今日、熊本はおおむね晴れ、１０月半ばで２６個目の颱風誕生名前は玉兎。来年消費税が上がります。政府はいろいろ手段を考えて消費落ち込みしないようにするつもりですが、本末転倒。動きの速い中国ＥＶ業界は淘汰の時代へ。サウジの株式市場で株価暴落。日本は税金を上げますが、不動産屋のおやじは中間層対象に選挙対策の減税ですと。日本より、政府機関がしょっちゅう予算不足で止まりかけるのに、大丈夫？

今日、熊本は晴れのち曇りの天気予報でしたが、午後は晴れていました。
夕方雲の量が増えました。洗濯して干しっぱでもよかったかも。
そういえば気象庁のＨＰサイトのデザインが先週水曜日にリニューアルされて、グッと見やすくなっていました。下のように変わっています。前が文字だけのリンクだったのに比べて見やすいです。
センスがいい。

今朝がた、颱風が発生していました。今年２６個目の颱風です。アジア名は玉兎（ユェトゥー）です。英語表記はＹｕｔｕです。
中国由来です。お気づきでしょうが、月の兎です。玉兎で月を現すこともあるそうです。
確か、中国の月面探査車が玉兎という名前だでした。　２年以上も稼働していました。中国の技術力恐るべし。
颱風玉兎、まだはるか南方です。大きくなる可能性はありますが、秋颱風は足が速いので、名前の通り、ちゃちゃっと過ぎてゆくかもしれませんが。
いつの間に近づいたのか？ということもあり得ます。

以下、いつものロイター拾い読み。
イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由
今年に入ってからは、イタリア国債の動揺が他のユーロ圏諸国に波及しない構図となっている印象が強い。
イタリアとスペイン、ポルトガルをひとまとめに扱う投資家の習性が消えつつあるからだ。
習性って表現がなんだかな。

経産省　消費増税対策でクルマの燃費性能にかかる課税を初年度ゼロか？
燃費課税は、2016年度の税制改正で導入が決まった。前述のとおり消費増税の導入と同時に廃止される自動車取得税に代わって導入されるクルマの燃費環境性能に応じ、車両価格の1～3％を購入時に納める税金だ。それを2019年10月の消費増税から1年間ほど延期し、購入時の税負担を下げるという起案である。
経産省はこれとは別に「自動車税」の大幅な引き下げも要望する。税制改正要望で、登録車の自動車税額の大幅引き下げを求める。登録車の税金を、現状の3分の1程度に引き下げるという案件だ。同時に経産省はエコカー減税などの延長や自動車重量税の上乗せ税額の廃止も求めている。日本自動車工業会も税制改正要望で同じ内容を求めている。
一時的な消費増税の反動減対策である燃費課税の延期に比べ、自動車の保有にかかる自動車税の抜本的な見直しには財務省と総務省は慎重だ。自動車取得税の規模が年間1600億円なのに対し、自動車税は１兆5000億円に達するためだ。
自動車税は１兆5000億円規模ってすごいな。どんだけ搾り取っちょるんか。
そして、モリカケでは８億円っていう水増しで、税金がボンクラ晋三の友人の個人の懐に入った。ふざけんな。
そして増税って、馬鹿にしすぎちょるやろ。

米財務長官、中国経済減速の波及リスクを否定
ムニューシン米財務長官は、中国経済の減速が他の新興国にも波及し、米金融市場の不安定化につながるとの懸念に否定的な見方を示した。
自信なのかどうか？

焦点：政府主導の中国ＥＶ開発、群雄割拠から「淘汰の時代」へ
中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車（ＥＶ）の開発にしのぎを削っている。
政府は過当競争を通じてＥＶの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。
ＥＶは現行のガソリン車と比べて部品点数が少なく済むので、産業のすそ野という点では弱いんですが、だからこそ、起業家が手を出しやすい。
また工夫も入れやすい。
日本の自動車産業も黎明期は群雄割拠だった時期がありました。それだけ、国民にエネルギーがあったんですね。
プリンス自動車とか、淘汰の時代で日産に統合されました。そういうビルド＆スクラップというのはエネルギーのバロメーターです。
日本もＥＶにもっといろんなところが参入していい。
そういえば、ヤフーで、中国のＥＶメーカーが日本のしかも富士ＳＷで新型車発表というニュースがありました。
日本の起業家こそ、こういった元気のいいことをやってほしいっすね。

サウジ株、外国人投資家の売りが15年以来最大規模に
 サウジアラビア株式市場では、１０月１８日まで１週間の外国人投資家による売りが４０億１０００万リヤル（１０億７０００万ドル）に上り、２０１５年半ばに外資による直接購入が解禁されてから最大規模になった。反体制派のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り米国とサウジの関係が悪化し、投資家心理に影響したため。

トランプ氏、中間層向け大規模減税を検討　中間選挙前に発表も
トランプ米大統領は、中間所得層を対象にした減税を検討しており、重要な中間選挙の直前となる１１月初めごろに発表する可能性があることを明らかにした。
米財務省が１５日発表した２０１８会計年度（９月までの１年間）の財政収支は、赤字額が７７９０億ドルと前年度の６６６０億ドルから拡大し、１２年度以来６年ぶりの高水準を記録した。昨年末の大型減税や今年に入ってからの歳出拡大が赤字拡大の要因となった。
いくら選挙対策って言っても、破滅的なことしますね。アメリカの政府機関はしょっちゅう、予算不足で止まりかけているのに。
そのうえで選挙対策の減税ですか？ポピュリズムの権化とはいえ、いきすぎなんじゃない。日本と対照的ですが、いあや、日本も消費税を上げる意味すら不明になりかねない、景気対策計画していますが。来年、選挙の年だから。結局ボンクラしんぞーと、ボンクラ不動産屋は、気の合うお友達なのでしょう。