2024年4月16日火曜日

2024年4月16日、曇り、4時起床、気温15℃【今日は熊本の2度目の震度7、の本震から8年。日本財務省は為替動きの要因を投機としてるが、日米の景気(経済力)の差、と金利差が為替のレート違いを産んでいるのは明らか。人でなしの井の中のカエルにはわかんねえだろう。日経平均はほぼ全面安で大幅続落。為替は154円台前半、長期金利は0.865%一時0.875%まであったようです。】【いろいろニュース、米3月小売売上高0.7%増、予想上回る オンライン急増、米4月住宅建設業者指数は51で横ばい、上昇傾向は一服=NAHB、米企業在庫、2月は0.4%増 予想と一致 小売・卸売在庫が伸長、米国株式市場=大幅安、利回り上昇や中東巡る緊張が重し、NY外為市場=ドル上昇、堅調な小売売上高受け 円は90年以来の安値、午後3時のドルは154円前半で高止まり、34年ぶり高値圏で神経戦、日経平均は大幅続落、米金利上昇や中東情勢警戒 「過剰反応」の見方も、トランプ氏SNS株が18%急落、株式の大量追加売却の可能性で、イエレン米財務長官、同盟国と今週会合 過剰生産巡り米中対話も、世界のIPO、3月は前年比31%減の92億ドル=LSEG、世界のM&A、3月は前年比4%減の2673億ドル=LSEG、中国新築住宅価格、3月は前年比-2.2% 15年8月以来の大幅下落、中国不動産投資、1─3月は前年比-9.5% 減少ペース加速、中国鉱工業生産、3月は4.5%増 予想下回る、ロシアとウクライナ、黒海の商船安全保障合意が土壇場で白紙に=関係者レゾナックHD、業績予想を上方修正 半導体・電子材料が好調、台湾TSMC、1─3月純利益は5%増か AI半導体需要が堅調、東京マーケット・サマリー(16日)、出光、富士石油株を追加取得 持分法適用会社に、LINEヤフーの対応は「不十分」、総務省が2度目の行政指導、、】

 【今日は熊本の2度目の震度7、の本震から8年。日本財務省は為替動きの要因を投機としてるが、日米の景気(経済力)の差、と金利差が為替のレート違いを産んでいるのは明らか。人でなしの井の中のカエルにはわかんねえだろう。日経平均はほぼ全面安で大幅続落。為替は154円台前半、長期金利は0.865%一時0.875%まであったようです。】

4月も早くも折り返していますが、、

今日は熊本の2度目の震度7、の本震から8年

朝はぬるい朝でした、窓の外もぬるい湿った空気でしたが、昨日よりは乾燥してた気がします。

今朝の気温は昨日の朝の20℃超えはありませんでしたが、それでもなま暖かい。

明け方の空 少し雲が覆っていました。

今朝はいつもの早朝出勤の朝です。。

いつものルーチンの測定

朝の体重:67.6kg
昨晩比:+200g増
昨朝比:+200g増

朝の体温:36.6℃
116-86

朝飯は卵パンとホットミルク。先週アップルパイが売り切れだったの。。

今日はプラごみ、スーリャオザージーショウシュウリー、でした。先週だしてなかったので、今週出しました。

5時に家を出ました。思った以上に明るくなってきた感じがします。つい前まで真っ暗だったのに。。黄砂かなんかの影響でミー散乱で明るいのか???

朝家を出る時の空
朝家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:50km E&G航続可能距離:751km
気温:14℃(車庫内
ODO:ー
燃費:173km/L  電費:6.5km/kwh

5時半に会社到着、家を出る時も感じたことですが、会社に到着して、思った以上の明るさに驚きました。昨日は曇ってたのでわかりにくかったのかもしれませんが今朝は雲が多いとはいえ晴れ間もあって空が明るい、1時間寝坊した?と焦るくらい。。(苦笑

5時半から仕事開始。

10時からWEB会議に出席


11時過ぎに終了。

今月からシフトが変わって

今月は12時から昼休み

今日はポークのロースのポークジンジャー定食。¥340にしました。

食後、外に出て徘徊。晴れ間があり、かなり白い空でしたが、暑かった。。。外気温23℃。

昼の徘徊の空

12時半に戻って

午後の会議が遅くまであるので一旦帰宅し、午後は在宅に切り替えました。

12時半過ぎに退勤


13時過ぎに帰宅。

帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:17km(-33km) E&G航続可能距離:718km(-33km)
気温:25℃
ODO:+28km
燃費:185km/L(+12km/L) 電費:6.5km/kwh(変わらず)

帰宅時の空 青空のはずだが、、白い、、、ミー散乱の影響。黄砂か水分か、どっちかは?

13時過ぎから仕事再開。

14時からWEB会議に出席

17時に会議終了。

18時に終業。

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナと甘夏半個


夜の体重:66.6kg
今朝比:ー1.0kg減
昨晩比:-800g減
96-70

今日の歩数

今週の累計:2.2万歩余


明日は在宅ワークです。天気はいいみたいですが、黄砂がひどくなるとか。。。。

洗濯して干したいが。。

気にせず、干すだろうなあ。。(苦笑


【いろいろニュース、米3月小売売上高0.7%増、予想上回る オンライン急増、米4月住宅建設業者指数は51で横ばい、上昇傾向は一服=NAHB、米企業在庫、2月は0.4%増 予想と一致 小売・卸売在庫が伸長、米国株式市場=大幅安、利回り上昇や中東巡る緊張が重し、NY外為市場=ドル上昇、堅調な小売売上高受け 円は90年以来の安値、午後3時のドルは154円前半で高止まり、34年ぶり高値圏で神経戦、日経平均は大幅続落、米金利上昇や中東情勢警戒 「過剰反応」の見方も、トランプ氏SNS株が18%急落、株式の大量追加売却の可能性で、イエレン米財務長官、同盟国と今週会合 過剰生産巡り米中対話も、世界のIPO、3月は前年比31%減の92億ドル=LSEG、世界のM&A、3月は前年比4%減の2673億ドル=LSEG、中国新築住宅価格、3月は前年比-2.2% 15年8月以来の大幅下落、中国不動産投資、1─3月は前年比-9.5% 減少ペース加速、中国鉱工業生産、3月は4.5%増 予想下回る、ロシアとウクライナ、黒海の商船安全保障合意が土壇場で白紙に=関係者レゾナックHD、業績予想を上方修正 半導体・電子材料が好調、台湾TSMC、1─3月純利益は5%増か AI半導体需要が堅調、東京マーケット・サマリー(16日)、出光、富士石油株を追加取得 持分法適用会社に、LINEヤフーの対応は「不十分」、総務省が2度目の行政指導、、】




米3月小売売上高0.7%増、予想上回る オンライン急増

米商務省が15日発表した3月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.7%増となった。オンライン売上高の急増を背景に市場予想(0.3%増)を上回り、第1・四半期を堅調な伸びで締めくくった。

2月分は従来発表の0.6%増から0.9%増に上方改定された。

これを受け、米連邦準備理事会(FRB)が利下げ開始時期を9月まで先送りするとの観測が高まった。


米4月住宅建設業者指数は51で横ばい、上昇傾向は一服=NAHB

全米住宅建設業者協会(NAHB)が15日発表した4月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から横ばいの51だった。2023年7月以来8カ月ぶりとなる高水準を維持したが、4カ月連続の上昇傾向は一服する形となった。

金利の見通しが明らかになるまで、買い手が住宅購入をためらっていることが背景にあると考えられる。


米企業在庫、2月は0.4%増 予想と一致 小売・卸売在庫が伸長

 米商務省が15日発表した2月の企業在庫は前月から0.4%増と、市場予想に一致した。小売在庫と卸売在庫が増加した。1月は横ばいだった。

企業在庫は国内総生産(GDP)の重要な構成要素となっている。2月の前年同月比は1.0%増加した。

小売在庫は0.6%増。先月発表された推計値は0.5%増だった。1月は0.4%増えていた。

自動車在庫は0.8%増。推計値は0.9%だった。1月は0.8%増えていた。

GDPの算出に使われる自動車を除く小売在庫は前月から0.4%増加した。1月は0.3%増えていた。


米国株式市場=大幅安、利回り上昇や中東巡る緊張が重し

米国株式市場は大幅安で取引を終えた。好調な米小売売上高を受け序盤は買いが先行したものの、米債利回りの上昇やイラン・イスラエル間の地政学的緊張の高まりを巡る懸念が重しとなり、下げに転じた。

3月の小売売上高が市場予想を上回って増加したため、序盤は上昇。金融株の一角が四半期決算を材料に値を上げたことも全体相場を支援した。

ダウ工業株30種 37735.11 -248.13

ナスダック総合 15885.02 -290.08

S&P総合500種 5061.82 -61.59

フィラデルフィア半導体 4679.10 -65.95

VIX指数 19.23 +1.92


NY外為市場=ドル上昇、堅調な小売売上高受け 円は90年以来の安値

終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が昨年11月上旬以来の高値に上昇した。3月の米小売売上高が予想を上回ったことを受けた。円は1990年以来の安値に沈んだ。

高止まりするインフレや堅調な経済成長を背景に、投資家は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期の予想を後退させており、ドルは上昇を続けてきた。中東情勢の緊迫化もドル需要の高まりにつながっているとされる。

ドル指数は一時106.23と、昨年11月2日以来の高値を付けた。終盤は0.24%高の106.20だった。

一方、円は、ドル高と日米間の大きな金利差を背景に売られ続けている。

ドル/円は0.59%高の154.19円。一時154.45円まで上昇した。

日本の財務省は為替の動きが投機、と言っていますが、この記事にある様に。日米の景気(経済力)の差、と金利差が為替のレート違いを産んでいるのは明らかです。

さすがに人間でもない井の中のカエルにはわかんねえだろう。(プププ

↓こいつ

無駄に給料(税金)泥棒の財務省のカエル

日本だけでなく、世界でドル高になっています。


午後3時のドルは154円前半で高止まり、34年ぶり高値圏で神経戦

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の154円前半で取引されている。米金利高を支えとするドル高地合いは不変で、対円では一時154.42円と、前日海外でつけた34年ぶり高値に再び迫った。

この日もドルは歴史的な高値圏で一進一退の神経戦が続いた。「いつ介入が入ってもおかしくない状況は変わらない」(大手銀関係者)との見方から上値では売りが出るものの、米2年債利回りが一時5%台と、昨年11月に付けた18年ぶり高水準へ迫る勢いを見せる中で、下値では「押し目買い意欲が引き続き強い」(FX会社)という。


日経平均は大幅続落、米金利上昇や中東情勢警戒 「過剰反応」の見方も

東京株式市場で日経平均は、前営業日比761円60銭安の3万8471円20銭と大幅に続落して取引を終えた。米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを引き継いで幅広く売られた。一時900円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。

日経平均は482円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、午後には一時910円安の3万8322円32銭に下落した。時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。

過剰反応かなあ???中東情勢を除いて、妥当な反応の様に見えるが。。


トランプ氏SNS株が18%急落、株式の大量追加売却の可能性で

イエレン米財務長官、同盟国と今週会合 過剰生産巡り米中対話も

世界のIPO、3月は前年比31%減の92億ドル=LSEG

世界のM&A、3月は前年比4%減の2673億ドル=LSEG

中国新築住宅価格、3月は前年比-2.2% 15年8月以来の大幅下落

 中国の3月新築住宅価格は、2015年8月以来の大幅な落ち込みとなった。一連の支援策にもかかわらず、住宅市場の低迷が続いている。

国家統計局データに基づくロイターの算出によると、3月の新築住宅価格は前年比2.2%下落した。2月は1.4%下落していた。

前月比では0.3%下落した。2月も0.3%下落だった。

前年比の住宅価格下落は、1級、2級、3級都市で悪化した。

また、債務を抱えるデベロッパーのプロジェクトについて予定通りに完成・引き渡しができるのか懸念され、新築住宅に関心がある人も購入に慎重になっている。

ランウェイロウ(爤尾楼)がまだ増殖するのかな?

爤尾楼:「建設工事が資金の逃散により継続不能で途中で停止したままの未完成ビル」


中国不動産投資、1─3月は前年比-9.5% 減少ペース加速

中国国家統計局が16日発表した1─3月の不動産投資は前年同期比9.5%減と、1─2月の9.0%減から減少ペースが加速した。不動産部門の回復には時間がかかる可能性が高い。

1─3月の不動産販売(床面積ベース)は前年同期比19.4%減。1─2月は20.5%減だった。

1─3月の新規着工(床面積ベース)は前年同期比27.8%減。1─2月は29.7%減だった。

中国の不動産デベロッパーが1─3月に調達した資金は前年同期比26.0%減。1─2月は24.1%減だった。


中国鉱工業生産、3月は4.5%増 予想下回る

中国国家統計局が16日発表した3月の鉱工業生産は、前年比4.5%増加し、1─2月の7.0%増から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の6.0%増を下回った。

3月の小売売上高は3.1%増加した。1─2月は5.5%増、市場予想は4.6%増だった。

1─3月の固定資産投資は前年比4.5%増と、予想の4.1%増を上回った。1─2月は4.2%増だった。


ロシアとウクライナ、黒海の商船安全保障合意が土壇場で白紙に=関係者

ロシアとウクライナは黒海での安全な商船運航の保障に関して先月いったん合意に達したが、土壇場でウクライナ側が態度を変えたため、成立しなかったことが分かった。事情に詳しい4人の関係者がロイターに明かした。

協議は国連が後押しし、トルコが仲介する形で2カ月にわたって進められ、3月に「黒海における商船航行の安全を確保する」ことで話がまとまったもよう。ウクライナは正式な合意文書への署名は希望しなかったものの、トルコのエルドアン大統領が3月30日に合意を発表することを承認していたという。

ところが関係者の1人は「本当にぎりぎりの段階でウクライナが突然合意を撤回し、協定はご破算になった」と話した。


レゾナックHD、業績予想を上方修正 半導体・電子材料が好調

 レゾナック・ホールディングス(4004.T)は16日、2024年12月期連結業績予想を上方修正すると発表した。6月までの上期業績について半導体・電子材料の需要回復が想定以上で推移し、ケミカル部門もナフサ価格上昇などの寄与を見込み、円安傾向も踏まえて上方修正した。下期業績の修正はせず、通期予想は上期修正分のみ反映したという。

通期の売上高は1兆3600億円(従来予想1兆3300億円)、営業利益は470億円(同280億円)、純利益は250億円(同100億円)に見直した。IBESがまとめたアナリスト10人のコンセンサス予想では営業利益の平均値は370億円。

旧昭和電工ですな化学会社、、、


台湾TSMC、1─3月純利益は5%増か AI半導体需要が堅調

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)が18日0600GMT(日本時間午後3時)に発表する2024年第1・四半期(1―3月)決算純利益は、LSEGスマートエスティメートのアナリスト調査によると、前年同期比5%増の2172億台湾ドル(67億1000万米ドル)に膨らむと予想されている。

調査にはアナリスト22人が回答した。TSMCは顧客に米アップル(AAPL.O)や画像処理半導体(GPU)大手エヌビディア(NVDA.O)を抱え、人工知能(AI)アプリで使われる先端半導体市場で圧倒的シェアを持つ。

AIデバイスはロジックとメモリ部分のハイブリッドデバイスです。

ハイブリッドにするには、いわゆるパッケージの技術が必要です。

デバイスの製造では配線幅とか、トランジスタのトンネル長がその先進性を測る目安でよく言われますがこの値が小さいほど技術難易度が上がる。

パッケージで使われるこれらの配線幅は先端とは全く真逆で大きいです。つまり、パッケージングには20年くらい前の技術で構造を加工できます。

が、技術の肝はそこではない。パッケージの技術の肝は、重ね合わせ精度の品質管理のノウハウだったり、

貼り合わせの技術の高さ、が当たるでしょう。

まあ、なんのこっちゃ?でしょうが。。。

TSMCはその両極端の技術をバランスよく、一つにまとめ上げる技術で世界でトップクラス、と言って良い。

アメリカや日本のその手のエンジニアが胡坐かいて、ノンビリしている間にコツコツ積み上げたものです。

一朝一夕には、追いつけないように思えます。

ただまぁ、そういった切磋琢磨で技術の向上があるので、このハイブリッドのデバイスは今後しばらく熱い分野であり続けるでしょうね。

まだ黎明期、という感じです。面白い分野なのですが。。日本の技術者は先端というと微細化、と頭から決めつけて、こういったレガシー技術の応用を、既に先人が踏み荒らした跡と言って侮る傾向があり、開発リソースを渋っておざなりにしやすいみたい。バカな、もったいないことだなあと感じます。


東京マーケット・サマリー(16日)

<円債市場> 

国債先物中心限月6月限は、前営業日比9銭安の144円32銭と反落して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5bp上昇の0.865%。前日の米金利上昇を反映し、先物は売りが優勢だった。

一時0.875%まであったようです。

長期金利は0.865%


出光、富士石油株を追加取得 持分法適用会社に

出光興産(5019.T)は16日、火力発電最大手のJERA(東京・中央)が保有する富士石油(5017.T)の全株式683万9920株(発行済株式総数の8.75%)を取得すると発表した。現在保有する富士石油の株式と合わせ1703万5520株(同21.79%)を保有することになり、持分法適用関連会社とする予定。


LINEヤフーの対応は「不十分」、総務省が2度目の行政指導

総務省は16日、個人情報の大量流出問題を受けてLINEヤフー(4689.T)に2度目の行政指導を行ったと発表した。同社が1日提出した報告書は主要株主の韓国ネイバー(035420.KS)とのネットワークの完全分離が2年以上先とされ、セキュリティーガバナンスの具体的な見直し策が示されていないなど「不十分」(松本剛明総務相)と判断した。  

松本総務相は16日午前の記者会見で、LINEヤフーに対し、前回の行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉えて徹底した対応を期待したいと語った。具体的には、ネットワーク分離措置の明確な計画の早急な策定と実施、ネイバーとの委託関係の順次縮小・終了方針に関する具体的計画の報告、委託先から資本的支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、グループ全体での検討結果を7月1日までに報告するよう求めた。 








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