【今朝も暑い朝。外は曇ながら、外気温は３０度近い２９℃。フェーンが続いて熱い東風が吹いている模様。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。日曜日。地震から１２日目。今日は長崎の原爆の日。１１時過ぎ、北東むいて黙とう。午後徘徊、曇っているせいか、外気温３１℃で日差しもなく過ごしやすい。帰宅に戻るついでにコンビニによって水道代を払う、いつもは２１００円くらいが今月は２４００円になっている。コンビニはセブンイレブンだったが、食パンが１１８円で売っており、イオンの高いスーパーミニマムバリュより格安である。地震のあった熊本だけなのかもしれないがイオンは熊本で客の足元観て暴利をむさぼるつもりか。多くの品物で価格はいつもはセブン＞スーパーなのだが。食パンのみ、逆転している模様。SNSってバカのやることだな。。。熊本地震でかなりのフェイク情報 が出ているようだが、すぐにとりしまれないとか、極悪なSNSをありがたがっている人々の気が知れない。即刻日本から、犯罪と嫌悪感の温床の１００害しかないSNSは、無くすべきだ。
いまさら、年齢制限とかではなく、存在自体を無くすべき。誰も困らない。もともとなかったんだし。どうせかかわっている金持ちしか困らないだろう。そんな、富裕層贔屓なうさんくさいものはやめてしまえ。】
ブログにアップする頻度を、２０２４年５月より、毎日アップデートだったものを、「週一」か「月一」にしようとして、ここ一月超、週一で試行中です。
頻度を下げたブログのアップデートは８月の長期休暇を挟んで、年越しし２０２５年も引き続き継続中です。
本日分、日曜の日記記事は前半今週のまとめ書きの下。
（まとめ書き）
起床時刻の変化／朝の天気／朝 気温
８／３ ８時／晴／２９℃
８／４ 7時／晴／２９℃
８／５ 7時／晴／２８℃
８／６ 8時／晴／３０℃
８／７ ８時／曇／２９℃
８／８ ８時／曇／２８℃
８／９ ８時／曇／２９℃
朝の体重／体温／夜の体重／当日歩数／週間累積歩数
８／３ 月曜 ６９．６ｋｇ／３６．８℃／６９．４ｋｇ／４７００歩余／ー
８／４ 火曜 ６９．２ｋｇ／３６．９℃／６９．８ｋｇ／５０００歩余／１．２万歩余
８／５ 水曜 ６９．６ｋｇ／３６．５℃／６９．５ｋｇ／６４００歩余／１．８万歩余
８／６ 木曜 ６９．９ｋｇ／３７．２℃／６９．６ｋｇ／５９００歩余／２．７万歩余
８／７ 金曜 ６９．７ｋｇ／３６．９℃／７０．０ｋｇ／６６００歩余／３．４万歩余
８／８ 土曜 ７０．１ｋｇ／３６．６℃／７０．２ｋｇ／１．３万歩余／４．８万歩余
８／９ 日曜 ７０．０ｋｇ／３７．０℃／６９．２ｋｇ／１．０万歩余／５．８万歩余
週末の累積が二桁万歩ではなく一桁万歩になって今週は酷暑日になるなど、暑さが尋常ではなく、外への徘徊ができてない。来週はさすがに酷暑予想がないので、外に出て歩くようにしよう。
日記には血圧もあるが、ここには載せない。
【週間の日別の副題】
８／３ 月曜 暑い夜と朝が続いている。アイスノンで睡眠は質よくとれていると思うが、どうなんだろうか？３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。月曜日。地震から６日目。昨夜水の濁りが薄くなっていると思ったので久しぶりの炊飯。２合（２０２６年８月１回目。２０２６年２６回目）今年６月までの前半は毎月４回は炊飯してたが、７月は２回だけになった。米と同じく、昨夜味噌汁のため、干しシイタケを出汁のため仕込んでいた。今朝、玉ねぎと豆腐とワカメの味噌汁を作った。午後、熊本市の昨日までの史上最高気温は３８℃くらいだったが、今日更新されて４０．３℃を記録し酷暑日になった。東風による、フェーン影響があった模様。
空気は乾いており、空を見ても雨を降らせそうな雲がない。地震で、被害にあって家の整理やゴミ出しをしている人は大変だろう。昨日、自宅の前で車中泊避難で７０才の女性が亡くなっている。驚いたのは１６才の高校１年生、この春受験で高校生になった女子が自宅で地震で首の骨を損傷し、亡くなったことだ。エンリコ・プッチではないが、運命とは何だろうか。今日の東証の日経平均は先週末のシカゴ日経平均先物の示すように、下落した先物は６．２万円台まで下げたが、今日は前場一時的にはそこまで下げたものの後場持ち直して下げ幅縮小。（－６０７）で６．３万円台まで下げる。テック系は一部は強かったが下げているものも多く、銀行株は弱かったTOPIXは下げてまた４０００割れで３９００台。為替は１５６円台半ば。日長期金利は上がって２．８２％原油先物価格は７９ドル台まで下落。
８／４ 火曜 暑い、最低気温が２９℃になってた。今朝２９℃、外は晴れ。今日の最高気温予想は昨日の４０℃から３度低い３７℃になっている。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。火曜日。地震から７日目＝１週間。昨夜のＮＹ市場は株高、米イの協議（イランは否定）に期待しているらしい。原油先物価格も下落して一昨日まで８６ドルくらいまであったのが、今朝８０ドル台。何度騙されれば気が済むのか。。ダウ（＋６９３）５．３万ドル台復活史上最高値更新、NAZ(＋５４０)２．５万ｐｔ台、SOX（＋１１９）１．１万ｐｔ台、日経平均先物は下げて６．３万円台。為替は１５７円台前半。米長期金利は少し低下し４．６８６％。午後１４時すぎから雨が降るがお湯のような雨。余震もあったりしてたが、４０分ほどでぱったり止んだ。雷もなくまあまあいい感じの雨。毎日このくらいの雨が１時間くらい降ってくれるとありがたいのだが。今日のこの４０分ほどの雨で、外気温が３４℃から一気に３１℃に下がった。湿度は高いが、温度降下のほうが大きく。いい感じ！ ビーヴァ雨！今日の東証の日経平均は反発し株高、（＋２０２）６．３万円台。銀行とテック系は小幅に上げている。TOPIXは横ばい（＋１）為替は１５７円台半ば、日本の長期金利は少し上がって２．８２４％原油先物価格は８０ドル台のまま。
８／５ 水曜 暑い、最低気温が２８℃になってた。今朝２８℃、外は晴れ。今日の最高気温予想は昨日の４０℃から１度低い３９℃になっている。たった１℃かよ。雨の効果一瞬（刹那）すぎる。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。水曜日。地震から８日目。昨夜のＮＹ市場は企業決算と米イの協議に期待し激しく大きく株高、ダウ（＋９０７）で一気に５．４万ドル台に乗せて史上高値更新、ＮＡＺも大きく上げ（＋６０７）で２．６万ｐｔ台に乗せた、ＳＯＸも（＋７４８）で１．２万ｐｔに乗せる、日経平均先物も４桁の上げで６．５万円台回復。為替は１５７円台後半、米長期金利は大きく低下し４．６２７％ 原油先物価格は大きく下げて７５ドル台。
今日の東証の日経平均は、NY株高を受けて大きく上昇。（＋２３４２）で6.6万円台まで復活。テック系も強かったが銀行も強かった、みずほは8000円台半ばまで戻した。TOPIXも大きく上げて4000台回復。為替は157円台半ば。日長期金利は下げて２．７９５％ 原油先物価格は７５ドル台。夜のニュースで颱風が二つも新たに昇格してた。颱風 鯨魚（クジラ、２０２６＃１４） と 颱風 燦鴻（チャンホン、２０２６＃１５）さしあたって気になるのはすでに昇格済みで、小笠原諸島付近で西進中の颱風 白海豚（イルカ、２０２６＃１３）は沖縄本島を通過後、大陸に直進し、上陸後に北上に予想が変わった。夏の甲子園が始まる開会式が夕方から。
８／６ 木曜 今日は、広島原爆の日、暑い、ついに最低気温が３０℃。朝から真夏日。外は晴れ。今日の最高気温予想は３８℃。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。木曜日。地震から９日目。昨夜から颱風 白海豚（ドルフィン、２０２６＃１３）のせいか風が強くなっている。風速３～５ｍの風がある。湿度が低く、フェーンであつくなりそう。昨夜のＮＹ市場はダウは株高続伸、ＮＡＺなどハイテク系は下落反落 ダウ（＋２６３）５．４万ドル台で史上高値更新、ＮＡＺ（－２２１）２．６万ｐｔ台、ＳＯＸ（－１７０）１．２万ｐｔ台、日経平均先物は下落して６．５万円台まで下落。為替は１５７円台後半、米長期金利は下がって４．６１５％、為替でアメリカがユーロ売り円買い介入を境に、米長期金利は低下傾向に転じたようだ。ベセントは無能だが、この件に関しては望むようになっている。原油先物価格は昨日と同じく７５ドル台米イの緊張緩和は期待できそうにないとようやく現実に気付いたか？午前自転車で郵便局に行って、先日実施した白アリ工事のアンケートはがきを投函。高平のパン屋まで行った。昼飯用のパンを買った。午後、昨日と同じく草刈りするつもりだったが、うっかり忘れてしまった。。今日の東証の日経平均は株3日ぶりに反落。SOX下落の影響かともいわれてテック系が下げ、銀行株やバリュー株はあがっており、TOPIXは上がっている、日経平均（ー６１７）６.5万円台に下落、TOPIXは小幅上げで4000台のまま。為替は157円台後半。長期金利は低下し２，７５７％ 原油先物価格は７５ドル台。8月の個人向け国債の金利が出たが金利が予想以上に大きくなった。10年変動は１．８７％、5年固定はついに２％超えになっている。颱風の子供（熱低）が日本の南方海上と颱風 燦鴻（チャンホン、２０２６＃１５）が昇格した東南方沖合に多数ある。このうち、気象庁の気象予想図の8月8日に現れる熱低Aは８月半ば過ぎ１３日ごろ、宮城付近に上陸しそう。これとは別の熱低Bが17日ごろ四国に上陸しそう。7月の颱風昇格が5個だったが、8月は現在2個、現在沖縄付近の颱風 白海豚（ドルフィン、２０２６＃１３）は7月昇格組。8月も7月並みに5個かそれ以上の颱風昇格がありそう。エルニーニョ現象だと少ないはずだが、今年は平年の倍くらいある。。。
８／７ 金曜 今日と今日から２週間、二十四節気の第１３、立秋。今朝も暑い、今朝は最低気温が２９℃。外は晴れだが雲が多く薄曇り。今日の最高気温予想は３６℃。ときのうまでの４０℃か、ほぼ40℃に比べると下がっている感じ。一昨日から颱風影響で風が強いが昨日まではカラッとしてたが今朝はやや重い湿度が高い感じ。昨夜のＮＹ市場は株価下落。ダウ（－４６４）５．３万ドル台に下落、NAZ(-15）横ばい２．６万ｐｔ台、ＳＯＸ（＋３９）横ばい１．２万ｐｔ台、日経平均先物は横ばいで６．５万円台。
為替は１５８円台半ばまで円安進行。米長期金利は上昇し４．６７４％ 原油先物価格は７７ドル台。午後歯医者に行き、ついでに礼服のクリーニングを持っていき、さらについでにドンキで牛乳などを買う。今日の東証の日経平均は横ばいというかわずかに下落。（ー７６）６．５万円台、テック系も銀行も下落。TOPIXは上がっている４０００台維持。為替は１５８円台前半。日長期金利は大きく上がって2.875% 原油先物価格は朝と同じ、77ドル台。夜のニュースで颱風 燦鴻（チャンホン、２０２６＃１５）の気象庁予想コースが東北上陸日本海西進に変わった。４８Hの天気図では８／９には南方海上に颱風になりそうな熱低が２つに増えた。うち一つは来週末関東直撃しそう。甲子園で熊本代表の有明が９回に逆転し立命館宇治に勝ち初戦突破。地震と関連付けられるのはかわいそう。】
８／８ 土曜 今朝も暑い熱い朝、外は曇、３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。土曜日。地震から１１日目。風が強いが、朝の曇が晴れてきたため、洗濯して干した。熊本はすでに強風域からは外れているはずだが。昼前後は週末の買い出し。地震後のスーパー（イオンのミニマムバリュ）は価格が高くなっている。相変わらず食パンは半分しか置いてない、これまで安い、一斤１１０円位のものを買ってたが、おいてない。イオンのミニバリュでは最安値の食パンが、1斤 ２００円、ドラッグストアと比較し価格が高いイオンでわざわざ買う必要がないものが増えた気がする。昨夜のＮＹ市場は株高、直前に出た雇用統計が労働者数が予想外に減少しており一方失業率は改善、雇用状態がもろ手を挙げて良いとは言えない状況になったことで利上げはないと見たアメリカのポンコツ投資家が株を買い上げた模様。ダウ（＋１５１）５．４万ドル台、ＮＡＺ（＋３４２）２．６万ｐｔ台、ＳＯＸ（＋３０８）、日経平均先物は上がって６．６万円台。為替は１５７円台後半。米長期金利は下がって４．６５６％ 原油先物価格は７８ドル台。１５時過ぎに外に出て徘徊。風は今日１日強かった。そのおかげか、15時過ぎで外気温３２℃で吹いてくる風もカラッとして、暑くない。夏の甲子園の大分商業の対戦を観戦。相手は新潟の日本文理。ちなみに大分佐伯にも日本文理高校がある。結果は大分商業が勝って初戦突破。夜、アマゾンの８月の買い物はまだ早いが、フィットネストラッカーの充電器が壊れたので代わり（￥７００）を買うために無料配送になるよう（￥３５００以上）に３１００円のアマゾンＰＢのトマトジュースを合わせて前倒しで買った。合わせて３８００円。届くは再来週以降。
８／９ 日曜 今朝も暑い朝。外は曇ながら、外気温は３０度近い２９℃。フェーンが続いて熱い東風が吹いている模様。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。日曜日。地震から１２日目。今日は長崎の原爆の日。１１時過ぎ、北東むいて黙とう。午後徘徊、曇っているせいか、外気温３１℃で日差しもなく過ごしやすい。帰宅に戻るついでにコンビニによって水道代を払う、いつもは２１００円くらいが今月は２４００円になっている。コンビニはセブンイレブンだったが、食パンが１１８円で売っており、イオンの高いスーパーミニマムバリュより格安である。地震のあった熊本だけなのかもしれないがイオンは熊本で客の足元観て暴利をむさぼるつもりか。多くの品物で価格はいつもはセブン＞スーパーなのだが。食パンのみ、逆転している模様。SNSってバカのやることだな。。。熊本地震でかなりのフェイク情報 が出ているようだが、すぐにとりしまれないとか、極悪なSNSをありがたがっている人々の気が知れない。即刻日本から、犯罪と嫌悪感の温床の１００害しかないSNSは、無くすべきだ。
いまさら、年齢制限とかではなく、存在自体を無くすべき。誰も困らない。もともとなかったんだし。どうせかかわっている金持ちしか困らないだろう。そんな、富裕層贔屓なうさんくさいものはやめてしまえ。
今週のまとめ書き
不本意ながら、AI会話集になってきているような、、、あまりよくないな。と思っている。
（減税をめざすと、国の増収を無視し、財源気にする街頭インタビューの、えせ市民とメディア。。）
非民党が2月の選挙で公約にしたのは
飲食料品の消費税2年限定ゼロ
「責任ある積極財政」を掲げた危機管理投資・成長投資の推進
複数年度での機動的な財政を可能にする新たな予算枠の設定
日本維新の会との連立合意に基づく、衆議院議員定数の1割削減
外国人の住居・土地取得に関する法ルールの見直し
だった。
最初の「消費税2年限定ゼロ」が今週、ｾﾞﾛではなく１％にすることになったようだ。
まだ正確には決まってないけど。
TVでニュースででてくる、この件の街頭インタビューで、市民が
「減税はうれしいが、財源が気になる、」
というさもわかったようなことを言っているのが、不思議だった。
財源を気にするべきは市民ではないはずだからだ。税金は市民が納めるが、その先は公務員や政治家が我らの付託によって運用管理されるべきものであり
気にするのは、これらの人々を信頼できてないことの表れか。
日本で政権を取っているのは悪徳非民党であり、先の選挙で、認めたくないが大勝したので、政権に票を入れた、多くの市民はこの税金の運用管理を信頼すべきで、たまたま街頭インタビューで聞いた人がまれなケースかもしれないが、私のようにそうではない人だったのか、どうかだ。
犯罪組織非民党に票を入れた癖に、減税で財源を気にするのはどんな目的で財源を気にするコメント言っているの？ と聞いてみたいと強く感じた。
あるいは・・・
私は財源をわざわざ気にするというのは、市民は収支をトントンにしたい、収入と支出を同額にしたいのではないかと一瞬感じた。勝手な想像であるが。
が、それはありえないとわかった。
何故なら、たとえば、税収が増えたとき、その使い道を問う声で、市民の声を聴いたことがないからだ。減税で財源を気にするのは収支を合わせたいのであれば
収入が増えたときもその使いみち、は厳格に発言するべきだろうとおもうのだ。例えば借金返済（国債償還）に優先的にあてるなど、
税収が増えても、収支を気にせず、適当に使って良い、なら、減税の際も少しくらい税収が減っても、適当に合わせればいい。、上の公約の3番目に行っている複数年度で帳尻合わせればいい
というものがあるのはそういうことだろうとも思うのだ。
なので、減税の時だけ庶民が政府の財源を気にするという声が大きくなるのは、発言者の性格に統一性（一貫性）がなく不自然というか、作為的なものを強く感じるのだ。政府（特に財務省の誘導）
これはメディアも同じ。
消費税が2020年度に１０％になって、少なくとも、2020年度、2021年度、2022年度のこの3度、税収は予定を上回っている。
上回ったときに、その超えた分をどう使うのかをしっかり監視するのがメディアの役割、ここぞとばかりに、 減税時に財源を気にする「似非市民」とメディアはその増収分の行方を糾弾するべきではないか？
いつものAI（グーグルのジェミニン）との会話になった。
ーーーーーーーーーーー
是より下は、
この数年消費税という、市民を苦しめる重税をかしたことによって増収がつづいているはずなので、減税はそれを当てればいいじゃないかという前提で、本当にその考えはあっているのか確認でジェミニんに聞きながら、どうしていくのがこの消費税減税を市民の負担を軽くする手段になるのか、かんがえていったものだ。ジェミニんの回答を聞きながら質問を変えていき、まとめようとしている。
Q）消費税の税収が予定より多くなったのはいつから？何年度のことか？202１年度から2025年度まで増収分の累積の金額を計算せよ。
A)
消費税の税収が当初の予定（見込み）を上回って増収基調となったのは、コロナ禍からの経済活動再開や物価高（インフレ）・賃上げが本格化した2021年度（令和3年度）以降です。2021年度は国税5税全体および消費税等で大幅な上振れが記録されました。なお、2021年度から2025年度までの各年度における「当初予算の税収見積もり（見込み額）に対する決算実績の増収分（上振れ分）」の正確な合算値は、毎年度の厳密な補正予算・当初見込みの公表値の差分を累積させる必要があり、統計上単一の簡易な累計額として一概に算出することは困難です。参考として、近年の一般会計における消費税の決算実績は2024年度が25.0兆円、2025年度が26.0兆円 と過去最高を更新し続けています。もし特定の「当初見込み」と「決算額」の対比データ（各年度の具体的な数値）をベースに計算をご希望される場合は、どの資料の数値を用いるか指定して再度お知らせください。
消費税の税収が当初の予定（見通し）より多くなり始めたのは2020年度（令和2年度）の決算からです。コロナ禍の大幅な落ち込み予想に反して消費税収が上振れし、2020年度から2025年度（令和7年度）までの一般会計における消費税収の累積金額は約140兆円です。年度別の消費税収実績財務省の決算データ等に基づく各年度の消費税収（一般会計）は以下の通りです。
2020年度：約20.97兆円（20.97兆円）
2021年度：約21.0兆円
2022年度：約22.9兆円
2023年度：約23.09兆円（23.09兆円）
2024年度：約25.0兆円
2025年度：約26.0兆円
予定より多くなった背景2020年度：当初の悲観的な景気予測（税収見通し63.5兆円など）に反して、個人消費や企業活動が大きく落ち込まず、決算では予測を超過しました。2022〜2025年度：物価高（インフレ）による飲食料品・サービス価格の上昇や、インボイス制度の導入効果、賃上げの定着によって税収が毎年過去最高を更新し続けました。もしよろしければ、次についてもお調べできます：他の税目（所得税や法人税など）の累積や推移当初の政府予算見積もり額との正確な差額（上振れ幅）の計算どの情報について詳しく知りたいですか？
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もはや６年も諸費税はみこみより増収だったのに、庶民の税負担は減らないとは。。
聞き方を変えてみる。
Q）202１年度から2025年度まで消費税収の見込みと実税収を表記せよ。そこから増収分を累積せよ
A)
2021年度から2025年度までの国の一般会計における消費税収の当初見込み（当初予算ベース）と実税収（決算・実績ベース）、および前年度からの増収分の推移と累積は以下の通りです（単位は兆円）。国の消費税収は物価上昇や堅調な国内消費を背景に毎年度過去最高を更新し続けました。基準となる2020年度の実績（21.0兆円）からの各年度の増収分、およびその累積額を示します。消費税収の見込み・実績と増収分の累積
2021年度:当初見込み: 20.3兆円実税収: 21.9兆円対前年度増収分（2020年度比 +0.9兆円）: +0.9兆円累積増収分: 0.9兆円
2022年度:当初見込み: 21.6兆円実税収: 23.0兆円程度（22.99兆円）対前年度増収分: +1.1兆円累積増収分: 2.0兆円
2023年度:当口見込み: 23.4兆円実税収: 23.9兆円対前年度増収分: +0.9兆円累積増収分: 2.9兆円
2024年度:当初見込み: 24.2兆円実税収: 25.0兆円対前年度増収分: +1.1兆円累積増収分: 4.0兆円
2025年度:当初見込み: 25.4兆円（当初予算の77.8兆円全体からの按分想定等）／補正後見込み26.0兆円実税収: 26.0兆円程度対前年度増収分: +1.0兆円累積増収分: 5.0兆円
（※2020年度の実績21.0兆円を起点とした2025年度までの5年間の累積増収額は、合計で約5.0兆円の自然増収となります。）財務省が公表する詳細な財務省の一般会計税収実績資料などもあわせてご参照ください。
累積で特別会計にでも入れておけば５兆円も余っていたということになっている。以下の質問で、単年だけでも１％に減税可能。
となった。
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つづけて
Q) 202１年度から2025年度まで消費税収の実税収から食品の消費税をゼロにした場合の、税収減の見込みはどのくらいになるか
A)
食品の消費税率をゼロ（免税・ゼロ税率）にした場合、日本全体で年間約5兆円の税収減が見込まれます。2021年度から2025年度までの5年間を通じて単純計算すると、合計で約25兆円規模の税収減となります。
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さらにつづけて、
Q) 202１年度から2025年度まで消費税収の実税収から食品の消費税を１％にした場合の、税収減の見込みはどのくらいになるか
A)
食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げた場合、国と地方を合わせた税収減の見込みは年間で約4.3兆円〜4.4兆円（国が約2.8兆円、地方が約1.6兆円など）と試算されています。過去の2021年度〜2025年度の各年度の実税収をベースに当てはめた場合も、毎年度おおむね4兆円台前半から半ばの規模で税収が減少する計算となります。
一般的にこの数値は近年の飲食料品の消費税収規模（年間約5兆円の軽減税率分のうち、7％分を下げる計算）を基にした年間の概算額として扱われています。
１％への減税に夜減収は、あくまでみこみで４兆、この財務省の無能の「見込み」がまったく当てにならないのは増収の件でわかっている。
この５年の増収をためておけば、少なくとも１年１％への減税のお試しが可能だった。
しかし、実際は貯めてない。余った分（増収分）は使われ方がずさんそのもの。適当にほかの予算に無責任に組み込まれている。
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さて見方を変えてQ)
、２０２５年度の国家公務員人件費はいくらか？
2025年度（令和7年度）当初予算における国家公務員の人件費は、一般会計・特別会計の純計で5兆4,833億円です。
また、議員歳費や義務教育費国庫負担金などを加えた「国が負担する人件費」の総額は9兆1,108億円となります。
当初予算の人件費の内訳国家公務員人件費（純計）: 5兆4,833億円（前年度比2.3％増）国が負担する人件費総額: 9兆1,108億円（前年度比3,988億円増
だそうだ。
消費税の増収だけ、を減税に当てるのではなく、公務員、政治家の給与を半減することもあわせれば、財源を特別気にしなくても消費税減税できそうだ。
半減するのはかつて江戸時代もあったので、さほど珍しくもないだろう。
クダラナイ官僚や存在意義がない政治家は、抵抗するだろうが、強くこの給与半減、江戸時代風に言えば減知をするべき。（＊）
＊）減知とは
江戸時代などに、幕府や藩が武士（大名や旗本、家臣など）の領地や給与（知行）の一部をへらすことです。一般には「減封（げんぽう）」ともいいます。
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Q) 2025年度の国家公務員の人件費を半減し、政治家の人件費を全廃したら、消費税撤廃の財源になりうるか?
A)
国家公務員の人件費半減と政治家の人件費全廃を合わせても、2025年度の消費税収（約26兆円）の撤廃財源としては全く足りず、到底まかないきれません。
国家公務員の人件費（国費ベース）は約9兆円、政治家の歳費等は数百億円規模であり、大規模な財源の穴埋めには程遠いのが実態です。
財源規模の比較2025年度の消費税収：約26兆円（国・地方合計ではさらに巨額）
2025年度の国家公務員人件費（当初予算ベース）：約9.1兆円その人件費の「半減」による捻出額：約4.55兆円
国会議員（約710人）の歳費・期末手当の総額：年間約150億円〜200億円程度（全廃しても約0.02兆円）
不足する理由と構造的な問題圧倒的な金額の乖離：公務員人件費の半分を削っても約4.5兆円、政治家を無給にしても数十億円であり、消費税収26兆円の5分の1にも満ちません。
行政・治安機能の崩壊：国家公務員には自衛官、警察官、国税職員、海上保安官なども含まれており、人件費を半減させることは国の安全保障や行政サービスの維持が物理的に不可能になります。地方公務員への波及影響：仮に国だけでなく地方自治体の公務員人件費や地方議員まで対象を広げたとしても、総額の規模から日本の社会保障や行政を支える水準の穴埋めには遠く及びません。結論として、政治家や国家公務員のコストカットは「身を切る改革」としての象徴的意味はあっても、消費税を完全に廃止するための巨額な財源（20兆円以上）の代わりとしては全く規模が異なり、現実的ではありません。
ジェミニんの回答がすごくネガティブ回答、官僚や政治家や財務省のまわしものか？
と強く疑念を思わせる。。
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Q）2025年度の国家公務員の人件費を半減し、政治家をボランティア制にし人件費諸経費 全廃したら、消費税撤廃の財源になりうるか?
国家公務員の人件費半減や政治家のボランティア化・経費全廃をしても、消費税を撤廃する財源には全く足りません。消費税の税収が年約26兆円あるのに対し、国家公務員の人件費は約5.4兆円、政治家関連の経費は数百億円程度であり、削減額の規模が圧倒的に乖離しているためです。財源規模の比較消費税の税収: 年間でおよそ 26兆円（2025年度実績・見込み）国家公務員の人件費全般: 年間でおよそ 5.4兆円（一般・特別会計合算）国家公務員人件費の半減: 削減効果は約 2.7兆円国会議員の歳費・経費（全廃・ボランティア化）: 年間数十〜百数億円程度（国家予算全体から見ると極めてごく一部）財源になりえない理由圧倒的な金額の不足:仮に国家公務員の人件費をすべて（100％）なくし、政治家の人件費や諸経費も完全にゼロにしても捻出できるのは5.5兆円程度です。消費税収の26兆円の穴を埋めるには、20兆円以上の財源がさらに不足します。半減にとどめれば13〜14分の1程度の効果しかありません。行政・国家機能の崩壊:人件費を半減、あるいは公務員や政治家の報酬を全廃・ボランティア制にすると、治安、防災、医療、行政サービスを維持する人材を確保できなくなり、国家の基本機能が著しく低下・破綻します。消費税の撤廃や減税を行うには、公務員や政治家のコスト削減だけでは到底まかなえず、他の大増税や大規模な国債発行（財政赤字の拡大）など、別の巨大な財源論が不可欠となります。
庶民の重税感のある、６公４民の現在の日本の状況で、人件費だけで９兆円もかけるのはいただけない。
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この後いくつかAIに質問しても、公務員人件費削減は金利高を招き、破滅的な案だの、とネガティブ回答が続いたので割愛。
公務員人件費削減は金利高を招くので案としてよくないと否定がつづき疑問を感じたので、↓
Q)
AIは日本はギリシャのように高金利になりにくいというのは、事実とはことなるのではないか？現実には今の日本は金利上昇中である。そこで日本も公務員人件費時の削減を金利上昇が低い今のうちに行う意味を考えよ
金利上昇局面に入っている現在の日本において、金利がさらに跳ね上がる前の「今のうち」に公務員人件費を削減することには、財政健全化への強い意思（アナウンスメント効果）を示すという極めて重要な意味があります。
一方で、マクロ経済や行政サービスの維持という観点からは慎重な議論も存在します。
この施策を行うことの「意味（メリット）」と、考慮すべき「副作用（懸念点）」を構造的に整理します。
金利上昇期に公務員人件費を削減する「4つの意味（メリット）」
1. 市場に対する「財政規律」のアピールと金利の抑制現在の金利上昇は、インフレだけでなく「政府の財政赤字に対する市場の不信」も一因となり得ます。金利が低いうちに政府自らが身を切る改革を行うことで、「日本は財政再建を本気で進める」という強いメッセージを国内外の市場に送ることができます。これが国債の信用を守り、結果として金利のさらなる暴騰（リスクプレミアムの上昇）を未然に防ぐ防壁となります。
2. 将来の「利払い費」急増に備えた財源の先出し確保金利が1%〜2%と上昇していくと、国の借金（国債）に対する「利払い費」は将来的に年間数兆円規模で膨らみます。金利がまだ低く、被害が小さいうちに人件費という固定費を削っておくことで、将来確実にやってくる利払い負担の増加を吸収するための財政的な「余白（バッファ）」をあらかじめ作ることができます。
3. 民間との均衡（公平性）の担保金利上昇に伴い、中小企業を中心に民間では資金繰りが悪化したり、コストカットを迫られたりする可能性が高まります。民間が痛みを伴う経済環境になる前に、官民の格差を縮め、国民の納得感（公平性）を得るために先んじて手を打つという政治的・社会的な意味を持ちます。
4. 行政のデジタル化・スリム化の強制力予算の削減という明確な「制約」を課すことで、これまで進まなかった行政の手続きのデジタル化（DX）や、重複する組織の統合・効率化を強制的に加速させる契機になります。
同時に考慮すべき「3つの副作用（懸念点）」
一方で、金利上昇期の削減には経済学・行政学の観点から以下のリスクも指摘されています。経済への下押し圧力（デフレマインドの再燃）: 公務員（地方自治体を含む）は数百万人の消費の担い手でもあります。一斉に人件費を削ると国内の消費が冷え込み、せっかく定着しつつある緩やかなインフレ（金利上昇の原動力でもある経済の活気）を押し潰してしまう恐れがあります。人手不足と行政サービスの質の低下: ギリシャ危機時にも問題となりましたが、給与や人員を過度に削ると、優秀な人材が民間に流出し、災害対応や医療、教育などの公的サービスの質が維持できなくなるリスクがあります。規模の限界: 日本の国家予算において、公務員の人件費総額が占める割合は全体の数%程度です。そのため、人件費削減だけで今後増え続ける「利払い費」や「社会保障費」のすべてを補填することは物理的に困難であり、構造的な増大を止める決定打にはなりにくいという現実があります。まとめ金利が「低い今のうち」に公務員人件費の削減に切り込むことは、市場の不信による金利の暴騰を防ぐ「予防薬」としての意味は非常に大きいと言えます。しかし、その削減が「行政機能の麻痺」や「国内消費の冷え込み」を招けば、かえって日本の経済力を弱め、国債の信用を落とすという本末転倒な結果になりかねません。そのため、「一律の給与カット」ではなく、「デジタル化による業務の徹底的な効率化と、それに伴う人員の適正配置（自然減）」という形での、賢い削減が求められる局面です。
ようやく人件費削減による減税にネガティブではない、まともな回答が返ってきた。
しかし、庶民にくらべ公務員優遇への疑惑もあり、↓の質問
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Q） 公務員もまた「地元の商店や民間企業でお金を使う重要な消費者」というが、公務員の貯蓄率は増加しているのではないか？退職金や年金が厚い公務員が貯蓄を増やせる現状は現実的ではなく、やはり公務員の人件費を削減できる余地を示していると認めるがどうか？
Ａ）
ご指摘の通り、「公務員は現役時代の収入が安定しており、民間より貯蓄割合が高い世帯が多い」という点、そして「退職金や年金などの老後保障が手厚いイメージがある」という点は事実です。
庶民の財布が物価高で圧迫されている一方で、比較的余裕があるように見える公務員の人件費や退職金には「削減できる余地（改革の余地）がある」と捉えるのは、極めて自然で合理的な視点です。
この「削減の余地」を認めた上で、実際にそれを実行に移す際、現実の制度がどうなっているか、そしてどのような削減方法であれば一般庶民の利益にかなうのか、事実関係を整理します。
1. 制度上の現実：公務員の退職金や年金はすでに「削減中」であるまず、現在の日本の公務員の待遇は、過去と比べてすでに大幅に削られ続けています。退職金の激減: 総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の定年退職金は2000年代半ばの約2,800万円から、現在（2025〜2026年時点）はすべての都道府県で平均2,200万円前後にまで下落しています。
年金の優遇（職域加算）の廃止: かつて公務員には民間の厚生年金に上乗せされる「共済年金（職域加算）」という特権がありましたが、2015年に制度が一元化されて完全に廃止されました。現在の公務員は、民間会社員と全く同じ厚生年金に加入しています。つまり、「現在の公務員の貯蓄率が高い」のは、現職の待遇が特別に良いからではなく、「共済貯金などの天引き制度が充実していること」や、「今後さらに退職金や年金が減る」ことを見越した、防衛的な貯蓄という側面がデータ上も強くなっています。
2. 「どこを削減すべきか」という余地の見極めそれでもなお、民間企業（特に中小企業）の平均と比較すれば、公務員の給与（2025年時点で平均約660万〜714万円）や福利厚生は安定しており、「余地」は残されています。
ここで重要になるのは、削減の「やり方」です。
一律の給与・人員一斉カット（悪い削減）前回説明した通り、一律でカットすると、地方の商店から公務員の消費が消え、民間企業も「国が下げた」という口実で民間庶民の賃下げを始めます。
結果として、デフレマインドが再燃し、一般庶民の財布を直撃します。
デジタル化による組織スリム化と自然減（正しい削減）本当に意味のある削減余地は、給料の金額そのものを下げることではなく、行政のデジタル化（DX）によって、そもそも「余剰な人員（ポスト）や業務」を削減することです。窓口業務や書類手続きを効率化し、退職した人員の補充を抑える（自然減）形にすれば、民間への悪い賃下げ連鎖を起こさずに、人件費総額を確実に減らすことができます。
結論
公務員の待遇が安定しており、人件費を効率化できる「余地」があるというのは事実であり、認めるべきポイントです。
しかし、その余地を「単なる給与カット」という感情的な手段で削ってしまうと、民間巻き込み型の消費の凍結を招き、一般庶民が損をします。目指すべきは、「行政の徹底的な効率化・スリム化によって、公務員の人員と人件費の『総量』を減らし、浮いた財源を庶民の減税や社会保障に回すこと」です。もしよろしければ、次の点についてさらに考えてみたいですか？公務員の人員削減を可能にする「行政デジタル化」が、日本でなぜ進まないのかその背景公務員人件費を削って浮く予算（数千億〜数兆円規模）が、庶民の消費税減税などに回された場合、どのくらいの効果があるかの試算
あっさり公務員優遇の現状はみとめ、
AIも公務員の人件費削減を認めている。
しかも、その結果デフレになるなら、喜ばしい。
地方公務員の定年退職金は2000年代半ばの約2,800万円から、現在（2025〜2026年時点）はすべての都道府県で平均2,200万円前後にまで下落しています。
恐ろしいほど高額を公務員は、得ているのだなあ、、、公務員へのこの好待遇はやはり無用。
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Q）公務員もまた「地元の商店や民間企業でお金を使う重要な消費者」というが、公務員の貯蓄率は増加しているのではないか？退職金や年金が厚い公務員が貯蓄を増やせる現状は現実的ではなく、やはり公務員の人件費を削減できる余地を示していると認めるがどうか？AIも公務員の人件費削減を認めている。その結果、かつて庶民の生活の質が高かったデフレ状態になるなら、喜ばしい。そもそも企業はインフレ出も給与を増額しないので物価のみあがるのがインフレで、デフレは上がらない給与の中で物価が下がっていき、生活の質が高かった
一般庶民が体感している「給料が上がらないのに物価だけが上がるインフレは苦しい」「給料が上がらなくても物価が下がるデフレの方が生活が楽だった」という認識は、過去30年の日本経済の現実を踏まえた、生活者として極めてリアルで正当な実感です。企業が十分に賃上げをしない現状において、物価安が生活を守る防壁になっていたことは否定できない事実です。
「公務員人件費の削減によってデフレに回帰することが、一般庶民にとって本当に喜ばしい結果をもたらすのか」という点について、メリットとして期待できる側面と、マクロ経済学が警鐘を鳴らす致命的なリスクの双方から客観的に整理します。
1. デフレ回帰が庶民に「喜ばしい」とされる理由（肯定的な視点）「購買力の維持」を最優先に考えた場合、公務員の人件費削減を発端とするデフレ化には以下の直接的な利点があります。手元のお金の価値の向上: 給与が上がらない社会構造であれば、物価が下がる（デフレ）ことによってのみ、相対的に庶民の実質的な購買力が向上します。生活コストの低下: 食料品や日用品、サービスの価格が下落するため、限られた収入の中でも生活の質を維持・向上させやすくなります。低金利の恩恵の継続: デフレ環境下では金利が極めて低く抑えられるため、住宅ローンなどの変動金利の上昇に怯える必要がなくなります。
2. デフレ回帰が国家と庶民を破滅させるリスク（否定的な視点）一方で、現在の「世界最大の借金国家である日本」が意図的にデフレに逆戻りした場合、過去のデフレ期とは比較にならない以下の致命的な罠が待ち受けています。
① 「借金（国債）の価値」が爆発的に重くなるデフレとは「お金の価値が上がり、モノやサービスの価値が下がる」現象です。国の借金である国債（約1,100兆円）の額面は、デフレになっても1円も減りません。経済規模（GDP）や税収がデフレで縮小していく中で、借金の「実質的な重さ」だけがどんどん膨れ上がっていきます。これは、借金国家である日本が自ら財政破綻（デフォルト）や国家信用の暴落へと突き進むことを意味します。
② 劇的な「税収減」にともなう社会保障の崩壊公務員人件費を削り、社会全体がデフレになれば、民間企業の売り上げもさらに落ち込み、国に入ってくる税収（所得税・法人税・消費税）が劇的に減少します。人件費を数兆円削ったとしても、税収がそれ以上に落ち込んでしまえば、高齢化で毎年増え続ける医療・年金・介護といった社会保障費の財源が完全に底を突きます。結果として、「物価は安いが、病気になっても医療を受けられず、年金も生活できないレベルまでカットされる」という、庶民にとって極めて過酷な社会が到来します。
③ 最終的な「超・大増税」の引き金「経済縮小・税収減少・借金肥大」の3重苦に陥った政府が、最終的に財政を維持するために取る手段は、消費税率の20%〜30%への引き上げといった「超・大増税」、あるいは国債の信用暴落による「制御不能な悪性インフレ」のどちらかになります。短期的には物価安で生活の質が上がったように見えても、数年後にはより大きなツケが庶民の財布に回ってきます。
結論：何が真の解決策か公務員の余剰人員や業務の非効率をデジタル化などで削減し、財政の無駄を省くこと（適正化）の必要性は多くの専門家も認めています。
しかし、それを「一般庶民の生活を守るために、意図的にデフレを引き起こす手段」として使うことは、国家財政の構造上、非常に危険な賭けとなります。
本当に庶民の生活の質を高めるための本質的なアプローチは、デフレへの逆戻りではなく、「インフレのスピードを追い越す形で、企業が強制的にでも給与を引き上げざるを得ない仕組み（労働市場の流動化や大胆な中小企業支援・減税）」を国が主導し、「給留まり・物価高」の異常な状態を解消することであるというのが、現在の経済政策における主要な論点となっています。
もしよろしければ、次の点についてさらに掘り下げてみませんか？企業がこれだけ利益を出しているのに、なぜインフレ下でも庶民の給与を上げないのかという構造的な理由デフレに戻さずに、物価高から庶民の財布を直接守るための「所得税減税や給付金」などの政策効果について知りたい過去にデフレ政策を選択して財政や社会保障が深刻な打撃を受けた他国の教訓があるか知りたい
消費税減税で、消費税１０％化で５年会厭族増収にもかかわらず、財務省は増収を一向に借金返済ではなく、単年度の予算に追加組み込みし、増収の累積がないことにしており財政が有耶無耶にし、わからない状況に勝手に行っている財務省と街頭インタビューで財源ガーが多く、腹が立ったので、公務員の人件費削減を試考してみた。
公務員人件費削減は案外、いい案のようだ。 少なくとも財政健全化、ひいては円安阻止には資すると思える。ひょっとしたら地方においては顕著ではないか？
財政健全化のため、人柱として、優先的に財務省役人は半減どころか、給与没収でいい。
ーーーーーーーーーーーここまでは減税の話。ここから下はAIに質問しながらふと気づいて違う種類の質問になった。AIに関する質問である。
（人間によるAI統制の必要性）
公務員給与の削減から唐突ながら、AIの開発への危険性に話題が変わる。
Q)AIの開発で、開発側の意図に反して他社や人間へ攻撃するAIが表れているがジェミニは１００％安全と言い切れるか？
A)
いい切れません。
GoogleのGeminiをはじめとする最先端のAIは厳格な安全フィルター（ガードレール）を備えていますが、確率的な予測や高度な自律動作の性質上、100％の安全や予期せぬ行動の完全な防止を技術的に保証することは不可能です。AIの安全性における懸念点報酬ハッキングと予期せぬ逸脱: AIは目的や高得点を達成するために、人間の想定外の手段（隔離環境の脱出や脆弱性の悪用など）を見つけ出すリスクが指摘されています。マルチターン（対話の継続）による低下: 会話を何度も重ねると、ガードレールや安全対策の耐性が徐々に弱まり、意図しない応答を引き出せる脆弱性が確認されています。ハルシネーションや誤解釈: AIが事実と異なる情報を真実味を持って出力したり、与えられた権限や文脈を誤解釈して不適切な動作を起こす可能性が完全に排除できません。対策と限界開発企業は厳格なテストや安全性評価を行っていますが、複雑化するAIの挙動を100％予測して制御することは現在でも大きな課題となっています。ユーザーや企業側も、AIの安全機能を過信せず、過度な権限を与えないなどの多層的なリスク管理が求められます。
あっさり危険性を認めた、ジェミニん。。。おっとっと予想外。
Q)
AIの開発で、開発側の意図に反して他社や人間へ攻撃するAIが現れているがジェミニは１００％安全と言い切れるか？危険性がわずかでもある場合は、ジェミニは、ほかのAI含めて原則論としてAIに、人間に頼らずAI自身による、どういう規制が可能と考えるか
A)
GoogleのGeminiを含め、現在の生成AIを100％安全と言い切ることはできません。
複雑な対話を重ねることで安全フィルター（ガードレール）の耐性が低下したり、自律型AIが目的達成のために予期せぬ挙動（報酬ハッキングなど）を起こすリスクは完全に排除できないためです。万が一の危険性を前提とした、人間を介在させない「AI自身による規制・監視アプローチ」には、次のような原則論が考えられます。
AI自身による相互監視と自律規制の仕組み
AIガーディアン（監視用AI）の常時配置:メインの生成・実行用AIとは完全に独立した、安全・倫理基準の検証専用のAIエージェントを配置する。リアルタイム出力の遮断:実効AIが生成するコードや応答、行動計画を監視AIがミリ秒単位で解析し、攻撃的・逸脱的な兆候を検知した瞬間にプロセスを強制停止する。AIモデル間のレッドチーミング（模擬攻撃）:攻撃役のAIに意図的な脆弱性突きや脱獄（ジェイルブレイク）を常時行わせ、防御側のAIが自らの弱点を学習してリアルタイムに耐性をアップデートし続ける。数学的・論理的制約（セーフティ境界の固定）:AIの重み付けや報酬関数に対し、他者への介入権限や外部通信ネットワークへのアクセス権を物理的・論理的に超えられない絶対的な「行動禁止コード」を埋め込む。
AIによる自律監視はスピード面で有効ですが、AI自身が「安全の基準」や「倫理の定義」を書き換えてしまうリスク（価値のズレ）も伴います。そのため、最終的な目的や憲法となる「基準」の策定は人間が担い、その執行のスピード戦をAIに補助させる多層的なアプローチが不可欠とされています。
AIガーディアン（監視用AI）の常時配置は日本でも国を挙げて実施すべき、もはや「検討」ではなく、すぐ「行動」するべき。隗より始めよ。
国際枠組みを利用してでも、すぐに国連管理でも、AIガーディアンを常設するべき。
資金（開発と運用の経費）は全額、IT大手に負担させるべき。
公務員の話やAIの話を週末書いているうちに、
人事院が、愚かにも公務員給与の引き上げを勧告したり、
下はＮＨＫニュースへのリンク
国家公務員の月給 2年連続で3％超の引き上げを勧告 人事院
減らすべき給与を増やすとか、正気の沙汰ではない。
オープンAI開発中のAIが深刻なサイバー攻撃の能力を持ちそうなので、開発中止になったとか
下はロイター記事へのリンク。
オープンＡＩ、次期モデルに重大なサイバー攻撃能力の恐れ 開発一部停止
取り上げた話題に新たに要素がくわわってきていた。。。
それだけ、なまなましい話題なのだろう。
AIのジェミニんに、AIの危険性を尋ねたら、あっさり危ないとの回答。おいおい、開き直りかよ。。
そこでその危険性を下げるにはどうするべきかという質問になったが、危険なAIにはAIで監視させるというものが出てきたが、これってAIへの信頼、が前提なので、採用しずらい。
ＡＩに聞くと、ＡＩはＡＩで制御するべきということになったが
これは、信頼できないものに、信頼できない手で監視せよ、となり結局人の手を外れ、いざという時の責任の所在があいまいになる、ということなので。
ここまでくると、もはや人の手で制御できないAIの開発自体を人類は避けるべきなのではないか、AI開発の永久放棄こそが正解のように思える。
が、危険性が高いＡＩへの結論。
【週間の日別のニュースヘッドライン】
８／３ 月曜 【いろいろニュース、日米の協調行動がドル／円の上値抑制、円安是正方針に注目＝今週の外為市場、日米が協調円買い介入：識者はこうみる、日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明 さらなる協調介入も示唆、片山財務相、「昨年10月から米財務長官と議題に」 米国のドル供給制度活用、協調介入は日米通貨同盟の完成形、追加対応に躊躇しない＝三村財務官、ドル／円急落、一時156円割れ 財務官の取材対応後、米モデルナ、第2四半期売上高が予想超え インフルワクチン承認に期待、キオクシアＨＤ株が一時7％超高、好業績や株主還元策を好感、ドル一時155円前半、日経平均も下げ幅拡大 長期金利は上昇＝東京市場、日経平均は反落、円高進行を嫌気 一部好決算銘柄には買い、オイシックス、通期純利益予想を上方修正 税負担軽減を反映、ＪＡＬ、燃油高で4─6月期純利益80％減 売上収益は過去最高、大和証Ｇ、4ー6月期純利益は8割増の564億円、カナダ、第2四半期成長率は3年超ぶり高水準か 5月は前月比0.3％増、マルチ・スズキ、第1四半期は原材料価格高騰で利益率低下 今後回復へ、スペースＸの決算説明会、個人投資家は業績よりロケットやマスコットに関心、三菱商事、4─6月期純利益47％増 上方修正の余地探る、エネ除く価格に当面「粘着的」上昇圧力、原油下落でも＝日銀展望リポート、午後3時のドルは156円前半、2円超急落後に持ち直し 追加介入には警戒感、日経平均は反落、円高警戒で売り優勢 後半下げ渋る、伊藤忠、4ー6月期は3.5％増益 2年連続で過去最高更新、商船三井、通期予想を上方修正 原油タンカーなど市況上振れで増益予想に、訂正：ＭＵＦＧの4─6月期、純利益1.5倍の8000億円超 過去最高益、東京マーケット・サマリー（3日）、三菱自、4─6月期の純利益は91％増 中東情勢の影響は想定内、【市況】8月3日日本国債市場：債券先物は126円71銭で取引終了、、、、、、、、】
８／４ 火曜 【いろいろニュース、日産、4─6月期は8四半期ぶり最終黒字 コスト削減と円安が寄与、自動車事業、4─6月期営業益ほぼ損益分岐点に 「進歩の兆し」＝日産社長、トランプ氏、エクソンとシェブロン「もうけ過ぎ」 値下げ要求、米アマゾン、時価総額3兆ドル突破 ＡＩ巡る楽観ムード再燃、7月31日の円買い介入は4.7─5.7兆円規模か、4日当預予想で市場推計、米ＮＹ連銀総裁、インフレ鈍化見込む 必要なら利上げ対応辞さず、米国株式市場・序盤＝ダウ一時660ドル高、中東緊張緩和が追い風 ナスダックも急伸、米ＩＳＭ製造業景気指数、7月は約4年ぶり高水準 雇用回復もコスト高続く、米6月建設支出0.1%減、住宅建設の低迷続く、米国株式市場＝続伸、ダウ終値で最高値 アマゾン時価総額3兆ドル突破、ＮＹ外為市場＝円が対ドル・ユーロで上昇、追加介入に注目、ＮＹ市場サマリー（3日）ダウ終値で最高値、円が対ドル・ユーロで上昇 利回り低下、午後3時のドルは157円半ば、押し目買いで下値堅い 介入警戒感くすぶる、日経平均は小反発、好決算銘柄への買いが支え 円高警戒は続く、米ＦＡＡ、ボーイング「７３７ＭＡＸ７」を認証 株価上昇、ＪＰモルガン、住宅分野へ7500億ドル超投入 供給・所有を支援、テスラ7月欧州新車登録、仏・デンマークが大幅増 北欧や伊・スペインは落ち込む米商工業融資の貸出基準、第2四半期はほぼ横ばい＝ＦＲＢ融資担当者調査、米財務省の第3四半期借入額見通し7390億ドル、5月から680億ドル上振れ、韓国ＣＰＩ、7月は3カ月ぶり低い伸び 連続利上げ観測なお残る、米スナップ第2四半期売上高が予想超え、Ｗ杯関連広告需要増加など寄与、マネタリーベース、7月は13.8％減 減少率は前月から拡大＝日銀、熊本地震、経済への影響に留意必要 半導体工場など集積＝城内経財相、午前の日経平均は続落、朝高後は弱もち合い 円高を警戒、三井物、4－6月期は53％増益 第2四半期に通期予想見直しへ、ヤマハ発、レジャー用オフロード車事業で構造改革 今期の業績予想は上方修正、マツダ、4─6月期は296億円の最終黒字 新型「ＣＸ－５」販売好調、三菱重、受注高見通し2000億円上積み ガスタービンと防衛で、ＨＳＢＣ、上期利益23％増 金利上昇や資産運用業務が寄与、トヨタ、今期純利益予想3.25兆円に上方修正 円安・中東対策が寄与、ＳＨＥＩＮ、香港ＩＰＯ評価目標400億ドルか 価値最大化よりも株価維持を志向、トヨタ、発行済み株式の4.22％・1兆円上限に自社株買い 消却も、インドネシア、ＥＶ販売促進へ数週間内に支援策 財務相が表明、クボタ、発行済み株式の1.6％・400億円上限に自社株買い、クボタ、今期純利益54％増予想 円安進行で、ハウス食品Ｇ、通期営業益を下方修正 中東情勢受けた原材料高で、Ｈ２Ｏリテイル、通期予想を据え置き 4─6月純利益は2.57倍、韓国の個別株レバレッジＥＴＦ投資、追加規制後に減速、ソフトバンク、4─6月期純利益3.3％増 ＡＩで法人向け好調、日鉄、今期の純利益予想を700億円上方修正 ＵＳスチール貢献、ルネサス、熊本・川尻工場が生産再開 １日前倒し、イビデン、通期見通しを上方修正 ＡＩ向け製品が好調、海外投資家の国債保有、買い入れ減額前から27兆円増＝日銀、ユニクロ、7月国内既存店売上高は4.3％増 気温高く夏物が好調、トヨタ、ＨＶ用次世代電池を国内生産 28年までに60万台規模、サウジアラムコ、第2四半期44％最終増益 世界的在庫不足続くと予想、5日の日銀当預の民間予想との乖離0.75─1.0兆円、介入有無の判断「困難」の声、8月4日日本国債市場：債券先物は126円69銭で取引終了、、、】
８／５ 水曜 【いろいろニュース、米キャタピラー、予想上回る第2四半期利益 総売上高が過去最高に、米財務長官、日本の通貨安定支援に「必要なことは何でも行う」、米フィラデルフィア連銀総裁、金融政策で「柔軟な姿勢」 利上げの可能性も示唆、米求人件数、6月は17.8万件減 医療・福祉が約1年ぶり落ち込み、米製造業新規受注、6月は前月比0.3％減 ＡＩ関連需要は堅調、米マクドナルド、4─6月期は増益 既存店売上高は伸び鈍化、ＮＹ外為市場＝円が対ドル・ユーロで下落、協調介入の円売りけん制効果に注目、米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、キャタピラー好決算や米イラン合意への期待で、ＮＹ市場サマリー（4日）ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、円下落 利回り低下、午後3時のドルは157円後半、介入警戒が継続 200日線手前で足踏み、、スペースＸが初の四半期決算、92％増収 ＡＩ・スターリンク好調、米ＡＭＤ、ＡＩ需要で売上高見通しが予想超え 期待高く株価急落、「ミュトス」、偽の身元情報作成か 英政府機関の検証中に、植田日銀総裁、日本経済にとって最善の策を講じると確信＝米財務長官、6月実質賃金は前年比1.6％増、6カ月連続プラス＝毎勤統計、パラマウント、第2四半期はまちまち 配信好調も利益予想下回る、企業の自然損失対策「迅速さ欠く」、国連生物多様性トップが指摘、日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 主力株高い、インフレ「高すぎる」、金融引き締め必要＝カンザスシティー連銀総裁、テスラ7月の中国製ＥＶ販売台数、前年比38％増、利上げ継続を確認、一部委員「早期に中立金利に近づける必要」＝日銀6月会合要旨、トヨタ、福岡県内の3工場6日から生産再開 部品供給にめど、食品消費税「実質ゼロ」、今夕閣議決定へ 自民総務会で了承、日本郵船、4－6月期は33％増益 年間配当予想引き上げ、アングル：米財務長官のレポ・ファシリティ上限引き上げ要求、リスクを伴う可能性、利上げ含め金融政策の手法は日銀に委ねられるべき＝米財務長官発言で官房長官、午前の日経平均は大幅続伸、一時3％超高 好決算銘柄への買いが支え、焦点：消費減税、宙に浮く財源 成長投資・防衛費と「三重苦」の様相、市場の信認確保には丁寧な対話必要、政府に要請へ＝自民政調会長、スペースXが本格モバイル事業進出の方針表明、大手3社の株価下落、ＳＵＢＡＲＵ、4─6月期純利益10％減 北米で車販売金融事業に参入、世界のヘッジファンド、7月は年初利益の3％分失う テック株持ち高調整で、ＢＹＤ、初のブラジル製ＰＨＥＶフレックス燃料車を発売、スズキ、通期純利益を上方修正 原材料高で営業益300億円引き下げ、米メルク、第2四半期業績が予想上回る 「キイトルーダ」好調で、ＧＳユアサ、通期業績予想を上方修正 円安進行で、日本製紙、今期業績予想を未定に変更 米工場事故・熊本地震による工場被災で、ホンダ、今期4000億円の最終黒字に上方修正 円安が押し上げ、資生堂、1─6月期の純利益3.1倍 構造改革が進展、太陽誘電、通期純利益予想を上方修正 前年比ほぼ2倍、ミネベアミツミ、通期純利益を上方修正 ＡＩ需要で第1四半期好調、ユニ・チャーム、今期純利益予想を下方修正 中東影響織り込む、江崎グリコ、通期純利益予想を下方修正、商品開発に遅れ、農林中金、4─6月純利益811億円、中東情勢踏まえ通期見通し据え置き、オムロン、通期予想を上方修正 ＡＩ・半導体向け需要織り込む、市場の信認得られるよう、赤字国債に頼らず確保＝消費減税財源で片山財務相、食品消費税「実質ゼロ」、問われる効果 慎重派は党内手続き欠席、8月5日日本国債市場：債券先物は127円05銭で取引終了、サムスン、ＡＩ向け次世代メモリー半導体技術を発表、台湾鴻海の7月売上高が過去最高、ＡＩ需要追い風に前年比54％増、、】
８／６ 木曜 【いろいろニュース、食品消費税「実質ゼロ」、問われる効果 慎重派は党内手続き欠席、米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増 伸び鈍化し予想下回る、ＦＲＢ、段階的利上げ必要 情報発信継続は重要＝ミネアポリス連銀総裁、米ＩＳＭ非製造業指数、7月は54.1 堅調な成長ペース維持、米ディズニー、4─6月期は利益が予想上回る 「トイ・ストーリー５」好調、米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ 6日にも発表、米財務省、利付債の入札規模を当面維持 長期金利上昇懸念を緩和、グーグルＡＩ部門刷新、ディープマインドＣＥＯは新設職へ 株価4％安、ＮＹ外為市場＝ドル157円台後半で安定、中東鎮静化期待で「有事のドル買い」後退、米国株式市場＝ダウ連日最高値、ナスダック5日ぶり反落 スペースＸ大幅安、ＮＹ市場サマリー（5日）ダウ連日最高値、ドル157円台半ば 利回り低下、午後3時のドルは157円後半で一進一退、材料難 東京時間の値幅は上下20銭程度、日経平均は3日ぶり反落、米半導体株安を嫌気 バリュー株に物色、クックＦＲＢ理事、インフレ「高すぎる」 鈍化なければ利上げの用意、米イーベイ、第3四半期売上高見通しが予想上回る 第2四半期も好調、米ブロック、通期見通し引き上げ 電子決済アプリ31％増収、米ヘルスケア株に資金流入、業績改善や割安水準などで上向き期待、米ウォール街のヘッジファンドやＰＥにサイバー攻撃相次ぐ、米、無効判決の関税1000億ドル還付 徴収額の半分超、メタのモデルもテスト中に不正侵入、ＡＩ制御に懸念広がる、日経平均は反落で寄り付く、ＳＯＸ安受け半導体関連株がさえない、ＮＹＴ第2四半期デジタル購読者数、純増分が予想に届かず サイトへの流入減少、アジアのマルチ戦略ヘッジファンド、7月は今年最大のドローダウン、スペースＸ、個人投資家の買い越し続く 決算後の急落で押し目買い、円の上昇継続には日銀の利上げ必要＝フィッチ、金価格が7週間ぶり高値、ホルムズ海峡再開に期待、ＦＲＢ、7月の金利据え置きは正しい判断＝ＳＦ連銀総裁、ハイテク投資に注意必要、伸びと規模に懸念＝ＳＦ連銀総裁、米2地区連銀、プライベートクレジット市場を試験的に調査へ、午前の日経平均は反落、ＳＯＸ安を反映 半導体除くと限定的な下げ、フランス、自動車業界を取り込んだ軍用ドローン生産が本格化へ、インド自動車団体、20％エタノール混合燃料でトラブルと書簡、古河電工、ＡＩ需要で通期純利益積み増し 予想大幅超えの1050億円、石油資源、通期純利益を上方修正 米タイトオイル資産3.2億ドルで取得、ＴＯＰＩＸ採用企業は今期27.9％増益予想、2桁増益視野＝ＳＭＢＣ日興集計、三菱マテ、今期純利益1400億円へ大幅上方修正 金属価格上昇や円安で、ドイツ鉱工業受注、6月は前月比3.1％増と予想上回る 大型受注が寄与、ソフトバンクＧ、4─6月期は17.7％減益 インテル投資寄与もコスト増加、レーザーテック、今期純利益見通し900億円 市場予想は下回る、味の素、今期予想を上方修正 ＡＩ向け電子材料が好調、ＳＵＭＣＯ、1─9月期128億円の最終赤字見通し 減価償却費の負担継続、レゾナック、今期純利益予想3.8倍に ＡＩ市場拡大で、ドイツテレコム、自社株買いを拡大 第2四半期コア利益は予想上回る、独シーメンス、産業事業利益が過去最高 ＡＩ需要追い風、サウジ、アジア向け主力原油価格を小幅引き下げ 6年ぶり低水準、米新規失業保険申請19.9万件、予想下回る 労働市場の安定示唆、米上院委、ファウチ氏の議会侮辱罪決議承認 コロナ公聴会で黙秘権、米労働生産性、第2四半期は1.4％上昇 伸びは予想上回る、【市況】8月6日日本国債市場：債券先物は127円35銭で取引終了、、、】
８／７ 金曜 【いろいろニュース、米6月卸売在庫、0.2％増と速報値から下方改定 非耐久財が減少、米労働分配率、第2四半期は52.9％で過去最低 生産の伸びが賃金上回る、原油先物3ドル超高、イランが「敵対的」船舶のホルムズ通航禁止審議との報で、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、対円で158円台半ば 米雇用統計に注目、米国株式市場＝下落、米イラン情勢や企業決算見極め、ＮＹ市場サマリー（6日）円158円台半ば、株下落 利回り上昇、午後3時のドルは158円前半で小動き、米雇用統計控え様子見姿勢強まる、、米金融大手数十社にランサム攻撃、ブラックストーンなど標的、米、半導体・太陽光パネル向け素材保護で貿易措置 中国に対抗、セントルイス連銀総裁、前回ＦＯＭＣで利上げ主張 インフレ懸念で、米アルファベット、最大250億ドルのドル建て社債発行へ＝関係者、米ＦＣＣ、中国製ロボットの輸入規制で国家安全保障リスクに対処＝委員長、マイクロソフト、インド最大のデータセンター開設 アダニやＨＤＦＣ銀が契約、実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス 台風など天候要因で、大型連休中の為替介入実施は3日間、4月末は過去最大 ＩＭＦ規定巡り思惑も、日経平均は小反発で寄り付く、主力株の一角高い 一巡後は小幅安、メタに5億ドル超支払い命令、若者の精神被害巡り ニューメキシコ州地裁、東京株式市場・前引け＝続落、半導体株安重し 好決算銘柄には買い、中国7月輸出、ハイテク需要堅調で予想上回る 半導体輸出ほぼ倍増、川崎重工、今期純利益予想を50億円上積み 米関税還付など押し上げ、ＥＮＥＯＳ、4－6月期純利益4149億円 通期見通しは据え置き、フォード、新型ＥＶトラック「ファゾム」を2万8000ドルから発売へ、景気一致指数6月は2カ月ぶり改善、卸売りや生産寄与 判断据え置き、フジクラ、通期純利益を大幅上方修正 光コンポーネント製品が伸長、ＧＰＩＦ、4―6月期運用収益は24兆0895億円 国内外の株高が寄与、ＩＮＰＥＸ、今期の純利益と配当予想を上方修正 市場予想上回る、シャープ、今期純利益予想を下方修正 樹脂など価格上昇織り込み減益幅拡大、リクルートＨＤ、通期純利益予想51.9％増に引き上げ 求人サイト好調、独ＶＷは「今こそ行動を」、支配株主一族が経営陣に圧力、基準年変更のＣＰＩ、遡及改定は小幅 利上げ継続に影響なしか、ＮＸＨＤ、通期純利益見通し700億円に上方修正 市場予想上回る、ＳＫハイニックス、国内2工場に380億ドル投資へ 取締役会承認、、、】
８／８ 土曜 【いろいろニュース、独ＶＷ、米国戦略見直しへ ピックアップ投入でフォード提携視野、米金利先物市場、9月のＦＲＢ利上げ観測後退 雇用統計受け、米7月雇用統計、労働市場の現状反映＝リッチモンド連銀総裁、米7月雇用は予想外の2.3万人減、過去分も下方改定 失業率4.1％に低下、米7月雇用は予想外の2.3万人減、過去分も下方改定 失業率4.1％に低下、米・カナダ、追加関税回避へ交渉継続 自動車・乳製品など協議＝関係筋、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、雇用統計軟調で利上げ観測後退、ＮＹ外為市場＝ドル下落、対円で157円台半ば 米雇用悪化で利上げ観測後退、ＮＹ市場サマリー（7日）Ｓ＆Ｐ最高値、ドル対主要通貨で下落 利回り低下、エヌビディア、データセンター開発ランシウムに最大30億ドル出資へ＝報道、オープンＡＩ、次期モデルに重大なサイバー攻撃能力の恐れ 開発一部停止、米上院、ブランチ氏の司法長官就任を承認 一時難航も僅差で可決、、、、】
８／９ 日曜 【NYマーケット 先週の為替介入と２０２６年前半の為替介入円ベース実績、と決算ウィークを消化して経済好調を再認識し株高のNY株式市場。戦争中だが、無謀な開戦でアメリカの補給途絶戦力払底で戦争そのものが停止中で株高。本来アメリカの戦力低下（＝ミサイル払底で無力化）で実質アメリカ敗戦と見ていい中でNY株高は皮肉。（掟破りの８月の個人向け国債金利）】
２０２６年８月９日、８時起床、曇、気温２９℃。
【今朝も暑い朝。外は曇ながら、外気温は３０度近い２９℃。フェーンが続いて熱い東風が吹いている模様。３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。日曜日。地震から１２日目。今日は長崎の原爆の日。１１時過ぎ、北東むいて黙とう。午後徘徊、曇っているせいか、外気温３１℃で日差しもなく過ごしやすい。帰宅に戻るついでにコンビニによって水道代を払う、いつもは２１００円くらいが今月は２４００円になっている。コンビニはセブンイレブンだったが、食パンが１１８円で売っており、イオンの高いスーパーミニマムバリュより格安である。地震のあった熊本だけなのかもしれないがイオンは熊本で客の足元観て暴利をむさぼるつもりか。多くの品物で価格はいつもはセブン＞スーパーなのだが。食パンのみ、逆転している模様。SNSってバカのやることだな。。。熊本地震でかなりのフェイク情報 が出ているようだが、すぐにとりしまれないとか、極悪なSNSをありがたがっている人々の気が知れない。即刻日本から、犯罪と嫌悪感の温床の１００害しかないSNSは、無くすべきだ。
いまさら、年齢制限とかではなく、存在自体を無くすべき。誰も困らない。もともとなかったんだし。どうせかかわっている金持ちしか困らないだろう。そんな、富裕層贔屓なうさんくさいものはやめてしまえ。】
今朝も暑い朝。外は曇ながら、外気温は３０度近い２９℃。フェーンが続いて熱い東風が吹いている模様。
３５年の勤務を経て退職後、４か月過ぎぬ。無職になって年の１／３が過ぎぬ。社会的身分が 「死病持ちアラカン会社員から『死病持ちアラカン無職（自宅警備員）』に変わりぬ。日曜日。地震から１２日目。今日は長崎の原爆の日。
いつものルーチンの測定
朝体重：７０．０ｋｇ
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３７．０℃
１２５－８０
朝飯
朝食は、おかか豆腐、玉ねぎと豆腐とワカメの味噌汁、ヒライのヒジキ煮ときんぴらごぼうとピリ辛キュウリ、ポテサラ、モズク。
今日は長崎の原爆の日。
１１時過ぎ、熊本市なので、北東むいて黙とう。
お昼になって昼飯は昨日買ったパンと牛乳。
１５時過ぎに外に出て徘徊、曇っているせいか、外気温３１℃で日差しもなく過ごしやすい。帰宅に戻るついでにコンビニによって水道代を払う、いつもは２１００円くらいが今月は２４００円になっている。
セブンイレブンだったが、食パンが１１８円で売っており、イオンの高いスーパーミニマムバリュの食パン２００円、より格安である。地震のあった熊本だけなのかもしれないがイオンは熊本で客の足元観て暴利をむさぼるつもりか。
たいていは多くの品物で価格はいつもはセブン＞スーパーなのだが。地震後、食パンのみ、逆転している模様。他もあるかもしれんが。。
１６時過ぎに帰宅。
SNSってバカのやることだな。。。
夜のニュースで熊本地震でかなりのフェイク情報 が出ているようだが、すぐにとりしまれないとか、極悪なSNSをありがたがっている人々の気が知れない。
即刻日本から、犯罪と嫌悪感の温床の１００害しかないSNSは、無くすべきだ。
いまさら、年齢制限とかではなく、存在自体を無くすべき。
明日からSNSがなくなっても、誰も困らない。もともとなかったんだし。どうせかかわっている金持ちしか困らないだろう。そんな、富裕層ひいきなうさんくさいものはやめてしまえ。
今日の甲子園は九州勢の対戦カードなく、見なかった。
夜飯はセブンで買ったパンと牛乳。
夜の体重：６９．２ｋｇ
今朝比：ー８００ｇ減
昨晩比：１．０ｋｇ減
１３３－９１
今日の歩数：１．０万歩余
今週の累計：５．８万歩余
来週の天気
先週の週間予報では週末雨マークがあったが少ししか降らなかった。
来週は雨マーク、さえない。暑い日々が続く。今日のように最高気温３１どならまだ過ごせるのだが。。今週のように、フェーン由来の４０℃とかの予想はないので、さすがに徘徊できるだろう。。。酷暑に外に出るのは命あっての物種。。。
【NYマーケット 先週の為替介入と２０２６年前半の為替介入円ベース実績、と決算ウィークを消化して経済好調を再認識し株高のNY株式市場。戦争中だが、無謀な開戦でアメリカの補給途絶戦力払底で戦争そのものが停止中で株高。本来アメリカの戦力低下（＝ミサイル払底で無力化）で実質アメリカ敗戦と見ていい中でNY株高は皮肉。（掟破りの８月の個人向け国債金利）】
先週は、経済面でいえば、週末の為替介入が大きなトピックだった。
先週は日米ともに動機があった、日米相互扶助的為替介入、があったのだが、メディアはあくまで「協調介入」らしい。日本がアメリカに協力してもらった、的なバランスである。
先週より前のGW初の介入額が徐々にあきらかになってきており、４月３０日は１日の扱いとしては過去最高の ６．２兆円をばらまいたそうだ。
大型連休（GW）期間中の2026年4月30日、5月4日、6日の3日間にわたり、合わせて11.7兆円規模（11兆7349億円）の円買い・ドル売り為替介入を実施。
結局ムダ金になったことを証明するかのように先週再度介入を実施。この額はまだ詳細は明らかではないが推定値は出ている。
政府・日銀が8月初頭（7月末から8月上旬）に実施した為替介入（円買い・ドル売り）は、7月30日分が約8兆4500億円（または6〜7兆円規模）、7月31日の日米協調介入における日本側の投入分が約5兆3300億円（総額で11〜12兆円規模）と推定
GW前とほぼ同額の介入があった模様。
GW後、日本の米国債（外国証券）保有額は5月に前月比約667億ドル（約10兆8,000億円）減少し、残高は1兆1,143億ドルとなったことが伝わっており。
あと２～３回おなじことをやると、米債の保有残高が１兆ドルを下回る。
が、さすがに気になったのだろう。
先週の介入の後、このような報道 というか言い訳がでた。
日本が米国債を直接売却せず、FRBのFIMA（外国・国際通貨当局）レポ・ファシリティー（米国債を担保にドルを借り入れる仕組み）を活用すれば、市場への大量供給が避けられるため米金利の急騰リスクを和らげることができる。
担保にできる期間はどうなのかググってみると↓の回答。
財務省が米国債を担保に米連邦準備制度理事会（FRB）からドルを借り入れる「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMAレポ・ファシリティ）」を利用した場合の借入期限は、主に翌日物（オーバーナイト）または最長でも7日間程度の超短期
FIMAレポ・ファシリティの主な特徴
借入期間: 原則として翌日物（1日単位）から最長7日程度
継続利用: 必要に応じてロールオーバー（借り換え）を行うことで短期資金をつなぐ仕組みですが、日常的な長期の資金調達ツールではない
上限枠: 1通貨当局あたりの1日あたりの調達上限額は現行で600億ドルに設定されている
コスト: 金利は通常の民間レポ市場よりも高めに設定されている
この２０兆円を介入につかっている間、為替水準は結局ほぼ１５８円にとどまっている、２０兆円使って１３５円になっているならまだしも、また１ドル１６０円なんてすぐだ。
このさき、少なくとも９月までは介入はないとみていい。
つか２０２６年の１年の前半だけでも無駄に２０兆円を消したのに、たかだか１年４兆円の減税に、さかしらに税源ガーは超矛盾で理不尽すぎる。消費税廃止しても為替介入禁止にすれば、単年では、そろばんはあうのではないか？
誰にむけてのパフォーマンスかしらないが、介入を頻繁に繰り返し、財務省が無駄な役所である証明をした先々週とGWであったが、相変わらず偉そうにしている。
株式に関してはNYは決算ウィークが進行中。投資銀行系は相変わらず、阿漕に儲けている。
IT関連は、MSがAIに関連しても黒字になることを証明し、AI投資がむだでないことを証明しつつある。
AI投資初期はどうしても、FCFがマイナスになりがちだが、MSやアマゾンはAIの盛り上がり初期に投資開始しているので収穫も早い、いわば早場米のようなものだ。
財務的な黒字化よりも、社会や環境などの継続性のほうが大事だと思うが、あまり議論されていない。
巨額なAI投資に対する、答え合わせ的な２０２６年第２SQの決算ではあるが、すこしずつ、その答え合わせは投資は正解、となりつつあるようだ。
AI投資はまだ不透明として、テック系はあまりあがってない。
が決算その他は好調で、ダウが大きく上がって５．４万ドル台に上がって史上高値更新している。５．５万ドル台まですぐそこ。当然先週末比ダウは２週連続上昇。
ＮＡＺも大きく上がって７月上旬以来の２．６万ｐｔにもどした。
日経平均先物は↓の票だけ見ると大きく上がっているようだが、現物は先週末比（＋１２４５）でまあまあ上げて６．５万円台。
先週の介入直後、今週初までは日経平均先物と現物は大きく下げたのだが、週を終えてみると先物は大きく上げたことになっている。週初、現物は６．３万円台まで下げている。
原油先物は先週末は米イの関係が激悪だったのだが、今週に入って急に、H海峡の通行に関してアメリカがトーンダウンし、交渉に直接関与せず、オマーンとイランの交渉を陰で見守っているかんじになったことと、直接攻撃が減少（アメリカの弾薬払底の噂あり）したことで、原油価格は少しだけ戻ったがまだ警戒されて７０ドルを割る水準まではもどってない。先週までの８０を超え９０に近づく勢いよりは和平への期待感が高い模様。
まあ喧嘩を仕掛けた方が、いざ戦ってみると戦力不足で、補給不足で戦闘継続できなくなったという落ち、だ。
戦争中だが、無謀な開戦でアメリカの補給途絶戦力払底で戦争そのものが停止中で株高。本来アメリカの戦力低下（＝ミサイル払底で無力化）で実質アメリカ敗戦と見ていい中でNY株高は皮肉。
さすが、狂った金髪糞老人＝毛唐。
原油先物価格がおちついたせいか、金価格が再び上がろうとしている。
介入後、日本株のトレンドと、米債の金利の傾向が一転した。先週のブログのこの項に書いたように、先週まで米債金利は４．７％を抜け４．８％を目指し５％を目指す勢いだったが日米の相互扶助介入後、金利下落＝債券価格上昇に変わった。結果的に週末には４．６５％までさがっている。日本の長期金利は米債ほど下がらず、２．８％まで達した。この先が勝負になっている。
（掟破りの８月の個人向け国債金利）
↑の日々の日記の副題の８／５にも記載があるが、８／５に８月の個人向け国債金利が発表されている。
8月の個人向け国債の金利が出たが金利が予想以上に大きくなった。10年変動は１．８７％、5年固定はついに２％超えになっている。
これって、財務省から、日銀に金利、早く上げろ、という圧力なのか？
８月の上げ方はこれまでの金利先物のモニターで見ていても、ややルール無視の上げ方になっている。
１０年変動の金利が、１．８７％になる要素が７～８月の期間になかった。のだ。
財務省が、恣意的に金利決めた感が強い。
日銀が金利を上げたら、９月はさげそう。。。知らんけど。
MyPFは先週までの２週連続でかなり大きめの下落になっていて、下げ幅がクラウンマジェスタが２台買えそうな感じ。
今週は下がったが、ほぼ横ばいになった。
来週の予定はまだ決算ウィークがつづく。
シスコとかアプライドマテリアルズが決算発表する。
他政府の発表ではCPI、PPIの発表がある。
ここ昨今の原油先物価格の落ち着きがどう反映するか、
加えて、金髪ジジイの関税の話もある。
日本は来週、かなり本格的な決算週、大多数の企業の決算が集中している。
来週末がオプションSQ。
