【今日から4月、新年度の始まり。最高気温が25℃に迫りほぼ夏日＠熊本市 日経平均は大幅反落、為替は151円台前半、長期金利は何故か上がり、０．７４％】
今日から四月です。新年度の始まり、会社で新入社員の人、新入生はまだ先なのかな、と言う人もいるでしょう。エイプリルホニャララはあまりどうでもいい感じになってますね。。始まりにはうってつけの快晴でした。＠熊本市。最高気温も25℃に迫る気温まであがってました。ほぼ夏日と行って良いかんじ。
暖かい朝、室温は20℃ちょうどくらいでした。
外は曇っていました。昨夜雨が降りましたが、うちの自宅周辺は小雨程度でしたが、今日会社で聞いたら場所によっては大雨だったようです。
雷鳴とか雷光してましたので、そうだろうな、と言う気もあります。
今朝はいつもの早朝出勤の朝です。。
いつものルーチンの測定
朝の体重６７．３ｋｇ
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：＋３００ｇ増
朝の体温：３６．７℃
１１１－８５
朝飯はアップルパイとホットミルク。
今日は燃えるごみの収集日ですが、あまりゴミの量が多くなかったので、ゴミ出しはパス。
５時過ぎに家を出ました。
EV航続可能距離：８８ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７９０ｋｍ
気温１６℃（車庫内）
ＯＤＯ：ー
燃費：９９９ｋｍ／Ｌ 電費：６．４ｋｍ／ｋｗｈ
５時半過ぎに会社到着、激しい滝のような雨のせいか、時間がかかりました。
６時前から仕事開始。
午前中はまずはレポートの提出。。先週のうちにほとんどできてたのですぐに出せました。
今朝、上司と昨下期の期末のまとめの打ち合わせがあるので、期末の業績？業務？のまとめのファイルを作成しました。
9時過ぎから上司とのF2Fでの昨下期の振り返り＆来上期の目標についての打ち合わせ。
9時半に終了。
今月からシフトが変わって
今月は12時から昼休み
昼飯は鯖の中華揚げ旨味あんかけ。￥３３０
食後外に出て徘徊。会社周辺の道沿いにある、桜が満開でした。
晴れてて暑かったです。今日は朝から半袖のポロシャツでしたが。長袖にしなくてよかった。
13時前に戻って
今日は夕方に経営陣のお話のWEB大集会が予定されてたので、昼で一旦帰宅して在宅ワークに切り替えることにしました。
13時前に会社を出て
13時半に帰宅。
EV航続可能距離：５６ｋｍ（－３２ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７５８ｋｍ（－３２ｋｍ）
気温２８℃
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費：９９９ｋｍ／Ｌ 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ（－０．１ｋｍ／ｋｗｈ）
13時半から仕事再開。
15時からWEB集会に参加。
16時に終了。
１７時半に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６６．２ｋｇ
今朝比：ー１．１ｋｇ？？
昨晩比：ー１．３ｋｇ
１２７－７８
今日の歩数：9000歩余
明日も早朝出勤です。
【いろいろニュース、米自動車業界団体、クリーブランドのＵＳスチール買収に懸念表明、中国製造業ＰＭＩ、3月50.8と予想以上に改善 半年ぶり節目越え、ＵＳスチールの米国での成長、日鉄による買収が一番と確信＝今井新社長、楽天Ｇ、金融事業再編へ 銀行･証券･カード一体に 10月めど＝報道、製造業の景況感が悪化、企業の販売価格見通しは引き上げ＝日銀短観、中国、米の半導体輸出規制を批判 「産業の不透明感高まる」、バイデン政権、低所得向け住宅の家賃値上げに上限設定へ 年10％、全米自動車労組、23年組合員数は3.3％減の37万人 09年以降最低、米国で大型車排ガス規制案が最終調整、当初案より緩和も反発残る、米原油生産、1月は前月比6％減 寒波が影響＝ＥＩＡ、3月の中国新築住宅価格、21年7月以来の高い伸び＝調査会社、午後3時のドルは151円前半で小動き、根強い介入警戒感、日経平均は反落、期初の益出し売りで 日中値幅は昨年来最大、スズキ、軽自動車販売18年ぶりに首位奪還 23年度はダイハツが陥落、マイナス金利解除は当面影響限定的、預金獲得競争も＝全銀協会長、三菱ＵＦＪＦＧ、26年度にＲＯＥ9％程度目標 新中計、ＬＩＮＥヤフー、ネイバーなどに資本関係見直しを要請、東京マーケット・サマリー、スズキ、軽自動車販売18年ぶりに首位奪還 23年度はダイハツが陥落、、】
米自動車業界団体、クリーブランドのＵＳスチール買収に懸念表明
米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N)買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。
ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T)による１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業であり続けなければならないとし反対の姿勢を示した。
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス(CLF.N)のローレンソ・ゴンサルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日鉄の買収計画が白紙になれば、再び買収提案することを検討する意向を示していた。
埋めなけらばならない外堀が拡大してるがな。。いい加減諦めれ。三菱重工のリージョナルジェット機と同じ失敗（地雷）の道を進んでいる気がします。気づかないかね～アンポンタン日鉄。
中国製造業ＰＭＩ、3月50.8と予想以上に改善 半年ぶり節目越え
中国国家統計局が３１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８で好不況の分かれ目である５０を半年ぶりに上回り、昨年３月以来の高水準となった。
２月の４９．１から上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の４９．９も上回った。
中国光大銀行のアナリスト、Zhou Maohua氏は、ＰＭＩが国内の需給改善、住宅保有者や企業の信頼感回復、消費・投資意欲の高まりを示すと述べた、
新規輸出受注は１年ぶりに拡大に転じた。雇用は引き続き縮小したもののペースが減速した。
このところ景気持ち直しを示唆する指標がいくつか発表され、シティは２８日に今年の成長率予想を４．６％から５．０％に引き上げた。チャイナ・ベージュブックは先週、「３月のデータは、経済が良好な状態で第１・四半期を終えることを示唆する」とし、「雇用の改善は２０２０年終盤以降で最長で、製造業、小売業も回復している」と指摘していた。
ＵＳスチールの米国での成長、日鉄による買収が一番と確信＝今井新社長
楽天Ｇ、金融事業再編へ 銀行･証券･カード一体に 10月めど＝報道
製造業の景況感が悪化、企業の販売価格見通しは引き上げ＝日銀短観
日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１と、４期ぶりに悪化した。自動車の減産などが下押し要因。一方で、大企業・非製造業はプラス３４と８期連続で改善し、９１年８月以来の高水準となった。人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き上げられた。物価見通しも２％付近で安定していることが示され、市場では日銀の将来の追加利上げにつながる材料との見方が出ている。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１０）を上回ったが、２３年９月以来の低水準となった。「自動車」はプラス１３と、前回から１５ポイント悪化。「鉄鋼」や「非鉄金属」にも影響が出た。「生産用機械」や「業務用機械」などからは海外需要の弱さが指摘された。
中国商務省は米政府が半導体輸出規制を強化したことについて、貿易の障壁が増え、半導体産業の不透明感が強まると批判した。
米国のバイデン政権は先週、人工知能（ＡＩ）用半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強化した。
中国商務省の報道官は「米国は国家安全保障の概念を広げ、ルールを恣意（しい）的に改定し、管理措置を強化してきた。これにより、経済・貿易面で正常な協力を望む中国・米国企業にさらなる障害が生じ、規制順守の負担が増したばかりか、世界の半導体産業に非常に強い不透明感が生じている」と指摘。
「（今回の措置は）中国企業と外国企業の相互利益につながる協力に深刻な影響を及ぼし、企業の合法的な権利と利益を害する。中国は断固として反対する」と述べた。
米政府は昨年１０月にＡＩ用半導体の対中輸出規制を導入。半導体大手のエヌビディア(NVDA.O)やＡＭＤ(AMD.O)などが影響を受けている。
バイデン政権、低所得向け住宅の家賃値上げに上限設定へ 年10％
米国のバイデン政権は、連邦政府の補助金を受けている一部の低所得者向け住宅について、年間の家賃値上げ率に１０％の上限を課す方針を４月１日に発表する。
政府高官が３月２９日、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。低所得向け住宅の税額控除を受けている不動産オーナーによる家賃引き上げを制限する。
米国では家賃や住宅ローン金利の高さに対する懸念が消費者心理を圧迫しており、大統領選で再選を目指すバイデン大統領は手頃な住宅を実現する新たな対策を導入し有権者にアピールしたい考え。
対抗馬のトランプ前大統領は、多くの分野でインフレが進行した責任はバイデン政権の経済政策にあると批判している。
トランプ時代の景気はいざ知らず、
バイデン以降は利上げしても好景気が続き、空前の好景気期間になっています。
自称実業家出身で経済に強いと勝手に思い込んでいるトランプは鼻水垂らしながら泣いて、くやしいだけです。ｗｗｗｗ
金爺、悔しいのお。
全米自動車労組、23年組合員数は3.3％減の37万人 09年以降最低
全米自動車労組（ＵＡＷ）が米労働省に２９日提出した報告書によると、同労組に加入する組合員数は昨年、前年比３．３％減の３７万人となり、２００９年以降で最低だった。
１９７０年のピーク時には１５０万人だったＵＡＷの組合員数は、２０年末時点で３９万７０００人に減少。世界金融危機に見舞われ自動車業界の再編が進んだ０９年は３５万５０００人にまで落ち込んでいた。
ＵＡＷは昨年、３大自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、フォード・モーター(F.N) 、ステランティス(STLAM.MI)から記録的な待遇改善を盛り込んだ新たな労働協約を勝ち取ったことを受け、国内の労組を持たない自動車メーカー全ての労働者を組織化する初の取り組みを開始した。同時にドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)とメルセデス・ベンツ(MBGn.DE)、トヨタ自動車(7203.T)、韓国の現代自動車(005380.KS)など外資系メーカーの労働者も組織化する方針を打ち出した。
かなり意外でした。。昨年あれだけ労組が強く拡がって、賃上げに実績を積んだのに。。減ってんのかよ。。
日銀の国債購入、3月は5兆9289億円 ＹＣＣ撤廃後も買い入れ継続
金融緩和は継続だったので、金融政策の変更、と言う看板でしたが、穏健かつ曖昧模糊な感じ。
米国で大型車排ガス規制案が最終調整、当初案より緩和も反発残る
米環境保護局（ＥＰＡ）は２９日、トラクタートレーラー（セミトラック）やバスなど大型車の排気ガス規制基準を厳格化する規制案の最終調整を行っていると発表した。
米温室効果ガス排出量は２９％を輸送部門が占め、このうち２５％は大型車によるもの。新規制では２０５５年までに温室効果ガス排出量を１０億トン減らし、社会全体に年間１３０億ドルの正味利益をもたらすのが狙いだ。
適用する車両はモデルイヤーを２７―３２年とする配送トラックや、ごみ収集車、公共サービス用トラック、シャトルバス、スクールバス、トラクタートレーラーなど。
最終案では当初案よりも緩やかなペースで要件を厳格化し、一部車種は適用開始時期を遅らせる。
昨年公表した当初案では、温室効果ガス排出量を１８億トン抑制する内容だった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)や民主党議員の一部、環境保護団体は、さらに厳しい内容を要求していた。
日本でも強力な、排ガス規制をしたほうがいいでしょうね。。
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤と変わらずの１５１円前半で取引されている。前週末から多くの国がイースターなどで休場となる中、ドル／円の値動きは限られた。しかし、円が歴史的な安値圏にある状況は変わらず、市場では円買い介入への警戒感を強める参加者が多いという。
週明けのドルは１５１円前半から半ばの上下２０銭程度でもみ合う展開が続いた。朝方発表の３月日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１と、事前予想を小幅に上回ったが、「製造業・非製造業ともに業況（企業収益）が堅調に推移している点を改めて確認する結果」（バークレイズ）として、円相場への影響は限られた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６６円３５銭安の３万９８０３円０９銭と、反落して取引を終えた。期初の需給要因で益出しの売りが相場の重しとなり、日経平均の下げ幅は一時６６０円を超えた。特に、直近で上昇が目立っていた銘柄群が軟調だった。日中の値幅は９９０円７７銭となり、昨年６月２３日の９５７円９１銭を上回り昨年来最大だった。
日経平均は前営業日比２７７円高と、反発してスタート。一時３２０円超高となる場面もあったが、次第に売りが強まった。指数寄与度の大きいハイテク株や自動車株が軟調で指数を押し下げ、後場前半には３万９７０６円４５銭の安値を付けた。ただ、売り一服後は押し目買いも流入し、下げ幅を縮める場面があった。中国の経済指標の改善を受けて、機械関連などはしっかりと推移した。
スズキ、軽自動車販売18年ぶりに首位奪還 23年度はダイハツが陥落
軽自動車販売の業界団体が１日発表した２０２３年度（２３年４月─２４年３月）の軽自動車の新車販売シェアで、スズキ(7269.T)が３４．０％となり、２００５年以来、１８年ぶりに首位となった。トヨタ自動車(7203.T), 傘下のダイハツ工業は２７．３％と２位に陥落した。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると、２３年度の販売実績は、スズキが前年度比７．０％増の５５万２２５１台、ダイハツは同２１．６％減の４４万３６９４台だった。
ダイハツは昨年１２月２０日に認証取得不正を発表し、全車種の生産・出荷を停止を余儀なくされた。２月に入ってから基準適合性の確認された一部車種の生産・出荷は再開しているが、本格的な生産や一斉での新規受注の再開には至っていない。この結果、１─３月期に７３．９％落ち込んだ。
バイクでも世界のトップ鈴木さんには鈴木さんの良さがあり、エコにかけては強みのある大阪発動機＝ダイハツにはダイハツの良さがあります。
ポンコツ会社のトヨタのいかがわしい征服欲なんかが絡んで変に自動車業界が歪められただけ。
全く極悪トヨタなんか世界から無くなればいいのに。
マイナス金利解除は当面影響限定的、預金獲得競争も＝全銀協会長
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は１日の就任会見で、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を継続するとしていることから、経済への影響について「当面の影響は限定的」との見方を示した。ただ、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）ローン先や中小企業で財務基盤が弱く借り入れ依存度高い企業は金融政策の影響を受けやすいとし「十分留意する必要がある」と指摘した。
福留会長は「中長期的には金利上昇トレンドが続くことも踏まえ、顧客の動向をきめ細かくフォローし、事業計画の見直しや経営改善支援などに取り組むことが重要」と述べた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)は１日、２０２４年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、２６年度にＲＯＥ（株主資本利益率）９％程度を目指すと発表した。前中計では、２３年度に７．５％を掲げていた。
＜円債市場＞
国債先物中心限月６月限は前営業日比１２銭安の１４５円５５銭と続落して取引を終えた。明日から利付国債の入札が相次ぐことへの警戒感などが相場を圧迫した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．７４０％。
長期金利は何故か上がり、０．７４％
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