世界は再生可能エネルギービジネスにシフト中

一昨日の話（パリ協定）の続き。
最近のニュースで気になった見出しが続きました。

「日本がトップを走っていた太陽電池事業。今や海外メーカーの後塵に拝す」
世界の流れとしては、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーへシフトしている。
世界市場も右方上がりで伸びている。だが、国内の市場は日本政府の政策変更で伸び悩んでいるのが現状だ。

「「COP22」マラケシュ会議、官民一体の取組を！」
日本政府は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やエコカーなどの日本の温暖化対策の強みを伸ばしつつ、今世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、より長期的な視点に立った施策作りを急ぐべきだろう。

「世界の風力発電システム市場　陸上システムは2017年以降は拡大推移、洋上システムの本格的市場形成は2020年代後半に」
富士経済は、再生可能エネルギーのうち、太陽光の次に注目される風力の発電システム市場について調査した。その結果を報告書「World Wide 陸上/洋上風力発電市場の現状と将来展望 2017」にまとめた。　それによると、陸上システムの世界市場は、2015年の中国需要急増の反動から2016年は縮小が見込まれるが、2017年以降は拡大推移すると予想されるとしている。


とまあ、こんな感じ。
最後の風力発電に関しての記事には、

風力発電システムの国内市場は、陸上システムの国内市場は、2011年の補助金打ち切り、2012年の環境アセスメントの開始により低迷していたが、2012年に始まったFITを追い風に2014年頃より拡大し始めた。2015年に太陽光発電大量導入により系統容量が抑えられたことから、2016年に風況のよい北海道では新規接続申請分から出力制御が無制限でかかる状況であり、東北電力と九州電力も無制限出力制御の時期が迫っている。

という内容があります。
これは、送電線を持つ電力会社以外の発電者（業者）には送電線に接続できる電力に限りがあるので、送電線を持つ会社が発電者に対して制限をかけられるようなルールがあるようです。
こうなると、発電しても送電出来ないため、電力は捨てることになりますし、これはすなわち、その市場に投資したものが利益を生まず、負債になることを意味します。
上の記事にあるように世界は再生可能エネルギーへのビジネスチャンスと競争が拡大しています。
歴史に名が残る世界的な取り決めとなったパリ協定はさらにこれを後押ししています。
なのに日本は、自らこの流れに乗らず、高コストなエネルギー政策を国民に押し付けようと必死です。
新しいビジネスでのお金儲けの道も閉ざされ、高齢化や人口減少という将来展望が明らかな中、こんな生活コストの効率が悪くなる政策を取っていて、日本はやっていけるのでしょうか。
現行政府の活動と方針は、犯罪に近い気がします。