2024年4月2日火曜日

2024年4月2日、曇り、4時起床、気温8℃ 【早朝東北で震度5弱の地震、かりあげクンの打ち上げ花火、新幹線の運行中止と朝から騒がしい。熊本市は曇ってても25℃以上の夏日 桜の満開。ラピダスに税金投入でこれまでと合わせ1兆円。どぶに捨てるような無駄なことに税金を使うな。東京市場は方向性なく、日経平均はほぼ横ばい、為替は151円台後半。また少し金利上がって、長期金利は0.745%】【いろいろニュース、米ISM製造業景気指数、3月は1年半ぶり拡大 投入価格も上昇、OPEC産油量、3月は前月比日量5万バレル減=ロイター調査、米建設支出、2月は0.3%減 工場建設など不振 予想外の減少、トランプ氏SNS企業、株価急落 債務履行巡る疑念を表明、米基調的インフレ圧力、2月は低下=NY連銀、米WTI原油先物、5カ月ぶり高値で清算 需要拡大期待で、ラピダスに追加支援、先端半導体開発で5900億円=斎藤経産相、NY外為市場=ドル上昇、円は介入警戒感の中151円台半ば、米国株式市場=ダウ・S&Pが下落、製造業統計受け利下げ時期巡り懸念、日経平均は小反発、半導体株高が支え 取引一巡後は小動き、午後3時のドルは151円後半、34年ぶり高値へ再接近、インド自動車販売、3月は総じて増加 年間で過去最多に、日鉄、労組に正式な約束 USスチール買収で支持構築へ=米報道、マネタリーベース、3月は1.6%増 昨年8月以来の低い伸び率、日本製鉄株が一時3%超高、USスチール買収を巡る報道で、グーグル、ブラウザー巡る集団訴訟で和解 閲覧データ破棄に合意、JPモルガン格付け見通し「ポジティブ」に引き上げ=S&P、イスラエルのハイテク新興企業、戦闘開始以降に31億ドル調達、ANA、ドジャースと複数年のパートナーシップ契約、ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比1.5%減 春物伸び悩み、東京マーケット・サマリー(2日)、中国BYD、第1四半期EV販売が前期比43%減 首位陥落の可能性、】

 【早朝東北で震度5弱の地震、かりあげクンの打ち上げ花火、新幹線の運行中止と朝から騒がしい。熊本市は曇ってても25℃以上の夏日 桜の満開。ラピダスに税金投入でこれまでと合わせ1兆円。どぶに捨てるような無駄なことに税金を使うな。東京市場は方向性なく、日経平均はほぼ横ばい、為替は151円台後半。また少し金利上がって、長期金利は0.745%】

今朝は湿度が高くぬるい感じでしたが、昨日よりは気温低め。外気温は一桁に戻っています。

明け方の空

外は曇っていました。昨夜少し雨が降っていました。

今朝はいつもの早朝出勤の朝です。。

いつものルーチンの測定

朝の体重:66.9kg
昨晩比:
昨朝比:



朝の体温:36.8℃
111-77

朝飯はアップルパイとホットミルク。早朝から、東北青森と岩手の間位に震源の有る大きな地震が起こっていました。

今日はプラごみの収集日:塑料垃圾收集日(スーリャオラージーショウシュウリー)でしたので、ゴミ出ししました。

5時過ぎに家を出ました。

朝家を出る時の空

朝家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:56km E&G航続可能距離:758km
気温:12℃(車庫内
ODO:ー
燃費:999km/L 電費:6.4km/kwh

5時半過ぎに会社到着。

5時半過ぎから仕事開始。

午前中は昨日できなかった、週間のまとめを作成。

今月からシフトが変わって

今月は12時から昼休み

昼飯は蕎麦。鶏肉の水煮入り。¥190

食後外に出て徘徊。桜が満開ですが、外は曇っているせいか、紅変が進んでいるようにも見えました。今週末はもう散ってしまいそう。今日、熊本市では桜の満開になっていました。3/26の開花から7日目。佐賀も今日満開だったのですが、3/29の開花から4日目だったらしいです。早っ!

昼の徘徊の空

今年の花の命は短命になりそうねえ。。受粉できるんだろうか??

曇ってても風も無く、暑い。。会社周辺の外気温24℃

13時前に戻って

13時半からWEB会議。

14時に終了。

14時に別のWEB会議に参加。

15時過ぎに終了。

15時過ぎに終業。

15時過ぎに退勤。


17時に帰宅

帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:23km(-33km)E&G航続可能距離:725km(-33km)
気温:24℃
ODO:+28km
燃費:999km/L(上限) 電費:6.5km/kwh(+0.1km/kwh)

帰宅時の空

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナ

夜のニュースで朝に地震につづき、かりあげクンの打ち上げ花火がでてたらしいことをしりました。さらに東北の新幹線も止まってたって。。今日の午前は朝の地震とか大変に騒がしいことでした。。(汗 思いっきり他人事


夜の体重:67.0kg
今朝比:+100g増
昨晩比:+800g増
107-72

今日の歩数:1.2万歩余

今週の累計:2.2万歩余

先週末、週末恒例の週明けの天気に着いて書いた際に金曜晴れるかも、と書いたんですが、木曜に晴れ間が見えそう。金曜の晴れが前倒しになった模様。

木曜と土日に洗濯物を干せそうな雰囲気です。ちょっと予想しにくい。。


【いろいろニュース、米ISM製造業景気指数、3月は1年半ぶり拡大 投入価格も上昇、OPEC産油量、3月は前月比日量5万バレル減=ロイター調査、米建設支出、2月は0.3%減 工場建設など不振 予想外の減少、トランプ氏SNS企業、株価急落 債務履行巡る疑念を表明、米基調的インフレ圧力、2月は低下=NY連銀、米WTI原油先物、5カ月ぶり高値で清算 需要拡大期待で、ラピダスに追加支援、先端半導体開発で5900億円=斎藤経産相、NY外為市場=ドル上昇、円は介入警戒感の中151円台半ば、米国株式市場=ダウ・S&Pが下落、製造業統計受け利下げ時期巡り懸念、日経平均は小反発、半導体株高が支え 取引一巡後は小動き、午後3時のドルは151円後半、34年ぶり高値へ再接近、インド自動車販売、3月は総じて増加 年間で過去最多に、日鉄、労組に正式な約束 USスチール買収で支持構築へ=米報道、マネタリーベース、3月は1.6%増 昨年8月以来の低い伸び率、日本製鉄株が一時3%超高、USスチール買収を巡る報道で、グーグル、ブラウザー巡る集団訴訟で和解 閲覧データ破棄に合意、JPモルガン格付け見通し「ポジティブ」に引き上げ=S&P、イスラエルのハイテク新興企業、戦闘開始以降に31億ドル調達、ANA、ドジャースと複数年のパートナーシップ契約、ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比1.5%減 春物伸び悩み、東京マーケット・サマリー(2日)、中国BYD、第1四半期EV販売が前期比43%減 首位陥落の可能性、】




米ISM製造業景気指数、3月は1年半ぶり拡大 投入価格も上昇

米供給管理協会(ISM)が1日発表した3月の製造業景気指数は50.3と、前月の47.8から上昇し、拡大を示す50を2022年9月以来、1年半ぶりに上回った。ロイターがまとめた市場予想は48.5だった。

製造業部門の雇用が引き続き低迷し、投入価格が上昇する中でも、生産が急回復し、新規受注が増加したことで指数は上昇。2月まで16カ月連続で50割れとなっていた。


OPEC産油量、3月は前月比日量5万バレル減=ロイター調査

 ロイター調査によると、3月の石油輸出国機構(OPEC)産油量は日量2642万バレルで、2月から5万バレル減少した。OPECとロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が合意した自主減産を背景にイラクとナイジェリアからの輸出が減少した。

3月はOPECの減産目標を約19万バレル下回った。主にイラク、ナイジェリア、ガボンが目標以上に生産したことが背景。

サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、アルジェリアはそれぞれ目標に近い生産量を維持した。


米建設支出、2月は0.3%減 工場建設など不振 予想外の減少

 米商務省が1日発表した2月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比0.3%減少した。ロイターがまとめた市場予想は0.7%増。一戸建て住宅などが好調だったものの、工場など非住宅のほか、公共事業が不振だった。

1月の建設支出は0.2%減と、改定はなかった。2月は前年同月比では10.7%増加した。

民間部門の建設支出は前月比横ばい。1月も横ばいだった。

民間住宅建設支出は0.7%増。住宅供給が逼迫する中、新築一戸建て住宅の建設支出が1.4%増加した。ただ、集合住宅は0.2%減少した。


トランプ氏SNS企業、株価急落 債務履行巡る疑念を表明

 トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)(DJT.O)の株価が1日の取引で21%下落し、前週の上場後の上昇分を消す展開となった。

TMTGは株式を3月26日に米ナスダック市場に上場したばかり。多額の損失を明らかにし、継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)を巡る疑義を提起したことが売りにつながった。

上場初日にはトランプ氏の支持者を含む個人投資家からの熱狂的な買い支えで急騰し、終値で約58ドルを付けていた。1日は開示を受け48.66ドルで引けた。

株価を上げて、結果損したのが、金爺ィのシンパ、なので、どうでもいい。

シンパはそれを承知でかっているらしいので、もはや終わっている。


米基調的インフレ圧力、2月は低下=NY連銀

米WTI原油先物、5カ月ぶり高値で清算 需要拡大期待で

ラピダスに追加支援、先端半導体開発で5900億円=斎藤経産相

斎藤健経済産業相は2日の閣議後会見で、最先端半導体の国内量産化を目指すラピダスに対し追加で最大5900億円を支援することを決めたと述べた。

このうち、約530億円は先端後工程技術の開発に活用する。回路を微細化する前工程の技術による半導体の性能向上が限界に近づく中、後工程の重要性が高まっている。

斎藤経産相は、ラピダスが取り組む次世代半導体、将来の経済成長を左右する最重要技術だと指摘し、必要な予算を確保しつつ量産化プロジェクトの成功に向けて全力で取り組む考えを示した。

ラピダスにはトヨタ自動車 (7203.T)やNTT (9432.T)、ソニーグループ (6758.T) などが出資し、2027年ごろに回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代半導体の量産化を目標にしている。経産省はこれまで約3300億円の支援を決定している。

民から搾取した血と汗の税金のお金は相当軽いんでしょうね、、大盤振る舞いというか、もったいない無駄使い。。

前回の税金投入分を合わせて9200億円。ほぼ1兆円ですな。全くどぶに捨つるようなもので無駄金。

逐次投入って、すでに失敗の雰囲気があって、うまく行ってないんでしょうね。

お金を出したいなら、ここの会長とか社長自身が自分の家の蔵に余りまくりの私財でもとうじておけ。


NY外為市場=ドル上昇、円は介入警戒感の中151円台半ば

ニューヨーク外為市場では、経済指標で米製造業部門の拡大が示されたことを受け、ドルが上昇した。円は政府・日銀の市場介入に対する警戒が続く中、1ドル=151円台半ばで推移した。

円は対ドルで先週、151.975円と34年ぶりの

円安水準を更新。この日の終盤の取引では151.635円で取引された。

先週、財務省・金融庁・日銀が情報交換会合(3者会合)を開いたことを受け介入警戒感が台頭。鈴木俊一財務相は1日の参院決算委員会で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取っていきたい」と語った。


米国株式市場=ダウ・S&Pが下落、製造業統計受け利下げ時期巡り懸念

米国株式市場はダウ工業株30種(.DJI)とS&P総合500種(.SPX)が下落して取引を終えた。市場予想を上回る米製造業統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期を巡る懸念が重しとなった。

米供給管理協会(ISM)が発表した3月の製造業景気指数は50.3と、前月の47.8から上昇し、拡大を示す50を2022年9月以来、1年半ぶりに上回った。ロイターがまとめた市場予想は48.5だった。

ハイテク株が中心のナスダック総合(.IXIC)は小幅高で終了。S&Pの情報技術セクター(.SPLRCT)も上昇した。フィラデルフィア半導体株指数(.SOX)は1.2%高。

ダウ工業株30種 39566.85 -240.52

ナスダック総合 16396.83 +17.37

S&P総合500種 5243.77 -10.58

フィラデルフィア半導体 4962.10 +56.89

VIX指数 13.65 +0.64


日経平均は小反発、半導体株高が支え 取引一巡後は小動き

 東京株式市場で日経平均は、前営業日比35円82銭高の3万9838円91銭と、小幅に反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株高を好感する形で半導体株の一角が買われ、朝方は堅調に推移した。ただ、買いが一巡すると利益確定売りも出て、後場は前営業日終値を挟んで小動きの展開となった。

日経平均は前営業日比89円高と小幅高でスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時340円超高の4万0151円05銭の高値を付けた。指数寄与度の大きい半導体株などが買われ、指数を押し上げた。一方、買い一服後は上げ幅を縮小し、後場は一時マイナス圏に沈む場面もみられた。

市場では、米ハイテク株高を好感して日本株は底堅いものの、「期初の益出しの売りが続いているとみられ、上がったところでは利益確定売りも出やすい」(丸三証券のエクイティ部長・丸田知宏氏)との指摘があった。


午後3時のドルは151円後半、34年ぶり高値

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高の151円後半で取引されている。前日海外のドル高地合いを引き継ぐ形で、東京でも一時151.80円まで上昇し、3月27日につけた34年ぶり高値151.97円へ迫った。

ドル高が勢いづくきっかけとなったのは、2日に米国で発表された供給管理協会(ISM)の3月製造業景気指数。事前予想を大きく上回り、景気拡大のめどとされる節目の50も1年半ぶりに超えたことで、主要通貨に対する値動きを示すドル指数は、昨年11月以来の高値を更新した。


インド自動車販売、3月は総じて増加 年間で過去最多に

インドの自動車メーカー各社が1日発表した3月の販売台数は、マルチ・スズキ(MRTI.NS)、タタ・モーターズ(TAMO.NS)、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ(MAHM.NS)などをはじめ総じて増加した。これら企業の2024年3月までの年間販売台数は過去最多となった。

各社は毎月、卸売台数(ディーラーへの販売台数)を発表している。

このデータは、インドの個人消費の重要な指標とされる。

昨年に見られた高価格帯のスポーツ用多目的車(SUV)の国内販売急増が24年も続いている。業界データによると、23年4月から24年2月までの乗用車販売台数に占めるSUVの割合は60%近くに達した。


日鉄、労組に正式な約束 USスチール買収で支持構築へ=米報道

141億ドルで米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合(USW)に提示したと、ブルームバーグ・ニュースが報じた。買収への支持を取り付けるため、以前の会合で約束した内容を文書化したという。

ブルームバーグが事情に詳しい関係者2人の話とボブ・ケーシー、ジョン・フェターマン両上院議員宛ての書簡を基に伝えたところによると、日本製鉄は「二者間合意」案を先週提示した。両氏はともにペンシルベニア州選出の民主党議員で、これまでに買収への反対を表明している。

何故日本の会社が、アメリカ人にそこまでする必要があるのか???

オールドテクノロジの製鉄ていどでここまで依怙地になるとわ、よほどの美味しい汁があるとしか思えないが、あの国で美味しい汁と言えば・・・・


マネタリーベース、3月は1.6%増 昨年8月以来の低い伸び率

日本製鉄株が一時3%超高、USスチール買収を巡る報道で

東京株式市場で日本製鉄(5401.T)が反発し、一時前営業日比3%超高の3745円で高値を付けた。米鉄鋼大手USスチール(X.N)の141億ドル規模の買収計画を巡り、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合(USW)に提示したとの報道が材料視されている。

米ブルームバーグ・ニュースによると、このコミットメントには14億ドルの追加設備投資に加え、今回の買収の結果としてレイオフを行わず少なくとも既存の労働協約期間におけるレイオフも行わないことが含まれる。市場では「買収への支持構築が着実に進んでいるようにみえる。きょうはいったんポジティブ材料として素直に反応している」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

日鉄の狙いはアメリカの防衛産業なのでしょうか?じゃないと、ここまで深情けをかける必要性がない。


グーグル、ブラウザー巡る集団訴訟で和解 閲覧データ破棄に合意

米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、ブラウザー利用者がプライバシー保護設定にしたにもかかわらず同社に閲覧データを追跡されたとしてカリフォルニア州の連邦地裁に起こした集団訴訟で和解に達した。グーグル側は大量の閲覧データを破棄することに合意した。

損害賠償は支払われないが、原告側の弁護団は50億─78億ドルの価値がある和解だとした。

原告は2016年6月以降、プライベート保護モードでグーグルなどのブラウザーを利用していたにもかかわらず、グーグルの分析ツールやCookie(クッキー)、アプリによって閲覧データを追跡されたと主張。20年に集団訴訟に発展した。


JPモルガン格付け見通し「ポジティブ」に引き上げ=S&P

 S&Pグローバルは1日、米大手銀行JPモルガン・チェース(JPM.N)の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。多様で強固な事業基盤が同業他社をしのいでいる点を理由に挙げている。

JPモルガンは昨年通期の利益が過去最高を記録。第4・四半期は減益だったが、今年の金利収入は想定以上になるとの見通しを示している。年初来の株価上昇率は17%で、米大手行で構成するS&P500銀行株指数(.SPXBK)の約14.4%よりも高い。

S&Pは「JPモルガンは多岐にわたる融資やサービスで確固とした市場シェアを獲得することに成功し、さまざまな経済環境でしっかりとした収益を生み出した」と指摘した。


イスラエルのハイテク新興企業、戦闘開始以降に31億ドル調達

ANA、ドジャースと複数年のパートナーシップ契約

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比1.5%減 春物伸び悩み

旧村上ファンド系がJSR株を5.11%保有、JICがTOB実施中

 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が共同保有者との合計でJSR(4185.T)株式を5.11%保有していることが2日提出の大量保有報告書で分かった。報告義務発生日は3月26日。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

JSRに対しては、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が3月19日から株式公開買い付け(TOB)を始めている もっと見る 。報告によると、旧村上ファンド系は19日から26日にかけて市場外も含めて株式を取得した。


東京マーケット・サマリー(2日)

<円債市場> 

国債先物中心限月6月限は前営業日比9銭安の145円46銭と続落して取引を終えた。10年利付国債入札が順調な結果となりプラス圏に浮上する時間帯もあったが、米金利上昇が相場を圧迫した。現物市場の新発10年国債利回り(373回債、長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.745%。

また少し金利上がって、長期金利は0.745%


中国BYD、第1四半期EV販売が前期比43%減 首位陥落の可能性

中国の電気自動車(EV)最大手BYD(比亜迪)(002594.SZ)が発表した第1・四半期のEV販売台数は前期比43%減少した。世界販売首位の座を米テスラ(TSLA.O)に明け渡す可能性が出てきた。

昨年第4・四半期は過去最高の52万6409台で、テスラを上回り世界首位となった。

深セン証券取引所に提出した資料によると、第1・四半期の販売台数は30万0114台。前年同期比では13.4%増加したが前期から43%減少し、テスラに抜かれる可能性がある。

テスラは3日に第1・四半期の販売実績を公表する。ビジュアル・アルファがまとめたアナリスト予想は45万8500台。前期比で5%以上の減少となる。

BYDの第1・四半期の全車種販売台数は62万6263台と前年比13.4%増加したが、過去最高だった昨年第4・四半期から33.7%減少した。

3月単月では30万2459台と前年比46%増加した。月間の販売台数としては2番目の高水準だった。過去最高は12月に記録した34万1043台。















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