【聴覚障害に関わらず積極的に前向きに懸命に生きていた大阪の11歳女児の事故の事件の大阪地方裁判所武田瑞佳判事のいたわりの欠片もない判決が今の、いたわりのない日本の姿、司法が悪人の味方する社会をそのまま表している、と思った。寂しい心が裁判でまかり通り、悪事がはびこっていく社会の、今の日本。12/1以来の3か月振り給油】
今朝はいつもの出勤の日、早く起きています。
空は星が見えて晴れていました。寒いです。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．７ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：＋４００ｇ増
朝体温：３５．６℃
１３３－８８
朝食は昨日買ったパン、とリンゴ1/4個、ホットミルク。
朝食後、今日は燃えるゴミの収集日で、結構ゴミの量が多く、次の今週木曜まで置いておけない量だったので、早いですがゴミ出しをしました。
ゴミ出し、して５時に出勤。
EV航続可能距離：３８ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離５４９ｋｍ
気温：１℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：３０．０ｋｍ／Ｌ 電費：５．８ｋｍ
５時半少し前に会社に到着。会社の場所の外気温は氷点下３℃、、極寒。駐車場から事務所のある建物までが遠い、寒い。。
凍てつく。。
すぐに仕事開始。
あっという間に昼過ぎ
昼過ぎから昼休み
社食。今日は白身魚の明太マヨネーズ焼き？
食後、会社の周辺を徘徊。あまり花粉は舞っていなかった模様。
13時に戻って仕事再開。
14時に、私が主催した、WEB会議開催。
１５時に終了。
１５時過ぎに終業。
15時過ぎに会社を出て退勤。
帰途、途中の格安GSで給油。１８．８５L。３０３０円くらい。本来（給油警告を消す）なら２０L以上の給油が必要なのです。
前回２０２２年１１月の給油時も１８．７Lしか給油してないけど、警告は消えました。どういう仕組み何だろうか。
ガソリン残量計の空きメモリが5個半は１９Lくらいの意味らしい２０L給油にするには空き6目盛を作るべきでした。
満タン時のＥ＆Ｇ航続可能距離は前回１２月1日の８００ｋｍに比べて減少し７５０ｋｍになっていました。EV航続可能距離を引くと、さらにGN0アウトランダーPHEVのガソリンタンクは４５Lとして車の計算燃費は、
５６Lでした。（3/１訂正）
前回12/1「Ｇ」航続可能距離：７１６ｋｍ：計算燃費１５．９ｋｍ／Ｌ １２．７ｋｍ／Ｌ
今回2/27「Ｇ」航続可能距離：７２２ｋｍ：計算燃費１６．０ｋｍ／Ｌ １２．８ｋｍ／Ｌ
となりました。（3/１訂正）
13ｋｍ／Ｌ前後だと、２LターボAWDのAudiS1とほぼ同じくらい。
17時過ぎに帰宅。
EV航続可能距離：２８ｋｍ（ー１０ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離７５０ｋｍ（＋２０１ｋｍ）
気温：１５℃
ＯＤＯ：＋３０ｋｍ
燃費：９９９ｋｍ／Ｌ（ﾘｾｯﾄ直後） 電費：１９．０ｋｍ（ﾘｾｯﾄ直後）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜のニュースで、大坂の、地方裁判所で会った裁判で、聴覚障害を持っていながら、口の動きで何を話しているかをwかるほど努力していた11歳の女の子がショベルカーにはねられた事故の裁判です。判決の内容をみて、この女性判事武田瑞佳はなぜ被害者へのいたわりをもった裁判をしないのか、よくこうも人でなしな裁判しかできないのか？、この裁判に関わらず、日本の司法は人間の心に寄り添った内容を持たない寂しい結果になることが多く、現在の日本の、心ない寂しい社会を表したものだと感じました。武田判事はこの先、この結果に導いたのは、天も観ていることをこの先、死んだ後でも、思い知るのではないかと感じました。
裁判結果に憤っていた女児のご両親の慟哭に胸がふさがる想いがしました。
司法が悪人の味方する社会が日本です。司法に参加している輩は自覚があるのだろうか？
夜の体重：６３．７ｋｇ
今朝比：ー１．０ｋｇ減！！
昨晩比：ー１．１ｋｇ減
９５－７２
今日の歩数：８６００歩余
明日も晴れそうです。
【いろいろニュース、米主要500社の22年第4四半期、3.2％減益見込み＝リフィニティブ、米国のディスインフレ、「一直線」に進むわけではない＝米財務長官、ＦＲＢ、インフレ抑制には景気後退必要 著名学者が指摘、イタリア沖で移民船が難破、子ども含む59人死亡、バフェット氏が株主に年次書簡、米経済とバークシャーへ楽観姿勢を堅持、米、中国がロシアへ武器供与なら「大きな犠牲」、ゼレンスキー氏、軍上級司令官を解任 理由は不明、米日韓台の半導体供給網協力枠組み、初の高官レベル会合開催、韓国・現代自、米アラバマ州の子会社を売却へ 児童労働発覚で、プーチン氏、ロシア国家・国民の生き残りを賭けた戦争と強調、ワグネル創設者、バフムト郊外の村制圧と表明 ウクライナ側認めず、イスラエルとパレスチナ、暴力激化抑制で合意 ヨルダンで協議、米バークシャー、昨年の営業利益は過去最高 第4四半期は減益、米ツイッター、従業員を少なくとも50人解雇＝報道、米国務長官、中央アジア訪問で中ロとの「関与の違い」アピールへ、ロシア、パイプライン経由の石油供給停止＝ポーランドＰＫＮ、ポルトガルで数千人がデモ、インフレが家計圧迫、ベラルーシ大統領、プーチン氏と協議 今週訪中の報道、ドイツでウクライナへの武器供与反対デモ、1万人が参加、北朝鮮、党中央委総会開催 農業問題を討議、ＥＵの自動車排出量規制、伊は歯止めで独仏と連携へ＝経済開発相、アングル：米国経済の底堅さ、今年の半導体株反発に拍車も、仏大統領、4月初旬に中国訪問 ロシアへの圧力で協力要請、ウクライナへの武器供与、核の大惨事招く恐れ＝メドベージェフ氏、ホンダが米企業と協業、リチウムイオン電池用リサイクル資源の安定調達に向け 、トルコ、倒壊建物の建設巡り184人逮捕 地震の死者5万人超、ウクライナ司令官、激戦地バフムトを訪問 前線の兵士を激励、アウディ、米国でＥＶ工場建設も インフレ抑制法の助成踏まえ、米ツイッター、従業員の1割を解雇＝ＮＹＴ、米共和党、トランプ氏らに指名争い勝者支持の誓約求める方針、トヨタ、1月世界販売5.6％減 コロナ影響と半導体不足続く、中国、賃貸住宅業者向けの融資促進へ 在庫活性化、クレディ・スイス、投資銀部門次期トップが調達計画など説明へ、中国、1月の地方特別債発行額が大幅増 景気回復へインフラ強化、12月改定景気動向指数、一致指数は前月比-0.2ポイント＝内閣府、共和と赤字削減協議の用意、債務上限は交渉せず＝米財務長官、世界の資産運用会社、責任投資の方針と実践になお深刻な差＝調査、中国、石炭火力発電設備の建設承認が急増 エネ安保背景＝調査、米モルガンＳ、ブロックトレード巡る当局調査に協力、ゆうちょ銀、日本郵政による株式売り出しを決議＝関東財務局に届け出、メルセデス・ベンツに「Ｗｅｂｅｘ」搭載、シスコが提携発表、日経平均は小反落、半導体が軟調 円安で輸出関連に買い、午後3時のドルは小幅安136円前半、米利上げ長期化観測で底堅い、午後3時のドルは小幅安136円前半、米利上げ長期化観測で底堅い、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、174億円が応札・落札 カレント3銘柄、1月ショッピングセンター売上高は前年比11.1％増＝日本ＳＣ協会、今年のＬＮＧ市場は均衡へ、中国の回復次第＝ウッドサイドＣＥＯ、金融緩和見直し手段、考えていないわけではない＝植田日銀総裁候補、ノキア、約60年ぶりにロゴ刷新 通信以外への販売拡大視野、ベラルーシ飛行場の爆発、ロシア軍機へのドローン攻撃＝反政府組織、日本郵政がゆうちょ株を追加売却、1.25兆円 出資比率65％未満に、グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議 先住民の人権を侵害、中国新築住宅販売、2月は大幅増 中小都市がけん引＝民間調査、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、複数のコロナ追加接種、推奨根拠は不十分＝ＣＤＣ諮問委、カンボジア鳥インフルは従来型、人から人の感染兆候ない＝米ＣＤＣ、コロナ飲み薬、3月にも中韓で承認 米は24年冬までに＝塩野義社長、中国からの航空便、3月1日からサンプル検査に＝水際対策で官房長官】
今日の大本営の発表の新型コロナの新規感染者状況は以下の通り
【新型コロナ 厚労省まとめ】52人死亡 5330人感染（27日）
米主要500社の22年第4四半期、3.2％減益見込み＝リフィニティブ
リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０２２年第４・四半期利益は前年同期比３．２％減少する見通し。エネルギーセクターを除くと、同７．４％の減少が見込まれている。
米国のディスインフレ、「一直線」に進むわけではない＝米財務長官
進むわけではない」ことを示していると指摘、インフレ抑制に向けてさらなる対応が必要だと述べた。イエレン米財務長官は２５日、ロイターとのインタビューに応じ、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想以上に上昇したことについて「ディスインフレが一直線に
米国の著名経済学者のグループは２４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退（リセッション）や失業率の大幅な悪化を招かずにインフレを抑制するのは至難の業で、景気後退が発生しても２％のインフレ目標を達成できない時期が今後何年も続く可能性があるとの報告書を公表した。
まんま、昨日のブログの【NYマーケット】で書いた内容そのまま。
そんな、著名学者が、私のような一般市民レベルで思いつくことをいまさら言っても仕方ないんじゃない？
イタリア南部カラブリア州沖で２６日早朝、移民が乗った木造船が岩に衝突して難破し、子ども１２人を含む少なくとも５９人が死亡した。当局が発表した。
船はトルコ西部の港・イズミルを約４日前に出発し、アフガニスタン、イランを含む複数の国の移民を乗せて欧州に向かっていた。
むごい。
バフェット氏が株主に年次書簡、米経済とバークシャーへ楽観姿勢を堅持
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、東部でロシア軍との戦闘を指揮する軍の上級司令官を解任した。理由は明らかにしていない。
解任されたのは、東部ドンバス地域で戦う統合軍のエドアルド・モスカリョフ司令官。
バイデン米政権が主導する米国、日本、韓国、台湾による半導体サプライチェーン（供給網）の協力枠組み「Ｆａｂ４」が２月半ば、ビデオ形式で初めて高官レベルの会合を開催した。台湾外交部が２５日発表した。
米国は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する世界的な半導体不足の経験を踏まえて、この４カ国・地域で半導体のサプライチェーンを強化する目的でＦａｂ４を立ち上げ、昨年９月に最初の協議を行っている。
被害者妄想の指導者が、自身の妄想にのっとって、国民を脅迫する、の図。という感じ。
ワグネル創設者、バフムト郊外の村制圧と表明 ウクライナ側認めず
米ツイッターは２５日、従業員を少なくとも５０人解雇した。イーロン・マスク氏が昨年１０月に同社を買収して以降、少なくとも８回目の人員削減となった。ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が２６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
追加リストラ、メタが先だと思ってました。
これはITニュースサイトによる報道です。
この下の方にある、後述になりますが、NYT：ニューヨークタイムスがさらにリストラ人数を増やした報道をしています↓。50人ではなく、200人になるそうです。どっちも会社の正式発表じゃないので、もっと増えるかもしれません。
米国務長官、中央アジア訪問で中ロとの「関与の違い」アピールへ
ブリンケン米国務長官は２６日の週に中央アジアのウズベキスタンとカザフスタンを訪問し、地域の旧ソ連構成国５カ国の外相と会談を開く。その後、インドの首都ニューデリーで３月１日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席する。
中央アジア５カ国は、ロシアおよび中国との関係が深い。ドナルド・ルー米国務次官補（南・中央アジア担当）によると、ブリンケン氏は会談で「米国の関与が中ロの関与とどう違うのかについて、線引きしたい」考え。
「米国は経済的関与だけでなく、価値の面で交渉の席で提案できることがある」と記者団に説明した。
そんなうわべだけでは中央アジア諸国は動かないような気がしますが。。。
ポルトガルのリスボンで２５日、生活改善を求めて数千人がデモを行った。高インフレが家計を一段と圧迫している。
同国は西欧最貧の国の１つで、政府統計によると、昨年の月収が１０００ユーロ（１０５４．６０ドル）を下回った国民が全体の５０％を超えた。月単位の最低賃金は７６０ユーロ。
かつては世界の半分を支配した、海洋王国のポルトガルですが。。
日本に火縄銃を伝えたのはポルトガル船でしたね。
それが西欧最貧の国、って。盛者必衰の理、ですかね。
イギリスも最近、EUからの離脱で、このポルトガルに続く、斜陽国の衰退が加速しています。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２６日、国内経済や農業部門の改善について討議するため、党中央委員会第８期第７回拡大総会を招集した。国営メディアが２７日に伝えた。
北朝鮮を巡っては食料不足や人道的危機への懸念が高まっている。
ＥＵの自動車排出量規制、伊は歯止めで独仏と連携へ＝経済開発相
イタリアのウルソ経済開発相は２５日、欧州連合（ＥＵ）による自動車の温室効果ガス排出量規制にブレーキをかけるため、フランスやドイツと連携していきたいとの考えを示した。
メローニ首相を率いるイタリア右派政権は既に、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０３５年までに全面禁止するというＥＵの方針に強烈な反対姿勢を打ち出している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する懸念が市場を圧迫しているにもかかわらず、底堅い米国経済を示す兆候が半導体株の魅力を高めている。
ウクライナへの武器供与、核の大惨事招く恐れ＝メドベージェフ氏
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は日刊紙イズベスチヤに２７日掲載された発言で、ウクライナへの武器供与を続ければ世界的な核の大惨事を招く恐れがあると警告した。
「武器の投入を続け、交渉再開の可能性を阻むことは可能だ」とし、「われわれの敵はまさにそれを行っている。彼らの目標が確実に大失敗につながることは理解しようとしない。誰もが犠牲になる。崩壊、終末だ。がれきから放射線が出なくなるまで以前の生活を何世紀も忘れるような状況だ」と述べた。
その発言の表現は核の恐怖を理解している人の表現のように感じます。
ホンダが米企業と協業、リチウムイオン電池用リサイクル資源の安定調達に向け
トルコのボズダー法相は２５日、同国南部で起きた地震で倒壊した建物の建設などを巡り、これまでに１８４人を逮捕したと明らかにした。
今月６日にトルコ南部で起きた地震により、これまでにトルコでは４万４１２８人が死亡、シリアの死者と合わせて５万人以上の死亡が確認されている。
ウクライナのシリスキー陸軍司令官は東部の激戦地バフムトを訪れた。ロシア軍の猛攻に抵抗する兵士の士気を高め、戦略について協議することが目的。
陸軍は同氏が現地の指揮官から報告を受け、問題に対処するための指示を出し、兵士を激励したとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。
ウクライナ軍は先週末、バフムトの北に位置するヤヒドネ村周辺で反撃を開始しロシア軍を撃退した。ロシアの民間軍事会社ワグネルはこれに先立ち、バフムト郊外のベルホフカ村を制圧したと表明していた。
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車メーカー、アウディは２４日、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）による電気自動車（ＥＶ）税額控除・助成制度を踏まえ、米国内に工場を建設する可能性を示した。
この制度の適用対象は、北米で生産され、バッテリー用の鉱物や部品の一定以上を北米で調達したＥＶに限られている。アウディはまだ米国に工場を持たず、現時点では適用条件を満たしていない。
IRA法とか、CHIPS法とか、アメリカは法律だらけじゃのう。
米ツイッターが従業員の約１０％に当たる少なくとも２００人をレイオフ（一時解雇）したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２６日に報じた。
既述の上のニュースの、「少なくとも50人」が、200人になっています。
トヨタ自動車が２７日発表した１月の世界販売（トヨタ車とレクサス車）は２カ月連続で前年を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響が続いた。一方、世界生産（同）はコロナの影響や半導体不足で大幅に落ち込んだ前年の反動で２カ月ぶりに前年を上回った。
世界販売は前年同月比５．６％減の７０万９８７０台。国内は同１８％増の１３万０２１８台と３カ月ぶりに前年を上回ったが、海外は同９．７％減の５７万９６５２台と６カ月ぶりに前年を下回った。
半導体不足は、温度が激しくて、昨年のうちにすでに解消した、と言う自動車メーカー（三菱）もあったり、いまだに不足が多く工場の操業停止するスズキがあったり。様々です。
中国、1月の地方特別債発行額が大幅増 景気回復へインフラ強化
12月改定景気動向指数、一致指数は前月比-0.2ポイント＝内閣府
世界の資産運用会社、責任投資の方針と実践になお深刻な差＝調査
責任投資を推進する非政府組織（ＮＧＯ）シェアアクションは２６日公表したリポートで、多額の資金を管理する世界の資産運用会社が、持続可能な金融を促進する業界の取り組みにもかかわらず、気候や生物多様性、人々を保護する投資を依然として怠っていると指摘した。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）リスクを考慮した投資戦略や、気候、人々、自然界にプラスの影響を与えるとみられる企業への投資は世界中で何兆ドルもの資金を集めている。
米モルガン・スタンレーは当局に２４日提出した報告書で、株式のブロックトレード（市場外の相対取引）を巡り規制当局の調査に協力していると明らかにした。
ゆうちょ銀、日本郵政による株式売り出しを決議＝関東財務局に届け出
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円５２銭安の２万７４２３円９６銭と、小反落して取引を終えた。前週末の米国市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化への懸念から主要３指数がそろって下落しており、東京市場でも売りが優勢となった。一方、ドル高・円安の進行で、輸出関連銘柄には買いが入り、指数を下支えした。
午後3時のドルは小幅安136円前半、米利上げ長期化観測で底堅い
午後３時のドル／円は、前週末のＮＹ市場終盤（１３６．４６／４９円）から小幅安の１３６．３３／３５円付近で取引されている。米利上げ長期化観測を背景にドルは底堅く推移した。
為替は一進一退、
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、174億円が応札・落札 カレント3銘柄
国債先物は反落で引け、超長期債が底堅い動き 国債先物中心限月３月限は前営業日比１４銭安の１４６円４６銭と反落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．５００％。１月の米個人消
費支出（ＰＣＥ）価格指数が上振れし、米金利が上昇した流れが継続したが、超長期債が買われるなど底堅い動きもみせた。
1月ショッピングセンター売上高は前年比11.1％増＝日本ＳＣ協会
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２７日発表した１月のＳＣ既存店売上高は前年比１１．１％増だった。
行動制限のない年初となり、外出機運が高まったことでＳＣへの来館者が増加。全国旅行支援で旅行客が増えたことも寄与した。さらに新年会需要で飲食が好調だった。
衣料品も気温低下の影響やセールなどで防寒関連の販売が好調だった。
なんなんでしょうか、この景気の良さは？
今年のＬＮＧ市場は均衡へ、中国の回復次第＝ウッドサイドＣＥＯ
豪石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループのメグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年の世界液化天然ガス（ＬＮＧ）市場について、世界２位のＬＮＧ輸入国である中国の経済活動の回復具合を見ながら「絶妙なバランス」状態になると述べた。
金融緩和見直し手段、考えていないわけではない＝植田日銀総裁候補
二重否定。。。が必要なの？なにゆえ、そのままストレートに言えないのか？
国語力が決定的に、無いのか？
ベラルーシ飛行場の爆発、ロシア軍機へのドローン攻撃＝反政府組織
ベラルーシの反政府活動家グループは、首都ミンスク近郊の飛行場で２６日に起きた爆発について、ロシアのＡ５０早期警戒管制機を無人機（ドローン）で攻撃したものだと明かした。
メッセージアプリ「テレグラム」などによると、ベラルーシの反政府組織ＢＹＰＯＬのリーダー、アレクサンドル・アザロフ氏は「あれはドローン（による攻撃）だ」と述べた。
「作戦に参加したのはベラルーシ人だ」とし、現在は国外の安全な場所にいると説明した。
日本郵政がゆうちょ株を追加売却、1.25兆円 出資比率65％未満に
日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の８９％から６５％未満まで引き下げると発表した。２７日終値１１５６円で試算した売却総額は約１兆２５００億円。投資家への売却に併せてゆうちょ銀行が実施する自社株買いにも応じる。
グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議 先住民の人権を侵害
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら数十人が２７日、ノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し、先住民の利用区域に設置された風力発電装置を巡って抗議した。
ノルウェー最高裁は２０２１年、同国中部に建設された２つの風力発電所が国際条約に基づく先住民サーミの権利を侵害しているとの判断を示したが、なお稼働を続けている。
中国の新築住宅販売件数が２月に急回復したことが民間調査で分かった。ゼロコロナ政策の廃止や不動産支援政策を受け中小都市で需要が拡大した。
民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミーによると、中国１６都市の新築住宅販売（床面積ベース）は２月は前月比３１．９％増加。１月は３４．３％減だった。
（Sars-CoV2）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）に助言を行うワクチン接種に関する諮問委員会（ＡＣＩＰ）は２４日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加）接種について、中高年と免疫力が低下している人に対する年に２回以上の接種を推奨する十分な証拠はないと明らかにした。
ＣＤＣは現在、中高年と免疫不全の人に対するワクチンの効果は通常、若年層や強力な免疫力を持つ人と比べて弱まるのが早いため、より頻度の高い追加接種を推奨している。２０２２年春には５０歳以上と免疫不全の人を対象に、１回目の追加接種から最低４カ月経過した場合に、再度追加接種を受けるよう勧めた。
カンボジア鳥インフルは従来型、人から人の感染兆候ない＝米ＣＤＣ
米国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）はカンボジアで人への感染が報告されたＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザについて、同国で流行しているものと同じと確認されたと発表した。
先週報告された症例は２０２０年に出現したＨ５Ｎ１の新型「クレード２．３．４．４ｂ」ではないかとの懸念を呼んでいたが、これまでの調査はこれとは異なることを示している。
コロナ飲み薬、3月にも中韓で承認 米は24年冬までに＝塩野義社長
塩野義製薬の手代木功社長はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ」について、早ければ３月にも中国と韓国で承認を得られる可能性があるとし、年間販売は世界で２０億ドル程度を見込んでいることを明らかにした。米国では２０２４年冬までに承認を取得できる可能性があるという。
中国からの航空便、3月1日からサンプル検査に＝水際対策で官房長官
松野博一官房長官は２７日午後の記者会見で、中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について、３月１日からサンプル検査に切り替えると発表した。また、変更後、検疫体制維持ができることを確認した上で、羽田、成田、関西、中部の４空港に限定してきた中国からの航空便の受け入れをそれ以外の空港に拡大し、増便も認めるとした。
サンプル検査とあったので、航空便の荷物のことかとおもったら、旅行客の話でした。。。
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