【朝、雨。その後陽が射すこともある曇、洗濯して干しても良かったのに。と言うような一日。明日以降月曜まで梅雨末期の強烈な雨が来そう。アメリカでマイクロンの決算、PCやスマホの復調の兆しありの結果。日経平均は若干反発、為替144円台半ば円安基調介入警戒あり、長期金利0.38% アメリカの国勢調査局調べアメリカでもインフレ影響飢餓の兆し。イギリスに続き、インフレの放置の害悪を政権は深刻真剣に向き合うべき。当局もボンクラでインフレを甘く見てた、とゲロっている始末。日本は日銀ジジイ学者総裁がポンコツでヤバイ。】
今朝も氷枕してても暑い朝。
明け方の空いつものルーチンの測定
朝体重:64.4kg
昨晩比:+100g増
昨朝比:記録なし
朝体温:36.3℃
104-63
朝食
作り置きのトマキュウサラダが今朝で無くなりました。
朝食後6時から仕事開始。会社PCで自宅から会社のネットワークになんとかつなげて。入れました。
メンドクサイなあ
11時に心臓リハビリのため家を出て病院へ。朝の雨は午前中に止んでました。
昼家を出る時の空雨は降っていません。暑い。。昼家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:29km E&G航続可能距離:762km
気温27℃
ODO:-
燃費:85.3km/L 電費:6.6km/kwh
病院横の蕎麦屋で昼飯。
今日は、十割そば&天ぷら、にしました。今日の昼飯(十割そばと天ぷら、¥1300)
食べてリハビリへ
13時半にリハビリ終了、病院内のカフェでアップルパイなどパンを買い、
14時少し前に充電解除して、帰宅。EV航続可能距離:29km→84km(+55km)
14時に帰宅。仕事再開。
帰宅時のGN0WアウトランダーのマイカーステータスEV航続可能距離:76km(+47km) E&G航続可能距離:809km(+47km)
ODO:+3km
燃費:84.7km/L(ー0.6km/L)電費:6.6km/kwh(変わらず)
14時に帰宅しすぐに仕事再開。ネットワークに再接続もメンドクサイ。。
15時過ぎに韓国に行った日本人駐在の同僚からチャットで仕事の相談があり
電話会議行い、
16時に終了。
会議で要請があった資料作成し、
18時に終業。
夕飯はフルグラ&豆乳とバナナ
夕食後に先週末に買った、スモモを食べました。
夕食後のデザート スモモ。夜の体重:64.3kg
今朝比:ー100g減
昨晩比:変わらず
今日の歩数:1.1万歩余
今週の累計:4.8万歩余
今晩の天気予報によると明日は朝から一日中雨の予報になっていました。
昨日の今日の予報も同じくそうだったんですが。→実際は一日雨ではなかった。ほとんど曇り。
【いろいろニュース、プーチン氏は世界の「のけ者」、反乱で弱体化したかは不明=米大統領、ウクライナ東部で砲撃、3人死亡 前日のミサイル攻撃の死者11人に、日本円、対ドルで7カ月ぶりの安値 日銀総裁発言で一段安懸念、ウクライナ、戦争終結後のNATO加盟示唆望む=ゼレンスキー氏、NY外為市場=ドル上昇、日米欧英の中銀総裁発言に反応 円は下落、米国株式市場=S&P500・ダウ下落、FRB追加利上げ懸念で、午後3時のドルは144円半ば、7カ月ぶり高値圏で底堅い、日経平均は小幅続伸、半導体株しっかり 米ハイテク株高を好感、米大手23行、健全性審査で合格 景気低迷時でも資本十分=FRB、CBDCプロジェクト、現在は130カ国が関与=米シンクタンク、マドンナさん、感染症で集中治療室に 世界ツアー延期、ロシア軍高官スロビキン氏、ワグネル反乱に賛同=米当局者、プーチン氏は一時プリゴジン氏「抹殺」を企図、ベラルーシ大統領が会話内容明かす、米マイクロン、第3四半期決算が予想上回る AI向け半導体好調、ウクライナ軍、「ゆっくりながら確実に」前進=高官、日産、グプタ氏自宅に監視カメラ設置=関係者、商業用不動産で銀行に損失、システミックな問題想定せず=米財務長官、フランスで警察官が少年射殺、交通検問中 抗議活動広がる、米で食料不安が拡大、コロナ支援終了とインフレが低所得者直撃=調査、バイデン氏言い間違え、プーチン氏は「イラクで戦争に負けている」、ウクライナ、夏以降に電力不足の恐れ 戦闘で設備復旧が難航、潜水艇タイタンの残骸引き揚げ、遺体の一部も発見か、米大統領、夏に日韓首脳を招待 3カ国首脳会談で=聯合ニュース、カカオが46年ぶり高値、アフリカ産地の悪天候で、森トラストに売却されたNY高層ビル、他の海外投資家も関心=関係者、シーメンス・ガメサのタービン問題、欧州風力発電大手への影響軽微、イスラエル、サウジと関係正常化困難に 暴力激化で=米国務長官、トヨタの5月世界販売は10%増、4カ月連続プラス 世界生産は過去最高、中国スパイ気球に米国製機器、映像情報など収集=WSJ、消費者態度指数6月は0.2ポイント上昇、判断「持ち直している」維持、米エクソン、アーカンソー州でリチウム共同開発 テトラ社と、ウクライナへの武器供与、米国民の65%が支持=世論調査、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利0.38%に小幅低下 買い戻し優勢、大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明、大半のFRB当局者、年内あと2回以上の利上げ想定=パウエル議長、EU、気候工学巡る国際会議を呼びかけ 「リスク議論を」、半導体産業、安保懸念がグローバル化の脅威に=中国YMTC会長】
プーチン氏は世界の「のけ者」、反乱で弱体化したかは不明=米大統領
バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領について、世界ののけ者(pariah)となっているものの、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏による武装蜂起によって弱体化したかは不明という認識を示した。
世界の「のけ者」というくだりは、アメリカの政治家が、アメリカこそ世界の代弁者である、というおごりのようなものを感じ、不快です。無論その上を行くぐらい不快なのはプーチンですが。
ウクライナ東部で砲撃、3人死亡 前日のミサイル攻撃の死者11人に
28日の外為市場で、日本円が1ドル=144.57円まで下落し、7カ月ぶりの安値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受け、円が一段安になるとの懸念が高まった。
植田総裁は28日、欧州中央銀行(ECB)主催のセミナーで、インフレ率が鈍化した後に2024年に再び加速することが「合理的に確信」できれば日銀が金融政策を転換する十分な理由になると指摘。日本円については、他の中銀の政策など「(日銀の)金融政策以外の多くの要因」に影響されるとし、「状況を非常に注意深く監視する」とした。
日本の政権当局(つまり財務省)もそうですが、この記事の日銀のジジイも、日本人の多くがインフレに苦しんでいる、と思ってないので、こうお花畑発言が言えるのでしょう。
日本人のおおくから、声を上げていかないと、こういうジジイたちは気付かないし、かりに気付いても、その修正に時間がかかる。すぐに正しい方向にならないのが、今のたそがれ日本。
ウクライナ、戦争終結後のNATO加盟示唆望む=ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ウクライナはロシアとの戦争が継続している間は北大西洋条約機構(NATO)に加盟できないと理解しているが、戦争終結後にNATOに加盟できることを示すシグナルを受け取りたいと述べた。
ゼレンスキー大統領はウクライナを訪問しているポーランドとリトアニアの首脳との共同記者会見で「戦争継続中はNATOに加盟できないことは理解している。ただ、戦争終結後に加盟できると確認したい」と述べた。
NY外為市場=ドル上昇、日米欧英の中銀総裁発言に反応 円は下落
ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル指数が上昇した。欧州中央銀行(ECB)主催の国際金融会議「ECBフォーラム」の討論会で、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長ら主要中銀の総裁らが根強いインフレの抑制に向け一段の政策引き締めが必要という認識を示したことが材料視された。
米国株式市場=S&P500・ダウ下落、FRB追加利上げ懸念で
米国株式市場では、S&P総合500種とダウ工業株30種が下落した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、米国のインフレ率の2%回帰は2025年以降になるとの見通しを示したことを受け、さらなる利上げ観測が浮上した。
ダウ工業株30種 33852.66 -74.08
ナスダック総合 13591.75 +36.08
S&P総合500種 4376.86 -1.55
フィラデルフィア半導体 3609.48 -32.93
VIX指数 13.43 -0.31
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの144円半ばで取引されている。前日海外で付けた7カ月ぶり高値に再び接近する場面もあったが、円買い介入への警戒感などから、上値を追う動きは限られた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比40円15銭高の3万3234円14銭と小幅続伸して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高や円安進行を受けて、指数寄与度の大きい半導体関連株などが上昇し、指数を押し上げた。ただ、買い一巡後はもみ合う展開となり、上値を追う動きは限定的となった。
米大手23行、健全性審査で合格 景気低迷時でも資本十分=FRB
米連邦準備理事会(FRB)が28日に公表した2023年の銀行ストレステスト(健全性審査)で、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの米銀大手が深刻な景気低迷を乗り切るための資本を十分有していることが示され、全行が合格したことが分かった。
CBDCプロジェクト、現在は130カ国が関与=米シンクタンク
米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが28日公表した調査によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプロジェクトに現在130カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしている。
アトランティック・カウンシルの分析では、過去半年でアルゼンチンを除く20カ国・地域(G20)は全て「進展組」に入った。カリブ海諸国やナイジェリアなど11カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が2億6000万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたる。
便利さよりもリスクの方が大きいと思いますが。。。
複数の米政府当局者によると、ウクライナでのロシアの軍事作戦副司令官であるセルゲイ・スロビキン氏は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱計画に賛同していたが、積極的に支援したかどうかは明らかではないという。
プーチン氏は一時プリゴジン氏「抹殺」を企図、ベラルーシ大統領が会話内容明かす
俗語って。。。少し古いですが、プリゴジンを「ポアしろ!」とか言ったんでしょうかwww
若い人には、わかんねーだろうなあ。。。
米マイクロン、第3四半期決算が予想上回る AI向け半導体好調
米半導体大手マイクロン・テクノロジーが28日発表した第3・四半期(5月31日終了)決算は、人工知能(AI)向け半導体需要に支えられ、アナリスト予想を上回った。パソコン(PC)・スマートフォン市場での供給過剰が緩和していることも寄与した。
おお、「ついに」PCやスマホ向けの需給が改善しているようです。。
ウクライナ軍高官らは28日、東部と南東部のほか、要衝バフムト周辺の戦況について「ゆっくりながら確実に」前線を押し進めていると述べた。
今月に反攻作戦を開始して以来、南東部の村々を再び取り戻しているほか、ロシア軍が先月占領した東部バフムトの周辺で足場を固めているという。
ウクライナの大攻勢、というのが事前のイメージでしたが。地味に「確実に」反攻しているようです。
小売業販売、5月は前年比+5.7% ドラッグストア好調で15カ月連続増
経済産業省が29日公表した5月の商業動態統計速報によると小売販売額は前年比5.7%増の13兆1040億円となり、15カ月連続でプラスを確保した。プラス幅は4月の5.1%から拡大。ドラッグストアや百貨店の販売増が続いている。ロイター集計の民間予測は同5.4%増だった。
業種別の前年比は、自動車小売業が19.1%増、医薬品・化粧品小売業が10.8%増、その他小売業が7.2%増、飲食料品6.6%増など。
自動車は部品不足の響いた前年の反動で伸びた。飲食料品は価格上昇の影響で8カ月連続でプラスとなった。
日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)執行役員(27日付で退社)を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。
組織的に、個人を監視するとか、最悪な違法な反社的行為。日産は反社違法団体ですか??
ゴーンのトラウマかもしれませんが、こんな会社は潰れたほうが良いと思います。けしからん。
内部告発があったのなら、まともな判断力が無いと思える、監視実行を認めたと言える責任者内田君を監視するべきなのでは???
まぁ、私の勤務先も、個人に貸与されている、会社PCの監視は24時間、かなりの詳細部分で監視をおこなっている、と公言してます。。。
違法な反社的けしからん行為と感じています。
商業用不動産で銀行に損失、システミックな問題想定せず=米財務長官
イエレン米財務長官は、商業用不動産に関連し銀行に幾らか損失が生じる見通しだが、システミックな問題になる可能性は低いとの見方を示した。MSNBCが28日にインタビューを報じた。
フランスのパリ郊外ナンテールで27日、17歳の少年が交通検問中の警察官に銃で撃たれ死亡する事件があり、現地で2夜連続で抗議活動が行われた。デモ隊は警察に花火を投げつけ、車に火を放つなど混沌とした状況となった。
当局は少年が停車命令に従わなかったとしている。発砲した警官は意図的な殺人の容疑で取り調べを受けている。少年は北アフリカ系で、多様な人種が集まる大都市の郊外では警察による暴力に反発が強まった。人権団体は法執行機関内の組織的人種差別を指摘する。
米で食料不安が拡大、コロナ支援終了とインフレが低所得者直撃=調査
米国で食料不安に陥る人が増加していることが、28日に公表された米国勢調査局と2つの団体の調査で分かった。新型コロナウイルス禍の補助金支給終了や食品価格上昇が低所得者を直撃しているという。
国勢調査局の最新家計調査によると、6月7─19日の期間に時々またはしばしば十分な食べ物を得られなかったと回答した人は約2650万人で、先月の調査から4.4%、昨年6月からは12%増加した。
6月に無償の食料支援を利用した人は1090万人で、5月から約10%減少したが昨年6月に比べ22%増加した。
単なるメディアのアンケート調査ではなく、アメリカ政府の国勢調査に似た感じの国勢局の調査結果なので、「しばしば(Sometimes)十分な食べ物が得られなかった、」という表現はあの、モノ余りのアメリカに行って知っているだけに深刻さが伝わってきます。
日本でも、戦後の初期のような炊き出しに行列、という風景が復活するのでしょうか。
昨日のイギリスの国民の7人に一人は飢餓、というコラムに引き続きアメリカの飢餓の危機ですが、アメリカに多い超富裕層には関係ない話。
まるで飢饉が起こっていた江戸末期のようない雰囲気。江戸末期も、武士一人を農民4~5人で支えており、その農民が飢餓に苦しむ世界。
日本の時代劇の江戸期の街中の捕り物などのお話はおとぎ話です。あの時代の貧困な地域の貧困の程度が言語を絶するレベル、と言えるのでした。その受け皿が江戸、と言えるのですが。
バイデン氏言い間違え、プーチン氏は「イラクで戦争に負けている」
バイデン米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領が「イラクでの戦争に負けている」と述べ、ウクライナと言い間違える場面があった。
脳科学的な説明が欲しいですな。
でなければ、ただの良い間違いレベル。の扱いの記事。
ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴは28日、夏の後半から冬にかけて電力不足に見舞われる恐れがあると懸念を示した。数カ月に及ぶロシア軍のミサイル攻撃を受け、設備の復旧が難航しているためという。
クドリツキー社長は会見で、国内全土で大規模な復旧作業が進んでおり、計画している取り組みの50─60%が完了したが、状況は依然として厳しいと説明。
近年のインフレ動向を見誤った世界の金融政策当局者は、もっと謙虚な姿勢で経済予想に臨まなければならない──。欧州中央銀行(ECB)がポルトガルの景勝地シントラで開催した年次国際金融会議「ECBフォーラム」で、当事者らからこうした反省の弁が聞かれた。
世界の中央銀行当局者は、約2年前に始まったインフレを「一過性」の現象だと決めつけ、頑固な物価上昇圧力を予想できなかったとして批判を浴びている。新型コロナウイルスのパンデミックからウクライナ戦争まで、相次ぐショックに経済予想モデルが対応できなかった格好だ。
英豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に水圧でつぶれたとみられる潜水艇「タイタン」の残骸と、遺体の一部らしきものが28日、カナダ東部ニューファンドランド島セントジョンズの港に引き揚げられた。米沿岸警備隊が明らかにした。
残骸は米国の港に輸送され、沿岸警備隊の調査部門によって事故原因の正式究明に備えた分析が行われる予定。米国の医療専門家により、遺体の一部とみられるものの正式な分析も実施されるという。
米大統領、夏に日韓首脳を招待 3カ国首脳会談で=聯合ニュース
ロンドンのインターコンチネンタル取引所(ICE)で28日、カカオ先物価格が46年ぶりの高値を付けた。アフリカ西部の悪天候により、カカオ豆の生産減少が見込まれるため。
カカオ先物9月限は同日、一時1トン当たり2594ポンドと、1977年以来の高水準に達した。終値は2590ポンドで、前月比2%以上の上昇。
カカオ豆の主要産地はコートジボワールとガーナで、今シーズンはコートジボワールの輸出港への到着量が約5%減少している。
子供の頃、さしてチョコレートは好きではなく、選ぶこともない無視できるものでした。
おそらく社会人になって以降、チョコを食べるようになった感じ。家には必ず、チョコの何かがあります。
チョコそのものとか、チョコチップクッキーとか。www
森トラストに売却されたNY高層ビル、他の海外投資家も関心=関係者
米不動産投資信託(REIT)大手SLグリーン・リアルティがこのほどニューヨーク市中心部の高層ビル「245パークアベニュー」の約50%の権益を日本の森トラストに売却したが、その前に複数の海外投資家が関心を寄せていたことが事情に詳しい関係者の話で分かった。
価格下落が続くオフィス用不動産市場にあって、一部の優良物件に対する需要は堅調さを維持している様子がうかがえる。
アメリカの商用不動産への危険視は春のアメリカ金融危機以降顕著になったんですが実際どうなんでしょうか?
先日、住宅販売が好調だったのに。。インフレになると商用不動産は不調になるんでしょうか?
シーメンス・ガメサのタービン問題、欧州風力発電大手への影響軽微
ドイツのエネルギー関連企業シーメンス・エナジー傘下のシーメンス・ガメサが先週、世界で導入してきた風力発電機タービンのうち最大15―30%の品質問題が想定していたより深刻だと発表したことについて、欧州の風力発電大手イベルドローラ、RWE、EDPリナババイス、エルステッドなどは特に大きな影響はないとコメントしている。
シーメンス・ガメサは品質問題を解決するのに数年かかると警告。シーメンス・エナジーの株価は37%急落した。
ただ、ポルトガルのEDPリナババイスは、問題が指摘されたタービンはほとんど使用していないとし、使用するメーカーの多様化を図っているとコメント。シーメンス・ガメサ製タービンの性能は他社の製品並みだと述べた。
イスラエル、サウジと関係正常化困難に 暴力激化で=米国務長官
ブリンケン米国務長官は28日、イスラエルが占領するヨルダン側西岸で混乱が広がっていることにより、イスラエルが目指すサウジアラビアとの関係正常化が難しくなっているとの認識を示した。
ニューヨークで開かれた外交問題評議会のイベントで質問に答えた。
暴力の応酬によりパレスチナ独立国家建設の見通しが悪化し、イスラエルと近隣諸国との関係正常化が難しくなっているのではないかとの質問に対し「(イスラエルの)裏庭で火が燃えていたら、既存の協定を強化することもサウジを含むように協定を拡大することも、不可能ではないにせよかなり難しくなるとイスラエル側に伝えてきた」と述べた。
「こうした状況はイスラエルの利益にならない」と指摘した。
トヨタの5月世界販売は10%増、4カ月連続プラス 世界生産は過去最高
今年初めに米国上空を通過した中国のスパイ気球は米国の技術を使用して映像情報などを収集していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が28日に伝えた。
米当局者の話として、複数の国防・情報機関の分析では市販の米国製機器のほか、中国に送信する写真や映像などの情報を収集するための特殊な中国製センサーなども搭載されていたと報じた。
消費者態度指数6月は0.2ポイント上昇、判断「持ち直している」維持
内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0.2ポイント高い36.2となり4カ月連続で改善し昨年1月以来の水準を回復した。基調判断は「持ち直している」として、4月、5月の表現を据え置いた。
小売りが1年以上好調なのに、なんでしょうか?この指数の無意味さはwww
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利0.38%に小幅低下 買い戻し優勢
国債先物は反発、長期金利0.38%に小幅低下 買い戻し優勢
国債先物中心限月9月限は前営業日比6銭高の148円66銭と反発して取引を終え
た。米金利低下や前日までの下落の反動から、買い戻しが優勢だった。新発10年国債利
回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.380%。
長期金利0.38%
大統領になれば商務省など4省庁廃止、米共和デサンティス氏表明
米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は28日、大統領に就任すれば商務省や内国歳入庁(IRS)など4省庁を廃止する考えを明らかにした。
省庁廃止って、そんな重要??
小さい政府を目指すのはいいので、大いに進めるべきですが、本質を間違っています。
小さい政府、小さい国をアメリカが目指すのであれば、世界の覇権を断念し維持にお金のかかる、ペンタゴンも無くし、所有する核兵器を無くし、、共和党が言うところの軍事費を縮小する方が、政府縮小に、よほど絶大な効果があります。
権威を世界に手を広げすぎなんですよ。アメリカの軍事力を無くし、核兵器無くせば、相手も敵のありかを失います。
アメリカで、もっとも金食い虫のペンタゴンを無くすのはすごい革命。
大半のFRB当局者、年内あと2回以上の利上げ想定=パウエル議長
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日、米国のインフレ率が2%の目標を大きく上回り、労働市場が引き続き非常に逼迫する中、連邦公開市場委員会(FOMC)の大半のメンバーが「年内あと2回以上の利上げが適切になると想定している」と述べた。
スペイン中央銀行主催のイベントの講演原稿でパウエル氏は、具体的な利上げ時期には言及しなかった。
欧州連合(EU)欧州委員会は28日、「ジオエンジニアリング(気候工学)」の危険性と管理に関する国際会議の開催を呼びかけた。こうした技術を用いて温暖化を抑制しようとすれば「容認できない」リスクをもたらすと警告した。
温室効果ガスの削減が進まない中、ジオエンジニアリングへの関心が高まっているが、一方で反対意見も多い。
記事見て、気候工学ってなんぞや?でしたが
まぁ、自然の力での気候変動の回復力を目指す、の対極にある考えで、人間の活動に寄って歪んだ自然のバランスを人間の力で戻そう、という動きです。
どんだけ傲慢なんだ、人間は。
記事にある多いという反対意見は、私のような、「人間の傲慢さへの嫌悪由来」の意見だと思われます。
半導体産業、安保懸念がグローバル化の脅威に=中国YMTC会長
中国のメモリー半導体メーカー、長江存儲科技(YMTC)の陳南翔会長は29日、世界の半導体産業は激動の時代にあり、地政学や一部の国の国家安全保障上の懸念がグローバル化の脅威になっていると述べた。
上海で開幕した半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」の開会式典で述べた。
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