【今日は雨は降らなかったが、一日曇り。むしろ曇り時々晴れの昨日の方が日差しもあり、洗濯日和でした、残念。今日は日差し無かったけど、洗濯物は乾きました。ジョーは最近、老化進行のせいか、失言が目に余る。暑いときは老若肌を露出、が中国のおきて。昨日のスーパーコンビニに続き百貨店も売り上げ好調継続。日経平均は大幅続落、為替欧州の利上げで円高進み143円台前半、長期金利は０．３６５％】
今朝も涼しく感じたんですが、やはり、明らかに氷枕のせい。
外は予想外に、晴れていると思ったらどんより曇り空。
それでも、洗濯機をかけました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３５．６℃
１０７－７４
朝食
トマタマキュウサラダが今朝で無くなりました。
朝食後5時半から仕事開始。
まだこの時点でも曇ってましたが、洗濯物を干しました。
12時半から昼休み。
昼飯はそうめんとウィンナや冷凍食品など。
朝、トマタマキュウサラダが無くなったので、作りました。
食後12時半過ぎから外に出て、短徘徊。
曇りでしたが、湿度も気温も高く汗びっしょりになりました。
13時に帰宅し、仕事再開。
15時からWEB会議に出席
1７時に会議終了。
18時に終業。
18時過ぎに洗濯物を回収。雨こそ降りませんでしたが、晴れ、という天気予報だった今日より。曇り時々晴れの昨日の方が日差しもあり、洗濯日和でした。、まぁ今日は日差し無かったけど、洗濯物は乾きましたが。。。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．９ｋｇ
今朝比：ー２００ｇ減
昨晩比：変わらず
１０９－７５
今日の歩数：１．２万歩余
今週の累計：６．８万歩余
明日の天気は、一昨日の今日の天気予報と同じで晴れ後曇り、でした。どうかな、今日と同じく曇りか、どうか？
明後日、日曜以降は月曜まで雨の見込み。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請は26.4万件、1年8カ月ぶり高水準、米経常赤字、23年第1四半期は2193億ドルと小幅に拡大、資産1000億ドル超の米銀行の資本規制厳格化へ＝ＦＤＩＣ総裁、駐米中国大使、米に「強く抗議」 バイデン氏の習主席巡る発言で、ロンドン株式市場＝続落、予想上回る英利上げで売り、欧州株式市場＝続落、主要中銀の金融引き締め継続懸念で、ＧＳなど3行、英中銀のターミナルレート予想を5.75％に引き上げ、習氏「独裁者」発言、米中関係損なうものではない＝バイデン氏、習氏「独裁者」発言、米中関係損なうものではない＝バイデン氏、ウクライナ、東部戦線でロシア軍封じ込め 前進許さず＝国防次官、最近の利上げ、預金金利に反映されるべき＝ＥＣＢ副総裁、ＮＹ外為市場＝ＦＲＢ議長証言受けドル上昇、対円で7カ月ぶり高値、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック上昇、ＦＲＢ議長の証言受け、日経平均は大幅続落、利益確定の売り加速 日中値幅は今年最大、午後3時のドルは小幅高の143円前半、7カ月ぶり高値更新、
米政府、フォードとＳＫの電池工場建設支援に最大92億ドル融資へ、不明潜水艇、乗員全員死亡 タイタニック号付近の海底に残骸、ロシア国防省はウクライナでの損失隠蔽、プリゴジン氏が非難、5月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.2％、予想上回る、全国コアＣＰＩ、5月は＋3.2％ 食料品上昇続き市場予想上回る、米オレゴン州の郡が石油大手などに賠償請求、異常気象被害巡り、富裕国は「地球への債務」返済を、ブラジル大統領が環境保護支援訴え、３Ｍ、「永遠の化学物質」巡り和解 米公共水道処理に103億ドル、フォード、米国内従業員の追加削減を準備＝ＷＳＪ、著名投資家バフェット氏が慈善団体に寄付、累計510億ドルに、米共和党強硬派のバイデン氏弾劾決議案、下院が強行採決を回避、リチウム生産会社、供給がＥＶ向け需要を満たせない恐れと警告、米印首脳が会談、防衛などの連携強化で合意 関係発展を歓迎、米販売の新車は品質低下、ハイテク利用拡大などで問題＝ＪＤパワー、みずほＦＧ株主総会、環境団体の株主提案を否決、日本の防衛費増額、日本自身の判断＝米大統領発言で官房長官、米中西部で干ばつ拡大、トウモロコシ・大豆生産に懸念、潜水艇タイタン、乗客が免責同意でも遺族が運営会社提訴の可能性、英消費者信頼感、6月は昨年1月以来の高水準 予想上回る＝ＧｆＫ、コスモＨＤ株主総会、買収防衛策の賛成比率は59.54％＝報告書、米当局が準備する銀行資本強化案、業界から反発、中国北京市、高温警報を最高レベルに引き上げ、5月全国百貨店売上高は前年比6.3％増、15カ月連続プラス、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は6日続伸、株安で底堅い展開に、コスモＨＤの買収防衛策、旧村上系含めると賛成は過半に届かず、英小売売上高、5月は前月比＋0.3％ 予想外の増加、トヨタが「ヤリス」など3車種59万台リコール、ダイハツも2種類、焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか、ウクライナ国営企業、米国でロシア提訴 クリミア資産接収巡り、ソニーＧ株主総会、吉田会長ら全取締役の賛成比率が99％に、為替の急激な動き望ましくない、しっかり市場を注視＝鈴木財務相、、、、、、、、米モデルナ、ＦＤＡにコロナ「ＸＢＢ」対応ワクチン申請、50年までに世界で糖尿病が急増、医療に困難も＝論文】
米労働省が２２日発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２６万４０００件となった。上方改定された前週から横ばいとなり、２０２１年１０月以来１年８カ月ぶりの高水準を維持した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な引き締めを背景とする労働市場の軟化を示唆している可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は２６万件だった。
商務省が２２日に発表した２０２３年第１・四半期の経常収支の赤字額は２１９３億ドルと２２年第４・四半期の２１６２億ドル（改定値）から小幅に拡大した。経常赤字の拡大は４四半期ぶり。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１７５億ドルの赤字だった。
資産1000億ドル超の米銀行の資本規制厳格化へ＝ＦＤＩＣ総裁
駐米中国大使、米に「強く抗議」 バイデン氏の習主席巡る発言で
中国の謝鋒・駐ワシントン大使が２１日、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現したバイデン米大統領の発言について、ホワイトハウスと米国務省の高官に対し「深刻な陳情と強い抗議を行った」と、中国大使館が２２日に発表した。
中国の抗議は見出しの言葉ほどなく、意外にも、マイルドでした。
ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）が市場予想を上回る５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めたことから売りが広がった。
欧州株式市場は続落して取引を終えた。主要中央銀行による金融引き締め継続への懸念が売りを促した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は１．９３％下げ、約半月ぶりの安値で取引を終えた。
マネーファームの最高投資責任者（ＣＩＯ）、リチャード・フラックス氏は「インフレを抑えることは、イングランド銀行（英中央銀行）にとって引き続き強固に取り組む課題になっている。一方で消費者は生活費高騰による危機と、利上げによる住宅ローン金利の上昇という両方向から圧迫されている」と言及した。
スイス国立銀行（中央銀行）とノルウェー中央銀行もそれぞれ主要政策金利の引き上げを決定し、世界的なインフレに対する懸念を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日の米議会上院の公聴会で、インフレ率が目標の２％に低下すると確信を持てるまで利下げを待つべきだと発言した。
ＧＳなど3行、英中銀のターミナルレート予想を5.75％に引き上げ
ウクライナ、東部戦線でロシア軍封じ込め 前進許さず＝国防次官
東部で封じ込めで来ているならばその隙に、南部で進撃じゃないの？
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２２日、最近の利上げは預金金利の上昇を通じて預金者にも十分還元されるべきとの見解を示した。
スペイン北部サンタンデールで開催された金融関連のイベントで「（金融政策の）完全な伝達には貯蓄者への還元が必要だ」と述べた。
ＮＹ外為市場＝ＦＲＢ議長証言受けドル上昇、対円で7カ月ぶり高値
ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で一段の利上げの必要性を擁護したことを受け、ドルが上昇し、対円で約７カ月ぶり高値を付けた。
また、欧州の複数の中央銀行が利上げを決定したことで景気懸念が台頭。リスク選好度を反映しやすい豪ドルは０．５８％下落した。
この日はイングランド銀行（英中央銀行）のほか、スイス国立銀行（中央銀行）、ノルウェー中央銀行が利上げを決定。利上げ幅は英中銀とノルウェー中銀が５０ベーシスポイント（ｂｐ）、スイス中銀が２５ｂｐだった。
これに先立ち、前日にパウエルＦＲＢ議長が下院金融サービス委員会で行った証言で、経済が現在の方向で推移する場合、ＦＲＢは一段の利上げを実施するということが「かなり正確な推測」になると指摘。
FRBは先日のFOMCでターミナルレートは５．７％くらいと言っていますが、ここにきてさらに一段の利上げ、とまで踏み込んで発言しているということは、私の予想通り６％超もありえます。
市場はありえねー、と思っている人が多く、困ったものです。インフレに対して、鈍感過ぎます。インフレとは重税のようなもの。一般市民の財布から、資本を吸水紙の様にチューチュー吸い取っていきます。これがすなわち、経済循環の動脈硬化に繋がる恐ろしいこと。
というのが、金持ちが多く、普通の市民生活的な経済感覚の鈍い、特にプロの市場参加者には肌感覚でわかってないようです。
日本の日銀の老人会のジジイ連も同じく。そして致命的に楽観的。
ちょっとくらい、不景気になっても強固に利上げしてインフレは抑えるべき。
むしろデフレになるくらいが、庶民はありがたい。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日目の議会証言でタカ派的な発言を続け、ＦＲＢが引き締めサイクルの終了に達していないことを示唆した。
ダウ工業株３０種 33946.71 -4.81
ナスダック総合 13630.61 +128.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4381.89 +16.20
フィラデルフィア半導体 3569.87 +20.15
ＶＩＸ指数 12.91 -0.29
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円３４円安の３万２７８１円５４銭と、大幅続落した。海外中銀の相次ぐ大幅利上げでリスクオフムードが高まり、利益確定売りが強まった。これまで株高を主導してきた銘柄群の下げが目立ち指数を押し下げ、日経平均は節目の３万３０００円を割り込んだ。日経平均の日中値幅は９５７円と、今年最大となった。
ドル／円は前日のニューヨーク市場終盤（１４３．１１／１２円）から小幅上昇し、午後３時時点は１４３．３８／４０円付近で取引されている。ユーロ安／ドル高の流れがドル／円に波及したことや日米の金融政策の違いが意識され、ドルは一時１４３．４４円付近と７カ月ぶり高値を更新した。
米政府、フォードとＳＫの電池工場建設支援に最大92億ドル融資へ
5月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.2％、予想上回る
総務省によると、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス3.2％となった。前月は同プラス3.4％だった。 ロイターがまとめた民間予測はプラス3.1％だった。 総合指数は前年比プラス3.2％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス4.3％だった。
全国コアＣＰＩ、5月は＋3.2％ 食料品上昇続き市場予想上回る
総務省が２３日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．８と、前年同月比３．２％上昇した。政府の再生エネルギー発電促進賦課金の引き下げで伸び率は前月の３．４％を下回ったものの、生鮮食品を除く食料が伸び率を拡大し、市場予想を上回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は４．３％上昇で、１９８１年６月以来の伸び率となった。
ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は３．１％上昇だった。
米オレゴン州マルトノマ郡は２２日、気候変動による異常気象の被害で損失を被ったとして、エクソンモービルやシェブロンを含む石油・石炭大手、業界団体などに５００億ドル強の損害賠償を求める訴訟を起こした。
同郡は訴状で、化石燃料を扱う企業や米石油協会（ＡＰＩ）などの業界団体が何十年にもわたり化石燃料の燃焼が引き起こす問題について意図的に市民を欺いたと主張。
富裕国は「地球への債務」返済を、ブラジル大統領が環境保護支援訴え
ブラジルのルラ大統領は２２日、地球に「歴史的債務」を負っている富裕国は、より貧困な国々が負わされている環境破壊の賠償金支払いを引き受けるべきと訴えた。
ルラ氏は、環境イベント「パワー・アワー・プラネット」に参加してパリのエッフェル塔前で演説し「過去２００年間に地球を汚染したのは産業革命を起こした人々だ。したがって、（富裕国は）地球に対する歴史的債務を返済しなければならない」と述べ、先進国は貧困国の森林保全資金を負担する責任を果たすべきと論じた。
３Ｍ、「永遠の化学物質」巡り和解 米公共水道処理に103億ドル
米複合企業スリーエム（３Ｍ）は２２日、難分解性の高い化学物質である有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関連した水質汚染を巡る訴訟で、米公共水道事業者に１０３億ドルを支払うことで和解したと発表した。
ＰＦＡＳは自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発がんリスクなど人体への影響が指摘されている。
３Ｍは１３年間にわたり市町村などの公共水道事業者に資金を提供し、ＰＦＡＳの汚染検査・処理を支援するという。責任は認めなかった。
同社はＰＦＡＳを巡り、依然として個人や州政府からの訴訟に直面している。
バイデン米大統領は２２日、国賓として訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、防衛や通商面での協力深化で合意した。中国の影響力に対抗する狙いがあり、両首脳は２国間関係が新時代を開いたとたたえた。
米販売の新車は品質低下、ハイテク利用拡大などで問題＝ＪＤパワー
米調査会社ＪＤパワーはこのほど、米国で販売された新車の品質が低下しているとの調査結果を公表した。ハイテク技術の利用拡大や一部部品の製造面での質低下などの要因で問題が発生しやすくなっているとの見方を示した。
調査は２月から５月にかけて実施し、販売とリースの両方で２０２３年モデル計９万３３８０台のデータを収集した。１００台当たりの不具合箇所（ＰＰ１００）は過去２年間で３０上昇。オーディオシステムやカップホルダーなどの部品の製造品質が問題を引き起こしていると結論付けた。
オーディオシステムやカップホルダーなどの部品の製造品質？？？
カップホルダーの品質が低下って想像つかん。どんな車なんでしょうか？
オーディオシステムはもはや不要感もかなりありますね。スマホで代用可能。
スマホと車のシステムをコネクトする時代なのに・・・ スピーカーが鳴らないとか？
日本車ではあまりないと思いますし、ドイツ車もないと思うけどねえ。
テスラ筆頭とした、アメ車だけじゃないかな。
この37年なかった、というのであれば、その時代になかったメーカーはテスラじゃない？
そもそも、棺桶車のメーカーの、テスラに品質求めるのがおかしい。
普通、死にたい奴しか買えないよ。。
死にたくない人は選択肢にテスラを出してきてはいけない。
みずほフィナンシャルグループが２３日開いた株主総会で、投融資ポートフォリオを２０５０年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定１．５度目標に整合させるための移行計画の策定・開示を定款に盛り込むよう求めた株主提案を否決した。
また、会社側が提案した取締役１４人の選任議案に対し、修正動議が出されたが、提案通り可決され、修正動議は否決された。
ジョーは最近、老化のせいか、失言が目に余る。
潜水艇タイタン、乗客が免責同意でも遺族が運営会社提訴の可能性
英消費者信頼感、6月は昨年1月以来の高水準 予想上回る＝ＧｆＫ
コスモＨＤ株主総会、買収防衛策の賛成比率は59.54％＝報告書
米金融規制当局が策定している銀行の資本要件強化案について、銀行危機からの回復途上にある銀行にとって過大な重荷になるとして、業界が内容の緩和を求めている。関係者６人が明らかにした。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局は、２００７─０９年の金融危機を受けてバーゼル銀行監督委員会が合意した国際資本基準を順守するための規制案策定の最終段階に入っている。
もう10年以上前ですが、北京に旅行した時、夏じゃなくGWだったかでしたが、暑かったです。
そのとき、記事の写真のように北京の紫禁城付近の住民のその辺のおじさんが、ぷっくりしたお腹をだして半裸で歩いていました。
暑い時はお腹を出す、が中国のおじさんのデフォ、のようでした。ｗｗｗ
あと、小児、赤ちゃんはクレヨンしんちゃんみたいに、お尻を出してた。（あるいは出させてた？）ｗｗｗ
体を冷やしちゃダメ、が漢方の掟だとおもってたので、驚いたｗｗｗ
日本百貨店協会が２３日発表した５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．３％増の４１１１億円と、１５カ月連続プラスになった。
５月は、新型コロナ５類移行による外出機運の高まりから旅行やオケージョン、ビジネス需要などが盛り上がり、衣料品や身のまわり品、化粧品が好調だった。訪日外国人向け売り上げも伸びが続いているほか、各社が企画した物産展や催事もゴールデンウィークを中心に活況だった。
調査対象の百貨店は７０社・１８１店舗。東京地区は前年比８．０％増と、２１カ月連続プラスとなった。
先日、島根の百貨店、いちはた百貨店の閉店の話を聞き、景気が良いのは都市部と一部地域だけなのでは？とおもっていました。
都区部は大幅に前年比増なので、予想通りです。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は6日続伸、株安で底堅い展開に
国債先物は6日続伸、株安で底堅い展開に
国債先物中心限月９月限は前営業日比２銭高の１４８円７８銭と６営業日続伸して取引を終えた。米金利上昇で売りが先行したが、日本株が大幅下落となり底堅い展開となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低下の０．３６５％。
長期金利は ０．３６５％。
コスモエネルギーホールディングスが２２日に開いた株主総会で可決した買収防衛策の賛成比率は５９．５４％だった。２３日に提出された臨時報告書で明らかになった。採決で除かれた旧村上ファンド系の議決権を加えると、賛成は過半数に届かなかった。
トヨタが「ヤリス」など3車種59万台リコール、ダイハツも2種類
焦点：親世代が築いた「世界の工場・中国」、子にバトン渡せるか
スティーブン・デュー氏（２９）は、両親が上海で経営していた温度制御システム製造工場を引き継いだ。デュー氏が最初に着手した改革の１つは、冬季に工場の暖房を稼働させることだった。倹約家の両親は、それさえちゅうちょしていたのだ。
為替の急激な動き望ましくない、しっかり市場を注視＝鈴木財務相
（医療関連）
米バイオ医薬品会社モデルナは２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）への許可申請を終えたと発表した。
ＦＤＡの諮問委員会は先週、秋の接種用に開発中の新型コロナワクチンについて、現在主流になっている「ＸＢＢ」を対象にするよう全会一致で勧告し、特にＸＢＢ．１．５が対象として好ましいとした。
今後３０年間に対策を講じなければ、世界の全ての国で糖尿病有病率が増加するとの論文を、米ワシントン大学の研究所などの研究者から成るグループが発表した。
これによると、現在の発症者は世界で５億２９００万人。２０５０年までに２倍を超える１３億人前後に増加する見込みという。大半が肥満と関連のある２型で、概ね予防が可能と研究者グループは論文で述べている。
世界の発症増加・拡大状況には地域や国ごとに差があり、たとえば５０年までの有病率は、北アフリカと中東で１６．８％、中南米・カリブ地域では１１．３％だが、世界全体では９．８％（現在は６．１％）になると推定されている。
論文作成を率いたライアン・オン氏は、「糖尿病の急増は警戒すべきだけでなく、世界各国の医療システムに困難をもたらす」と指摘。心臓の疾患や発作など、ほかの心臓病にも関係してくると述べた。
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