【年末調整の手続きを終了。締め切りまで二日。庭の柊いじり、最終回。7-9月期実質GDPスーパーや百貨店が売り上げ好調だったのに、なぜか政府が偽計し、個人消費をマイナス、と書き替え、悪化（マイナス成長）の数値に。その目的は何か？世界の人口80億人突破。コロちゃん第8波、国内新規感染者1万人超え】
今朝は昨日に比べると、やや温度が低いかんじでしたが、まあまあこの時期にしてはぬるい朝でした。
昨夜のうちに、米3合＆もち麦を炊いておきました。
曇っていましたが、日中は晴れと言う予報だったので、朝のうちに洗濯して干しました。
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６４．３ｋｇ
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３５．０℃
１１８－７６
朝食
朝食を食べて6時から仕事開始。
今日はプラごみの日なので、7時に、ごみ捨てに出てそのまま徘徊しました。
8時少し前に帰宅。
8時から仕事再開。
会社を通して行う、年末調整、の手続きの締め切りが明後日になってて、急いで年末調整の手続きをしました。＠WEBです。
必要な書類は既に先週郵送しています。
１０時からWEB会議
会議は１２時過ぎに終了。
12時半から昼飯以降のため、トマキュウサラダの準備しました、いつものように2食分
昼飯はミートボールを温めて。天空ラピュタのパズーみたいだな。。
昼飯を食べて庭の柊をいじりました。２０分くらい。今日で最後になりそう。かなり全体のヴォリューム、葉っぱが薄くなってきました。
先日11/11の柊いじりの最後がこうなっていますが↓、実はAfterは明日撮影します。
１３時から仕事再開。
１４時からWEB会議。
１８時半まで。
洗濯物を取り込み、昼に刈り取った柊の葉っぱを回収して袋詰めしました。
もう１８時過ぎは外は真っ暗。
夜飯はフルグラ＆豆乳とスムージー。
夜の体重：６４．０ｋｇ
今朝比：ー３００ｇ減
昨晩比：ー５００ｇ減
１１２－６３
今日の歩数：１．５万歩あまり。
今週の累計：２．８万歩
明日は高気圧に覆われて、安定的に晴れそうですが、その分放射冷却で冷えそう。
【いろいろニュース、米ＣＩＡ長官がトルコ訪問、ロシア情報局トップに核兵器使用の影響伝達へ、米アマゾン、週内にも約1万人削減 「アレクサ」部門など、米中首脳、気候問題で協力再開 ＣＯＰ２７交渉に弾み、米当局、ＦＴＸの破綻と経営陣の関与を調査、今年度のウクライナ穀物輸出、現時点で30％減、スペースＸ、ツイッターの広告パッケージを購入＝マスク氏、米国株式市場＝反落、米利上げ見通しを見極め 不動産など安い、ＮＹ外為市場＝ドル上げ幅縮小、利上げペース鈍化の観測、日経平均は小反発、決算材料に個別物色、午後3時のドルは上昇140円前半、上値追いに慎重 米ＰＰＩ待ち、中国は北朝鮮の核実験阻止を、首脳会談で習氏に伝達＝バイデン氏、ツイッター株投資、勝ち組はファラロンやフランクリンか、テスラ幹部がマスク氏の高額報酬擁護、株主提起の訴訟で、グーグル、和解金約4億ドル支払いへ 米の位置情報追跡巡り、バフェット氏のバークシャー、台湾ＴＳＭＣ株41億ドル超取得、ステランティス、独インフィニオンとＥＶ向け半導体供給で覚書、実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響＝内閣府、独インフィニオン、50億ユーロ投じて国内に新工場 見通し引き上げ、台湾問題は第一の「レッドライン」、 中国主席が米大統領に伝える、核使用容認しない米中の姿勢表明に重み、ウクライナ大統領が歓迎、半導体の供給網、台湾以外に拡大する動き＝メディアテックＣＥＯ、脱石炭火力発電、先進国の取り組みを中国が打ち消し＝ＰＰＣＡ、中国10月統計、鉱工業生産と小売売上高が予想下回る、中国不動産投資、1─10月は前年比8.8％減 落ち込み拡大、きょうとあす、日産・三菱自と「重要事項」を協議＝仏ルノー会長、中国10月統計、鉱工業生産と小売売上高が予想下回る 景気に減速感、中国の鉄鋼生産、10月は前月比8.3％減 コロナ規制などで、中国石炭生産、10月は5カ月ぶり低水準 新型コロナ規制受け、米アリゾナ州知事選、民主ホッブス氏勝利 選挙否定派が敗北、中国の10月アルミ生産、前年比9.5％増 輸出増や電力規制緩和で、中国発電量、10月は前年比1.3％増、トランプ氏、ツイッターアカウント復活求め控訴、世界の人口80億人突破、伸びは鈍化 2080年代にピーク＝国連、西村経産相、防衛財源で増税に慎重意見＝有識者会議・議事要旨、Ｇ２０首脳宣言草案、「大半」がウクライナ戦争非難 ロシア反対か、クレディ・スイス、証券化商品業務の大半をアポロに売却へ、英失業率、7─9月予想外の上昇 賃金コロナ期除く過去最高の伸び、中国コロナ感染者、検査縮小でも増加 広州は初の5000人超え、東京都で新たに1万1196人が新型コロナ感染、1万人超は9月14日以来＝厚労省】
今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り。、国内で１０万人超えました。
東京、北海道で1万人超え。
熊本も4桁入り。
【新型コロナ 厚労省まとめ】88人死亡10万2829感染（15日）
米ＣＩＡ長官がトルコ訪問、ロシア情報局トップに核兵器使用の影響伝達へ
米アマゾン、週内にも約1万人削減 「アレクサ」部門など＝報道
米中首脳は１４日、気候変動対応などを巡る協力を再開することで合意した。エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）での協議に弾みを付けた。
米中はともに温室効果ガス排出大国。８月のペロシ米下院議長の訪台後、中国は気候変動問題に関する協議など複数の分野で２国間協力を停止していたが、今回の合意は冷え込んだ２国間関係を融解させるものだった。
停滞気味のＣＯＰ２７協議の活性化につながるとして、スペイン当局者や環境保護団体などからも歓迎の声が上がっている。
再送-スペースＸ、ツイッターの広告パッケージを購入＝マスク氏
ツイッターの客が離れて、今や身内しかいなくなったんですねえ。
米国株式市場は、今後の利上げ見通しを巡る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を消化する中、反落して取引を終えた。不動産や一般消費財銘柄が下げを主導した。
不安定な値動きの中、取引終盤にかけて１５日発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）に関心が移り、相場は下げ足を速めた。
ダウ工業株３０種 33536.70 -211.16
ナスダック総合 11196.22 -127.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3957.25 -35.68
フィラデルフィア半導体 2728.05 -26.84
ＶＩＸ指数 23.73 +1.21
ニューヨーク外為市場ではドルが円とユーロに対して上昇した。ただ、米利上げペースは鈍化するとの観測の中、ドルは上げ幅を縮小した。
ＦＲＢのウォラー理事は１３日、次回政策会合で利上げペースの減速を検討する可能性があるが、インフレ抑制に向けた取り組みが弱まったと受け止めるべきではないと発言。
朝方の取引でドルは上昇したが、ＦＲＢのブレイナード副議長がこの日、「利上げペースを鈍化させることが近いうちにおそらく適切になる」と述べたことを受け、上げ幅を縮小した。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６円７０銭高の２万７９９０円１７銭と、小幅に反発して取引を終えた。米株安の流れを引き継いで小幅続落でスタートした後はプラスに切り返したが、強弱材料が入り混じる中、方向感に乏しかった。
日経平均は、前日の米株安を受けて小安く始まった。その後、プラスに転じたものの、買い手掛かりを欠き、上値追いは限られた。先週末に大幅上昇した主力銘柄を中心にさえない銘柄が目立った。前週の大幅高を受けた利益確定や戻り待ちの売りをこなす展開が続いた。決算を材料にした個別物色がみられたものの、相場全体の方向感は出なかった。
午後3時のドルは上昇140円前半、上値追いに慎重 米ＰＰＩ待ち
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３９．８８／８９円）から上昇し、１４０．３７／３９円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の小幅な上昇を背景にドル買い／円売りが優勢となった。今晩発表される米卸売物価指数（ＰＰＩ）を控えて内容を見極めたいとの見方から、上値追いには慎重だった。
五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業による買いフローが入り、１４０円半ばまで上昇。しかし、その後はじりじりと上げ幅を縮小した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）後のドルの調整売りが一巡し、再びドルのポジションを構築する動きが出てきている。一方で、「ドルの買い持ちで評価損が出ている個人投資家が多く、ドルが上昇したタイミングで早めにポジションを減らしている」（国内証券のディーラー）とみられ、両者のせめぎ合いになっているという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長の発言を受けて、米利上げペースの鈍化観測が広がったことも、ドルの上値を抑制した。
中国は北朝鮮の核実験阻止を、首脳会談で習氏に伝達＝バイデン氏
ファラロン・キャピタル・マネジメント、トリアトミック・キャピタル、フランクリン・リソーシズなどの米機関投資家が第３・四半期にツイッター株を買い増していたことが、１４日に公表された証券当局への届け出書類で明らかになった。米実業家イーロン・マスク氏が１０月にツイッターを買収し、同社株が急騰したことで「勝ち組」となる可能性がある。
ヘッジファンドのファラロンは同期にツイッター株を７８０万株、ミューチュアルファンド会社フランクリン・テンプルトンの親会社であるフランクリン・リソーシズは２６０万株、それぞれ買い増した。その前の保有株は１０万株未満だった。
トリアトミックは第２・四半期までツイッター株を全く保有していなかったが、第３・四半期に４万株購入した。
マスクとかゴーンってダッサイとこがよく似ていますね。。
米アルファベット傘下グーグルは、ユーザーの位置情報を違法に追跡していたとの４０州による訴えに対し、３億９１５０万ドルの和解金を支払う見通しだ。ミシガン州司法長官事務所が１４日に明らかにした。
オレゴン州とネブラスカ州が主導した今回の調査と和解を巡って、アイオワ州司法長官事務所はグーグルが和解金支払いに加え、位置情報追跡がいつ行われているか消費者への透明性を高め、位置追跡データに関する詳細をウェブサイト上でユーザーに提供しなければならないと指摘した。
グーグルの広報担当者は「ここ数年行ってきた改善内容に沿い、数年前に変更した古い製品ポリシーに基づいていた今回の調査を解決した」と述べた。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１４日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を４１億ドル余り購入したと明らかにした。
規制当局への提出文書によると、バークシャーが保有するＴＳＭＣの米国預託株式（ＡＤＳ）は９月末時点で約６０１０万株。
え？今？何故？？？
実質ＧＤＰ、7─9月期は4四半期ぶりマイナス 輸入増が影響＝内閣府
内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年７―９月期の成長率は前期比０．３％減、年率換算で１．２％のマイナス成長となった。４四半期ぶりのマイナス。内需に底堅さがみられる一方、対外サービスの一時的な支払いで輸入が増加したことが影響した。
ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．１％のプラスが見込まれていたが、結果は予想外のマイナスとなった。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．３％増。衣服や外食などが増加した。４四半期連続でプラスとなったが、前期の１．２％に比べて伸び幅は縮小した。
(*´Д｀)ハァ？政府はとうとう統計をいじって偽計的な数字を出したくなりましたか？
このブログでも、今年8月9月の小売り（スーパー、百貨店）の売り上げ増を見てきました。
インフレのくせに、小売りの売り上げが伸びるって、コロナの巣ごもり貯金が効いているんでしょうか？
と想像していました。
が！
まさかのGDP統計で、７～９月期の個人消費が伸びなかった。さらに、昨年のかなり悪いコロナ禍の消費と比べてマイナスって政府の統計はどこを見て行っているんでしょうか。
もちろん、どこも観てないと思います。GDPをマイナスに、「政府が統計を作る」ことで何かを狙っているのでしょう、何が狙いなのか、私には今はわかりませんが、今後見えてくるかもしれません。
きっと悪い企みがあるはずです。国民を欺くなんて、自民教政権ってなんて極悪なんだ。
まぁ7~9月で作らなくても、10月から小売りの売り上げにも陰りがみえているので、10~12月期のGDPでは個人消費は落ち込むかもしれません。なぜこれから悪くなることが見えているGDPを前倒しに悪化に偽計したのか？
ヨクワカリマセン。
コロナの感染も、既に全数検査でなく、恣意的な大本営発表になっているにもかかわらず、第8波、10万超え、になっています。
政府は何をしたいのか？
独インフィニオン、50億ユーロ投じて国内に新工場 見通し引き上げ
ドイツの半導体大手インフィニオンは１４日、５０億ユーロ （５１億６０００万ドル）を投じて独東部ドレスデンに工場を新設し、直径３００ミリメートルの半導体シリコンウエハーの生産能力を拡大すると明らかにした。
２０２６年秋の稼働を計画しており、最大１０００人の雇用を創出する見通し。フル稼働となれば、投資規模と同等の年間売上高が見込めるという。
え？今？何故？？？
台湾問題は第一の「レッドライン」、 中国主席が米大統領に伝える
中国の習近平国家主席は１４日に行ったバイデン米大統領との会談で、台湾問題は「中国の核心的な国益」であり、米中関係の第一の「レッドライン（越えてはならない一線）」だと伝えた。
両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシア・バリ島で会談。バイデン氏が大統領に就任してから対面形式で会談するのは初めて。
核使用容認しない米中の姿勢表明に重み、ウクライナ大統領が歓迎
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日夜、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて米中が核兵器使用の脅迫は許容できないという点に言及したことを歓迎した。
ゼレンスキー氏は定例ビデオ演説で、「（Ｇ２０は）極めて重みのある国々のグループ。そして、その首脳会議の前日、重みのある声明が既に発表されている」と述べた。ただ同氏は、ロシアをＧ２０の一員と見なさないとする姿勢から、Ｇ１９と呼んでいる。
さらに、「特に、米中が一致して核兵器使用の脅迫は容認できないと強調したことは重要。これが誰に向けたメッセージかは皆理解している」と述べた。
半導体の供給網、台湾以外に拡大する動き＝メディアテックＣＥＯ
台湾のスマートフォン向け半導体設計大手、聯発科技（メディアテック）の蔡力行最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米中間の緊張により、一部の製造会社がサプライチェーン（供給網）を台湾以外に拡大することを検討しているとの見解を示した。１１日にロイターのインタビューに応じた。
「（一部の機器メーカー）大手は台湾と米国あるいはドイツや欧州など複数の供給元を持つようチップサプライヤーに求めるだろう。その場合、ビジネス上正当化されれば、同じチップについて複数の供給元を見つけなければならなくなる」と語った。
きょうとあす、日産・三菱自と「重要事項」を協議＝仏ルノー会長
中国10月統計、鉱工業生産と小売売上高が予想下回る 景気に減速感
中国国家統計局が１５日発表した１０月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが鈍化し、小売売上高が減少に転じた。厳格な新型コロナウイルス規制の長期化や不動産不況で経済の減速感が再び強まった。
１─１０月の不動産投資も落ち込みが拡大、経済成長を支える柱の一つだった不動産部門の不振が深まった。
市場ではこのところ、コロナ感染対策の一部緩和や不動産セクターへの資金調達支援といったニュースが好感されているが、アナリストは厳格なコロナ対策が今後も経済活動を圧迫すると予想する。
ゴールドマン・サックスは「コロナ感染状況の悪化や不動産部門低迷の長期化、輸出の伸び減速が政策支援効果を上回る中、１０月は経済活動の伸びが広範囲で鈍化して市場予想を下回り、第４・四半期が軟調なスタートを切ったことが示された」と指摘した。
鉱工業生産は前年比５．０％増加し、前月の６．３％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想の５．２％増も下回った。
１０月の小売売上高は前年比０．５％減少した。上海市で全面的なロックダウン（都市封鎖）が導入されていた５月以降初めてのマイナスとなった。市場予想は１．０％増、９月は２．５％増だった。
１０月は通常、国内旅行が活発になる時期だが、国慶節の連休も消費押し上げにはほとんどつながらなかった。
エジソン・リサーチによると、アリゾナ州知事選で民主党候補のケイティ・ホッブス氏の当選が確実になった。２０２０年大統領選が不正操作されたとするトランプ前大統領の主張を支持する共和党候補のカリ・レーク氏が敗北した。
中国の10月アルミ生産、前年比9.5％増 輸出増や電力規制緩和で
あら？まだ未練があったんか、、今や手下の持ち物になってるので、戻りやすいかもしれませんが。
選挙で負けたのが、そーとー悔しかったんだねえ（プププ）
世界の人口80億人突破、伸びは鈍化 2080年代にピーク＝国連
国連は１５日、世界の人口が８０億人を超えたと発表した。２０８０年代までにさらに２４億人増える見込みで、食料や水、燃料が十分行き渡らなくなると警告した。
世界の人口は、２０１１年からの１１年間で１０億人増加。アジアを中心とする中所得国で約７億人増えた。インドは約１億８０００万人増加し、来年には中国を抜いて世界で最も人口の多い国になると予想される。
一方で米国、欧州、日本は出生数が減少傾向にある。中国も一人っ子政策という負の遺産をひきずっている。
11年で10億増えて、この先60年後の2080年代のピーク時には６０億人くらい増えるかとおもいきや、24億人増えて世界人口104億人になるそうです。多くがインドとアフリカが人口重心になるみたい。思ったようにいかないのが人口と経済と天災、でしょうけど。
政府が１５日に公表した議事要旨によると、９日に開かれた第３回防衛力・有識者会議で西村康稔経産相が、防衛費増強の財源としての増税について慎重な意見を述べていたことが分かった。
西村経産相は「デジタルやグリーンなどを中心に民間投資が上向く など、日本経済にようやく変化の兆しが出てきている。この５年間がまさに成長軌道に乗るかどうかの重要な時期であることを踏まえ、慎重に検討すべき」と述べている。
Ｇ２０首脳宣言草案、「大半」がウクライナ戦争非難 ロシア反対か
ロイターが１５日に確認した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の首脳宣言草案によると、ウクライナでの戦争を「大半の」メンバーが強く非難し、戦争が世界経済の脆弱性を深刻化させていると強調した。ウクライナを巡るこの文言にロシアが反対したことを示唆している。
またＧ２０は、緊張の高まりが世界の食糧安全保障にもたらす課題に深い懸念を示し、各国中央銀行がインフレ高進を抑える取り組みを確実に継続するために中銀の独立性が必要と指摘した。
草案は「大半のメンバーは、ウクライナでの戦争を強く非難し、それが多大な人的被害を引き起こし、世界経済の既存の脆弱性を悪化させていることを強調した」とし、「状況と制裁については、別の見解や異なる評価があった」としている。
スイスの金融大手クレディ・スイスは１５日、証券化商品と関連業務の大半を米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却する契約が確定したと明らかにした。アポロの買収資金の一部をクレディ・スイスが融資する。
証券化商品事業の売却は先月発表した再建計画の目玉の一つ。同事業の資産は、アポロなどへの売却で７５０億ドルから２００億ドルに圧縮される見込み。
英失業率、7─9月予想外の上昇 賃金コロナ期除く過去最高の伸び
英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した７─９月の失業率は３．６％と予想外に上昇した。
ロイター調査によると、失業率は前月から横ばいの３．５％と予想されていた。９月の失業率は３．８％だった。
７─９月の就業者数は５万２０００人減と、ロイター調査の予想中央値（２万５０００人減）を大幅に上回る減少となった。
８─１０月の求人数は１２３万人に減少し、２０２１年終盤以降で最低となった。
ＯＮＳのダレン・モーガン氏は「求人数は最近のピークから減少し続けており、経済的圧力が採用を控える要因になっていると指摘する雇用主が増えている」と述べた。
（Sars-CoV2）
中国コロナ感染者、検査縮小でも増加 広州は初の5000人超え
東京都で新たに1万1196人が新型コロナ感染、1万人超は9月14日以来＝厚労省
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