【腰の痛みは一時ほどではなくなり、心臓リハビリで腰回りの筋肉を強める呼吸を教わる。熊本県知事選の告示日。日経平均は続落。TOPIXも下げるものの、金融株は堅調。みずほも一時、3000越え。為替は円高進行15時は148円台半ば。長期金利は円高進行と同理由で金利上昇し0.725%】
今朝はまた寒くなった朝です、気温の上下が激しい。。
外は久しぶりに晴れている夜明け前の空を見ました。
明け方の空と月齢26.2の有明月(アリアケヅキ)と白鳥座の一等星のデネブ左上今日は有給休暇を取っていたので、お休みなのですが、普通にいつもの時間に起きました。
布団から上がるときは、まだ少し腰の痛みは残っています。だいぶマシになってきていますが。
腰痛ってそんなものだったか?やっぱ不定愁訴じゃあないかなぁ。。
何時ものルーチンの測定
朝体重:66.8kg
昨晩比:+300g増
昨朝比:+800g増
朝体温:36.7℃
112-85
朝食
今朝の朝食(チクワキュウリ、焼ししゃもの味醂干し、シイタケと人参と舞茸とワカメ南関揚げの味噌汁、豆腐、トマキュウサラダ、ポテサラ、キムチ、もずく)2月の半ばに作ったチクワキュウリが無くなりました。あまり日保ちしないと思うのだが。。ワサビがきいているのか。お腹が痛くなることもなかった。www
朝食後、いい天気なので洗濯しました。
9時半過ぎに家を出て、病院とは反対方向にあるドンキに買い物に行きました。目当ては牛乳。
朝家を出る時の空
昼家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:61km E&G航続可能距離:766km
気温:16℃(車庫内
ODO:ー
燃費:999km/L 電費:7.6km/kwh
ドンキでは合わせて豆乳も買いました。飲料が多い。。
今日の買い物レシートその後、心臓リハビリに、病院に向かいました。
病院横の蕎麦屋に行き、昼飯。
鴨せいろを注文今日の昼飯は鴨せいろ。絶品ナリ。
今日の昼飯(鴨せいろ ¥1300)昼飯後リハビリ。
心臓リハビリで腰回りの筋肉を強める呼吸法を教わりました。1日、2セット
リハビリ後病院内のカフェでアップルパイなどをかいました。久しぶりです。
14時過ぎに充電解除 EV航続可能距離:58km→87km フル充電だと思います。
その後帰宅
15時頃帰宅。
帰宅時のGN0WアウトランダーのマイカーステータスEV航続可能距離:80km(+29km)E&G航続可能距離:783km(+17km)
気温:15℃
ODO:+6km
燃費:999km/L 電費:6.3km/kwh
夜飯はフルグラ&豆乳とバナナ
夜の体重:66.9kg
今朝比:+100g増
昨晩比:+400g増
127-89
今日の歩数:1.3万歩余
今週の累計:4.6万歩余
明日は在宅ワークです。
晴れそうですが寒そう。昼は今日と同じくらいになるかも。今日昼は暖かったです。春っぽい感じ?
【いろいろニュース、EXCLUSIVE 「バーゼル3」最終化、米当局は資本要件を大幅緩和へ=関係筋、米ADP民間雇用、2月は14万人増 予想下回る、情報BOX:パウエル米FRB議長の議会証言要旨、米1月卸売在庫、前月比0.3%減 速報値から下方改定、米1月求人件数2.6万件減の886.3万件、採用件数も減少、米経済活動「わずかに増加」、 物価と雇用情勢まちまち=地区連銀報告、米国株式市場=反発、FRB議長発言受け年内の利下げ観測高まる、NY外為市場=ドル下落、FRB議長証言受け、日経平均は3日続落、円高が圧迫 日銀政策巡る報道で、午後3時のドルは1カ月ぶり安値148円半ば、日銀政策修正にらみ円高、米利下げ、今年は多くて2回と予想 景気堅調で=ミネアポリス連銀総裁、訂正: 伊藤忠、ビッグモーター再建へ 会社分割方式で主要事業承継、米FRB議長、バーゼル3最終化案で「広範な」変更見込む、独テスラ工場、17日まで停電続く見込み、NYCBが10億ドル増資、元米財務長官の投資会社など引き受け、米利下げ「今年のある時点」、FRB議長証言 指標次第と強調、1月実質賃金0.6%減、22カ月連続マイナス 下落幅は縮小=毎月勤労統計、日経平均は反発で寄り付く、史上最高値更新 米株高の流れ引き継ぐ、米財務省、対ロシア取引の危険性をオーストリアの銀行に警告へ、サウジアラムコとアブダビ国営石油、米LNG事業投資で協議=関係筋、アルトマン氏の仮想通貨事業、スペインが活動停止要請 個人情報保護で、中国の対米貿易収支、1─2月は473億ドルの黒字UAゼンセン、5.15%賃上げ 満額回答の組合昨年上回る、ドルは148円割れに迫る、賃上げ要求30年ぶり5%超、中国のロシア向け輸出、1─2月は前年比12.5%増 輸入も6.7%増、中国、不動産の事前販売資金で業者支援を=人民銀行前総裁、公取委、下請法違反で日産自動車に勧告、賃上げ要求が平均5.85%に、30年ぶり5%超=24年春闘で連合集計、ウクライナ、年内の反転攻勢目指す 陸軍司令官が表明、ナワリヌイ氏妻、ロ大統領選当日に抗議呼びかけ 遺志引き継ぐ、東京マーケット・サマリー、住友電工、24年3月期に約630億円の特別利益 有価証券売却で、住友電工、24年3月期に約630億円の特別利益 有価証券売却で、大ガス、累進配当制度を導入 DOE3%目標に、中国外貨準備、2月は3兆2260億ドル 予想外に増加、ポケトーク、25年中のIPO目指す 時価総額1000億円規模=関係筋、南アフリカ経常赤字、23年第4四半期は大幅に悪化、ヘッジファンド、国際株式買い越し 23年3月以来の高水準=GS、】
EXCLUSIVE 「バーゼル3」最終化、米当局は資本要件を大幅緩和へ=関係筋
米金融規制当局は国際的な銀行資本規制「バーゼル3」最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込み。関係筋が明らかにした。
米連邦準備理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)、米通貨監督庁は昨年7月、「バーゼル3最終化」の実行細則案を公表。資産が1000億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直した。これに対し大手行から激しい反発が出ていた。
緩めてどうする!!
激しい反発とかいうが、もしもの時に公的保護を金輪際望むな。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が6日発表した2月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数が14万人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想(15万人)を下回った。
1月の増加数は11万1000人と、従来の10万7000人から上方改定された。
業種別では、貿易・運輸・公益で2万4000人増、建設で2万8000人増、金融で1万7000人増、製造業で6000人増となった。一方、専門・ビジネスサービス、天然資源・鉱業で減少した。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は6日、下院金融サービス委員会で行った証言で、FRBは依然として年内に政策金利を引き下げると予想しているものの、インフレの継続的な進展は「保証されていない」などと述べた。
米商務省が6日発表した1月の卸売在庫は前月比0.3%減と、前月発表された速報値0.1%減から下方改定された。市場予想は0.1%減だった。
2023年12月は0.4%増えていた。
24年1月は前年同月比で2.5%減った。在庫は国内総生産(GDP)の重要な要素になっている。
23年第4・四半期のGDPは年率換算で前期比3.2%増だった。24年第1・四半期は2.0%程度の伸びが予想されている。
1月の在庫のうち、自動車が前月比で0.7%増。一方、農産物、化学品、衣料品、紙類はそれぞれ減少した。
GDPの算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は0.4%減った。
卸売売上高は1.7%減。23年12月は0.3%増えていた。
米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は2万6000件減の886万3000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は890万件だった。
12月分は前回発表の902万6000件から888万9000件に下方改定された。
1月の失業者1人当たりの求人件数は1.45件と、昨年12月の1.42件から増加。労働市場が引き続き好調なことを示唆した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の1年間の平均は1.2件だった。
米経済活動「わずかに増加」、 物価と雇用情勢まちまち=地区連銀報告
米連邦準備理事会(FRB)は6日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済活動は1月初旬から2月下旬にかけてわずかに増加したとの認識を示した。インフレ率と雇用市場については、今後どの程度速く冷え込むかについてはまちまちになっているとの見方を示した。
米国株式市場=反発、FRB議長発言受け年内の利下げ観測高まる
米国株式市場は主要3指数がいずれも反発して取引を終えた。経済指標やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受け、年内の利下げ観測が高まった。
パウエル議長は6日、下院金融サービス委員会の公聴会で、年内に利下げを開始する見通しを示し、米経済がリセッション(景気後退)に陥るリスクがあるとは考えていないことを示唆した。ただ利下げ時期については明言を避けた。
FRBは利下げ前に「インフレ率が2%まで持続的に低下していることを確認し、かつその確信を高めるさらなるデータを見ることを望んでいる」と述べた。
利下げ期待勢力にとっては当然、というパウエル君の議会証言内容でしょうが、市場は材料出尽くしで下落せず、逆に爆騰しています。
実は利下げ証言を期待してなかったか?
もしくは利下げ時期を明確にしなかったので、疑心暗鬼になったか。。
NAZが爆騰し、SOXも今年3回目の3桁上げ幅になっていました。
ダウ工業株30種 38661.05 +75.86
ナスダック総合 16031.54 +91.96
S&P総合500種 5104.76 +26.11
フィラデルフィア半導体 4997.93 +118.10
VIX指数 14.50 +0.04
終盤のニューヨーク外為市場では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けてドルが幅広い通貨に対し下落した。
パウエル議長は下院金融サービス委員会の公聴会で「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と指摘。同時に「2%のインフレ目標に向けた継続的な進展は保証されていない」とも述べた。
ドル/円は0.45%安の149.38円。時事通信は6日、日銀が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、一部の出席者がマイナス金利解除が妥当と意見表明する見通しであることが分かったと報じた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比492円07銭安の3万9598円71銭と、3日続落して取引を終えた。朝方には史上最高値を更新する場面もあったが、日銀の政策修正を巡る報道を受けて為替が円高に振れると日経平均もマイナス転換した。輸出関連株を中心に売りが強まり、日経平均の下げ幅は一時570円を超えた。
日経平均は前営業日比240円高と、しっかりでスタート。前日の米株高の流れを引き継いで史上最高値を更新し、寄り付き後すぐに4万0472円11銭まで上昇した。TOPIXも一時バブル後高値を更新した。
銀行株はあがっていましたよ。
午後3時のドルは1カ月ぶり安値148円半ば、日銀政策修正にらみ円高
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安/円高の148円半ばで取引されている。日銀が今月の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切るとの観測が一段と強まり、売り込まれていた円の買い戻しに拍車がかかったという。
ドル/円は、米金利の低下を受けて売られた海外市場の流れを引き継ぎ東京でも序盤から売りが先行。午後にかけて断続的に売りが強まり、朝方の149円前半から午後3時過ぎには一時148.29円まで下落。2月8日以来1カ月ぶり安値を更新した。
市場では、報道各社から日銀会合に関する報道が相次いでいることで、高水準に膨らんだ円の売り持ちが解消されているとの指摘が多くあった。
米利下げ、今年は多くて2回と予想 景気堅調で=ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は6日、年初からの経済指標の堅調さを考慮すると、連邦準備理事会(FRB)が年内の利下げを1─2回にとどめることが適切との見方を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ライブのインタビューで、昨年12月時点で今年は25ベーシスポイント(bp)の利下げ2回が適切になる可能性が高いと考えていたと説明。
その後の経済指標を考慮すると「12月時点より多くの利下げを予想するのは考えにくい」とし、「基本シナリオでは12月の見通しを据え置くか、それより1回少ない可能性もある」と述べた。
連邦準備理事会(FRB)は今月19─20日のFOMCで新たな金利予測を発表する。
12月時点でFOMC参加者の24年政策金利予測中央値は4.5─4.75%と、現在の5.25─5.5%から3回の利下げを想定する水準だった。
利上げは小刻みに逐次、利下げは少な目に大きい幅で、でしょうか???
せいぜい、利下げしても、年内1回でしょうね。時期は秋以降じゃないか?
秋までは高金利のプラトー、でしょう。
訂正: 伊藤忠、ビッグモーター再建へ 会社分割方式で主要事業承継
伊藤忠商事(8001.T)は6日、自動車保険金の不正請求問題で経営難に陥った中古車販売大手、ビッグモーターの事業再建へ向けた契約を関係者間で締結したと発表した。会社分割方式により、同社の主要事業を新会社に承継する。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は6日、米金融規制当局が大手銀行を対象とした資本要件引き上げ案を大幅に変更するとの見通しを示した。
下院金融委員会で行った証言で、昨年7月に公表した国際的な銀行資本規制「バーゼル3」の最終化案について金融当局が見直しを開始したと説明。同案による負担や経済的影響に関する業界の反発を承知しているとし、「提案に広範かつ実質的な変更が加えられるとみている」と述べた。
さらなるフィードバックを得るため、新たな提案を行う可能性も排除しなかった。そうなれば大幅な遅れが生じ、次期政権にずれ込む可能性もある。
銀行の資本要件、緩くする意味がありますかね。。昨年に続き今年も銀行の経営はNYBCとかあやしかったので、もっとより厳しくするべきじゃない?
米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)は6日、ドイツ・ベルリン郊外の工場の停電が17日まで続く見込みだと明らかにした。
工場は近くにある送電鉄塔の火災発生によって操業を停止。警察は放火の疑いがあるとして調べている。
テスラの広報担当者はロイターに「工場は来週末まで電気がない状態になるだろう」と語り、一部報道のこうした見通しを認めた。
どうせ売れないので、死を招く棺桶の工場なんて、1年くらい止まっておけば世のためにいいのに。。
NYCBが10億ドル増資、元米財務長官の投資会社など引き受け
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)(NYCB.N)は6日、トランプ前政権の財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏が率いる投資会社リバティー・ストラテジック・キャピタルなどを引受先として10億ドルの増資を行ったと発表した。
そのほかハドソン・ベイ・キャピタルやレバレンス・キャピタル・パートナーズ、シタデル・グローバル・エクイティズなどのなどの機関投資家やNYCBの経営陣らが出資者になったという。
また元通貨監督庁(OCC)長官のジョセフ・オッティング氏を新しい最高経営責任者(CEO)に指名した。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は6日、下院金融サービス委員会の公聴会で、利下げ開始時期とそのペースは経済データのみに基づいて決定されると述べた。
同委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は公聴会の冒頭で「われわれは政治の年に入っている」と指摘。FRBの利下げ計画について質問した上で、FRBが行うことは全て11月の大統領選でのバイデン大統領とトランプ前大統領の再戦という「レンズ」を通して見られることになるとした。
パウエル議長は「米経済がリセッション(景気後退)に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」と指摘。インフレ率が目標の2%に向けて低下し続ける中でも、経済が成長し、失業率が低水準にとどまるという、いわゆる経済のソフトランディング(軟着陸)の実現に向け「良好な道筋」をたどっていると述べた。
1月実質賃金0.6%減、22カ月連続マイナス 下落幅は縮小=毎月勤労統計
厚生労働省が7日に公表した1月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.6%減少し、22カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスの前年比が拡大した一方で物価上昇率が縮小したため、実質賃金のマイナス幅は昨年12月の2.1%から縮小した。
1月の労働者1人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比2.0%増の28万2270円。12月は0.8%増だった。
一方、消費者物価指数は前年比2.5%上昇と12月の3.0%からプラス幅が縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比1.4%増(12月も同1.4%増)の25万0755円。
一方所定外給与は同0.4%増(12月は同1.2%減)の1万8604円と2カ月ぶりにプラスに転じた。
サウジアラムコとアブダビ国営石油、米LNG事業投資で協議=関係筋
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ(2222.SE)とアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)(ADNOC.UL)が、米国の液化天然ガス(LNG)事業への投資に向けて協議している。急成長するLNG市場において、石油メジャーや競合国カタールに対抗する狙いがある。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
アラムコは、米エネルギー大手センプラ・インフラストラクチャーがテキサス州で手掛ける「ポートアーサーLNG」事業の第2フェーズへの投資を協議している。
ADNOCは米LNG企業ネクストディケードと協議入り。同社が手掛ける180億ドル規模のリオグランデLNG輸出施設のうち、第4処理施設からの引き取りについて協議しているという。
米国のLNG生産能力は今後4年で倍近くに膨らむ見通し。しかし米LNG開発企業は、輸出ターミナルを軌道に乗せるのに資金面での課題に直面している。投資家からの要求が厳しくなっているほか、環境・社会・企業統治(ESG)に注力するよう規制当局から銀行への圧力が高まっていることが背景にある。
アルトマン氏の仮想通貨事業、スペインが活動停止要請 個人情報保護で
国内最大の産業別労組UAゼンセンは7日、2024年の春季労使交渉(春闘)で、集中回答日を待たず28の組合が満額回答を得たと発表した。うち25組合を対象とした4日時点の集計によると、正社員の賃金引き上げ分(ベースアップ)は5.15%と、2%程度の足元の物価上昇率を大きく上回った。
早期に妥結した組合数は昨年を超えており、古川大・書記長は「交渉状況を伺う中では、かなりしっかりと要求に対して取っていけるというような組合があると認識。手ごたえを持っている」と述べた。13日の集中回答日に向けて期待を示した。
28組合のうち27がイオン (8267.T)グループ。UAゼンセンは、すべての組合に賃上げが普及していくため早めの妥結を促す方針を示しており、大手グループの取り組みで賃上げの勢いを形成したい考え。
1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.0%上昇。2月の都区部は前年同月比2.5%上昇した。
7日夕のドル/円は円高がさらに進み、ドルは一時148.03円まで下落した。きょうの高値から下げ幅は1円を超え、1カ月ぶりの147円台が目前に迫っている。
連合は7日夕、傘下労組の要求賃上げ率が平均5.85%と、30年ぶりに5%を超えたと発表した。市場では、今春闘で賃上げが進めば、日銀が3月にも利上げに踏み切る可能性があるとの指摘が出ている。
今日の為替は日銀金融政策の変更期待で動いています、、長期金利も同じだったようです。
ただ、絶対的に、日米金利差は大きく残るので、この派手な動きは不可解ナリ。
中国のロシア向け輸出、1─2月は前年比12.5%増 輸入も6.7%増
賃上げ要求が平均5.85%に、30年ぶり5%超=24年春闘で連合集計
ナワリヌイ氏は義の人でもあり、志士だったが、その嫁もまた志士ですな。
<円債市場>
国債先物中心限月3月限は前営業日比19銭安の146円25銭と大幅続落して取引を終えた。日銀の早期政策修正観測が高まり、相場を圧迫した。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比1.5bp上昇の0.725%。一時、2週間ぶり高水準の0.735%をつける場面もあった。
円高と同じ理由で、先々の金融政策の観測で金利高になったんですね。長期金利は0.725%
住友電工、24年3月期に約630億円の特別利益 有価証券売却で
景気が良い証拠なんでしょうか??
社員の賃金も上がるのか??? 社員の賃金より、株主優先ならこの会社、企業の持続性が乏しく、先は長くない、と言える。IRには株主と社員の利益配分を是非公開すべき。(この会社に限ったことではないが。)
ポケトーク、25年中のIPO目指す 時価総額1000億円規模=関係筋
ロシアとの関係でも、貿易黒字は増えず、減少なんですね。。ロシアとの関係を見直してくれるといいが。。
ヘッジファンド、国際株式買い越し 23年3月以来の高水準=GS
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