【サンデー兆治が自宅の火事で亡くなる。。昨夜発表のアメリカの10月のCPIで為替が円高に進み株価檄上げ。辞任続き、瀬戸際大臣に続き、は（配慮）なし大臣も午前叱られそのままお望み通り午後辞める、KY岸田はそのまま外遊へ。帰国後総辞職か？】
今朝はやや温い朝でした。
今朝の空は起きてすぐではなく、朝食を食べた後に気付いて、6時過ぎの空です
いつもの様に朝食の準備しつつ。11/2の冷凍飯2杯分あって、昨日7杯目をあけて、今朝が11/2-8杯目でした。
まだ冷凍庫に、冷凍飯が１１/5の７，８杯目の二つが残っています。
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６４．１ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３６．０℃
１１７－８１
朝食
根深汁が無くなりました。
6時には朝食を食べて仕事開始。
今日、金曜日はは資源ごみの収集日で、2週間に1度回収のPETボトルの日。
7時過ぎに、PETボトルを出しに外に出て、そのまま短徘徊しました。
7時半過ぎに帰宅。
7時半過ぎに仕事再開。
10時にWEB会議
会議は11時に終了
少し遅くなって、1３時に昼飯準備。
11/5炊いた7杯目を開けて、レンチン。根深汁が今朝で無くなりましたので、新たに作りました。
昼のニュースで、サンデー兆治の名前で、ロッテオリオンズで活躍していた、村田長治が自宅の火事で亡くなったことを知りました、
びっくりすると共にショックです。ご冥福をお祈りいたします。離島の子供たちに向けた、愛情のある野球選手でした。こんな徳のある人ですら、こういう最後と言うのは残念ながら事実なんでしょうけど、ショックです。
さらに、昨夜発表のアメリカのCPIが８％を下回ったことを受け、まさかの急激な円高。NYのダウ株価も１０００ドルを超える上昇。ビックリ。
午前、不用意というか、は（配慮）なし、というご自身のお名前のような発言で突き上げられて、官房長官から叱られてた、は（配慮）なし大臣は更迭されてました。驚くというより、吹き出しました。
は（配慮）なし大臣はもともと辞めたくて、配慮しないボヤキをして辞めたんですから、一番得したのは、この、は（配慮）なし大臣ですね。希望通りに事が進んで、ほくそえんでいるんじゃないでしょうか。
急激な円高で、ドル買い介入起こりそうな変化でしたが、カエル眼鏡の神田は動かない。介入に信念やルールはないんだろう。
食後、切り枝手ばさみをもって柊の枝切りを30分ほどしました。その後庭の回りの掃除。柊の葉っぱでなく、鋏で掌の付け根をざっくり１ｃｍくらい切りました。。あ痛たたた。
先日の柊
枝切の後、少し短徘徊して、近所のスーパーで買い物をしました
14時過ぎに帰宅後
１４時過ぎから仕事再開。
今日は16時半に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：＋７００ｇ増
昨晩比：＋３００ｇ増
９７－７１
今日の歩数：１．２万歩あまり。
今週の累計：７．７万歩あまり。
今週も、鋏で手を切ったり、ありましたが、なんとか生き延びて週末を迎えられました。
時折胸が苦しくなることがあるので、今週の診察の際にお医者さんに言いましたが、
来月の診察で検査します。
四六時中苦しいわけではないので、生活上はあまり支障がありません。
明日の日中まで晴れで、午後から曇って、夜から明後日、日曜まで。雨の見込みです。
明日、午前は車の点検の予定です。
明後日の雨の後、寒くなるみたいです。
【いろいろニュース、再送米10月ＣＰＩ、前年比＋7.7％に鈍化 2月以来の8％割れ、ドル一時3％安の141円台、下げ幅16年6月以来最大 米ＣＰＩ受け、米、ロシア「市場経済国」認定取り消し、ロシア軍のヘルソン撤退計画の兆候を探知＝米大統領補佐官、米国株式市場＝急反発、2年半ぶり上昇率 ＣＰＩ鈍化で、日経平均は急反発、米ＣＰＩ後の株高を好感 グロース株が上昇牽引、午後3時のドルは上昇141円後半、米アマゾン、不採算事業を見直し、緊張感持ち必要なら対応と神田財務官、国内企業物価指数10月は前年比＋9.1％、指数は過去最高、米財政収支、10月は880億ドルの赤字、米ＦＴＣがツイッターを監視、幹部の相次ぐ退職で規制逸脱の恐れ、中国ＳＭＩＣ、第3四半期売上が予想下回る、マスク氏「倒産の可能性」、ツイッター従業員に警告＝ＢＢＧ、セブン＆アイ、そごう・西武を米フォートレスに売却を決定、葉梨法相、説明責任を徹底し職務に当たってほしい、アリババ「独身の日」セール、今年は取引控えめか、世界のＣＯ２排出、今年増加へ 削減目標と乖離、原油先物続伸、米景気悪化懸念が後退、韓国、米への砲弾供与を協議 ウクライナ向けとの報道も、ふくおかＦＧ、福岡中銀との統合で基本合意、次世代半導体量産へ、トヨタやソニーなど出資企業に政府が700億円、欧州委、新排ガス規制を提案 タイヤなどの飛散微粒子も対象、ロ軍ヘルソン撤退には1週間も、ウクライナ「死の街」リスク懸念、ＡＳＭＬ、120億ユーロの自社株買い発表、中国ＳＭＩＣ、第3四半期売上高が予想下回る、ロシア産油価上限設定、洋上タンカー立ち往生も、国内企業物価10月は前年比＋9.1％、指数は過去最高、米中首脳会談、Ｇ２０に合わせ14日に 共同声明発表せず、スペースシャトル・チャレンジャー号の残骸発見、米財務長官、インドとの関係強調 民主主義国家として「同盟国」、ＣＯＰ２７、パキスタンが洪水復興資金を要請 「暗黒郷が到来」、ＡＳＥＡＮ、東ティモール加盟で原則合意、東芝、通期営業見通し下方修正 21.4％減の1250億円、ソフトバンクＧ、7─9月期は純利益3兆円 3四半期ぶり黒字、米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め ウイグル巡り、中国習主席、Ｇ２０首脳会議に出席へ バイデン米大統領と面会、オリックス、ⅮＨＣ買収へ、葉梨法相が辞表提出したと聞いている＝官房長官、鴻海、インドのｉＰｈｏｎｅ工場従業員を4倍に】
今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り。
新規感染者数全国最高水準の北海道では、今週、夏の第7波のピークを超え最多になっているそうです。＋9000人超え。/1日
【新型コロナ 厚労省まとめ】81人死亡 7万4093人感染（11日）
再送米10月ＣＰＩ、前年比＋7.7％に鈍化 2月以来の8％割れ
米労働省が１０日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．７％で９月の８．２％から減速し、ロイターがまとめた市場予想（８．０％）も下回った。インフレがピークアウトした兆しを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とす可能性がある。
前年比上昇率が８％を下回るのは２月以来で、伸び率は１月以降で最小となった。６月には９．１％と１９８１年１１月以来の大きさを記録していた。
前月比では０．４％上昇で９月と変わらず。市場予想は０．６％上昇だった。
ドル一時3％安の141円台、下げ幅16年6月以来最大 米ＣＰＩ受け
米労働省が１０日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回り、米利上げペースが鈍化するとの観測が台頭する中、外国為替市場でドルが売られた。ドルは対円で一時１４１台に下落し、１日の下げ幅としては２０１６年６月以来最大になった。
ドルは対円で一時３．３％安の１４１．５８円。その後は３％安の１４１.９５円。
アナリストは、超弱気的な円のポジション巻き戻しを促すのに十分な速さだったとしている。
野村のストラテジストは「ドルが対円で３％も下落するというのは、想定よりも大きな動きだった。個人的には若干過剰な反応だったと感じている」とし、「明らかに何かが起きている。多くのポジションが解消されたか、何らかのバリアが破られたかしたもようだ」と述べた。
米、ロシア「市場経済国」認定取り消し 不当廉売課税など全面適用へ
米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、ロシア軍が南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を計画している複数の兆候を探知したと発表した。
ロシアのショイグ国防相は９日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの撤退を軍に命じた。
これに対しサリバン補佐官は、ウクライナにとって重要な軍事的進展と評価しながらも、ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退しても戦争が終結したとは言えないとした。
米国株式市場は反発。主要株価３指数はいずれも約２年半ぶりの大幅な上昇率を記録した。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率が鈍化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを減速させるとの観測が高まった。
ダウ工業株３０種 33715.37 +1,201
ナスダック総合 11114.15 +760.97
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3956.37 +207.80
フィラデルフィア半導体 2672.50 +247.69
ＶＩＸ指数 23.53 -2.56
SOXが＋２００超アップ、ってすごい。。
日経平均は急反発、米ＣＰＩ後の株高を好感 グロース株が上昇牽引
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。米国市場でインフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、長期金利低下・株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４０．９５／００円）から上昇し、１４１．６４／６６円付近で推移している。米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドル売りが一服。実需の買いフローや、株高によるリスク選好の流れでクロス円を中心に円売り圧力が強まったことがドルのサポート要因となった。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。
報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
同社株は約１２％高で取引を終えた。
日銀が１１日発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．１％上昇した。指数の１１７．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。前月比ではプラス０．６％だった。
米財務省が１０日発表した新年度の最初の月である１０月の財政収支は８８０億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月（１６５０億ドル）から減少した。ロイターが調査したアナリスト予想は９００億ドルの赤字だった。
米ＦＴＣがツイッターを監視、幹部の相次ぐ退職で規制逸脱の恐れ
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１０日、短文投稿サイトの米ツイッターについて、プライバシーやコンプライアンス（法令順守）の責任者が相次いで退職し、規制を逸脱する恐れがあるため、「強い懸念を持って」監視していると発表した。
ツイッターは最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）のリー・キスナー氏が１０日の投稿で退職を公表。ロイターが入手したツイッター社内のメッセージによると、最高プライバシー責任者（ＣＰＯ）と最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）も退職している。
中国ＳＭＩＣ、第3四半期売上が予想下回る 米規制が業績圧迫と警告
中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が１０日発表した第３・四半期売上高は１９億１０００万ドルで、前年同期比３４．７％増加したが、アナリスト予想の１９億４０００万ドルには届かなかった。
純利益は５４．１％増の５億７４４０万ドル、粗利益は５８．６％増の７億４２２０万ドル。
先行きについては、消費者市場の需要鈍化に加え、米政府による新たな半導体輸出規制が第４・四半期の業績を圧迫すると警告した。米国の規制は生産と事業に「マイナスの影響」を及ぼすとみられ、同社は現在この規制の正確な内容を精査しているという。
ただ年間設備投資額の見通しは５０億ドルから６６億ドルに引き上げた。
米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏は１０日、倒産の可能性があるとの認識を示した。米ブルームバーグが報じた。
この日には米規制当局が同社に警告を発したほか、複数の幹部らの辞任も伝わった。
ブルームバーグによると、マスク氏は従業員との電話会議で、倒産の可能性を排除できないと語った。
また、ブルームバーグとニュースサイトのプラットフォーマーは幹部のヨエル・ロス、ロビン・ウィーラー両氏が辞任したと報じた。
マスク氏の買収後、ツイッターは１３０億ドルの負債を抱え、今後１２カ月で計１２億ドル近くの利払いに直面する。この金額は同社が最近開示した６月末時点のキャッシュフロー（１１億ドル）を上回っている。
再三、ここで書いているように、マスクその背後の黒幕のトランプの狙いは最初からここ（ツイッターの消滅）にありました。
ので、驚かないです。。トランプはこの会社の責任者ではあるが、倒産させたいので、身銭切って救おうとはしないでしょうね。
こういうのも乗っ取りルールとしてもあり得るんですね。アメリカ。＝気に食わない会社を乗っ取って潰す
アメリカの国債を多量に持っている日本も、同じようにしたほうが良い。
セブン＆アイ、そごう・西武を米フォートレスに売却を決定＝関係筋
セブン＆アイ・ホールディングスは１１日午前に臨時取締役会を開き、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決めた。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
関係者の１人によると基本合意の段階で、金額など詳細は今後詰める。
セブン＆アイは、同ファンドに売却する方向で最終調整していた。
松野博一官房長官は１１日午前の会見で、死刑を巡る発言で批判を浴びている葉梨康弘法相について「あらためて説明責任を徹底的に果たしつつ、職務に当たってほしい」と述べた。葉梨法相からは一連の発言について真摯に反省し陳謝する旨の説明があり、松野長官は「一連の発言を撤回したと承知している」とした。
恥ずかし～↑は今日午前の話、で、𠮟られた「はなし」さんは、午後にも更迭されて、夕方には後任も決まってました。
自業自得、とはいえ、恥ずかしくって、表歩けないね、「はなし」。じぶんの「は」いりょ無し、で辞めることになるなんて、だっさ。
瀬戸際大臣と言い、配慮無し大臣と言い、自民教の支持者も恥ずかしい～。
アリババ「独身の日」セール、今年は取引控えめか 消費心理低迷
中国電子商取引大手のアリババ・グループが「独身の日」の１１日に締めくくる世界最大のオンラインショッピングイベントは控えめな取引額となりそうだ。
独身の日セールはその名前とは裏腹に数週間にわたるイベントに発展しており、中国の小売需要の重要なバロメーターとなっているが、中国の厳しい新型コロナウイルス規制と急激な景気後退により、消費者心理は低迷している。
また、習近平国家主席が「共同富裕」をますます強調し、拡大する富の不平等を解消しようとする中、アリババは１年以上にわたってイベントを巡る過剰宣伝を抑えようと努めている。
化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が今年１％程度増加する見通しとする報告書が１１日発表された。各国政府や企業による排出削減目標とのギャップが浮き彫りになった。
科学者１００人以上がまとめた報告書「グローバル・カーボン・バジェット」によると、今年の世界のＣＯ２排出量は４１０億トンとなる見通しで、うち３７０億トンは化石燃料の燃焼、４０億トンは森林破壊など土地利用によるもの。
原油先物続伸、米景気悪化懸念が後退 中国コロナ拡大で上値重い
アジア時間の原油先物は続伸。米国の景気後退（リセッション）懸念が和らぎ、買い意欲が高まった。ただ、中国の新型コロナウイルス感染拡大が需要下押しリスクとして意識されていることから週間では４％を超える下げとなっている。
北海ブレント先物は０１０１ＧＭＴ（日本時間午前１０時０１分）時点で０．２３ドル（０．３％）高の１バレル＝９３．８０ドル。米ＷＴＩ先物は０．２８ドル（０．３％）高の８６．７５ドル。
韓国国防省は１１日、米国への砲弾供与について協議していると明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、韓国がウクライナ向けの武器を米国に売却することで合意したと報じていた。
国防省は声明で、ウクライナに殺傷兵器を提供しない韓国政府の方針に変更はないと強調。「米国の１５５ミリ砲弾の在庫不足を補うため、米国と韓国企業の間で砲弾の輸出交渉が行われている」とし、「米国がエンドユーザーという前提だ」と説明した。
けったいな話。米軍の軍需工廠が韓国にある、と言う形？
ふくおかＦＧ、福岡中銀との統合で基本合意 来年10月株式交換へ
ふくおかフィナンシャルグループは１１日、福岡中央銀行と経営統合することで基本合意したと発表した。２０２３年１０月１日をめどにふくおかＦＧを完全親会社、福岡中銀を完全子会社とする株式交換を行うことについて協議するとしている。福岡中銀株は上場廃止になる予定。
ふくおかＦＧ傘下の福岡銀行と福岡中銀の合併については、それぞれの強みを生かした事業展開を行うことが経営統合の目的の実現につながるとの判断から、予定していないという。
次世代半導体量産へ、トヨタやソニーなど出資企業に政府が700億円
政府は１１日、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新戦略を発表し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資して設立した「Ｒａｐｉｄｕｓ」に７００億円の研究開発予算を出すことを明らかにした。
西村康稔経済産業相が会見で明らかにした。
東大や東北大、産業技術総合研究所などが参画する量産技術の実現に向けた研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ：Leading-edge Semiconductor Technology Center）」も年内の設立を目指す。東京エレクトロンの東哲郎前社長が理事長に就任し、米国と合意した共同研究開発の中核的な役割を担う。アカデミア長には五神真東京大学大学院理学系研究科教授が就任する。
ラピドゥスの社長の小池さん、って、元日立の生産技術の人みたいですね。
現在、WDJの社長、完璧です。これ以上ない、人選。
会長のおっさんはだめでしょうねえ。あのおっさん、詰めの甘い疫病神、ですよ、。
LSTCねえ。。
(´・∀・｀)ﾍｰ
またぞろ、出向とかありそうだねや。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、自動車の新たな排ガス規制「ユーロ７」を提案した。より厳しい基準が２０２５年７月１日から乗用車と小型商用車に、その２年後からトラックとバスにそれぞれ適用される。
提案によると、トラックは排出限度が引き下げられ、乗用車と商用車の基準は現行規則の下限となる。例えばディーゼル車は走行距離１キロメートルあたりの窒素酸化物排出量が６０ミリグラム以下と、ガソリン車の現在の基準と同じになる。
新規制は排ガス中の窒素酸化物に加え、ブレーキやタイヤの摩耗で飛散する微粒子状物質にも基準を設定。車載式排ガス監視システムの搭載も義務付ける。
欧州委によると、自動車の排ガスが原因で早死にしている人は年間７万人と、交通事故による死者数の３倍に上っている。
車載式排ガス監視システムの搭載って、、
、自動車の排ガスが原因で早死にしている人は年間７万人って・・・
ロ軍ヘルソン撤退には1週間も、ウクライナ「死の街」リスク懸念
ウクライナは、ロシアが国軍に撤退を命じた南部の戦略的要衝・ヘルソン市に向けて進軍している。ただ、当局者らは撤退には少なくとも１週間かかるとみており、ロシア軍がヘルソンを「死の街」に変えてしまう恐れが依然としてあると懸念している。
ＡＳＭＬ、120億ユーロの自社株買い発表 業績予想を上方修正
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは１０日、１２０億ユーロ（１２２億ドル）規模の自社株買いを２０２５年まで実施すると表明した。
同社は２５年の売上高予想を３００億─４００億ユーロに上方修正。従来予想は２４０億─３００億ユーロだった。
２１年の売上高は１８６億ユーロ。
同社は現在の供給能力以上の受注を確保しており、今後も１０年間にわたって成長が続くとして、生産能力の拡大計画を進める方針を示した。
今後も１０年間にわたって成長が続くとして、生産能力の拡大計画を進める
って、、、(´・∀・｀)ﾍｰ オレシラネ。そのころ、もう退職して半導体業界とおさらばして、います。
中国ＳＭＩＣ、第3四半期売上高が予想下回る 米規制が圧迫と警告
ロシア産油価上限設定、洋上タンカー立ち往生も 保険会社が警告
国内企業物価10月は前年比＋9.1％、指数は過去最高 幅広く価格転嫁の動き
日銀が１１日発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．１％上昇した。指数の１１７．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスが５─７月期の燃料費上昇を受けて値上がりしたほか、幅広い品目で原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス０．６％だった。
前年比の上昇は２０カ月連続。上げ幅は過去最高だった前月の１０．２％から縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス８．８％）も上回った。
米中首脳会談、Ｇ２０に合わせ14日に 共同声明発表せず＝米政権
バイデン米大統領は１４日に行う中国の習近平国家主席との会談で、対中関係の悪化を抑えたい考えだが、台湾や人権などに関する米国の懸念について率直に話し合う意向だ。米政権高官が１０日、明らかにした。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、フロリダ沖で第二次世界大戦中の航空機の残骸を探していたテレビ関係者が１９８６年の打ち上げ直後に爆発したスペースシャトル・チャレンジャー号の一部を発見したと発表した。
米財務長官、インドとの関係強調 民主主義国家として「同盟国」
イエレン米財務長官は１１日、訪問先のインドで講演し、民主主義が国民のために役立つということを世界に示すという点で米国とインドは同盟国だとの考えを示した。
イエレン氏はニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だとも述べた。
ＣＯＰ２７、パキスタンが洪水復興資金を要請 「暗黒郷が到来」
パキスタンのレーマン気候変動相は１０日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）でロイターとのインタビューに応じ、今年の洪水被害からの復興に緊急に資金が必要だと訴えた。
「暗黒郷はすでにわれわれの玄関先まで来ている」と発言。気候外交に時間がかかっており、気候変動に起因する洪水被害からの復興を目指すパキスタンのニーズに対応できていないと述べた。
暗黒郷って何じゃい、と思ったら、ディストピア、って言っているんですね。
パキスタンと言えば、宗教問題でインドから別れた、イスラム国家、ですが、つい最近二十数年まえに核実験している核保有国家でもあります。
そこそこ中流国家であるはずなのですが。。
インドと争いが絶えず、国民の生活の質を上げる、いざと言う、天災の時に備える、ほどの余裕がない国です。
核保有なんて軍事にお金をかけて、大事なことをわすれると、こうなる、という見本です。
インドと反対側の隣に、これまた争いの絶えないアフガニスタンがあり、難民だけでなく、アルカイダの頭目も逃げ込むことがあり、ウサマラディンはパキスタンの首都でアメリカの特殊部隊に殺害されています。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１日、東ティモールを１１番目の加盟国として承認することで原則合意したと発表した。ＡＳＥＡＮのハイレベル会合にオブザーバーとして参加できるようにもなるという。
東芝は１１日に通期の業績予想を発表し、営業利益を従来の１７００億円から前年比２１．４％減の１２５０へ下方修正すると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想の平均値１７２２億円を下回った。資材高騰のほか、半導体やカーボンニュートラルに関連する研究開発費などの一時的な費用がかさんだ。
２０２３年３月期第２・四半期（４─９月期、米国基準）の営業利益は前年同期比９３．９％減の２７億円だった。
ソフトバンクグループが１１日に発表した２０２２年７─９月期決算（国際会計基準）は、純損益が３兆０８２７億円の黒字だった。４─６月期は３兆１６２７億円の赤字で、３四半期ぶりに黒字転換した。
同社は通期業績予想を非開示としている。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による通期純利益の予想平均値は７９８７億円。
米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め ウイグル巡り
米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された６月２１日から１０月２５日までの間、太陽光発電機器部品の輸入１０５３件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。
米税関・国境警備局は差し止めし製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン（ポリシリコン）電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の３社により製造されているという。
中国「独身の日」セール、最終日前半の売上高は4.7％減＝調査会社
官房長官の怒り損。。つか、午前のうちに、辞めさせておけよ。。
米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、インドのｉＰｈｏｎｅ工場の人員を今後２年間で４倍にする計画。政府関係者が明らかにした。
鴻海の中国・鄭州工場は厳格な新型コロナウイルス規制で生産が混乱しており、アップルは「ｉＰｈｏｎｅ１４」 と「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ Ｍａｘ」の出荷台数が従来の想定より少なくなるとの見通しを示している。
（Sars-CoV2）
中国政府の疾病専門家は、新型コロナウイルス感染抑制策について、緩和するのではなく、流行やウイルスの変異に関する状況の変化に応じて改善させ、より科学的に正確に実施していく方針を示した。
中国国家衛生健康委員会が１１日、中国疾病予防抑制センターの研究員Wang Liping氏の発言として伝えた。同氏はコロナ政策の全ての調整において中国は非常に慎重だと述べた。
と言っていましたが、最下段↓に一部緩和の話がでています。
中国国家衛生健康委員会は１１日、新型コロナウイルスの新規感染者が１０日に１万０７２９人確認されたと発表した。有症状者は１２０９人、無症状者は９５２０人だった。
前日の９００５人（有症状者１１８５人、無症状者７８２０人）から増加した。
新型コロナウイルスに再感染すると、ワクチン接種状況にかかわらず、最初の感染時と比べて死亡、入院と深刻な合併症のリスクが著しく増えることを示唆する研究結果が１０日、医学誌「ネイチャー・メディシン」で発表された。
米ワシントン大学セントルイス校医学部のジヤド・アルアリー博士は、２０２０年３月１日から２０２２年４月６日に収集した米退役軍人省（ＶＡ）の退役軍人のデータを分析し、新型コロナの再感染でワクチン接種の有無に関係なく、感染直後の症状と後遺症の両方のリスクが高まると述べた。
かなり偏った、サンプリングでのお話。。。
中国保健当局は１１日、隔離期間の短縮など、新型コロナウイルス感染対策を一部緩和した。
濃厚接触者と入国者の隔離期間を２日間短縮するほか、新型コロナ感染者を搭乗させた航空会社への罰則を廃止する。
隔離期間は集中隔離期間を５日間、その後の自宅隔離期間を３日間とする。従来は集中隔離期間を７日間、その後の自宅隔離期間を３日間としていた。
中国も模索中、と言うことでしょうね。。。
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