【今日から2週間は二十四節気の小雪】
今日から2週間は二十四節気の小雪ですが、熊本での雪はまだ先です。多分来年、年明けかなあ。
ショウセツ、シャオシュエ、と読みますね。コユキではない。
今朝はまだぬるい朝でした。外は晴れてましたが。
朝食の準備しつつ、
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６４．２ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：ー７００ｇ減
朝体温：３５．８℃
１１７－８６
朝食
朝食をたべて
6時前から仕事開始。
今日はプラごみの収集日なので
7時少し前にごみ捨てに出ました、そのまま徘徊。
8時前に帰宅。
8時に仕事再開。
12時半に昼飯
タイマー焼きにして13分。
食後、徘徊と言うかコンビニに水道料金を払いにいきました。水道代はインフレ影響がありませんねー
さらに言えば、昨年後半までのアパート時代から今の戸建てになっても、一月の水道費用は変わっていません。
オール電化でエコキュートになったので、そのせいで変わるかと思ったら、毎月↓のような感じ
まぁ2013年頃は1900円でしたが。２０２２年もなぜか1月5月まで、下水道使用料がそれまでの倍になって３０００～４０００円になってましたが（単に水道使用量が多かっただけっぽい。）
上のように、6月以降元？の料金に戻りました。6月以降５か月は平均２１４０円くらいになっています。
これは夏期（６～10月）、風呂の水量を半身浴にしたため、使用水量が減ったため。今はまた普通の水量にもどしているので、12月以降水道料金は３０００円台に戻るかも。
コンビニから戻るときにパン屋に寄って、菓子パンを買って帰宅。20分程。
１３時半から仕事再開。
16時半からWEB会議。
会議は17時に終了。
まだ雨は降っていませんでしたが洗濯ものを取り込みました。
17時に終業。
ロイター記事みてたら、南洋ソロモン諸島で地震があったそうです。今後一週間日本でも大きな地震があるかもしれません。
昨日、G20が終わったばかりのインドネシアでも大きな地震があり、日本では朝でも死者62人、と伝えていましたが、ロイター記事では1６0人超えになっていました。
地震などの天災でも理不尽に人の命は亡くなるのに、人間同士が欲望突き合わせての戦争による理不尽な命のやり取りなど愚かなことを無くすべきです。
ソロモン諸島でＭ7含む地震2回、津波警報は発令されず 余震に警戒
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６４．２ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋２００ｇ増
１０２－５５
今日の歩数：1.6万歩余。
今週の累計：３．５万歩余
夜雨が降ってきました。
このまま明日午前中まで雨が比較的強めで降る見込みです。
明日は祝日です。なんと、レイバーデイ、、、じゃねえよ。 勤労感謝の日、だそうです＾＾；
【いろいろニュース、仏当局、ツイッターに「安全な環境」確保求める、米国株式市場＝下落、中国のコロナ規制強化を懸念、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、日経平均は続伸、円安などが支援、午後3時のドルは下落し141円後半、カタール国営石油会社、シノペックと期間27年のＬＮＧ長期供給契約、中国人民銀、住宅建設支援で商業銀行に279億ドル融資へ、来年はフロンティア市場国でデフォルト増加の公算＝フィッチ、マスク氏、ツイッター追加の人員削減計画せず＝報道、米、ウクライナでのロシア兵処刑疑惑を注視、イランで大規模ネット遮断、クルド勢力弾圧の懸念高まる、投資適格社債のオーバーウエート強化＝ブラックロック、米デル、8─10月期は68％営業増益、イランのデモ、民衆蜂起の様相、米カーライル、日本の自動車業界に投資機会 ＥＶシフトで＝幹部、ウクライナ大統領、全国民に節電訴え 主要都市のインフラ損傷激しく、ＥＵ、地中海経由の移民対策で行動計画 今年は50％急増、インドネシアでＭ5.6の地震、160人超死亡、ＮＡＴＯ、国防費のＧＤＰ比2％目標引き上げの可能性、アングル：ウクライナ中小企業、ロ軍の攻撃による停電で大打撃、韓国ＬＧ化学、米にＥＶ電池素材の工場建設へ 30億ドル投資、アフガン、公共の場でむち打ち刑執行 タリバンが最高裁に進言、ソロモン諸島でＭ7含む地震2回、津波警報は発令されず 余震に警戒、米政府、カリフォルニア州の原発維持へ最大11億ドル提供、ドイツ、再生可能エネルギー生産への国家保証を検討、米欧、30年までにＥＶ用電池の中国依存解消も─ゴールドマン＝ＦＴ、米レバレッジドローン債務不履行率、24年に過去最高近辺＝ドイツ銀、Ｍスタンレー、10億ドル規模のＰＥ戦略発表 気候変動対策に焦点、マツダ、30年の世界販売のＥＶ比率25─40％に ＡＥＳＣから電池調達、トヨタ、12月のグローバル生産台数は75万台程度の見通し、イラン、フォルドゥで60％へのウラン濃縮開始＝国内メディア、中国銀行間市場、中銀吸収でも需給緩和 翌日物金利1％割れ、物価の加重中央値、10月はプラス1.1％ 一斉値上げで伸び率急拡大、岸田首相に公選法違反の疑いとの報道、「詳細把握していない」＝木原副長官、台湾は核心的利益の核心、中国国防相が米国防長官に伝達、中国ＪＤドットコム、「共同富裕」に合わせ上級管理職給与削減へ、台湾鴻海、半導体戦略責任者に元ＳＭＩＣ副会長起用、インドネシア地震、死者252人に 子ども犠牲に、中国アント・グループに10億ドル超罰金へ、改革終結近い、中国百度、第3四半期売上高が予想上回る、世界経済は来年景気後退回避、エネ危機で欧州が最打撃＝ＯＥＣＤ、中国コロナ感染拡大、北京で新たに2人死亡 各地でロックダウン、中国のコロナ新規感染者、2万8127人に増加、中国コロナ感染者増加、北京は公園など閉鎖 各地で大規模検査再開、北京市、公共の場所立ち入りに陰性証明義務付け 24日から、塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認＝加藤厚労相】
保健所の休日モード明けの今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り。予想通りの「ド～ン！！」。
12万人超えです。先週10万超えで、先週比＋2万人です。来週の１１月末は24万、再来週の12月6日は26万？12月末には30万人超えか。死者も3桁で先週比増加しています。1.2倍程度？
普通は加速的に増えるので、30万人超えはももっと早い時期かもしれません。珍しく、11/8、11/15、11/22と2万人ずつ、リニア直接的に増加しています。第7波の初期と違います。
加速的に増加し指数関数的になるかどうかは来週以降に注視。
とはいえ全数検査じゃない。
１週間前の火曜日より１５６２人増
先週の火曜日より３１２人多く
フルロナの可能性に対し、熊本県が試算しています。
自分はならない、と思ってても、なったら（感染したら）、病院が見つからなくて困るでしょうねえ。
【新型コロナ 厚労省まとめ】144人死亡12万1460人感染（22日）
仏当局、ツイッターに「安全な環境」確保求める 人員減の影響懸念
フランスの視聴覚・デジタル通信規制当局ＡＲＣＯＭは２１日、米ツイッターに書簡を送り、透明性のある情報を保証する法的義務を果たしうることを、今月２４日までに確認するよう求めたと明らかにした。
ＡＲＣＯＭのトップは書簡で、イーロン・マスク氏による買収後の同社の大幅人員削減について「利用者の安全な環境を維持する能力への直接的な影響に深い懸念」を示した。
日本政府もこういう要求を出し、マスクをシバクべき。
理解しがたいが日本人のツイッターユーザーはむしろアメリカユーザーよりもそこそこ多いので。むしろ俳句とか短歌など少ない文字数の意思表示は日本語、日本人の方が得意だから？
少ない文字数（言葉）で腹芸（無言）の得意な日本人。
もしかしてマスクはツイッター日本、は切り売りするのかな。
マスクは、アメリカツイッターは消してしまう、算段ではないかと。
トランプにとって、アメリカツイッターはオワコンだからな。
米国株式市場は、主要株価指数が下落して引けた。中国が厳格な新型コロナウイルス規制を再開するとの懸念が投資家心理を圧迫した。
中国当局は２１日、コロナ感染状況が深刻な地域で企業活動を一時停止し、学校も閉鎖する方針を示した。
ウィン・リゾーツなど中国で事業展開する米国のカジノ事業者が下げた。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が「痛みを伴う景気低迷」を避けるため、当局者は注意を払う必要があると述べたことを受けて、午後に入り株価は下げ幅を縮小した。
ダウ工業株３０種 33700.28 -45.41
ナスダック総合 11024.51 -121.55
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3949.94 -15.40
フィラデルフィア半導体 2675.83 -48.20
ＶＩＸ指数 22.36 -0.76
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中国コロナ規制の世界経済への影響を懸念
ニューヨーク外為市場ではドルが大半の主要通貨に対し上昇。中国における新たな新型コロナウイルス規制が世界経済見通しを巡る懸念をあおり、トレーダーは高リスク通貨を手放し、逃避先とされるドルを買う動きとなった。
じわじわ155円を目指しますねえ
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円９５銭高の２万８１１５円７４銭と、続伸した。前日の米国市場では株価の主要３指数が下落したが、日本株はドル高／円安などを支えに主力株を中心に幅広く物色された。東証３３業種のうち３２業種が値上がりした。
日経平均は高く始まった後も上げ幅を拡大し、前営業日比２５８円５６銭高の２万８２０３円３５銭に一時上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は約８割となった。
午後3時のドルは下落し141円後半、米金利低下や持ち高調整で
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４２．１２／１５円）から下落し、１４１．８３／８５円付近で推移している。時間外取引の米長期金利が低下、さらに日本の祝日を控えた持ち高調整の動きに押されるなどし弱含んだ。
カタール国営石油会社、シノペックと期間27年のＬＮＧ長期供給契約
カタール国営石油会社カタール・エナジーは２１日、中国石油化工集団（シノペック）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を２７年間供給する契約を結んだと発表した。ＬＮＧセクターの単独売買契約としては過去最長という。
カタール・エナジーのサアド・アルカービ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本日は、ノース・フィールド・イースト・プロジェクトにとって初めての売買合意という重要な節目だ。シノペックに２７年間、４００万トンを提供する」と説明した。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、住宅建設の完了を支援する目的で商業銀行６行に２０００億元（２７９億２０００万ドル）を融資すると表明した。政府系の経済日報が２１日に報じた。
当局は現在、商業銀行からこの融資方針に向けた具体的な業務計画について回答を求めており、近い将来正式に導入する見通しだと述べた。人民銀と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の合同会議で発言した。
格付け会社フィッチは２１日公表した２０２３年見通しで、新興国の中でも市場規模が小さいフロンティア市場国の間で来年はソブリン債のデフォルト（債務不履行）が増加する公算が大きいと述べた。
今年はフロンティア市場国の借り入れコストが許容不能な水準まで跳ね上がった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため積極的な利上げに乗り出したことが背景にある。
こうした中でスリランカがデフォルトを引き起こし、エジプトやチュニジア、ガーナなどは国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を仰がざるを得なくなった
フィッチは「国際的な債券市場へのアクセスは、フロンティア市場国にとって引き続き難しくなり、より多くのデフォルトが起こりそうだ。今年と同様に、フロンティア市場国では資金調達が一段と切迫するケースが出てくるだろう」と予想した。
これって、貧しい国はより貧しくなり、生きて行くのに武力に訴えるほかなくなる、といっているのと同じですね。
って、フィッチは分かって言っているんだろうか？もしくは、フィッチはめでたいお花畑の住人か？
米ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏は全社会議で従業員に対し、追加の人員削減は計画しておらず、技術者とセールス担当の新規採用を行っていると明らかにした。ニュースサイト「ザ・バージ」の記者がツイッター上で報じた。
先月の買収以来、ツイッターの社内やサービスで混乱が起きている。これまでに世界の従業員を約半数に減らしており、マスク氏は同社が倒産する可能性にも言及している。
昨日言ったことも覚えてなく簡単に変更するぽんこつマスクが言うことを誰が信じるんでしょうか？
新規採用している、というけど、こんなポンコツのいる会社に入りたい奴はいるんでしょうか。
怖いもの見たさ？
戦争犯罪を調査する米国のバンシャーク国際刑事司法担当特使は２１日、ウクライナ軍がロシア人兵士をその場で処刑したとされる疑惑を注視しているとし、紛争で虐待行為を行った当事者は全員責任を問われると述べた。
ロシア国防省は１８日、ソーシャルメディアに投稿された動画を基に、ウクライナ軍がロシア人捕虜を処刑し、戦争犯罪を行ったと非難した。
ウクライナ軍がロシア人兵士をその場で処刑した
と言うのが戦闘のいち場面のさらにある側面なのかどうか、わからないことです。
こういう声が聞こえてくる、と言事自体が、
ポーランド弾着事故の件を境に、アメリカはもうウクライナの件から手を引きたいと思い始めたのでは？
丁度、援助物資の兵器も底をつき始めた、と言うニュースもありましたし。
米デル、8─10月期は68％営業増益 サーバー需要やコスト減が寄与
米デル・テクノロジーズが２１日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、サーバーやネットワーク機器への旺盛な需要がパソコン（ＰＣ）販売の低迷を補い、６８％の営業増益となった。供給網の逼迫が和らいだことでコスト削減も進んだ。
イスラエル軍の情報部門トップは２１日、イランで広がる抗議デモについて、民衆蜂起の様相を呈し始めているの見方を示した。一方、現時点で政権存続に「現実的な脅威はない」とも語った。
イランでは今年９月、顔を覆うスカーフを適切に着用していなかったとして２２歳の女性が警察に拘束されて死亡した。事件をきっかけに抗議活動が続いている。
内乱？でしょうか。きっかけはイランの政府にありますが、たきつけたのはアメリカのような気がします。
米カーライル、日本の自動車業界に投資機会 ＥＶシフトで＝幹部
米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手カーライル・グループでマネージングディレクターを務める寺阪令司氏はロイターとのインタビューで、日本の自動車業界に関して、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速することで変革を迫られ、グローバルＰＥにとって投資機会が拡大するとの見方を示した。
日本の市場の健全さ次第ですけどね。
ウクライナ大統領、全国民に節電訴え 主要都市のインフラ損傷激しく
ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃でインフラが大きな損傷を受けた首都キーウ、西部ビンニツァ、北部スムイ、南部オデーサ（オデッサ）などの地域を中心に全国民に節電を訴えた。
インドネシアでＭ5.6の地震、160人超死亡 夜を徹した救助活動続く
続々増加しています。後述ですが、日本時間夜には2５0人超の死者になっています。
ＮＡＴＯ、国防費のＧＤＰ比2％目標引き上げの可能性＝事務総長
「コロナ禍で２年、そして今度は戦争で１年だ。次はエイリアン襲来かな」と言うウクライナ人のぼやきが、真にせまっています。
韓国のＬＧ化学は２２日、電気自動車（ＥＶ）部品への需要増加に対応するため、３０億ドル以上を投じて米テネシー州にバッテリー用素材カソードの工場を建設すると発表した。
２０２７年までに約１２０万台のＥＶに電力を供給するのに十分な年間１２万トンのカソードを生産する能力を確保する。量産は２５年下期に開始予定。
テネシー州の工場建設により、米国の歳出・歳入法（通商インフレ抑制法）といった電池材料市場の変化に積極的に対応すると説明した。
ソロモン諸島でＭ7含む地震2回、津波警報は発令されず 余震に警戒
バイデン米政権は２１日、気候変動対策の一環として、カリフォルニア州のディアブロ・キャニオン原発の閉鎖を回避するため、条件付きで最大１１億ドルを提供することを承認したと発表した。
同原発は２０２５年に完全に閉鎖される予定だったが、運営するパシフィック・ガス＆エレクトリックがエネルギー省の総額６０億ドルの原子力融資制度に申請した。
ドイツのハーベック経済・気候保護相は２１日、再生可能エネルギーへの投資に国家保証を導入することを検討していると明らかにした。再生可能エネルギー業界代表との会合後、記者会見で語った。
ドイツは、２０３０年までに電力の８０％を再生可能エネルギーによる発電で賄うことを目標としているが、主にアジアからの輸入部品に大きく依存している。
米欧、30年までにＥＶ用電池の中国依存解消も─ゴールドマン＝ＦＴ
米金融大手ゴールドマン・サックスは、２０３０年までに１６００億ドル以上の新規設備投資を実行することにより、米国と欧州は電気自動車（ＥＶ）用電池の中国依存を解消できるとの予測を示した。顧客向けリポートの内容を英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日伝えた。
韓国のＬＧとＳＫハイニックスによる米国投資の結果、今後３─５年の間に中国抜きで完成品バッテリーの需要を満たすことができる見通しだという。
米レバレッジドローン債務不履行率、24年に過去最高近辺＝ドイツ銀
ドイツ銀行は２１日の調査ノートで、米国におけるレバレッジドローンについて、世界的な経済見通しの悪化に伴い、債務不履行の比率が２０２４年に過去最高に近い１１．３％になるとの見通しを示した。ユーロ圏では７．１％となる見込み。
Ｍスタンレー、10億ドル規模のＰＥ戦略発表 気候変動対策に焦点
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ＭＳＩＭ）は２１日、１０億ドル規模の新たなプライベートエクイティ（ＰＥ）戦略を発表した。
２０５０年までに１ギガトンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を回避、もしくは大気中から除去することに取り組む企業への投資に焦点を当てている。
モビリティー、電力、持続可能な食品および農業部門、循環型経済に注力し、財務面でのリターンと環境へのプラスの影響をもたらす。
マツダ、30年の世界販売のＥＶ比率25─40％に ＡＥＳＣから電池調達
マツダは２２日、２０３０年の世界販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２５─４０％を想定すると発表した。従来は２５％としていた。車載電池大手エンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市）から車載用電池を調達することも同時に発表。ＡＥＳＣは８０％出資する中国の再生可能エネルギー関連企業エンビジョングループを親会社に持ち、日産自動車も２０％出資している。
併せて、電動駆動ユニットの開発・生産において、ローム、今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機股份有限公司の７社と協業することで合意したことも発表した。
中国銀行間市場の需給が緩和している。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収にもかかわらず、翌日物レポ金利（加重平均）は２２日、２カ月ぶりに１％を切り、２０２１年１月６日以来の水準となる０．８５３２％に低下した。
中盤時点で翌日物レポ金利は前日比約２１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．８７１６％。７日物は１．６３６１％で、人民銀の資金供給オペ金利より３６ｂｐ以上低い水準。
物価の加重中央値、10月はプラス1.1％ 一斉値上げで伸び率急拡大
日銀が２２日に発表した１０月の物価の基調を示す指標によると、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」がプラス１．１％となり、前月のプラス０．５％を大幅に上回った。データを遡ることができる２００１年以降で最高の伸び率。１０月には食料品を中心に一斉値上げが実施され、物価上昇率分布の「山」が大きくプラス方向に動いた。
品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は前年同月比プラス２．７％となり、２カ月連続の２％台。品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．３％で、こちらも最高を更新した。
岸田首相に公選法違反の疑いとの報道、「詳細把握していない」＝木原副長官
木原誠二官房副長官は２２日午後の会見で、文春オンラインが昨年衆院選で岸田文雄首相の収支報告書に宛て名なしの領収書が添付され公職選挙法違反の疑いがあると伝えたことに関し、詳細を把握していないと述べた。
木原副長官は「報道については承知している」としながらも「詳細については把握していない状況である」と述べ、それ以上のコメントはしなかった。
いわゆるレッドラインです。
中国ＪＤドットコム、「共同富裕」に合わせ上級管理職給与削減へ
中国の電子商取引大手ＪＤドットコム（京東商城）は２２日、所得格差解消を目指して政府が「共同富裕」を唱える中、２０００人以上の上級管理職の給与を来年１０─２０％削減し、他の社員の福利厚生改善費用に充てると発表した。
創業者で董事会主席の劉強東氏が社員に宛てた電子メールによると、ＪＤドットコムと最近買収した宅配便会社・徳邦物流の従業員の住宅購入を支援する基金に１００億元（１４億ドル）を拠出する。
劉氏はまた、ＪＤドットコム従業員に何かあった場合にその子どもを援助する基金に個人の立場で１億元を寄付するという。同社は５４万人の従業員を抱えている。
日本全体でもこれを真似て欲しいです。
アップルなどの電子製品受託生産大手、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）は２２日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と中国半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）の幹部を歴任した蒋尚義氏を、新設した半導体戦略責任者に起用すると発表した。
ホンハイは近年、事業の多様化を図り半導体事業に進出。昨年、台湾の半導体メーカー、マクロニクス・インターナショナル（旺宏電子）から工場を買収し、今年９月にはインドのベダンタと合弁で半導体・ディスプレー工場を現地に設立すると発表した。
ホンハイは、蒋氏の業界での豊富な経験が半導体事業の国際展開戦略に「貴重な支援」と「技術的指導」を提供すると説明した。
インドネシア西ジャワ州のチアンジュール付近で２１日発生した地震の死者は２５２人となった。
犠牲者には校舎が崩壊して下敷きになった多くの子どもが含まれているとみられている。
中国アント・グループに10億ドル超罰金へ、改革終結近い＝関係筋
中国当局は富豪の馬雲（ジャック・マー）氏率いる金融会社アント・グループに１０億ドル以上の罰金を科す方針だ。事情を直接知る関係筋６人が明らかにした。同社を巡る２年に及ぶ規制当局主導の改革が終結に近づいていることを示唆しているという。
関係筋のうち５人によると、３７０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）が２０２０年に土壇場で頓挫した後、アント改革を推進してきた中国人民銀行（中央銀行）が罰金を科す手続きを進めている。関係筋の１人は早ければ来年第２・四半期に罰金が公表される見通しだと明らかにした。
中国百度、第3四半期売上高が予想上回る 広告回復・ＡＩ成長で
世界経済は来年景気後退回避、エネ危機で欧州が最打撃＝ＯＥＣＤ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、２０２３年の世界経済はリセッションを回避する見込みだが、エネルギー危機で欧州が最も大きな打撃を受けるとし、中央銀行に利上げの継続を求めた。
ＯＥＣＤは、世界経済の成長率が今年の３．１％から来年は２．２％に減速、２４年には２．７％に加速すると予想。２０２２年の予測をわずかに上方修正した。「２３年の世界経済は大幅に減速し、多くの国でインフレは鈍化するが依然高水準というのが中心シナリオ」という。
（Sars-CoV2）
中国コロナ感染拡大、北京で新たに2人死亡 各地でロックダウン
中国の首都北京では２１日、新型コロナウイルス感染者増加を受け、複数の地区で学校の授業がオンラインに移行された。
感染は国内各地で拡大しており、２０日には本土で新たに２万６８２４人の市中感染者が確認された。前日の２万４２１５人から増加した。北京では２人の死亡が新たに確認された。同市では前日に５月下旬以来となる死者が１人出ていた。
中国国家衛生健康委員会は２２日、新型コロナウイルスの新規感染者が２１日に２万８１２７人確認されたと明らかにした。２２２５人は症状があり、残りは無症状という。
新規感染者は前日の２万７０９５人から増えた。
8割がたが無症状ってオミクロン株式会社ですかね。
中国コロナ感染者増加、北京は公園など閉鎖 各地で大規模検査再開
中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、首都北京市は２２日、公園やショッピングモール、美術館などを閉鎖した。各地で住民の大規模検査を再開する都市も増えている。
国家衛生健康委員会が発表した２１日の新規感染者は２万８１２７人と前日の２万７０９５人から増加し、４月のピークに近づいた。南部の広州市と南西部の重慶市が全体の約半数を占めた。死者も新たに２人報告された。
加藤勝信厚生労働相は２２日、塩野義製薬の飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、緊急承認したことを明らかにした。この日行われた厚生労働省の審議会で、緊急承認が了承されていた。
「ゾコーバ」は重症化リスクの低い患者も服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となる。
加藤厚労相は、国内開発薬であることから「安定供給の観点からも大きな意味がある」と述べた。
重症化リスクの低い患者も服用できる
とありますが、どちらかと選択肢が少ない、と言うのが事実です。重症化リスクの低い患者「しか」服用できません。
重症化リスクの高そうな、服用薬があるような患者は、この薬の使用は避けるべき（と言うケースがある）、という注意書きがあるので、妊婦も使用はできない可能性があります。
という感じでそもそも重症化リスクのある患者は使いずらい薬です。
重症化リスクのある人は従来のファイザーなどの薬を使えばいいでしょう。
塩野義の薬は、コロナ版、タミフル、と思えばいい。軽症や初期で簡易に使用できる。
症状のフェーズに応じた使用可能な薬の引き出しが増えるのは医療現場にとってもありがたいでしょうね。
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