【朝はひんにゃり。昼休みの徘徊途中に床屋・散髪に行く、日経平均は反発、為替は円高進み141円台後半、長期金利は０．４０５％ 内閣不信任案。自民と自民党の応援団、というかペテン師の外郭団体も反対し、否決 ペテン師団体は自民党に名前を変えるべき。 野党として不要。こんな嘘つき、野党じゃねーし。】
今朝は久しぶりにひんやりの朝。
ひんやり、ひんにゃり？
先々週炊いたご飯の冷凍飯の9杯目をレンチン残りはあと一杯10杯目が冷凍庫にあります。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．２ｋｇ
昨晩比：＋５００ｇ増
昨朝比：＋３００ｇ増
朝体温：３５．６℃
１０９－７０
朝食
朝食を食べて5時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日、瓶缶。2週に一回の回収ですが、そんなにゴミは出ませんので、ごく少数です。
全体の瓶、缶の本数は10個もない。
7時過ぎにごみ捨てに出ました。そのまま徘徊。外気温は20℃でしたが、帰宅した頃には汗びっしょり。
帰宅後洗濯して干しました。
仕事再開。
10時からWEB会議に出席
11時に終了。
12時過ぎに昼飯。
昨日病院内のカフェで買ったパンを昼飯にしました。
昼飯後、少し短徘徊し、床屋に行き散髪
12時半に帰宅
仕事再開。
18時に終業。
洗濯物を回収。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：ー４００ｇ減
昨晩比：＋１００ｇ増
１０６－７０
今日の歩数：１．５万歩余
今週の累計：７．５万歩余
明日も、晴れて、今日もそうでしたが、午後夕方から曇り。の、予想。明後日、日曜は曇りで、午後か夜には雨。の予報。
【いろいろニュース、ウクライナ、ＥＣＢ、0.25％利上げ 22年ぶり高水準 総裁「7月も継続の公算大」、反攻で100平方キロの領土奪還 主要な前線で前進、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックが1年2カ月ぶり高値更新、経済指標を好感、午後3時のドルは140円後半へ急上昇、日銀据え置きで円全面安、日経平均は反発、緩和継続で買い強まる バブル後高値更新、ＩＡＥＡ代表団護送車が銃撃受ける、ザポロジエ原発視察後、米リバースレポ応札額が2兆ドル割れ、Ｔビル発行増で資金シフト、アフリカ首脳、ウクライナとロシアに「信頼醸成」措置提案へ＝草案文書、米オラクル、医療関連部門で数百人削減＝ニュースサイト、米下院委、歳出目標を債務上限停止時の与野党合意からさらに圧縮、海外勢の米国債保有額、4月は昨年3月以来の高水準 日本が主導、トヨタのＥＶ電池に1200億円補助、国内生産強化へ経産省＝報道、日産のグプタＣＯＯが退社へ＝報道、ザポロジエ原発、冷却水確保が最優先課題 ＩＡＥＡトップが視察、海外勢の中国債保有、5月に増加 近く資本流出再開も、韓国、北朝鮮の衛星運搬ロケットの一部回収 先月発射に失敗、中国無視は「大きな過ち」＝著名投資家モビアス氏、為替円安、引き続き「注意深く見守る」＝鈴木財務相、ギリシャ沖の移民船沈没、数百人死亡の可能性、米原子力潜水艦が釜山港に到着、韓国軍発表、イランが海上で自爆型ドローン実験、船舶に警告なし＝米当局者、日銀、金融政策の現状維持を決定 10年金利の変動幅も据え置き、蓄電池でトヨタなど7件最大1276億円の支援決定＝西村経産相、米マイクロン、中国にコミット 既存施設に6億ドル投資、米超党派議員、ウクライナ支援でロシア凍結資金の活用提案、ロシア、故エリツィン元大統領記念館を調査 スパイ活動巡り、国務長官の北京訪問、対中関係の打開は見込まず＝米大統領補佐官、中国の習主席、ビル・ゲイツ氏と16日に面会 国営メディアが確認、インテルと独政府、新工場建設の補助金増額で合意間近＝独紙、中国北部で記録的猛暑、電力逼迫の恐れ 注意警報発令も、欧米大手4行、中国の23年経済成長予測を下方修正、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利0.405％に低下 日銀会合無風で買い戻し、セブン＆アイ、スーパー事業を再編 ヨーカ堂とヨークを統合、ホンダ、586億円のリコール費用発生 見積もり変更で、中国ネット通販セール「６１８商戦」、消費低迷で大幅値引き、内閣不信任案を否決＝衆院本会議、、、、、、、、、米ＦＤＡ諮問委、オミクロン「ＸＢＢ」対応ワクチン推奨、デング熱流行のペルー、保健相が辞任 大半地域で非常事態宣言】
ＥＣＢ、0.25％利上げ 22年ぶり高水準 総裁「7月も継続の公算大」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で、政策金利を予想通り０．２５％ポイント引き上げた。利上げは８会合連続。根強いインフレを踏まえ、次回７月の会合でも利上げを継続する公算が大きいという見通しを示した。
過去１年間での利上げ幅は４％ポイントで、過去最速ペースでの引き上げとなった。
ＥＣＢは、リファイナンス金利を３．７５％から４．００％に、中銀預金金利を３．２５％から３．５０％に引き上げた。預金金利は２２年ぶりの高水準となった。
ウクライナ、反攻で100平方キロの領土奪還 主要な前線で前進
ウクライナ軍のフロモフ准将は１５日、ロシア軍に対する反転攻勢ですでに１００平方キロメートルを超える領土を奪還したと明らかにした。ウクライナ政府も、ウクライナ軍は前線の主要な部分で前進していると発表した。
ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、対円で15年ぶり高値 ＥＣＢ利上げで
終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが上昇し、対円で１５年ぶり高値、対ドルで５週間ぶり高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８会合連続で利上げを行い、さらなる引き締めを示唆したことを受けた。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックが1年2カ月ぶり高値更新、経済指標を好感
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値で１年２カ月ぶり高値を更新した。インフレ圧力の緩和などを示す一連の米指標が好感され、年内の追加利上げへの懸念が和らいだ。
米国債利回りの低下を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）のアップルとマイクロソフトがそれぞれ１．１％と３．２％上昇し、２０２１年１１月に記録した過去最高値を更新した。
ダウ工業株３０種 34408.06 +428.73
ナスダック総合 13782.82 +156.34
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4425.84 +53.25
フィラデルフィア半導体 3708.06 -31.69
ＶＩＸ指数 14.50 +0.62
午後3時のドルは140円後半へ急上昇、日銀据え置きで円全面安
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から円安の１４０円後半で取引されている。日銀がきょうの金融政策決定会合で大規模緩和を維持したことで、円が広範に売られた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２０円５９銭高の３万３７０６円０８銭と反発して取引を終えた。朝方には衆院の早期解散期待が後退して売りが先行したが、日銀が金融緩和政策の現状維持を決めたことが伝わると、プラスに転じた。大引けにかけて強含んで１９９０年３月以来３３年ぶりの高水準となる３万３７７２円７６銭に上昇。終値でもバブル後高値を更新した。
米リバースレポ応札額が2兆ドル割れ、Ｔビル発行増で資金シフト
アフリカ首脳、ウクライナとロシアに「信頼醸成」措置提案へ＝草案文書
今週末にかけてウクライナとロシアを訪問するアフリカ諸国首脳の平和使節団が、両国の紛争の調停に向けた最初の取り組みとして「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案することが１５日、ロイターが入手した枠組み文書の草案で分かった。
アフリカ諸国首脳の平和使節団は南アフリカのラマポーザ大統領とセネガルのサル大統領が率いており、ザンビア、コモロ、エジプトなどの首脳が参加。１６日にウクライナの首都キーウ（キエフ）、１７日にロシア第２の都市サンクトペテルブルクを訪問する。ウクライナではゼレンスキー大統領、ロシアではプーチン大統領との会合が行われる見通し。
米下院委、歳出目標を債務上限停止時の与野党合意からさらに圧縮
米野党共和党が優勢な議会下院の歳出委員会は１５日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の裁量的な歳出の目標額を１兆４７００億ドルに設定することを賛成多数で可決した。
これはバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の停止に伴って合意した歳出目標額の１兆５９００億ドルを１２００億ドル前後も下回る。与党民主党が多数派の上院の反対は必至で、歳出額を巡る与野党対立が１０月１日まで続いた場合、再び連邦政府機関の機能停止につながりかねない。
海外勢の米国債保有額、4月は昨年3月以来の高水準 日本が主導
米財務省が１５日公表した４月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は７兆５８１０億ドルで、前月の７兆５６４０億ドルから増加し、２０２２年３月以来の高水準となった。
国別の米国債保有では日本が首位を維持。保有額は１兆１２７０億ドルで前月の１兆０８８０億ドルから増加。２２年８月以来の高水準を記録した。
保有額２位の中国は８６８９億ドルで、３月の８６９３億ドルから減少。３月の保有額は２２年７月以降初めて増加していた。
トヨタのＥＶ電池に1200億円補助、国内生産強化へ経産省＝報道
トヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の投資に経済産業省が約１２００億円を補助すると、日本経済新聞など国内メディアが報じた。トヨタは経産省の支援を受け、国内車載用電池の年間生産能力を約２５ギガワット時分増強する見通しという。
政府が、国内のあるイチ私企業にここまでタダ銭を渡すのは、ややルール違反のように思えます。
しかも見通しが悪い分野に無駄銭の投資って税金を何だと思っているのか？
投資だとすると、どう回収するつもりか？
ただ、これまでの歴史では、
日本では国が私企業に金銭を介し口先でも介入したり関与すると、その私企業は活力を失い骨抜きになり没落するのが、理（コトワリ）ですが。。国の権力組織が保守派でお友達優遇上等の自民党政権のため、縁故重視し実力や新規技術に後ろ向きになるためでしょう。やる気無くなるわ。
それで地に落ちた企業は、三菱重工（日本の旅客航空機開発の大失敗）エルピーダ、ルネサス、（日本の衰退し滅亡に近かった半導体製造業）などなど。
トヨタもいずれ滅亡するでしょう、しかし国の関与というより、それを引き込んだ、元社長だった今は黒幕の豊田家のお坊ちゃんボンクラ社長アキオに依存する悪影響大でしたが。
ザポロジエ原発、冷却水確保が最優先課題 ＩＡＥＡトップが視察
中国人民銀行（中央銀行）上海本店の統計によると、海外投資家は５月に中国の銀行間市場で取引される債券の保有を若干増やした。ただ、鈍い景気回復、人民元安、国債利回りの低下が再び資本流出をもたらす可能性がある。
５月末時点の保有額は３兆１９００億元（４４６０億ドル）と、４月末の３兆１７００億元から増え、全体に占める割合は２．５％となった。保有額は２０２２年１月にピークを付けてから減少傾向にあったが持ち直す動きとなった。
著名投資家のマーク・モビアス氏は１５日、香港で開かれた経済フォーラムで「中国を無視するのは大きな過ちだと思う」と述べ、対中投資を縮小する世界的な動きに異議を唱えた。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者であるモビアス氏は「中国では信じ難いほど多くの企業が自由に事業を運営している」と指摘。「これらの企業は中国だけでなく、世界で素晴らしい事業を展開している」と語り、中国当局による企業の規制強化について過度に心配すべきではないと主張した。
およそ、年間報酬1000万を超える給料&手当をもらっている、ジジイの言葉と思えません。
ギリシャ南部沖の地中海で移民を乗せた漁船が沈没した事故で、行方不明者の捜索が続けられているものの過去２４時間以上生存者や遺体が発見されていないことから、船倉内で子どもを含む数百人が溺死した恐れが出ている。
死者は７８人に修正され、１０４人が救助された。報道によると、漁船には４００人から７５０人がすし詰め状態で乗っていたとみられる。
日銀、金融政策の現状維持を決定 10年金利の変動幅も据え置き
日銀は１５―１６日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利の変動幅もプラスマイナス０．５％で据え置いた。
短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。
蓄電池でトヨタなど7件最大1276億円の支援決定＝西村経産相
西村康稔経済産業相は１６日の閣議後会見で、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、トヨタ自動車などの車載用電池に最大１１７８億円の助成を始めとする計７件、最大１２７６億円の支援を決定したことを明らかにした。このほか生成ＡＩ（人工知能）の開発に向けた支援も決めた。
トヨタは国内車載用電池の年間生産能力を約２５ギガワット時分増強する。蓄電池のサプライチェーンの強化につなげる。４月にはホンダとＧＳユアサのリチウムイオン電池の投資計画に２０ギガワットで約１６００億円の補助金の支給を決めている。西村経産相は蓄電池の分野で「競争力・機微となる技術を日本で保有していきたい」と述べた。
米半導体大手マイクロンは１６日、中国にコミットしていると表明、同国・西安市の半導体パッケージング施設に今後数年で４３億元（６億０３００万ドル）を投資する方針を示した。
中国のインターネット規制当局は先月、マイクロンの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
マイクロンは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に声明を掲載。審査には言及せず「今回の投資プロジェクトは、中国の事業とチームに対する当社の揺るぎないコミットメントを示す」とのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントを引用した。
アメリカのブリちゃんが訪問、というのもありますが。。これは。。。。
議会の超党派議員は１５日、制裁で凍結されているロシアの資産を、同国の侵攻を受けるウクライナの支援に円滑に活用できるようにする法案を提出した。
上院外交委員会の共和党トップで法案を共同提案したジム・リッシュ議員は、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年余り経った現時点で世界中で３０００億ドル以上のロシア政府資産が凍結されたままだと指摘。
ロシアの司法省は、故エリツィン元大統領の記念館「エリツィン・センター」が外国によるスパイ活動に利用されている可能性を調査している。国営メディアが１５日に報じた。
エリツィン氏はソ連崩壊後のロシアで１９９１─９９年まで初代大統領を務めた。
同センターはこれまで長らく、ロシアの歴史について欧米寄りで愛国心に欠ける見解を掲げているとして、強硬な国家主義者から批判されてきた。
国務長官の北京訪問、対中関係の打開は見込まず＝米大統領補佐官
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、訪問先の東京でロイターなどの取材に応じ、ブリンケン国務長官が予定している北京訪問について、対中関係の打開につながることは見込んでいないとの考えを示した。
サリバン氏は、インドのモディ首相による来週のワシントン訪問のほうが米国にとっては重要な外交行事だとした。
中国の習主席、ビル・ゲイツ氏と16日に面会 国営メディアが確認
中国の習近平国家主席は１６日、北京でマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と面会する。国営メディアの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が伝えた。
習氏が外国人起業家と面会するのは数年ぶり。面会計画はロイターが最初に報じた。
現在は慈善活動を行っているゲイツ氏は１４日に２０１９年以来初めて北京に降り立って以降、グローバルな保健問題解決にテクノロジーを活用する必要性に関する講演を行った。
また、清華大学と共に研究機関を設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」と北京市政府は、同機関の創薬能力強化にそれぞれ５０００万ドルを拠出すると表明した。
米半導体大手インテルとドイツ政府は、同社が計画しているドイツでの半導体生産工場建設を巡り、ドイツ政府からの補助金を承認済みの６８億ユーロから９９億ユーロ（１０８億３０００万ドル）に引き上げることで合意に近づいている。独紙ハンデルスブラットが１５日、政府関係者の話として報じた。
最終的な交渉は今週末に行なわれ、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とドイツ政府代表が１９日にベルリンで取り決めに調印する。
補助金の上積みにはハーベック経済相の責任下にある予算が充てられるとみられる。ハーベック氏はリントナー財務相の反対にもかかわらず補助金増額を強く求めたという。
中国北部の複数都市では今週、気温が６月としては記録的水準に上昇し、猛暑に見舞われている。電力供給が逼迫する恐れがあり、当局は送電網で電力供給の緊急訓練を実施した。
専門家は異常気象が全国的に続くと予測している。国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、河北省の石家荘市では１５日、４０度を超えた。同省の張家口市と承徳市も６月の観測史上最高気温を更新した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利0.405％に低下 日銀会合無風で買い戻し
国債先物は反発、長期金利0.405％に低下 日銀会合無風で買い戻し
国債先物中心限月９月限は前営業日比２４銭高の１４８円３２銭と大幅反発して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合が無風通過となったことで午後に買い戻しの動きが出た。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ベーシスポント（ｂｐ）低下の０．４０５％。
セブン＆アイ・ホールディングスは１６日、スーパー事業の再編に伴い、イトーヨーカ堂とヨークが合併すると発表した。首都圏における運営統合を加速させる。
新型コロナウイルス後で中国最大のネット通販セールとなる今年の「６１８商戦」は、競争が激化し大幅な値引きが行われている。景気失速で消費者の慎重姿勢が強まっていることが背景だ。
内閣不信任案が出ましたが、野党の看板で中身は愚かな自民党の応援団、というかペテン師の外郭団体も反対し、否決されています。
これらのペテン師一味は全部自民党に名前を変えるべきです。
野党にはこれらペテン師一味は不要である。つかこんな嘘つき、野党じゃねーし。
（医療関連）
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１５日、秋の接種用に開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、現在主流になっているオミクロン株派生型「ＸＢＢ」を対象にするよう全会一致で勧告した。
特に「ＸＢＢ．１．５」が対象として好ましいとした。
ＦＤＡ当局者のピーター・マークス氏は、メーカーが最も早く接種の準備ができるとしているＸＢＢ．１．５が採用される可能性が高いと指摘した。
蚊が媒介する、デング熱の流行も地球温暖化の影響です。
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