【昨日、日本で感染症の第1人者がコロナ第9波に言及してた。熊本県では6月１２～18日では恐らく1日あたり、100人超前後の感染者が出ている模様。 全国平均より定点あたり１．３人多い勘定。国が小手先で大事な数字のデータをなんかしようとすると、ろくなことにならない。なぜならば、自民党だから。 日経平均は4日続落、為替１４３円台半ば、長期金利０．３７０％】
今朝は昨日に引き続き出勤の日のいつも通りの早朝起きです。
今朝も昨日と同じくややぬるい朝。外気温は２３℃でした。。曇っていますが雨は降っていません。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．０ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：ー７００ｇ減
朝体温：３５．９℃
１１７－８４
朝食は出勤の朝のいつもの朝食、アップルパイとミルク。牛乳は昨日と同じく冷蔵庫からとって出し。
今日はプラゴミの収集日で、先週パスしてたので今日はごみ出し、しておきました。
想定よりやや過ぎて、5時半少し過ぎて家をでました。
EV航続可能距離４６ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７９２ｋｍ
気温２５℃（車庫内
ＯＤＯ：－
燃費：２０５ｋｍ／Ｌ 電費：６．７ｋｍ／ｋｗｈ
6時ちょいすぎに会社到着。
6時過ぎから仕事開始。
12時過ぎに昼休み。
今日の昼飯はポーク神社。じゃない、ジンジャーと書いてあったけど、とんかつの豚ロースのジンジャーあんかけ。
食後徘徊。暑い。。。一週間前のように、洗濯して出勤すればよかった。。。あぁ
いつも通りのコースをなんとか徘徊し、会社に戻って、
売店で昨日と同じ、￥７０のアイスを買う。
13時過ぎから仕事再開。
15時ちょうどに、中国人の同僚からチャットが来て対応。
1５時半に終了。
1５時半に終業。
１５時半に退勤
帰途途中で１０分弱、中速充電、２ｋｗｈ充電。＋１０ｋｍちょい分くらい。
EV航続可能距離２５ｋｍ→３７ｋｍ
１８時に帰宅。
晴れてて昨日より洗濯したい気分ですが、時間も昨日より1時間チョイ遅く、さすがに残っている洗濯物では短時間では干しても乾燥しないんじゃないかと思い止めました。暑いけど。
EV航続可能距離 ３５ｋｍ（ー１１ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７９１ｋｍ（ー１ｋｍ）
気温３１℃（車庫内
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費：１４８ｋｍ／Ｌ（ー５７ｋｍ）電費：６．７ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
昨日、の話ですが、日本で感染症の第1人者がコロナ第9波に言及していました。「第9波に入っているかもしれない」とのこと。今日、熊本の状況を県のサイトを見てみました。
ただ現在、コロナの扱いが、第5類、という、ある意味国が国民をバカにして、情報を全く出さないのは不満がふえるだろう。しかしそのまま感染数を出すと、国民が馬鹿なので感染数で騒ぎ、自分達政権の権力が揺らぐ。なので、数字はだすけど、一見しても直観的にわからない様に工作しよう！としたのがこの↑の数字です。
自民教の支持者はこれ（コロナの扱いを5類へ入れる、感染数の工作）をありがたがっていました。ホントばか。
そりゃ、お友達の自民党の政権が盤石であれば、自民党支持者の利益も、守られる、ということでしょう。その代り、他の日本人の感染情報や感染状況なんて不要でどうでもいい。というのがばかの自民党支持者の気持ち。
上のわかり難い表とすうじが、彼らの望みの結果。ほんとに自民党とその取り巻きってイラつく。
5類のおかげで週一回しか更新されず、一週間分の限定的な一つの医療機関の定点あたりの平均のみ、発表になっています。なんじゃその定義は。。
熊本県では6月１２～18日では恐らく1日あたり、熊本県平均100人超前後の感染者が出ている模様。
熊本県の１定点の週間平均は6.38人ですが、全国平均より定点あたり１．３人多い勘定。
１定点の週間平均が全国の自治体で最も酷いのは、沖縄の２８人超。週間で28人だから1日4人、で大したことないように見えて、病院が逼迫って報道もあります。数字のマジックはどうなっているのか？
熊本県の６．４人は1日0.5人、になりますが、これでも逼迫になり得るかもしれません、沖縄で平均1日4人で厳しいという状況なので、
数字が０．５人でも病院によっては厳しい病院はあるかもしれませんね。っていうかんじに国が、勝手に賢しく、こねくり回し、国民にわかり難くするための数字は独り歩きする可能性もあります。結論は国が小手先で大事な数字のデータをなんかしようとすると、ろくなことにならない。なぜならば、自民党だから。
熊本県はともかく、やや厳しい状況のよう（結局推測）なので、注意しましょう。
自民党と支持者の人はお花畑で密になって酒盛りでも勝手にせい。
夜の体重：６４．５ｋｇ
今朝比：ー５００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
９２－６５
夜、シイタケの味噌汁準備で干しシイタケを戻すように水に漬けて放置。
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：２．７万歩余
明日は朝から雨の予報になっています。。。残念。。梅雨だから仕方ないよね。。
【いろいろニュース、米国株式市場＝続落、ロシアの武装蜂起受け慎重な展開、UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（26日）株続落、円が対ドルで小幅高、利回り低下、午後3時のドルは143円半ば、対ドル以外で円じり安、、
米新車販売、6月は増加見通し 回復の兆し続く＝Ｓ＆Ｐ、ウクライナ軍、前線の全区域で前進＝ゼレンスキー大統領、パキスタン、米印共同声明に懸念表明 米次席公使を呼び出し、スイス中銀、ホールセール型デジタル通貨を試験発行へ＝総裁、ＪＳＲが買い気配、革新機構がＴＯＢ 1株当たり4350円、デサンティス氏が国境政策発表、強硬路線でトランプ氏に対抗、流血回避指示とロ大統領、プリゴジン氏沈黙破るも蜂起停止の詳細不明、米政権、4.5億ドルでバイオ燃料生産拡大へ 輸送部門の脱炭素化、米バークシャー、中国ＢＹＤ株売却 8630万ドル分、米政府、高速ネットに420億ドル 30年までに全米でアクセス可能に、石油市場、アラムコが良好な年内基調を予想 ペトロナスは低迷想定、米、ワグネル武装蜂起に関与せず バイデン氏が言明、コラム：円安とリンクする日本株高、注目される政府・日銀の判断＝上野泰也氏
、トロント市長に初の中国系当確、候補102人の大乱戦に決着、世界の水産物9割超にリスク、気候や環境の変化で＝研究、日産株主総会、取締役10人の選任議案可決 グプタ氏ら退任、スペイン南部で最高気温44度、今夏初の熱波襲来、米陸軍、次世代歩兵戦闘車の試作開発先にＧＤとラインメタルを選定、米陸軍、次世代歩兵戦闘車の試作開発先にＧＤとラインメタルを選定、ロシアが穀物協定離脱なら「アフリカの角」直撃＝ＷＦＰ、東洋建総会、取締役可決は会社提案が11人中6人・株主提案9人中7人、茶谷財務次官・神田財務官は留任、「適材適所の人選」と鈴木財務相、政府、韓国を輸出優遇国に再指定 政令改正を7月21日付で施行、商品価格の上昇必要に、エネルギー移行で＝アングロ・アメリカン、中国の第2四半期成長率、前期上回る見通し 年間目標達成へ＝李首相、米新興ＥＶローズタウンが破産申請、大株主の鴻海科技を提訴、ＥＣＢ、景気減速でも利上げ継続へ 7月以降も＝ラトビア中銀総裁、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ、アングル：ブラックロックＥＴＦに沸くビットコイン相場、金利高などリスクも、世銀、インドネシア東部のクリーンエネ事業承認 民間資金も動員、電力・ガス料金支援、政府10月以降も継続検討 規模で詰め＝関係筋、熱帯雨林喪失に歯止めかからず、22年はスイスの国土面積に匹敵、、、、、、、】
米国株式市場は続落。ロシアで週末に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を受け、投資家はリスクの高い取引に消極的となった。
成長株が主要株価指数の圧迫材料となり、メタ、アルファベット、テスラなどが売られた。
このところ上昇していた米株式市場は先週、米国の利上げ継続観測を背景に売りが優勢となり、ナスダック総合は８週連騰が止まった。
ダウ工業株３０種 33714.71 -12.72
ナスダック総合 13335.78 -156.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4328.82 -19.51
フィラデルフィア半導体 3515.77 +9.07
ＶＩＸ指数 14.25 +0.81
UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（26日）株続落、円が対ドルで小幅高、利回り低下
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、神田真人財務官の発言を受け円が対ドルでやや上昇した。また、ロシアの通貨ルーブルは民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を受け、対ドルで一時１５か月ぶりの安値を付けた。
ロシアの通貨ルーブルは一時、対ドルで２０２２年３月以来の安値に下落。その後は０．９０％安の１ドル＝８４．４０ルーブル。
ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は、エフゲニー・プリゴジン氏が率いるロシアの民間軍事会社ワグネルによる週末の武装蜂起について「急速なエスカレーションが見られたが、匹敵する速さで事態は収束した」と述べた。
円は対ドルで０．１６％高の１４３．４８円。財務省の神田真人財務官は２６日、最近の為替市場の動向について、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を反映しない過度な動きで「急速で一方的」と指摘し、「高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては適切に対応したい」と記者団に対し語った。
日銀が直近に市場介入を行った際の相場は１ドル＝１４５円前後。ＯＡＮＤＡのモヤ氏は「市場介入が実施され効果が見られた後、相場が介入時の水準に再び戻ると、口先介入がまた始まる」と述べた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退の可能性についてまちまちのシグナルを発信する中、市場はＦＲＢがいつまでこの高水準を維持するのか見極めたいとの姿勢を示している。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、政策金利は１月まで５％以上の水準を維持するとの見方が織り込まれている。７月２５─２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は７３．９％となっている。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、ロシア情勢
の緊迫化を背景とした買いが入り、小幅続伸した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、対ユー
ロでのドル下落を背景に３営業日ぶりに反発した。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１４３円半ば。月末取引と見られる売買でドルが売られた一方、円も全般弱含みでユーロやスイスフランに対して売られた。
米１０年債利回りが３．７３％付近を中心にもみあう中、ドルは１４３円前半から半ばを上下する展開となった。実需の買いと短期筋の利益確定売りが交錯したほか、海外勢が６月の半期末を前に、持ち高調整関連売買を行っているとの指摘も複数出ていた。
日経平均は今年初の4日続落、需給悪で利益確定売り 高値警戒根強く
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円４８銭安の３万２５３８円３３銭と４日続落して取引を終えた。年金基金などのリバランス（資産の再配分）売りを中心に需給環境が良くない中で、春先からの上昇を受けた高値警戒感は根強く、利益確定売りが出やすかった。今年初めての４日続落となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティは２６日に公表したリポートで、６月の米新車販売台数は堅調な需要に支えられて増加するとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐは「６月米自動車販売はそれまでの２カ月の好調な販売台数に続く見通しで、需要回復の兆しが引き続き出ている」と説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国軍が前線の全ての区域で前進したと明らかにした。
前線の拠点を視察した後、列車からビデオ演説し「きょう、兵士が全ての区域で前進した。幸せな日だ」と語った。
パキスタン外務省は２６日、同国に過激派対応を求めた先週の米印共同声明に懸念を示すため、米大使館の次席公使を呼び出した。
バイデン米大統領とモディ印首相は２２日、国境を越えたテロを強く非難するとともに、パキスタンに対し同国の領土が過激派組織に利用されないために行動するよう求めた。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は２６日、国内のＳＩＸデジタル取引所でホールセール型の中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を試験的に発行すると表明した。
フォーラムで「これは単なる試験ではなく、銀行準備金と同等のリアルマネーであり、市場参加者との実際の取引をテストすることが目的だ」と述べた。
一方、リテール型ＣＢＤＣについては、金融システムにもたらしかねない潜在的リスクを懸念しており、その利用を管理することは一層困難だと指摘。「決して導入しないと排除しているわけではないが、現時点では少し慎重になっている」と述べた。
半導体素材大手のＪＳＲ株が買い気配となっている。官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が２６日、約１兆円で買収すると発表したことが手掛かりになっている。
ＪＩＣは完全子会社のＪＩＣキャピタルを通じ、６月１５日付で新会社を設立。新会社が１株４３５０円でＪＳＲ株を買い付ける。２６日終値を１０．５７％上回る水準。買収総額は９０３９億円を見込む。ＪＳＲは株主にＴＯＢへの応募を推奨した。
昨日はS高で、さらに500円くらいの上げで４３５０円、になっています。
２０２４年米大統領選への出馬を表明している南部フロリダ州のデサンティス知事は２６日、メキシコ国境の移民対策を発表した。共和党の候補指名争いでトランプ前大統領に対抗する狙いだ。
川を挟んでメキシコと国境を接するテキサス州イーグルパスで開いたイベントで、トランプ氏を含むこれまでの大統領が移民流入を食い止める措置を講じてこなかったと批判。「言い訳は無用だ。仕事を成し遂げろ」と述べた。
流血回避指示とロ大統領、プリゴジン氏沈黙破るも蜂起停止の詳細不明
ロシアのプーチン大統領は２６日、週末に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起について、流血を避けるために継続を容認したと述べた。一方、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏は同日、武装蜂起後初めて沈黙を破り、政府を転覆させる意図はなかったとのコメントを発表した。
米政権、4.5億ドルでバイオ燃料生産拡大へ 輸送部門の脱炭素化
米農務省は２６日、４億５０００万ドルを投じ、輸送用バイオ燃料の生産および供給を拡大する方針を明らかにした。
バイデン政権は、輸送部門の脱炭素化に温室効果ガス排出の少ないバイオ燃料の利用拡大が不可欠とみている。
米環境保護局（ＥＰＡ）は先週、国内の製油業者らに義務付けているバイオ燃料の混合比率を過去最高に引き上げた。ただ、エタノール業界の予想は下回った。
資金はインフレ抑制法を通じて調達される。
米著名投資家ウオーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、中国電気自動車（ＥＶ）大手比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式２５３万株を６億７５８０万香港ドル（８６３０万ドル）で売却したことが２６日、分かった。
香港証券取引所に提出した書類によると、売却は１９日に実施。売却により、バークシャーの保有比率はＢＹＤの発行済みＨ株総数の９．２１％から８．９８％に低下した。
ロシアのプーチン大統領は２６日、民間軍事会社ワグネルによる先週末の反乱で死亡したパイロットに哀悼の意を表明した。ワグネル部隊によって複数の航空機が撃墜されたという軍事ブロガーの情報を確認する形となった。
プーチン氏は反乱収束後初めて行った国民向けの演説で「死亡した英雄のパイロットらの勇気と自己犠牲がロシアを破滅的な結果から守った」と述べた。
死亡したパイロットや撃墜された航空機の数について公式の情報は明らかにされていない。
米政府、高速ネットに420億ドル 30年までに全米でアクセス可能に
バイデン米大統領は２６日、全米で高速インターネットへの接続を実現するため２０３０年までに約４２０億ドルを拠出すると発表した。
２１年に成立したインフラ投資法で予算を確保していた。国内で人口数が上位２位のテキサス州とカリフォルニア州が３１億ドルと１９億ドル、それぞれ確保する。
バイデン氏は「高速インターネットへの投資としては過去最大だ。経済が全ての人ために機能するには、インターネットへのアクセスは電気や水道などの基本的サービスと同じくらい重要だ」と強調した。
日本や世界規模、こういうインフラ投資するのは、すごくいい、半導体の景気浮揚になる、今熊本で半導体工場が建設中ですが、
個人のPCやスマホが売れない中でどうするんだろう、と不安です。
が、通信量が増え、高速になる余地が大きくなるほど、PCやスマホの必然として大容量情報処理が必要になって高性能化が必要性が上がり、結果利便性の上り（改善）幅の実感度が大きくなります。
ゆえに、通信インフラへの投資は、結果的に半導体工場の生産の軌道に乗せ、営業の安定化にもつながり、今の投資が生きる、ということになります。風が吹けば桶屋が儲かる、的なものですが。より関連性が直接的な感じ。
この辺が日本の政治家や、政治家にアドバイスすると自称する「補佐官」と嘯く馬鹿にはわかってない。。。
昔、アメリカでクリントンの時代、、副大統領だった、ゴア君の情報スーパーハイウェイ構想を復習するべき。
５G化もいいが、市街地での無料のWIFI網の適正な設置整備、幹線の光ケーブルも太くする、など整備しないとこの先パンクするんじゃ？
離島や山間部など。ももれなく。万端整備のためお金を使うべき。道路もメンテ必要だし、今更軍拡にお金を使う余地なし。自民党とその支持者、脳みそ膿んでるんじゃねーかｗｗｗｗ
石油市場、アラムコが良好な年内基調を予想 ペトロナスは低迷想定
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、国際石油市場の見通しについて、中国とインドをはじめとする途上国の健全な需要に支えられ、今年いっぱい良好なファンダメンタルズ（基礎的条件）が続くと予想した。
ナセルＣＥＯはマレーシア国営石油ペトロナス主催のイベントで「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の複数の加盟国に景気後退リスクがあるが、発展途上国、特に中国とインドの経済は今年、日量２００万バレルを超える健全な石油需要の伸びをけん引している」とした。
コラム：円安とリンクする日本株高、注目される政府・日銀の判断＝上野泰也氏
米欧日の中央銀行が金融政策を決定する会合が、６月中旬に相次いだ。この「中銀ウィーク」で明らかになったのは、要約すれば「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場が想定していたよりもややタカ派」で、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場が想定していた通りにタカ派」である一方、「日銀は引き続きハト派」だということだった。
カナダ最大都市トロントで２６日に行われた市長選で、公営のカナダ放送協会（ＣＢＣ）はベテラン女性政治家オリビア・チャウ氏の当選確実を報じた。同市で初の中国系市長となる。
香港生まれでカナダに１３歳で移住したチャウ氏（６６）はカナダ議会の議員やトロント市議会議員を務めた経歴を持つ。１０２人が出馬し大乱戦となった選挙戦で、賃貸住宅居住者の支援や市長の権限縮小などを公約した。
世界の水産物の９割余りが気温上昇や汚染などの環境変化によるリスクにさらされているとする研究結果が、科学誌ネイチャー・サステナビリティーに２６日掲載された。
「ブルーフード」と呼ばれる水産物には２１９０種以上の魚介類、植物、藻類のほか、淡水で養殖される生物５４０種以上が含まれ、世界で３２億人の生活を支えている。
米陸軍、次世代歩兵戦闘車の試作開発先にＧＤとラインメタルを選定
GD ＝ゼネラルダイナミクス。
ラインメタルはいうまでもなく、独の有名軍需企業。レオパルト２の主砲などを生産。レオポルト２に限らず、ここで生産する砲は、日本の90式やアメリカのエイブラムス戦車の主砲に採用なっています。
食料支援を担う国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のシニア・エマージェンシー・オフィサー（ＳＥＯ）、ドミニク・フェレッティ氏は２６日、ロシアが黒海を通じた穀物の輸出協定から離脱すれば「アフリカの角」と呼ぶアフリカ東部地域が直撃を受け、食品価格が再び高騰して数千万人が飢えに直面する恐れがあると警告した。
東洋建総会、取締役可決は会社提案が11人中6人・株主提案9人中7人
東洋建設が２７日開いた定時株主総会で、任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）による取締役候補９人のうち７人が可決された。一方、会社提案の取締役候補は１１人中６人が可決された。
東洋建設は採決の結果について「株主の判断であり、尊重して受け入れる。企業価値向上と株主利益の最大化を目指すことは、新しい役員構成になっても何ら変わらない。引き続き中長期的な企業価値および株主共同の利益の最大化を実現していく」とのコメントを発表した。
ＹＦＯは昨年、１株１０００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を提案。しかし、東洋建設側が真摯な対応を行わなかったとして、株主総会で独自の取締役候補を提案していた。会社側は、総会前にＹＦＯ側と交渉を行っていた武澤恭司社長らの退任を発表していた。 (清水律子)
任天堂（の創業者大株主）の擁立した取締役のほうが1人多いです。
混乱になるのかどうか？？？
茶谷財務次官・神田財務官は留任、「適材適所の人選」と鈴木財務相
鈴木俊一財務相は２７日、茶谷栄治事務次官と次官級の神田真人財務官をいずれも続投させる幹部人事を発表した。発令は７月４日付。鈴木財務相は人選について「基本的には適材適所」と、同日午前の閣議後会見で語った。
ええ～～～～なんとくだらん決断。。
財務官は無能でくだらんから、政府の操り人形でいられるんでしょうが。。国民はいい迷惑。
くだらん財務官任命継続で日本沈没させ、国民を巻き込むな！
政府、韓国を輸出優遇国に再指定 政令改正を7月21日付で施行
政府は２７日、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を追加する外国為替及び外国貿易法（外為法）の政令改正を閣議決定した。３０日に公布し、７月２１日に施行する。西村康稔経済産業相が閣議後会見で明らかにした。
韓国は２０１９年８月に「グループＢ」に格下げされたが、４年ぶりに優遇国に復帰し、「リスト規制」の品目以外は基本的に許可が不要になる。輸出令の改正に伴い、関連通達も改正する。
商品価格の上昇必要に、エネルギー移行で＝アングロ・アメリカン
英国の鉱業大手アングロ・アメリカンのダンカン・ワンブラッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、鉱山の立地環境が以前にも増して複雑になっており、投資を誘致しエネルギー移行の緊急性に対応するためには商品価格の上昇が必要になると述べた。
業界の会合で述べた。商品価格の予測は「無駄な努力」であり、特に短期の予測はそうだとした上で、これまで以上に困難な立地にある鉱山、長い許認可期間、コストの増大、需要の増加を踏まえると、現在の価格環境はいずれ変わらざるを得ないと述べた。
「現実問題として、２０５０年に近づくにつれ、こうした原材料はますます希少になる」と指摘。鉱山は通常、鉱物の品質低下や埋蔵量の減少といった問題を抱えているほか、新鉱山の認可には非常に長い時間がかかるとし「こうした点を全て考え合わせれば、帳尻を合わせるため、最終的には価格への反映が必要になると考えられる」との見解を示した。
中国の第2四半期成長率、前期上回る見通し 年間目標達成へ＝李首相
中国の李強首相は２７日、第２・四半期の経済成長率が第１・四半期を上回るとの見通しを示した。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催の会議で述べた。
５％前後の今年の成長率目標を達成するとの見通しも表明。内需拡大や市場の活性化、協調的な発展促進、市場開放に向けてより効果的な政策を打ち出す方針を示した。世界経済の強力なけん引役としての機能を引き続き果たすとも述べた。
米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのローズタウン・モーターズは、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請し、身売りの意向を示した。大株主の台湾・鴻海科技集団（フォックスコン）と出資を巡ってもめていた。
ローズタウンは２６日夜、デラウェア州で破産申請を行い、同時にフォックスコンに対して法的措置を取った。
破産裁判所に提出された訴状で、フォックスコンが最大１億７０００万ドルを出資するという合意を守らなかったとし、詐欺行為で約束違反だと主張した。
ＥＣＢ、景気減速でも利上げ継続へ 7月以降も＝ラトビア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は２７日、インフレ率が高過ぎることから景気が減速してもＥＣＢは次回会合以降も利上げを継続する見通しだと述べた。ロイターのインタビューに応じた。
このところの指標はユーロ圏の経済見通しが悪化していることを示唆する。
しかし総裁は、域内経済は縮小ではなく、減速か低迷する見込みで、ＥＣＢの高インフレとの戦いを止めることはないと指摘。「経済の弱さがインフレに影響する可能性は低い。インフレは依然として非常に高く、持続するリスクが大きい」と述べた。
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ
国債先物は8日ぶり反落で引け、高値警戒 20年債入札も低調
国債先物中心限月９月限は前営業日比１９銭安の１４８円９２銭と８営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日、植田和男日銀総裁就任以来の低水準を付けた新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ上昇の０．３７０％。
長期金利は０．３７０％。
アングル：ブラックロックＥＴＦに沸くビットコイン相場、金利高などリスクも
米資産運用大手ブラックロックがビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を設定する計画を打ち出したことを受け、ビットコインは１年ぶりの高値まで上昇した。ただ、金利高や規制当局の締め付けが上昇相場に水を差す可能性をアナリストや業界関係者は指摘する。
ビットコインは先週１５％超上昇し、４月以来初めて３万ドルの大台を突破した。ブラックロックが米証券取引委員会（ＳＥＣ）にビットコインＥＴＦの上場を申請したことを好感した。
業界ではこの動きを、米金融業界がビットコインをようやく容認したサインと受け止めた。シタデル・セキュリティーズやフィデリティ、チャールズ・シュワブが出資する暗号資産取引所ＥＤＸマーケッツが運営を開始したこともこの見方を裏付けた。
余計なことを。。
世銀、インドネシア東部のクリーンエネ事業承認 民間資金も動員
世界銀行は２７日、インドネシア東部の総額１１億４０００万ドルのクリーンエネルギー事業を承認し、世銀からは５億ドルを支援すると発表した。
事業は約２００万人に送電網を整備し、太陽光発電の投資を増やし、インドネシア国営電力会社ＰＬＮがクリーンエネルギーへのシフトに対応する能力を改善するという内容。
電力・ガス料金支援、政府10月以降も継続検討 規模で詰め＝関係筋
政府は９月末に終了予定の電力・ガス料金支援策を１０月以降も継続する方向で検討に入った。支援規模はエネルギー価格や為替、物価をにらみ今後詰める。複数の政府・与党関係者が２７日までに語った。
熱帯雨林喪失に歯止めかからず、22年はスイスの国土面積に匹敵
インタビュー：政策修正は10―12月の可能性、銀行の国債評価損に警戒＝桜井元日銀委員
桜井真・元日銀審議委員は２７日、ロイターのインタビューに応じ、景気回復や夏のボーナスでの賃上げ持続といった条件が整えば、今年１０―１２月に政策修正が行われる可能性があると述べた。７月の展望リポートでは２０２３年度の景気・物価見通しを引き上げる可能性が高いものの、日銀は拙速な政策修正を行わず、データを見極めて着実な政策対応を行うとの見方を示した。
利上げ前の露払い的な様子見の意見、でしょうか？
モルガン・スタンレーは２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想した。
これまでは利上げ停止を予想していた。ターミナルレート（利上げの最終到達点）の予想は５．１％から５．３７５％に引き上げた。
0 件のコメント :
コメントを投稿