。
１年先の期待インフレ率は２．９％と２月の３．０％から低下し、２０年１２月以来の低水準を記録した１月の数値と一致した。５年先の期待インフレ率は２．８％と２月の２．９％から低下した。
中国碧桂園、23年の決算発表を延期 4月2日から株式売買停止
中国シャオミ、初のＥＶ発売 価格21.5万元から テスラ追撃
米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)が続伸。第１・四半期としても５年ぶりの高い伸びを記録した。市場では２９日発表のインフレ指標に注目が集まっている。
第１・四半期は主要株価３指数がいずれも堅調な上昇を見せ、Ｓ＆Ｐ５００が人工知能（ＡＩ）関連株への期待や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの見方を背景に上げを主導した。
ダウ工業株３０種(.DJI)は初の４万ドル突破まで１％弱に迫っている。
２９日は聖金曜日で米株市場は休場となるが、今年の利下げの時期と規模を巡る手掛かりを得ようと個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表に注目が集まる。
ダウ工業株３０種 39807.37 +47.29
ナスダック総合 16379.46 -20.06
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5254.35 +5.86
フィラデルフィア半導体 4905.21 +5.26
ＶＩＸ指数 13.01 +0.23
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇した。月末や四半期末に向けてポジションを整理する投資家の動きが出た。市場は明日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数待ちとなっている。
こうした中、日本円は小幅安の１ドル＝１５１．３８円となった。２７日には１９９０年以来の安値を付け、１５２円の大台目前まで下落していた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２７日遅く、最近の期待外れのインフレ指標が利下げを遅らせる根拠になっていると発言。これもドル上昇要因となった。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの１５１円前半で取引されている。この日は日本の年度末で、実需を含めて売買が交錯した。円買い介入に対する警戒感と、根強いドルの押し目買い需要も値動きを抑制した。
年度末のドルは、実需を中心に売買が大きく交錯した。仲値にかけて１５１円半ばから前半へ一時下落した後も何度か上下を繰り返し、現在は再び１５１円前半で取引されている。
市場では、鈴木俊一財務相の円安けん制発言が関心を集めた。朝方の会見で「ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか」と述べたのに続き、その後に出席した参院財政金融委員会でも「投機的な動きがあるのではないか」と指摘した
日経平均、23年度の上昇幅は過去最大 好材料重なり海外勢の買いが主導
日経平均の２０２３年度の上昇幅は１万２３２７円９６銭となり、過去最大を更新した。脱デフレへの期待や企業改革の機運、グローバルマネーの中国からのシフト、生成ＡＩ（人工知能）ブームなど、好材料が重なった。株価の相対的な割安感も意識され、海外投資家の買いが指数の上昇をけん引した。
コロナ禍からのリバウンドが大きかった２０年度の１万０２６１円７９銭を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇幅は７６５．１２ポイント高で、こちらも過去最大だった。
日経平均は反発、下落の反動で買い優勢 1－3月は四半期で過去最大の上げ幅
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円３７銭高の４万０３６９円４４銭と、反発して取引を終えた。前日の下落の反動で自律反発狙いの買いが優勢となり、日本株は底堅く推移した。プライム市場では８割超の銘柄が値上がりするなど、幅広く買いが先行した。
日経平均の１─３月の上昇幅は６９０５円２７銭で、２３年４―６月の５１４７円５６銭を上回り過去最大となった。同期間には、デフレ脱却や企業改革への期待、生成ＡＩ（人工知能）人気や米株に比べた割安感など複数の好材料が重なり、バブル景気時に記録した史上最高値を更新したほか、初めて４万円台に乗せた。
経済産業省が２９日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．６％増だった。ロイターの事前予測調査の３．０％増を上回った。価格上昇およびうるう年で営業日が多かった影響が寄与した。
前年比で自動車小売業が８．６％減となったものの、その他小売業が１２．３％増、医薬品・化粧品が８．６％増など増えた。
業態別でも前年比でドラッグストアが１１．４％増、百貨店が１３．５％増、スーパーが５．５％増、コンビニエンスストアが５．４％増だった。
ドラッグストアでは食品や調剤医薬品、健康食品、化粧品、日用消耗品などが伸びた。百貨店は衣料品が増加した。
一方、家電大型専門店はスマートフォンとゲーム機の不振で前年比１．４％減にとどまった。
空前の個人消費、と言う気がしますが。そりゃ、インフレも進むよね。。
お金を使っている層はどうなってんの？
米ＮＥＣ委員長「企業利益なお高水準」、大統領は消費者還元要請へ
都区部コアＣＰＩ、3月は＋2.4％ 生鮮除く食料の伸び鈍化続く
総務省が２９日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．５と、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は２月の２．５％を小幅に下回った。生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が継続した。
より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も２．９％上昇に鈍化、伸び率は２０２２年１２月以来の２％台に低下した。市場では、原材料高転嫁の影響剥落が続き、コアコアＣＰＩはさらに伸び率を縮小しそうだとの見方が出ている。
ロイターがまとめた民間予測（同２．４％上昇）に一致した。
物価上昇の伸びが鈍化しているだけで、物価高は続いています。
商業不動産市場の低迷、「最大かつ新たなリスク」の一つ＝ＵＢＳ
スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSG.S)は２８日、同社が直面する「最大かつ新たなリスク」の一つとして商業用不動産市場の低迷を挙げた。同市場は借り入れコストの上昇と新型コロナウイルス流行後のオフィス需要低迷で打撃を受けている。
２０２３年の年次報告書で「銀行やノンバンクのこのセクターに対する大幅なバランスシートエクスポージャーを考慮すると、金利上昇やオフィス・店舗スペース需要の構造的な減少によるバリュエーションへの悪影響はより広範な影響をもたらす可能性がある」と指摘した。
米ボーイング(BA.N)商用機部門の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したステファニー・ポープ氏は、１月にアラスカ航空のボーイング製７３７─９（ＭＡＸシリーズ）の一部機体が吹き飛ぶ事故が起きて以来、同社は「重要な転機」に直面していると述べ、品質向上と信頼回復に全力をつくすと改めて表明した。ロイターが２７日付の従業員宛て電子メールの内容を確認した。
それによるとポープ氏は「今はわれわれにとって重要な転機であり、信頼を築いて当社事業を上向かせるための重大な仕事を抱えている」と説明した
世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は２８日、１─３月に米州で発生したデング熱の症例が前年同期の３倍に増加したと明らかにした。
特にブラジル、アルゼンチン、パラグアイで多く、バルボサ氏は記者会見で「おそらく過去最悪のデング熱シーズンになる」と述べた。
ＰＡＨＯが３月までに確認した米州のデング熱発症者は３５０万人超、死者は１０００人超となっている。
バルボサ氏によると、２０２３年通年に米州全体で確認したデング熱症例は約４５０万件で、今年は過去最大に達する状況とみられている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、デング熱感染リスクがある地域に住む人は世界人口の約半分に当たる約４０億人だという。
たった3か月で、まぁ、伝染の媒体が蚊、なので夏しか蔓延しないでしょうけど。。
米州のデング熱発症者は３５０万人超、死者は１０００人超
350万人超！！
2023年が450万人だったのであれば、今年はそれを軽く超えますなまぁ蚊の活動期の夏の間とはいえ。
24年末もさらに増えるでしょうし。
アジアでも今夏拡がると困りますね。今から対策するべきでしょう。
蚊の幼虫の生育環境の水たまりとかの警戒や防御など。
米国務省は２８日、メキシコと連携して半導体分野のサプライチェーン（供給網）での機会を模索すると発表した。バイデン政権は半導体技術の中国や台湾への依存を減らそうとしている。
２０２２年に成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」の一環として進める。同法に基づき、同盟国やパートナー国との連携を通じて半導体のサプライチェーンを発展させるため５億ドルの基金が創設された。
これもチップス・サイエンス＆アクト法の一環なのか。。
金利差縮まる状況の円安、投機的動きあるのではないか＝鈴木財務相
金利差縮まる状況？？
馬鹿なの？死ぬの？このジジイ！！
マイナス金利解除といっても、たかだか＋０．１％に満たないレベルで金利が縮小ってどこに目があるのか？？
しかも日銀のまぬけ田村や植田が金融緩和が続く、と言っているそばで。。
電力・ガス補助金5月末まで、緊急時は機動的に対応＝斎藤経産相
国際司法裁、ガザ飢きんでイスラエルに対応命令 ハマス「停戦必要」
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２８日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に基本的な食料を遅滞なく届けるために必要かつ効果的な措置を講じるよう全会一致で命じた。
ＩＣＪは「ガザのパレスチナ人はもはや飢きんのリスクに直面するだけでなく、飢きんが起きている」と指摘した。
今回の措置は、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして提起した訴訟の一環として、南アフリカが要求した。
ハマス幹部のバセム・ナイム氏は今回の命令を不十分とし、人道危機を食い止めるには、イスラエルに軍事攻撃停止を命じる必要があると主張。
「われわれはガザ、特にガザ北部における人道的悲劇を終わらせるためのいかなる新たな要求も歓迎するが、ガザの人々が見舞われている悲惨な状況に対する絶対的な解決策として、停戦命令を望んでいた」とロイターに語った。
格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、中国２位の民間不動産開発会社、龍湖集団(0960.HK)を投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。
「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に格下げした。格付け見通しは「ネガティブ」。
フィッチは見通しをネガティブとした理由について「販売が持続的に回復するか、また民間不動産開発会社の資金調達能力がいずれ正常化するのかが引き続き不透明だ」と説明した。
フィッチによると、龍湖集団は来年３１０億元（４２億９０００万ドル）相当の社債と協調融資が期限を迎える。
ローム、東芝と半導体事業の提携強化で協議開始を提案 資本提携も視野
オランダにはアルセロールミタル、
という超有名な、巨大製鉄会社があります。タタスチールはその一部でも使って製鉄しているんですかね？
何故オランダに？と言う感じでもありますが。
アルセロールは隣国ルクセンブルクで、ミッタルがオランダの会社で、21世紀に統合合併したのですが、何とミッタルの前身はインドの電気炉メーカー、ニッポン・デンロ・イスパトのインドネシア事業。
というので、インドのタタが関わってもオカシクナイ。え？関係ないか。。
凄い巡り合わせ。。
インド、とはいえ、名前には大坂の日本電炉、とあるので、いつインドにこの電炉メーカーが製鉄所を開いて、そこがインドネシア事業所を作ったのかわかりませんが、それがオランダに製鉄所作って事業を移したんでしょうな。いやー凄い巡り。。
オランダは日本がWW2の際に植民地に侵攻され武力行使で植民地を奪われて結果、インドネシアが独立した件、最初の東京オリンピックの頃（1968年）まで怨みを持っていたと言いますし。前身が日本電炉の製鉄所をオランダに持って行ったのは復讐だったかもしれない。知らんけど。
というわけで、オランダに製鉄所？がふしぎではあったものの、オランダの旧植民地で敵国の関係会社がつくったので、奪って自国に持ち去ってた、というのが真相。のようだ。多分ｗｗｗ
中国国家外為管理局の徐志斌・副局長は２９日、資本市場の双方向の開放を進め、金融市場の規制緩和を促進すると表明した。地政学的な緊張が高まる中、海外投資家を呼び込む。
博鰲アジアフォーラムで「双方向の資本市場の開放を着実に推進し、国内外の金融市場のつながりを強化する」と発言。「より多くの投資家が中国の金融市場に投資できるよう、投資の種類と範囲を拡大していく」と述べた。
また、国内優良企業が海外市場で株式や債券を販売することを支援すると表明。政府系ファンドや他の機関投資家が「秩序ある形」で海外投資を行うことを奨励する意向も示した。
海外投資家はここ数年、中国市場から資金を引き揚げている。中国経済の健全性、政策の方向性、米中関係の緊張に対する懸念が背景だ。
車載先端半導体連合にスズキと日立アステモ参画、政府が10億円補助
日本の自動車メーカー５社と半導体関連企業など計１２社からなり、自動運転などに使われる高性能な半導体を開発する「自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合（ＡＳＲＡ）」（名古屋市）は２９日、スズキ(7269.T)と日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）が新たに参画すると発表した。経済産業省は同日、ＡＳＲＡの研究開発に約１０億円を補助することを表明している。
自動運転などを巡る開発コストは巨額で、参画企業は協調分野で連携してコストを抑制する狙いがある。自動運転分野で先行する海外勢に対抗するため、国内勢で車載半導体の設計・開発基盤を確立し、自動車産業の競争力を強化する。
ＡＳＲＡは昨年１２月に設立。自動運転などに必要なＳｏＣ（システム・オン・チップ）と呼ばれる多機能で高性能なデジタル半導体を１２社で共同開発し、２０３０年以降の量産車への搭載を目指している。
参画企業はトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、ホンダ(7267.T)、日産自動車(7201.T)、ＳＵＢＡＲＵ(7270.T)、マツダ(7261.T)の自動車メーカー５社、デンソー(6902.T)とパナソニックオートモーティブシステムズの電装部品メーカー２社、ソシオネクスト(6526.T)、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)、日本ケイデンス・デザイン・システムズ、ミライズテクノロジーズ、日本シノプシスといった半導体関連企業５社。
ASRAは、アスラ、と読むのでしょうか？アスラ、ねえ？？？
オートモーティブA、SoC、りさーちR、アソシエーションA、（＝自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合）か。
(*￣-￣)ふ～ん
2月新設住宅着工戸数は前年比8.2％減、9カ月連続の減少＝国交省
首都圏のマンションは人気ですが、これは実需というより、海外もしかしたら中国、からの投機が入っている模様です。
住むわけじゃなく、値上がり利益を期待して買っているだけ。
戸建ては住むことを前提にしていることが多いので、戸建ては減少気味なんでしょう。
地価の高騰で戸建ては価格も上がっていますが。戸建てをかうよりも利便性の良いマンションに流れたりして、あまり需要がそんなにないので、この統計でも持ち家は減少傾向。しばらくしたら、戸建ての価格は下がってくると思われます。＠首都圏。
マンションの分譲も件数は下落していますが、売れるのがかなり少ないので、広範にマンション建設が拡がっていないせいでしょう。もはや開発できる、土地も少ない、無いんじゃないかな？？
一時のピークを過ぎた感じですな。
着工件数が減って、ますますマンション価格は上がりそう。投機で買ってている人は目のつけどころとタイミングが良い。
パナソニック ホールディングス (6752.T)傘下の電池子会社パナソニックエナジーとマツダ (7261.T), opens new tabは２９日、電気自動車（ＥＶ）用の円筒形リチウムイオン電池の供給に関して合意書を締結したと発表した。
パナソニックエナジーは今月、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）とも協業基本契約を締結 。
いずれも具体的な内容については「しかるべきタイミングで公表する」とした。
小林製薬社長「原因究明と再発防止が責任」、紅こうじ製品問題で
日本ばかりでなく海外含めて、世上を騒がせている、コバベニ（小林紅麹）症事件。
60~70年前の森永ヒ素ミルク中毒事件とか、カネミ油症事件、をすぐに想起しました。
日本では、食品の安全性の問題は６０～70年経っても全く進歩してない。
3万人に及んだと言われる、カネミ油症は、過去の事件にあらず、いまだに、和解金の支払いがつづいているらしい。
いまだに治療法が確立してないのですよ。
カネミ油と書きましたが、今でも普通にスーパーで売っている、「米油」での製造過程で猛毒のPCBが混入した事件です。カネミ倉庫と言う会社がやらかした事件です。。
特に九州ではメジャーな事件でした。汚染された「こめ油」を口にした母親から、「こめ油」をくちにしていない胎児だった子供にも被害がおよび、さらに子供から孫へもその毒は伝わっています。妊娠していた女性患者から全身が真っ黒の胎児が産まれ、2週間ほどで死亡するという事件が発生して社会に衝撃を与えています。
放射能汚染や熊本でメジャーな水銀中毒にも似た被害の拡大経路です。
製造過程で製造の会社が想定してない、行程上にある、熱媒体のPCBが漏れて混入したらしいのですが、はっきりしたことはいまだに不明。
今回の紅麹の件も会社は全く想定してないことがおこっているようなので、想定外の混入に関して、裁判で事実認定でもめそうな気がします。これまでも、そうでしたし。小林製薬の製造責任における、謙虚な姿勢に期待したいです。水銀のイタイイタイ病においては、なんと、チッソ工場の対岸の島に住んでて、水俣湾の汚染された魚を口にすることを容易に度想像できる人すら、残酷極まりない国（政府）や県の被害認定を拒否されて受けられなかったという事実があります。被害認定になると税金で生活している役人や政治家が、その税金納めている国民を守るべき、国や自治体は鬼畜以下の敵になります。これらが民衆の味方と思うのはお花畑すぎます。
製造業において、品質管理など当たり前のことが普通に出来ないのは5流以下です。
真面目に働いている人も大勢いるだろう小林製薬にはお気の毒ですが、国とか自治体から守られないかもしれない被害者を想うと、当事者の会社が無くなっても、被害者への救済に心を砕いて欲しいです。
＜円債市場＞
国債先物中心限月３月限は前営業日比１５銭安の１４６円２６銭と続落して取引を終えた。日銀の早期政策修正観測が相場の重しだった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．７１０％。
年度末の長期金利は０．７１％になりました。
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