【アラカンへのカウントダウン。未明の上総の地震、あっちではよくあること。日系平均は小反発、アメリカ債務上限問題が上値を抑える、為替は134円台前半、債券は買われ長期金利は０．３８５％。アメリカで、開発中でまだ未完成の核融合電力契約が結ばれる。MSの契約なので、むしろこのニュースは、核融合発電失敗確定を予期させるものか。 勤務先の２３年度決算あった。今期見通しは大きく営業減益、市場予想大幅に超える減益幅。ここまでは妥当。そして謎の大幅自社株買いと謎のトヨタ並の間抜けなお気楽見通し。イミフ。】
昨日は昨年亡くなった、高見のっぽさんの誕生日でしたが、今日は私のバースデーでした。アラフィフといっていいのかどうか。もうアラカンなのでは？という気がします。外も中身も。。
今朝はそれほど寒さは感じませんでしたが、むしろ昨夜10時頃に寝る時が最も寒かった気がします。＠家の中。
起床時の外気温は予想外に上がってて、昨日11℃くらいだったのに、今朝は15℃、になっていました。
昨日トマキュウサラダが無くなったので今朝作り置きを作りました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．９ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３５．２℃
１３０－８４
朝食
5時半までに、朝食を食べて仕事開始。
昨日に続き、洗濯して干しました。
7時に外に出て、庭の掃除少しして、徘徊しました。
8時前に帰宅し、仕事再開。
11時過ぎに、心臓リハビリのため、車で病院へ行きました。
EV航続可能距離：８２ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５５９ｋｍ
気温：２８℃（車庫内
ＯＤＯ：－
燃費：３５．４ｋｍ／Ｌ 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ
病院に到着後、充電をセット。昨日ニトリに買い物に行ったついでにまあまあ充電できてたのですが。
EV航続可能距離：８２ｋｍ
充電をセットし、いつもの様に、病院横の蕎麦屋へ行き、昼飯に、蕎麦を食べました。
やまかけ納豆蕎麦、￥９８０です。ちなみに納豆は嫌いな食べ物です。。
食べ終えて、蕎麦湯を飲んでリハビリへ。
13時半にリハビリを終えて、病院内のカフェでいつもの様にアップルパイなどパン類を買いました。
充電を解除EV航続可能距離は８２ｋｍ→９９ｋｍへ復活、フル充電ですが、3ケタにはなりませんでした。。
すぐに帰宅し、14時から仕事再開し
EV航続可能距離：９１ｋｍ（＋９ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５６８ｋｍ（＋９ｋｍ）
気温：２９℃
ＯＤＯ：＋２ｋｍ
燃費：３５．５ｋｍ／Ｌ（＋０．１ｋｍ／Ｌ）電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
１４時過ぎからＷＥＢ会議出席。
１６時に会議終了。
18時に終業。
洗濯物を回収。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：ー１００ｇ減
１０４－５６
今日の歩数：１．５万歩余
今週の累計：6万歩余（週間のノルマ（４．９万歩）達成。
明日は午前曇りがちながら晴れて夜から、熊本県の場所によっては雨になりそうです。土曜が雨の模様。
【いろいろニュース、米ＣＰＩ、4月は前月比＋0.4％に加速 ガソリン価格上昇で、米1年物ＣＤＳが過去最大、債務上限問題の打開至らず、ウクライナ軍、ロシアがバフムト前線から後退と表明、千葉県南部で最大震度5強の地震を観測＝気象庁、ＮＹ外為市場＝ドル安定的、米ＣＰＩ金利見通しの手がかり示さず、再送米国株式市場＝ナスダック・Ｓ＆Ｐ上昇、ＣＰＩやグーグル生成ＡＩを好感、午後3時のドルは小幅安134円前半、米利上げ停止観測強まる、日経平均は小反発、半導体株高が支え 高値警戒や円高は重し、ウクライナ軍事作戦は「困難」、ロ大統領報道官が指摘＝タス通信、ロシアは「量」で勝負、ウクライナは「質」で対抗＝ＮＡＴＯ高官、米上場中国企業の監査に容認できない不備＝米会計監視当局、中国船、ロシア運営のガスブロックに侵入 南シナ海の新たな火種、豪オールケムと米リベントが合併、リチウム生産世界3位の企業誕生、経常黒字22年度は9.2兆円、原油など輸入額増で14年度以来の低水準、米環境保護局の排ガス削減案、公聴会で賛否両論、共和党の17州司法長官、ブラックロックの公益株大量保有で申し立て、中国10年債利回りが低下、節目の2.7％割り込む、米ＣＰＩ、4月は前年比＋4.9％ 2年ぶりに5％下回る、ボリビア大統領、貿易での元使用に前向き 「中南米のトレンド」、ベトナム、今夏に電力システム逼迫の恐れ 熱波で電力公社が警告、中国4月物価統計、ＣＰＩは予想以上に伸び鈍化 ＰＰＩ下げ加速、ビヨンド・ミート、第1四半期業績が予想超え 下期に増収率加速へ、岸田首相、ＡＩの潜在力最大化とリスク対応の検討指示、トランプ氏がＣＮＮ出演、「選挙不正」主張 性的暴行評決に冗談、ロシア財政赤字、1─4月は3.4兆ルーブル エネルギー収入減響く、ロシア、飛び地呼称変更巡りポーランドを非難 「敵対行為」、焦点：年内利下げ観測が支える米株高、一部投資家は妥当性疑問視、インテルとコンサルＢＣＧ、法人向けＡＩツール販売へ協力、ヘッジファンド、4月に金融株売却 短期の利益確定＝Ｓ＆Ｐ、暗号資産の規制、世界的なコンセンサスが欠如＝会議参加者、米ハネウェルが低炭素航空燃料で新技術、グリーン水素と回収ＣＯ２利用、ホットストック：富士フイルムが反発、決算内容受け年初来高値更新、ＥＮＥＯＳＨＤ、傘下のＪＸ金属の上場準備を開始 時期は未定、米大手企業、中国事業に慎重姿勢 ゼロコロナ解除後の回復鈍く、現状判断ＤＩは前月比1.3ポイント上昇＝4月景気ウオッチャー調査、街角景気、4月は1.3ポイント上昇 人流回復が需要を喚起、マイクロソフト、核融合電力購入で世界初の契約 28年から供給、米議会は債務上限引き上げを、Ｇ７は中国の威圧に対抗＝財務長官、ニコン、今期営業利益は21.7％減 ＦＰＤ装置の減益見込む、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ、ホンダの今期営業益、過去最高の1兆円へ 四輪販売増や値上げ効果、中国10年債利回り、節目の2.7％割れ 利下げ観測強まる、東京エレクの今期、3割超の営業減益見込む 市場予測下回る、日産、今期営業益予想は37.9％増、半導体不足の改善で販売増加、ウクライナ、反転攻勢には「もう少し時間必要」＝ゼレンスキー氏、半導体の減速鮮明、東京エレク3割以上の営業減益、ＳＵＭＣＯは上期1割超、、】
米労働省が１０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．４％上昇し、伸び率は前月の０．１％から加速した。ガソリン価格や家賃が上昇したことが背景。コア指数も高い伸びを維持した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、タカ派姿勢を維持する可能性がある。
前年比伸び率は４．９％。前月は５．０％だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．４％上昇、前年比５．０％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比上昇率が前月と同じく０．４％。前年比上昇率は５．５％。前月は５．６％だった。
相変わらず、アメリカは物価高騰＝インフレが酷い、としか見えませんが、見る人によってはインフレが低下し収まっているね、と見えるらしい。馬鹿馬鹿しい。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、米１年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが１７２ベーシスポイント（ｂｐ）と９日終盤の１６３ｂｐから拡大し、過去最大となった。
バイデン米大統領が９日、共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と債務上限問題について協議を開いたが、双方とも主張を譲らず、平行線に終わったことを受けた。
リーマンショックで不良債権を組み込んだ不良ファンドを大量に売ってたリーマン関連のCDSのスプレッドが急騰し、さらにこのCDSを売ってたAIGがもはやそのCDSの保証が出来ない、と追い込まれてAIG破綻、したことがショックのきっかけの一つだった。
リーマンショックは、リーマンのポンコツ経営が原因であるが、今回と同じように金融当局がきっちり監督していれば防げたイベントでした。
アメリカは同じことを何度もも繰り返すアホ間抜けだね。。
今朝未明、上総で大きな地震があったようですが、房総とか伊豆など半島部震源で関東はこの手の地震が多いです。
九州に住んでいると、うそ～と思うくらい頻繫に地震が起こって関東は揺れます。まさに文字通り関東の地震は日常茶飯事。
かつて、わたしが神奈川の高校生だった頃、高校の地震の防災訓練で、お昼頃だったと思うが、訓練と同時に今日のような地震があり、消防署の人が講話するはずだったのに、現場対応に追われ、着てたのに高校から、いなくなった。（ｗｗ 高校の位置での震度は４くらい。震源地千葉では震度５、今日と全く同じ。
ということがありました。当時、確か千葉県のおばちゃんが地震のせいで一人亡くなった。ことがあります。
私が高1１９８７年くらいのころのこと。＞1987年の千葉県東方沖地震
ＮＹ外為市場＝ドル安定的、米ＣＰＩ金利見通しの手がかり示さず
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し安定的に推移した。４月の米消費者物価指数は前年比の伸びがやや減速したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見通しを明確に示すには至らなかった。
再送米国株式市場＝ナスダック・Ｓ＆Ｐ上昇、ＣＰＩやグーグル生成ＡＩを好感
米国株式市場ではナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇し、ナスダックの日中高値は８カ月余りぶりの高水準となった。４月消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を下回ったことや、米グーグルの持ち株会社アルファベットが生成人工知能（ＡＩ）を発表したことを好感した。
米労働省が１０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比の伸び率が４．９％と２年ぶりに５％を下回り、２０２１年４月以降で最小となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目している住宅以外のコアサービス価格の伸びも鈍化し、ＦＲＢが６月にも利上げを停止する可能性を示唆した。
ダウ工業株３０種 33531.33 -30.48
ナスダック総合 12306.44 +126.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4137.64 +18.47
フィラデルフィア半導体 2997.51 +29.67
ＶＩＸ指数 16.94 -0.77
ドル／円は午後３時時点で、前日のニューヨーク市場終盤（１３４．３４／３７円）から小幅安の１３４．２８／３０円付近で取引されている。米インフレの小幅な鈍化を背景に米利上げ停止観測が強まり、ドル売り／円買いが優勢となった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４円５４銭高の２万９１２６円７２銭と、小反発で取引を終えた。指数寄与度の大きい半導体関連株の上昇が下値を支えた一方、高値警戒感や為替の円高が重しとなり、方向感を欠く値動きとなった。
ウクライナ軍事作戦は「困難」、ロ大統領報道官が指摘＝タス通信
ペスコフの話自体が、いろいろ困難。残念ｗｗ
ロシアは「量」で勝負、ウクライナは「質」で対抗＝ＮＡＴＯ高官
ロシアの量、はバフムトのワグネルのように兵器欠乏タマラン、の状況でシェフがクレクレと吠えていたので、実感がわかない。
量、って戯言なのでは？まともじゃないね。
米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は１０日、ＫＰＭＧの中国拠点およびプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の香港拠点が実施した米市場に上場する中国企業の監査に容認できない不備が確認されたと発表した。
ＰＣＡＯＢは１０年超にわたる中国当局との交渉の末、昨年初めて中国企業の会計監査法人が保有する記録資料の閲覧が可能となり、今回その検査結果を公表した。
中国船、ロシア運営のガスブロックに侵入 南シナ海の新たな火種
豪オールケムと米リベントが合併、リチウム生産世界3位の企業誕生
オーストラリアに拠点を置くリチウム資源開発大手オールケムと同業米リベントは１０日、全額株式交換方式で合併すると発表した。企業価値は１０６億ドルに達し、米アルベマールとチリのＳＱＭに次ぐ世界第３位のリチウム生産企業が誕生する。
リチウムは電気自動車（ＥＶ）向け需要が高まる一方で、両社は統合を通じて供給能力をさらに強化したいと考えている。
経常黒字22年度は9.2兆円、原油など輸入額増で14年度以来の低水準
財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年度の経常収支は９兆２２５６億円の黒字となった。エネルギー関連の輸入額が増え、黒字額は２１年度の２０兆１５２２億円から大幅に縮小した。年度ベースの黒字額は１４年度（８兆７０３１億円）以来の低水準で、縮小幅は過去２番目の大きさ。
原油、石炭、液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入額が増加し貿易赤字が大きく拡大した。２２年度の貿易収支は１８兆０６０２億円の赤字と、過去最大の赤字額だった。
３月の経常収支は２兆２７８１億円の黒字。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆９４７３億円の黒字だった。
経常黒字は２カ月連続。貿易・サービス収支は５１２７億円の赤字だった。企業が海外子会社から受け取る配当金などの第１次所得収支は３兆３６１０億円の黒字、第２次所得収支は５７０３億円の赤字だった。
ヤフコメに面白いコメントがありました。
「頭悪いって、悲しいですね。」
珍しく、全く同感。 度重なる選挙で自民教に票を入れ続け、多数派を握り多数になっている愚かな日本人の一派が率先して導いてこうなる＝黒字減少し、いずれ赤字たれ流し、ジワジワ貧乏になっていく定めです。
さらに、愚かなトヨタの狂人ボンボン元社長のアキオなんかも、周囲の日本人がおだててちやほやしているから、因循になって道を誤る。
黒字が赤字に転換し赤字額も今後増加して行き、減少していく日本人全体が貧乏になっていくのはしかたないね。
その頃に、今の南米アルゼンチン、数年前のギリシアのような状況になるんでしょう。
米環境保護局（ＥＰＡ）は９、１０の両日、先月公表した自動車の排ガス削減案についてオンライン公聴会を開いた。石油・天然ガス業界団体からは１０日、新たな内燃エンジン車の廃絶につながるとの懸念が寄せられる一方、カリフォルニア州当局は提案を歓迎した。
米国石油協会（ＡＰＩ）の自動車担当上席政策アドバイザー、ブライアン・ジャスト氏は、提案は「内燃エンジンの実質的な禁止」を意味すると指摘。内燃エンジンやハイブリッド技術を改善する機会が消滅する上、「諸外国のバッテリー材料に過度に依存」することになるとくぎを刺した。
共和党の17州司法長官、ブラックロックの公益株大量保有で申し立て
米共和党の州司法長官１７人から成るグループは１０日、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に対して、米資産運用大手ブラックロックが国内公益事業会社株の大量保有を認められた際に課せられた条件を順守しているかどうか見直すよう求める申し立てを行った。
ＦＥＲＣは２０２２年に、ブラックロックが受動的な投資家だという理由で、国内公益会社の株式を１０％より多く保有することを容認した。
司法長官グループはブラックロックが、２０５０年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指す運用会社の団体「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」に加わるなどしてこの条件を逸脱していると訴えた。
申し立てに加わったインディアナ州のトッド・ロキタ司法長官は「ブラックロックは１０年前には受動的な投資家だったかもしれないが、今では環境活動家だ」と述べた。
環境活動家？？ブラックロックは死の商人集団ですよ。
米労働省が１０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比の伸び率が４．９％と２年ぶりに５％を下回り、２０２１年４月以降で最小となった。３月は前年比５．０％上昇だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目している住宅以外のコアサービス価格の伸びも鈍化し、ＦＲＢが６月にも利上げを停止する可能性を示唆した。
ボリビア大統領、貿易での元使用に前向き 「中南米のトレンド」
南米の共通通貨の話もありましたが、元が有力か。
ベトナム、今夏に電力システム逼迫の恐れ 熱波で電力公社が警告
中国4月物価統計、ＣＰＩは予想以上に伸び鈍化 ＰＰＩ下げ加速
中国国家統計局が１１日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．１％上昇した。伸び率は前月の０．７％から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想（０．４％上昇）を下回った。
中国の不景気は深刻です。。
インフレじゃないからいいじゃない、とはならない。
ビヨンド・ミート、第1四半期業績が予想超え 下期に増収率加速へ
ＡＩとは距離を置く、とするべきなのに、。。。バカですね。自分の頭で考えろ。強欲な能無しめくらの取り巻きの言うがままなんでしょうか。言いなりになり過ぎ。
トランプ氏がＣＮＮ出演、「選挙不正」主張 性的暴行評決に冗談
ロシア財政赤字、1─4月は3.4兆ルーブル エネルギー収入減響く
ポーランド政府は１０日、ロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称をクロレビエツに変更すると発表した。ロシアはこれに反発し「敵対行為」と非難した。両国の関係はウクライナ戦争を巡り悪化し続けている。
バルト海沿岸のリトアニアとポーランドに挟まれたカリーニングラードは第２次世界大戦後にソ連が併合し改名するまで、ドイツ語の呼称ケーニヒスベルクとして知られていた。
ポーランド政府は、１５─１６世紀のポーランド王国統治時代の名称であるクロレビエツに戻すとしている。
をを～～～
焦点：年内利下げ観測が支える米株高、一部投資家は妥当性疑問視
米経済の過熱感は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げを正当化できるほど急速に解消されないのではないか──。米株式投資家の一部でこうした懸念が広がりつつある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が年初来で７％、昨年１０月の直近安値から１５％上昇する原動力の１つになったのは、ＦＲＢが年後半に利下げするとの期待感だ。しかしＦＲＢ自体は、年末まで政策金利をほぼ現在の水準に維持する方針を示している。
こうした中で何人かの投資家からは、１０日発表された４月消費者物価指数（ＣＰＩ）や５日発表の４月雇用統計など最近のデータを見る限り利下げに追い風が吹いている証拠は乏しく、株価を押し上げてきた根拠が揺らぎかねないとの声が聞かれた。
過熱が年内に収まらない。という懸念（おさまらないと、待望の利下げは来ない）
ウケル・・・なんでこの人たちは、こうも利下げ待望になってしまったのか？金融緩和でお金じゃぶじゃぶにしたいのか。。。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、ヘッジファンドは４月に金融関連株のエクスポージャーを低下させた。前月は米地銀シリコンバレーバンクとシグネチャー銀の経営破綻による金融不安を受けて割安になった金融株の保有を増やしていた。
銀行や金融取引会社を含む金融株の保有残高は１％、額にして１３億ドル減少した。３月は５．５％拡大していた。
Ｓ＆Ｐのクリストファー・ブレイク氏は金融株を買っていた多くのヘッジファンドが、株価の持ち直しを受けて短期の利益を確定し、他の部門に資金を振り向けた可能性が高いと分析した。
米ハネウェルが低炭素航空燃料で新技術、グリーン水素と回収ＣＯ２利用
米ハネウェル・インターナショナルは１０日、グリーン水素（再生可能エネルギーによる電気分解で作る水素）と産業界から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）で低炭素航空燃料を製造する新技術を発表した。モビリティー分野では最も電動化と脱炭素化が難しい業種の１つとされる航空業界の温室効果ガス排出量削減への貢献が期待される。
温室効果ガス排出量が少ない「持続可能航空燃料（ＳＡＦ）」は従来、大豆油などのバイオマス原料や廃食油で製造されてきた。
しかしハネウェルの新技術を利用すれば、グリーン水素と回収ＣＯ２で低炭素のメタノールを生成して、これをＳＡＦなどの航空燃料に転換できる。同社によれば、石油ベースの航空燃料に比べて生成過程での温室効果ガス排出量を８８％減らせるという。
さて、これがアメリカ国内だけで利用、であれば、無意味な技術です。
資源のない国で積極的に展開出来れば、良いと思います。
ホットストック：富士フイルムが反発、決算内容受け年初来高値更新
ペプシコやクアルコム、カミンズなど中国で本格的に事業を展開している米大手企業は、中国における自社事業の成長に慎重な見方を示している。懸念しているのは「ゼロコロナ」政策解除後の中国の回復ペースが想定より遅い点で、需要がコロナ禍前の水準に戻っていないとの声が聞かれる。
清涼飲料大手ペプシコのヒュー・ジョンストン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月、ロイターに「中国（事業）は改善しているが、ゆっくりとしたペースだ」と語った。
ジョンストン氏によると、同社の中国事業はコロナ禍前には２桁成長だったが、足元の成長率は１桁台半ばにとどまっている。コロナ禍前の成長に戻るには「数四半期を要する」と話した。
ライバルのコカ・コーラも同様な見方を示している。
中国景気が低迷しています。いつまで続くのか？？？
不動産バブルの傷が日本の様に深く長く続きそうな気配があります。
あまりにも、土地バブルに関し、中国政府は野放図にし過ぎたんじゃないでしょうか、失政と言って良いレベルです。日本のバブルを相当研究してたと聞いていたので、意外感がかなり、あります。
現状判断ＤＩは前月比1.3ポイント上昇＝4月景気ウオッチャー調査
内閣府が１１日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５４．６となり、前月比１．３ポイント上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直している」で据え置いた。
内閣府が１１日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５４．６と、前月から１．３ポイント上昇した。現状判断ＤＩは３カ月連続で上昇し、２１年１２月（５８．３）以来の高い水準となった。人流回復やインバウンドの増加が需要を喚起し、景況感を押し上げている。
会食や会合、イベントなどで人流が増加し、需要が増えたり顧客単価が高まったりした。インバウンド需要も伸びている。全ての構成項目でＤＩは上昇し、家計動向関連が１．２ポイント上昇の５４．９、企業動向関連が２．１ポイント上昇の５３．２、雇用動向関連が０．２ポイント上昇の５５．８となった。
なぜかヨクワカリマセンが、コロナ収束前から、スーパーや百貨店は大いに売り上げを伸ばして景気が良い状態が続いているので、街の景況感はずっといいみたいです。コロナによって束縛されている部分はあったでしょうが。
街角ウォッチャー調査は10年前に比べると随分胡散臭い統計になった気がします。
自分の目で街を見たほうが正確です。
マイクロソフト、核融合電力購入で世界初の契約 28年から供給
核融合発電を手がける米ヘリオン・エナジー社は１０日、マイクロソフトと電力供給契約を交わしたと発表した。核融合発電による売電契約は世界で初めてで、約５年後の供給開始を見込んでいる。
ヘリオンの発電プラントは２０２８年までに稼働する計画で、１年後には５０メガワット以上の発電量を目指す。１メガワットは米国の約１０００世帯が使用できる電力量。
まだ何一つ完成して無いのに、契約するんですな。当然、失敗してもお互い傷が付かないような契約なんでしょうが。MSに先を洞察する能力があるとは思えないので、むしろこのニュースは、人類にとっての核融合発電失敗確定ですかな。当分先だろうな。。実現するのはアメリカじゃない気がします。
米議会は債務上限引き上げを、Ｇ７は中国の威圧に対抗＝財務長官
イエレン米財務長官は１１日、３１兆４０００億ドルの連邦債務上限を引き上げ、前例のないデフォルト（債務不履行）を回避するよう米議会に呼びかけた。米国がデフォルトに陥れば、世界的な景気低迷につながり、世界経済における米国のリーダーシップを損なうことになると警告した。
ニコンは１１日、２０２４年３月期通期（国際会計基準）について、連結営業利益が前年比２１．７％減の４３０億円になるとの見通しを発表した。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業において市場調整による減益を見込むほか、２２年に買収した独ＳＬＭの償却費がかさむ。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人のコンセンサス予想の平均値４３１億円と同水準だった。
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ
国債先物は続伸で引け、30年債入札順調で超長期金利低下
国債先物中心限月６月限は前営業日比２８銭高の１４８円８６銭と続伸して取引を終えた。４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化で米金利が低下した流れが続いたほか、３０年債入札が順調で超長期債が買われた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．５ｂｐ低下の０．３８５％。
ホンダの今期営業益、過去最高の1兆円へ 四輪販売増や値上げ効果
中国の１０年物国債利回りが１１日の取引序盤に低下し、節目の２．７％を割り込んだ。中国の低調な物価統計や、預金金利の上限引き下げを巡る報道を受けて、追加金融緩和観測が広がっている。
東京エレクトロンは１１日、２０２４年３月期の連結営業利益は前年比３６．４％減の３９３０億円を見込んでいると発表した。半導体メーカーの設備投資先送りなどの影響を織り込む一方、今後を見据えて過去最大となる約２０００億円の研究開発投資を計画する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予測平均値４４５５億円を下回った。
東京エレクトロンは１１日、２０２４年３月期の連結営業利益は前年比３６．４％減の３９３０億円を見込んでいると発表した。半導体メーカーの設備投資先送りなどの影響を織り込む一方、今後を見据えて過去最大となる約２０００億円の研究開発投資を計画する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予測平均値４４５５億円を下回った。
連結売上高は同２３％減の１兆７０００億円、連結純利益は同３６．４％減の３０００億円を見込む。配当は中間期１株１２８円、期末１９２円を計画する。
２３年３月期の連結営業利益は前年比３．１％増の６１７７億円だった。メモリー市場が年後半に減速したものの、半導体メーカーの設備投資は総じて高い水準で推移した。
日産、今期営業益予想は37.9％増、半導体不足の改善で販売増加
ウクライナ、反転攻勢には「もう少し時間必要」＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが占領する地域を奪還するための反転攻勢について、西側諸国の装甲車両がさらに到着するまで作戦開始を控えていると述べた。
１１日公表された複数の欧州放送局とのインタビューで明らかにした。英ＢＢＣが伝えた。
東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。
半導体の減速鮮明、東京エレク3割以上の営業減益、ＳＵＭＣＯは上期1割超
メモリーを中心に半導体市場の減速が鮮明で、この日決算を発表した製造装置メーカーの東京エレクトロンは今年度の営業利益が３割以上、シリコンウエハーメーカーのＳＵＭＣＯは上半期に１割以上、前年から減るとみている。
半導体の成膜装置などを手掛ける東京エレクトロンは今年度の営業利益が前年比３６．４％減の３９３０億円になると予想。半導体メーカーの設備投資先送りなどの影響を織り込み、アナリスト２２人の予測平均値４４５５億円を下回った。
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